1年高値1,971 円
1年安値1,262 円
出来高5,200 株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.82
決算3月末
設立日2010/10/1
上場日1961/8/17
配当・会予0 円
配当性向-104.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-59.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

 

―橋梁事業―

一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。

 

―鉄骨事業―

高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。

 

―インフラ環境事業―

風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。

 

―不動産事業―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。

 

―その他―

印刷事業等を行っております。

 

事業部門

事 業 内 容

会 社 名

橋梁事業

橋梁の設計・製作及び現場架設

当  社
東北鉄骨橋梁㈱

鋼橋の現場工事の施工、維持補修

当  社    他1社

鉄骨事業

鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方

当  社
東北鉄骨橋梁㈱
㈱プロバンス  他1社

建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付

当  社 

建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務

当  社
㈱プロバンス 他1社

インフラ環境事業

環境事業

当  社

海外事業

当  社

不動産事業

不動産賃貸業

当  社    他2社

その他

印刷事業

㈱シップス

その他

当  社    他1社

 

 

 

 

(事業系統図)

各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、ヒトの移動や企業活動が制限されたことで、内外ともに需要の急速な縮小に見舞われ、景気が足下で大幅に下押しされており厳しい状況であると考えられ、現状、景気の底打ちは見えない状況となっております。

橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は大型新設橋梁の発注量が大幅に減少したことなどにより、発注量は前連結会計年度を大きく下回り、さらに熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は首都圏を中心に多数の再開発計画があるものの、オリンピック・パラリンピック関連の投資が一巡したことから発注の端境期となっており、さらに新型コロナウイルスの感染拡大などにより発注量は前連結会計年度を下回っております。今後も、新型コロナウイルス感染拡大などの影響による発注時期の遅延、変更などが懸念されます。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は総額290億9百万円(前期比5.2%減)にとどまりました。また、売上高は総額354億5千3百万円(同19.4%減)にとどまりました。

損益につきましては営業利益5千5百万円(同97.2%減)、経常利益2億7千4百万円(同87.2%減)となりました。減損損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は3億1千7百万円(前期は7億6千4百万円の損失)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

― 橋梁事業 ―

当連結会計年度の受注高は、国土交通省中部地方整備局・令和元年度 23号北玉垣高架橋鋼上部工事、国土交通省中国地方整備局・安芸バイパス上瀬野ICオンランプ橋鋼上部工事他の工事で123億5千万円(前期比11.0%減)にとどまりました。

売上高は、国土交通省四国地方整備局・平成2930年度 国分川橋上部工事、国土交通省東北地方整備局・日本海沿岸東北自動車道 穂積こ道橋外上部工工事他の工事で153億9千万円(同6.6%増)となり、これにより受注残高は153億5千万円(同16.5%減)となっております。

 

― 鉄骨事業 ―

当連結会計年度の受注高は、虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物(高層棟)新築工事、(仮称)西五反田3丁目プロジェクトA棟新築工事他の工事で163億1百万円(前期比2.0%減)にとどまりました。売上高は、(仮称)丸の内1-3計画、三井不動産インダストリアルパーク印西Ⅱ新築工事他の工事で192億8千2百万円(同30.8%減)となり、これにより受注残高は148億3千8百万円(同16.7%減)となっております。

 

― インフラ環境事業 ―

当連結会計年度の受注高は、300kw風力発電機導入工事(2機)他の工事で3億5千7百万円(前期比279.6%増)となりました。

売上高は、2億2千8百万円(同80.2%減)となり、これにより受注残高は3億1千3百万円(同70.3%増)となっております。

 

― 不動産事業 ―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は4億6百万円(前期比1.5%減)となっております。

 

― そ の 他 ―

当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、1億4千6百万円(前期比10.1%増)となっております。

 
 当連結会計年度末における総資産は507億4千9百万円(前連結会計年度比32億9千7百万円減少)となりました。

資産の部では、受取手形・完成工事未収入金が13億8千4百万円増加したものの、現金預金が32億3千万円減少したことなどにより流動資産は328億9千2百万円(同26億5千万円減少)となりました。固定資産は178億5千6百万円(同6億4千6百万円減少)となりました。
 負債の部では、短期借入金が11億7千7百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が34億2千4百万円減少したことなどにより流動負債は152億1千2百万円(同13億4千3百万円減少)となりました。固定負債は89億3千6百万円(同8億7千1百万円減少)となり、負債合計は241億4千9百万円(同22億1千5百万円減少)となりました。
 純資産の部では、利益剰余金が6億4千8百万円減少したことなどにより純資産は266億円(同10億8千1百万円減少)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ32億3千万円減少し86億3千6百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は22億8千万円(前連結会