1年高値287 円
1年安値212 円
出来高457 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.2 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA13.0 %
ROIC2.5 %
β0.78
決算3月末
設立日1919/7/7
上場日1949/7/21
配当・会予8 円
配当性向13.9 %
PEGレシオ9.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.3 %
純利5y CAGR・予想:-4.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、橋梁事業(プレストレストコンクリート橋梁及び鋼構造物の設計・製作・架設)及び建設事業(ニューマチックケーソン及び補修補強工事の設計・施工)を主要な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、太陽光発電による売電事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」としております。

 

セグメントの名称

事業内容

主要な会社名

建設事業

プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、

ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、

耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売

オリエンタル白石株式会社

株式会社タイコー技建

鋼構造物事業

橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事

日本橋梁株式会社

その他

太陽光発電による売電事業

オリエンタル白石株式会社

 

 

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

受注高、売上高及び受注残高の状況

区 分

前連結会計年度

 (自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

増 減

 

金 額
(百万円)

金 額
(百万円)

金 額
(百万円)

増減率
(%)

受注高

61,112

65,441

4,328

7.1

売上高

50,352

53,158

2,805

5.6

受注残高

65,911

78,194

12,283

18.6

 

 

損益の状況

区 分

前連結会計年度

 (自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

増 減

 

金 額
(百万円)

金 額
(百万円)

金 額
(百万円)

増減率
(%)

売上総利益

8,135

8,019

△116

△1.4

営業利益

4,118

3,785

△333

△8.1

経常利益

4,181

3,915

△266

△6.4

親会社株主に帰属する当期純利益

3,226

6,828

3,601

111.6

 

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって減速した海外経済の影響を受け急激に悪化し、輸出、生産はともに減少しております。また設備投資は、ソフトウェア投資の増加によりおおむね横ばいを維持しているものの、高い水準で推移していた企業収益や業況感も感染症とそれに伴う自粛の影響によって悪化しており、個人消費の急速な減少とともに、景気は全体として極めて厳しい状況にあります。

一方、公共投資につきましては、国の令和元年度一般会計予算の補正予算において約1.6兆円の予算措置が講じられたことにより、公共事業関連費は、前年度を上回っております。公共工事請負金額も対前年比106.8%と高水準で推移し、令和2年度当初予算の公共事業関係費がほぼ前年度並みの0.8%減となっていることから、関連予算執行の効果発現と併せ、全体として底堅く推移しております。

このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、建設事業、鋼構造物事業において前連結会計年度を上回る受注獲得により、654億4千1百万円(前年同期比7.1%増)となりました。

当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。

(建設事業)

・ニューマチックケーソン工事

戸田建設株式会社「都財務城北中央公園調節池」

・コンクリートの新設橋梁工事

国土交通省中部地方整備局「令和元年度 河津下田道路河津ICランプ橋PC上部工事」

・橋梁の補修補強工事

中日本高速道路株式会社「中央自動車道(特定更新等) 多摩川橋床版取替工事(平成30年度)」

・一般土木工事

モノレールエンジニアリング株式会社

「東京モノレール羽田空港線 天空橋駅バリアフリー対策工事(2019年度)」

 

(鋼構造物事業)

・鋼構造の新設橋梁工事

国土交通省関東地方整備局「H31・32本庄道路神流川橋上部工事 」

・橋梁の補修補強工事

東日本高速道路株式会社「道央自動車道 メップ川橋東地区原形復旧工事」

 

当社グループの当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ5.6%増加531億5千8百万円となりました。これは建設事業の一部大型工事の着工の遅れがあったものの、総じて工程の遅れもなく順調に推移したことによるものであります。また大規模更新事業等の工事の発注規模の大型化、長期化等から受注残高は、781億9千4百万円前年同期比18.6%増)となりました。

当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ6.9%増加451億3千8百万円となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ1.4%減少80億1千9百万円となりました。売上高は増加したものの、売上原価の増加率が大きく、前連結会計年度と比べて売上総利益は減少となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、情報システム費用、事業税等租税公課等の増加により前連結会計年度に比べ5.4%増加42億3千3百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ8.1%減少37億8千5百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ6.4%減少39億1千5百万円となりました。売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加に伴い前連結会計年度と比べて営業利益、経常利益ともに減少となりました。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、有形固定資産の売却による売却益59億4百万円の計上があり、前連結会計年度に比べ111.6%増加68億2千8百万円となりました。

 

なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況

区 分

前連結会計年度

 (自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

増 減

セグメント名称

金 額
(百万円)

金 額
(百万円)

金 額
(百万円)

増減率
(%)

Ⅰ受注高

 

 

 

 

建設事業

55,271

55,429

157

0.3

鋼構造物事業

5,765

9,943

4,178

72.5

その他

76

68

△8

△10.7

Ⅱ売上高

 

 

 

 

建設事業

44,703

47,805

3,101

6.9

鋼構造物事業

5,572

5,284

△288

△5.2

その他

76

68

△8

△10.7

Ⅲ受注残高

 

 

 

 

建設事業

60,009

67,633

7,623

12.7

鋼構造物事業

5,902

10,561

4,659

78.9

その他

Ⅳセグメント利益(営業利益)

 

 

 

建設事業

4,253

4,015

△237

△5.6

鋼構造物事業

76

147

71

92.8

その他

29

26

△2

△9.5

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。

 

 

① 建設事業

当セグメントの売上高は478億5百万円前年同期比6.9%増)、セグメント利益(営業利益)は40億1千5百万円前年同期比5.6%減)となりました。前年同期比で売上高は増加したものの、新設橋梁工事・補修補強工事において原価率の微増、販売費及び一般管理費の増加もあり、利益については減少となりました。

② 鋼構造物事業

当セグメントの売上高は52億8千4百万円前年同期比5.2%減)、セグメント利益(営業利益)は1億4千7百万円前年同期比92.8%増)となりました。前年同期比で売上高は減少したものの、主に補修工事において順調であり、一部の大型工事の売上原価が改善され、利益の増加に貢献しました。

③ その他

太陽光発電による売電事業により、売上高は6千8百万円前年同期比10.7%減)、セグメント利益(営業利益)は2千6百万円前年同期比9.5%減)となりました。

 

当社グループは目標とする経営指標として3年間の中期経営計画「中期経営計画(2017-2019)~『らしさ』で築きあげる安定と成長~」を策定しており、当連結会計年度は中期経営計画の最終年度にあたります。2020年3月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。

区 分

中期経営計画(2020年3月期)

当連結会計年度(2020年3月期)

達成率

売上高

550億円

531億5千8百万円

96.7%

経常利益

35億円
(経常利益率6.3%)

39億1千5百万円
(経常利益率7.4%)

111.9%

 

売上高につきましては、一部大型工事の着工の遅れがあったものの、各セグメントにおいて総じて順調に推移した結果、当連結会計年度においては96.7%の達成率となりました。なお、達成率の推移については、初年度90.1%、2年度91.6%であります。

経常利益につきましては、当連結会計年度において達成率111.9%となりました。事業環境が良好な状態が継続しているなか、主として材料費・人件費等工事コストの縮減に努めた結果、想定を上回る達成率となりました。なお、達成率の推移については、初年度94.8%、2年度119.5%であります。

経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国及び地方公共団体からの公共事業に依存する中、急激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。当連結会計年度における事業環境は良好に推移したものと考えており、また、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的であったと考えております。今後については、新型コロナウイルス感染症の2次、3次の感染拡大による対策費用の増加、発注環境の悪化や施工現場での感染症発生による中断などのリスクが考えられます。

 

 

(2) 財政状態の状況

区 分

前連結会計年度

 (自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

増 減

 

金 額
(百万円)

金 額
(百万円)

金 額
(百万円)

増減率
(%)

流動資産

35,442

41,667

6,225

17.6

固定資産

11,232

10,505

△726

△6.5

 資産合計

46,674

52,173

5,498

11.8

流動負債

14,542

14,486

△55

△0.4

固定負債

4,333

4,367

34

0.8

 負債合計

18,875

18,854

△20

△0.1

 純資産合計

27,799

33,318

5,519

19.9

 

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度に比べ17.6%増加416億6千7百万円となりました。これは主に現金及び預金が15億8百万円、受取手形・完成工事未収入金が42億2千8百万円増加したことなどによるものであります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度に比べ6.5%減少105億5百万円となりました。これは主に建物及び構築物が3億2百万円増加しましたが、土地が10億9千5百万円減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度に比べ0.4%減少144億8千6百万円となりました。これは主に未払法人税等が10億3千9百万円増加しましたが、前受金が7億1千7百万円、預り金が7億1千5百万円減少したことなどによるものであります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度に比べ0.8%増加43億6千7百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が5億2千3百万円、長期借入金が2億8千5百万円減少しましたが、繰延税金負債を8億2千1百万円計上したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加により、前連結会計年度に比べ19.9%増加333億1千8百万円となり、自己資本比率は63.9%となりました。

 

当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

セグメント資産

セグメント名称

前連結会計年度

 (自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

増 減

 

金 額
(百万円)

金 額
(百万円)

金 額
(百万円)

増減率
(%)

建設事業

43,597

45,549

1,952

4.5

鋼構造物事業

4,525

4,730

205

4.5

その他

285

251

△34

△11.8

 

(注)「その他」は太陽光発電による売電事業であります。

 

① 建設事業

当セグメント資産は455億4千9百万円前年同期比4.5%増)となりました。好調な経営環境を背景とする受取手形・完成工事未収入金等の流動資産の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。

② 鋼構造物事業

当セグメント資産は47億3千万円前年同期比4.5%増)となりました。順調な売上高に伴い、受取手形・完成工事未収入金等の流動資産の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

区 分

前連結会計年度

 (自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

増 減

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,309

△1,077

△3,387

投資活動によるキャッシュ・フロー

△947

4,176

5,123

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,104

△1,590

△486

現金及び現金同等物の増加額

258

1,508

1,249

現金及び現金同等物の期首残高

12,456

12,715

258

現金及び現金同等物の期末残高

12,715

14,223

1,508

 

 

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローの増加が営業活動によるキャッシュ・フローを補い、対前年15億8百万円増加の142億2千3百万円(前年同期比11.9%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は10億7千7百万円(前年同期は23億9百万円の増加)となりました。これは主に固定資産売却益59億4百万円、売上債権の増加33億3千4百万円、未収消費税の増加9億1千8百万円、預り金の減少7億1千5百万円、税金等調整前当期純利益97億6千1百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は41億7千6百万円(前年同期は9億4千7百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17億4千5百万円、有形固定資産売却による収入64億円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は15億9千万円前年同期比44.0%増)となりました。これは主に配当金の支払額9億5千4百万円、自己株式の取得による支出4億7千5百万円などによるものであります。

 

 

(4)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源は、営業活動による確実な代金回収を基礎としており、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を142億2千3百万円保有しております。

当社グループは、月商の約2.0か月分を安定的な経営に必要な手元資金水準とし、それを超える分については、企業価値の向上に資する研究開発の強化や戦略的投資へ配分しております。当連結会計年度の設備投資は22億5百万円、研究開発は4億3千9百万円でありました。これらの設備投資及び研究開発費は、自己資金で賄っております。

資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的かつ安定的な資金調達のため、取引銀行5行との間でシンジケーション方式による総額45億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による資金繰り影響としては、感染症対策費用の増加や現場感染症発生による中断による資金回収の遅れが考えられますが、現在の現預金水準やコミットメントラインの設定水準から更なる資金調達の必要は想定しておりません。

当社グループは、「中期経営計画(2020-2022)~グループの『安定と成長』へ歩みを止めない~」に基づき、事業への資源配分及び株主還元について次のとおり考えております。

事業への資源配分については、企業成長の好循環を目指し、生産能力の向上のための設備投資、M&A等による生産体制の投資、技術提携等による技術開発、海外事業等の新規事業、賃貸不動産物件の取得を今後5年間総額200億円で実施する投資計画を設定しております。

株主還元については、安定した利益還元を経営における最重要課題のひとつと考え、安定した利益配当を継続して実施することを基本方針としております。2023年3月期においては、配当性向40%程度、総還元性向40%以上を目標としております。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。

工事進行基準

工事契約に関して、その進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性を持って見積もる必要があります。工事契約の完了に必要となる作業内容及び工数等の工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、想定していなかった原価の発生等により当該見積りに見直しが必要となった場合には各工事損益を変動させる可能性があります。

 

新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、財務諸表作成時において一部の現場で施工中断が発生しておりましたが、短期間での施工再開となり影響額は限定的なものであります。

 

 

(生産、受注及び売上の状況)

(1) 生産実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。

 

(2) 受注実績 

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

建設事業

55,429

0.3

67,633

12.7

鋼構造物事業

9,943

72.5

10,561

78.9

その他

68

△10.7

合計

65,441

7.1

78,194

18.6

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。

 

(3) 売上実績 

当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(百万円)

前年同期比(%)

建設事業

47,805

6.9

鋼構造物事業

5,284

△5.2

その他

68

△10.7

合計

53,158

5.6

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。

4 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

相手先

売上高(百万円)

割合(%)

売上高(百万円)

割合(%)

西日本高速道路株式会社

6,638

13.2

9,000

16.9

中日本高速道路株式会社

5,663

11.2

6,909

13.0

国土交通省

8,732

17.3

6,766

12.7

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「鋼構造物事業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「建設事業」  :プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売

「鋼構造物事業」:橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事、補修補強等の建設工事

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)3

調整額(注)1

連結
財務諸表
計上額(注)2

建設事業

鋼構造物事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,703

5,572

50,276

76

50,352

50,352

セグメント間の内部売上高又は振替高

230

277

508

508

△508

44,933

5,850

50,784

76

50,860

△508

50,352

セグメント利益

4,253

76

4,329

29

4,359

△240

4,118

セグメント資産

43,597

4,525

48,123

285

48,408

△1,733

46,674

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,056

16

1,073

46

1,120

1,120

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,293

44

1,338

1,338

1,338

 

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去42百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△282百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社(OSJBホールディングス㈱)及び連結子会社(㈱白石ホームズ)における発生費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△3,279百万円、各セグメントに配賦していない全社資産1,545百万円が含まれております。全社資産は、主に当社(OSJBホールディングス㈱)の現金及び預金、繰延税金資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)3

調整額(注)1

連結
財務諸表
計上額(注)2

建設事業

鋼構造物事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,805

5,284

53,089

68

53,158

53,158

セグメント間の内部売上高又は振替高

181

153

335

335

△335

47,987

5,438

53,425

68

53,493

△335

53,158

セグメント利益

4,015

147

4,163

26

4,189

△404

3,785

セグメント資産

45,549

4,730

50,279

251

50,530

1,642

52,173

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,044

17

1,061

41

1,103

1,103

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,895

15

1,911

1,911

1,911

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△7百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△396百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社(OSJBホールディングス㈱)における発生費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,470百万円、各セグメントに配賦していない全社資産3,112百万円が含まれております。全社資産は、主に当社(OSJBホールディングス㈱)の現金及び預金、有形固定資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

                                             (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

8,732

建設事業

鋼構造物事業

西日本高速道路株式会社

6,638

建設事業

鋼構造物事業

中日本高速道路株式会社

5,663

建設事業

鋼構造物事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

                                             (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西日本高速道路株式会社

9,000

建設事業

鋼構造物事業

中日本高速道路株式会社

6,909

建設事業

鋼構造物事業

国土交通省

6,766

建設事業

鋼構造物事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と技術を活かし、社会基盤整備に貢献します。」を経営理念としております。この経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。

 

(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題

公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び4車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、現場の長時間労働の是正といった働き方改革への対応等、課題も山積しており、当社グループでは“人材の育成”“生産性の向上”“働き方改革”の3つの課題に対し、継続して検討を進めております。

また新型コロナウイルス感染症については、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、協力会社を含めた社員の安全と安心を確保すべく、感染予防対策(手洗いやマスク着用、3密回避策としてテレワークや時差勤務、WEBでの会議や安全パトロール推進、地域間移動の自粛等)を徹底しております。生産現場においては全従事者・関係者の安全を確保するための可能な限りの感染防止対策を行いながら工事を継続していく方針としておりますが、感染が拡大した場合、発注者、元請業者等から中断の指示も想定され、収束時期の長期化による工事発注計画の変更など、感染状況次第で受注、売上、利益に深刻な影響をもたらす可能性があり、全く予断を許さない状況にあるといえます。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

2017年5月に「中期経営計画(2017-2019)~『らしさ』で築きあげる安定と成長~」を策定し、高速道路の大規模更新や治水事業等の大型プロジェクトへ積極的に取組み、また鋼構造物事業セグメントの構造改革や建設事業とのシナジーを発揮した結果、最終年度の当連結会計年度(2019年度)では過去最高水準の売上高と純利益、並びに受注残高を達成することができました。当社グループではこれまでに培った経験や経営資源をもとに、10年後の目指すべき会社のあるべき姿を以下の通り定めました。

「2030年のあるべき姿」

① 社会基盤の整備を通じ、経済発展や人々の暮らしや安全安心を支え、社会のサスティナビリティの形成に貢献する会社

② 災害に強い強靭な都市やまちづくりを支え、災害弱者を生まない防災・減災の社会インフラをつくる会社

③ 様々な投資や研究開発、組織体制の強化、「間断なき継承」の実践により、サスティナブルな企業価値向上を実現する会社
 

こうした「2030 年のあるべき姿」への礎を築くべく、取り巻く経営環境を踏まえ、当社は2020年度(2021年3月期)を初年度とした「中期経営計画(2020-2022)~グループの『安定と成長』へ歩みを止めない~」を策定しました。更なるグループの持続的な成長を遂げるため、「事業」、「構造」、「投資」、「SDGs」に対する施策を進め、計画達成に向け一丸となって取り組み、本中期経営計画を推進していく所存であります。

 

中期経営計画の基本方針

・独自技術の強化と適用範囲の拡大を通じ、橋梁の上下部工・ニューマチックケーソン・プレストレストコンクリート建築・維持補修工を主軸として、長期安定収益の確保を図ります。

・事業の成長・拡大に向けた新たな事業・投資戦略等に対する適切なリスクマネジメントや内部統制の強化等を実施し、攻めと守りのバランスのとれたガバナンスを通じ持続的企業価値の向上を図ります。

 

中期経営計画の骨子

① 課題解決への貢献

国土強靭化、インフラ老朽化対策、経済活性化、地方創生の課題解決への貢献

これを企業業績の向上につなげる

② 深める!広げる!

主力事業のさらなる強化に加え、新規事業、海外事業等へ事業領域を拡充

競争力の強化と生産性の向上に資する研究開発と戦略的投資に注力

③ 筋肉質そしてフレキシブル

人材育成を通じた体制強化とダイバーシティを推進し、筋肉質でフレキシブルな組織を目指す

リスクマネジメント、モニタリング体制を強化、グループシナジーの発揮、BCPを実践

④ 有形・無形の企業価値向上

安定的な配当継続を目指す

環境事業を進めるとともに社会貢献に努める

 

(4) 目標とする経営指標

中期経営計画における経営指標目標(2023年3月期)

売上高             :580億円

経常利益            : 43億円(経常利益率7.4%)

親会社株主に帰属する当期純利益 : 29億円

自己資本当期純利益率(ROE) : 8%以上

配当性向            : 40%程度

総還元性向           : 40%以上

 

当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略等を理解する上でステークホルダーにとって重要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 市場リスク

当社グループの事業は、その大半が国及び地方自治体からの公共事業に依存しております。国及び地方自治体の発注状況については情報収集に努めておりますが、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、目指すべき受注の確保ができず、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。

② 資材価格・労務費上昇リスク

請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による利益減少により業績に影響を与える可能性があります。

③ 金利上昇による業績変動リスク

資金調達についてはグループ内資金運用を基本に財務体質の維持・強化に努めており、金融機関からの借入期間の検討等により金利負担の低減に努めておりますが、現行金利が予想以上に高騰した場合には、調達資金コストの上昇により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 事故などの安全上のリスク

事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各発注者からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により、受注機会の喪失、利益の減少、資金負担の増加等により事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制に関するリスク

事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優先課題と位置づけておりコンプライアンス教育による意識の徹底に努めておりますが、万一法令違反があった場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償金などが発生し、受注機会の減少、資金負担の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 訴訟等のリスク

事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、信用力の低下による受注機会の減少や資金負担の増加等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 取引先の信用リスク

当社グループは、民間からの請負工事を行っており、与信管理、情報収集、債権管理等の対応を取っておりますが、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上による利益の減少、資金回収不能による資金繰りの悪化等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 品質管理に関するリスク

当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、修復に多大な費用負担、施工遅延の発生や信用力の低下による受注機会の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 新型コロナウイルスの感染症に関するリスク

感染拡大や収束時期の長期化による上記①市場リスク(建設投資計画の見直しや工事発注時期の延期による受注機会の減少)や、②資材価格・労務費上昇リスク(工事中断の発生に伴う工程遅延による売上高減少や、関連する経費・労務補償等の原価が増加)等により、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は1919年7月7日、株式会社岩井商店(現在合併して双日株式会社)の創業者岩井勝次郎が、大阪市大淀区(現在北区)にあった日本橋梁建築合資会社に資本参加して、資本金100万円の株式会社組織として日本橋梁株式会社を設立し、橋梁、鉄骨の生産をはじめたものであります。

2014年4月1日付で純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日付で当社は、「日本橋梁株式会社」から「OSJBホールディングス株式会社」へ商号変更しております。

設立後の沿革は次のとおりであります。

 

年月

概要

1921年12月

鍍金工場新設、鉄塔の生産開始

1924年4月

鉄道省指定工場となる

1943年6月

東京支店を開設

1944年4月

軍需会社の指定を受ける

1946年3月

民需工場へ転換、本業再開

1949年7月

大阪証券取引所に株式上場

1950年7月

建設業者登録(建設大臣登録 第1872号)

1979年12月

大阪市港区に本社及び橋梁工場を移転

1987年11月

兵庫県加古郡播磨町に橋梁組立工場を新設

1988年9月

播磨工場の橋梁地組立ヤード拡張のため、隣接地を追加取得

1990年9月

大阪証券取引所市場第二部より第一部に指定替えとなる

1991年10月

本社を大阪本社、東京支店を東京本社と改称し、二本社制を採用

1993年5月

播磨工場に大型橋梁製造設備を新設

1997年11月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1998年3月

兵庫県西脇市に製品滞貨場として西脇工場を新設

2000年5月

鉄塔事業からの撤退

2002年10月

大阪市北区に大阪本社を移転

2002年12月

大阪工場を閉鎖、播磨工場に橋梁設備集約のため生産ラインを新設

2011年12月

オリエンタル白石㈱の全株式を取得し同社を完全子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所第一部への単独上場

2013年11月

純粋持株会社体制へ移行するため、子会社日本橋梁分割準備㈱(2014年4月1日付で日本橋梁㈱へ商号変更)を設立

2013年12月

播磨工場事業用地一部譲渡、生産ラインを1ライン化

2014年4月

会社分割のうえ純粋持株会社体制に移行し、OSJBホールディングス㈱へ商号変更

2014年6月

大阪本社、東京本社の二本社制を廃止し、東京都江東区に本店・本社を移転

2014年10月

東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「金属製品」から「建設業」へ変更

2015年4月

子会社オリエンタル白石㈱にて太陽光発電による売電事業開始

2017年5月

兵庫県西脇市に所有していた遊休地を一部譲渡

2018年4月

子会社日本橋梁㈱にて尾道工場を開設し、鋼橋の製作を開始

2019年9月

播磨工場事業用地譲渡

 

 

(主要な連結子会社(オリエンタル白石株式会社)の沿革)

2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。
 旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が、内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社(1990年4月にオリエンタル建設株式会社に改名)を設立いたしました。事業の主なものは、土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。
 旧株式會社白石は、1933年7月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工事合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年7月に白石基礎工事株式会社(1983年7月に株式會社白石に改名)を設立いたしました。
 なお、オリエンタル白石株式会社は、2008年11月に東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、2011年10月に会社更生手続が終結しております。

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

26

35

116

137

21

17,053

17,388

所有株式数
(単元)

495,729

26,547

41,521

205,904

357

452,906

1,222,964

216,991

所有株式数
の割合(%)

40.53

2.17

3.40

16.84

0.03

37.04

100.00

 

(注) 1 自己株式3,359,604株は、「個人その他」の欄に33,596単元、「単元未満株式の状況」の欄に4株含まれております。また当該自己株式には、株式報酬制度に係る信託(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))が保有する当社株式767,500株は含まれておりません。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ52単元及び50株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定した利益配当を継続して実施することを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、業績等を総合的に勘案した結果、普通配当につきまして1株当たり8円としております。

内部留保資金の使途につきましては、ニューマチックケーソン機械増備等生産能力向上、M&A・現場支援機能の外注等生産体制強化、技術研究開発・産官学との共同研究等研究開発、海外・国内新規事業、賃貸不動産取得等へ資金を投入していくこととしております。

なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

  (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2020年6月24日

定時株主総会決議 

953

百万円

8

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

大 野 達 也

1958年11月28日

1983年4月

オリエンタルコンクリート株式会社(現オリエンタル白石株式会社)入社

2010年2月

同社取締役常務執行役員 施工・技術本部長

2012年6月

当社取締役

 

2015年6月

オリエンタル白石株式会社取締役専務執行役員 施工・技術本部長

2016年4月

同社取締役専務執行役員 土木本部長

2017年4月

同社代表取締役社長(現)

2017年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)4

30,396

取締役
内部統制担当
経営企画担当
管理部門担当
法務コンプライアンス担当

橋 本 幸 彦

1962年3月4日

1985年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2007年4月

同行(中国)市場業務部長

2009年10月

同行市場営業部証券営業室長

2011年6月

同行市場営業部長

2014年6月

オリエンタル白石株式会社取締役執行役員 経営企画担当

2015年6月

当社取締役 経営企画担当

2016年6月

当社取締役 内部統制担当 経営企画担当

2017年4月

オリエンタル白石株式会社取締役執行役員 経営企画担当 安全・品質・環境担当

2018年4月

同社取締役執行役員 管理本部長  経営企画担当 安全・品質・環境担当(現)

2018年4月

当社取締役 内部統制担当 経営企画担当 総務担当

2019年6月

当社取締役 内部統制担当 経営企画担当 管理部門担当 コンプライアンス担当

2020年2月

当社取締役 内部統制担当 経営企画担当 管理部門担当 法務コンプライアンス担当(現)

(注)4

19,322

取締役

坂 下 清 信

1958年9月11日

1982年4月

日本橋梁株式会社(現OSJBホールディングス株式会社)入社

2003年1月

当社管理本部社長室長

2006年6月

当社取締役 管理本部長 監査室担当兼監査室長 管理本部管理部長

2009年7月

 

当社取締役 常務執行役員 企画管理本部長兼東京本社担当

2011年6月

当社代表取締役社長 監査室長

2012年3月

オリエンタル白石株式会社取締役

2012年6月

当社代表取締役副社長 監査室長

2014年4月

日本橋梁株式会社代表取締役社長(現)

2014年6月

当社取締役 内部統制担当

2015年3月

株式会社トーア紡コーポレーション取締役(現)

2016年6月

当社取締役(現)

(注)4

23,133

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
技術部門担当

正 司 明 夫

1962年11月2日生

1985年4月

オリエンタルコンクリート株式会社(現オリエンタル白石株式会社)入社

2010年1月

同社施工・技術本部技術部長

2010年3月

同社執行役員施工・技術本部技術部長

2015年6月

同社常務執行役員施工・技術本部技術部長

2016年4月

同社常務執行役員土木本部技術部長

2017年4月

同社常務執行役員技術本部長

2017年6月

同社取締役常務執行役員技術本部長

2019年4月

同社取締役常務執行役員技術本部長兼情報システム担当(現)

2019年6月

当社取締役 技術部門担当(現)

(注)4

12,769

 

取締役
施工部門担当

遊 津 一 八

1958年3月21日生

1978年4月

白石基礎工事株式会社(現オリエンタル白石株式会社)入社

2011年7月

同社施工・技術本部工事部長

2014年6月

同社執行役員施工・技術本部工事部長

2015年4月

同社執行役員福岡支店長

2017年4月

同社執行役員土木事業本部長

2017年6月

同社取締役執行役員土木事業本部長

2018年2月

同社取締役執行役員土木事業本部長兼建築担当(現)

2019年6月

当社取締役 施工部門担当(現)

(注)4

20,908

取締役

加 藤 英 明

1953年4月27日生

1976年4月

日商岩井株式会社
(現双日株式会社)入社

2000年7月

同社合成樹脂部長

2001年5月

日商岩井プラスチック株式会社
(現双日プラネット株式会社)
取締役

2005年4月

双日タイ会社社長兼バンコク支店長

2007年4月

双日株式会社合成樹脂本部長

2007年4月

双日プラネット株式会社代表取締役社長

2009年4月

双日株式会社執行役員 機能素材本部長

2009年4月

双日プラネット株式会社取締役

2012年4月

双日株式会社常務執行役員 生活産業部門長

2012年4月

ヤマザキナビスコ株式会社(現ヤマザキビスケット株式会社)取締役

2012年7月

株式会社JALUX取締役

2013年10月

双日株式会社常務執行役員 コンシューマーサービス・開発建設本部長

2014年4月

同社常務執行役員 アジア・大洋州総支配人

2014年4月

双日アジア会社 社長兼プノンペン出張所長兼シンガポール支店長

2017年4月

双日プラネット株式会社取締役会長

2017年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役

酢 谷 裕 子
(戸籍上の氏名:田村裕子)

1982年4月16日生

2007年9月

弁護士登録
虎ノ門法律経済事務所入所

2013年1月

銀座PLUS総合法律事務所パートナー弁護士(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

森 永 博 之

1952年10月25日生

1977年3月

アイカ工業株式会社入社

2002年4月

同社首都圏第一営業統括

2003年4月

同社執行役員化成品カンパニー副カンパニー長

2003年6月

同社上席執行役員化成品カンパニー長

2004年6月

同社取締役上席執行役員化成品カンパニー長

2005年10月

同社取締役上席執行役員首都圏第二営業統括

2006年10月

同社取締役上席執行役員首都圏第一営業統括、東京支店長

2008年1月

同社取締役上席執行役員首都圏第二営業統括

2008年6月

同社常務取締役首都圏第二営業統括

2008年7月

同社常務取締役建装材カンパニー長

2009年7月

同社常務取締役市場開発部担当

2010年10月

同社常務取締役海外事業部担当

2011年4月

同社常務取締役社長補佐、海外事業部長

2013年4月

同社常務取締役総合企画部長

2014年4月

同社常務取締役社長補佐、特命事項担当

2014年6月

同社監査役

2018年6月

同社アドバイザー

2020年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役

監査等委員

(常勤)

久 米 清 忠

1957年2月11日生

1979年4月

オリエンタルコンクリート株式会社(現オリエンタル白石株式会社)入社

2007年10月

同社営業本部営業管理部長

2011年5月

同社監査部長 

2011年10月

同社監査室長

2014年4月

当社監査室長

2014年6月

オリエンタル白石株式会社東京支店管理部長

2016年6月

オリエンタル白石株式会社監査役(現)

2016年6月

当社常勤監査役

2020年6月

当社取締役監査等委員(常勤)(現)

(注)5

7,805

取締役

監査等委員

小 島 公 彦

1972年4月19日生

1995年4月

株式会社武蔵野銀行入行

2007年12月

監査法人トーマツ入所

2009年7月

公認会計士登録

2009年10月

デトロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社入社

2016年9月

税理士登録

2016年10月

バリューアドバイザリー合同会社代表社員(現)

2020年6月

当社取締役監査等委員(現)

(注)5

取締役

監査等委員

千 葉 直 人

1978年5月16日生

2005年11月

仙台地方裁判所裁判官

2009年4月

東京地方裁判所立川支部裁判官

2010年8月

ブレークモア法律事務所入所

2014年6月

EY弁護士法人入所

2017年10月

DT弁護士法人入所(現)

2020年6月

当社取締役監査等委員(現)

(注)5

114,333

 

 

(注) 1 2020年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2 取締役 加藤英明、酢谷裕子、森永博之の各氏は、社外取締役であります。

3 取締役 小島公彦、千葉直人の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。

4 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であり、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと考えております。

当社の独立社外取締役の独立性の基準は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準に下記の基準を加えたものとしており、いずれの項目にも該当しない社外取締役を独立社外取締役と判断しております。

・当社グループの出身者及びその家族

・過去3事業年度のいずれかの事業年度において、借入額が連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者

・当社の10%以上の議決権を有する大株主及びその業務執行者

・当社グループから役員報酬以外に過去3事業年度のいずれかの事業年度において、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

 

取締役加藤英明氏は、双日株式会社の常務執行役員及び双日プラネット株式会社の取締役会長等を務められており、豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営に関し適切な意見を述べるなど、適時発言を行っており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

取締役酢谷裕子氏は、法律の専門家としての豊富な経験と専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の強化並びに独立した立場から当社の経営の監督等に対し、有用な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先である銀座PLUS総合法律事務所と当社の間に特記すべき関係はありません。

取締役森永博之氏は、長年にわたりアイカ工業株式会社の取締役を務められており、営業・市場開発関連をはじめとする豊富な経験と幅広い見識をもとに、有用かつ的確な提言をもって、当社の経営に対し十分な役割を果たしていただけるものと判断しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

取締役(監査等委員)小島公彦氏は、バリューアドバイザリー合同会社の代表社員として、公認会計士ならびに税理士として培われた豊富な経験と専門的知識を有しており、主に財務及び会計に関する適格な提言と、独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化がなされるものと判断し、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先であるバリューアドバイザリー合同会社と当社の間に特記すべき関係はありません。

取締役(監査等委員)千葉直人氏は、弁護士として培われた法務面での専門的知見と豊富な経験を、中立的及び客観的立場から当社の経営に反映していただけるものと判断しており、法律の専門家として有用かつ的確な提言をいただくことが期待され、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先であるDT弁護士法人と当社の間に特記すべき関係はありません。

 

③ 社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、主に取締役会やグループ経営会議等の社内の重要会議への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の他、取締役会やグループ経営会議等の社内の重要会議に出席し、それぞれの知識や経験を活かし、他の取締役の業務執行及び法令遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しております。また、内部監査員による監査結果の報告を求めることにより内部監査部門との連携を図っております。更に、監査報告会等を通じ会計監査人に対し、監査等委員である取締役が信頼できるに足る監査を行うように要求し、かつ調査しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有) 割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

オリエンタル白石株式会社

東京都江東区

500

プレストレストコンクリート・ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事

100.0

経営指導、資金取引、債務の被保証、固定資産の賃貸
役員の兼任 6名

株式会社タイコー技建

茨城県つくば市

20

建設工事、工事用機械の製作

100.0

〔100.0〕

日本橋梁株式会社

大阪市西区

40

橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事

100.0

経営指導、資金取引、債務の被保証
役員の兼任 1名

 

(注) 1 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 オリエンタル白石株式会社は特定子会社であります。

4 オリエンタル白石株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において建設事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料及び手当

1,742

百万円

1,747

百万円

退職給付費用

94

百万円

92

百万円

研究開発費

457

百万円

439

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、施工設備の増強、生産設備・機材センターの維持更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は2,205百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 建設事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ニューマチックケーソン工法工事機器の新設675百万円、その他の工事機器の新設124百万円、工場・機材センターの生産能力向上及び機能維持のための設備の更新595百万円他、総額1,895百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 鋼構造物事業

当連結会計年度の主な設備投資は、橋梁の生産設備の維持更新等に総額15百万円の投資を実施いたしました。

なお、当社連結子会社である日本橋梁株式会社において播磨工場として使用しておりました土地・建物を2019年9月30日付けで売却しております。

 

(3) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸借事業用資産として土地・建物に総額294百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

285

285

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,071

786

0.67

   2023年9月29日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

1,357

1,071

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

285

285

215

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

OSJBホールディングス(株)

第1回無担保社債

2014年
9月30日

50

(50)

 

0.52

無担保社債

2019年
9月30日

合計

50

(50)

 

 

(注) 1 「当期首残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,871 百万円
純有利子負債-10,607 百万円
EBITDA・会予4,503 百万円
株数(自己株控除後)118,386,030 株
設備投資額2,205 百万円
減価償却費1,103 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費439 百万円
代表者代表取締役社長  大 野 達 也
資本金1,000 百万円
住所東京都江東区豊洲五丁目6番52号
会社HPhttp://www.osjb.co.jp/

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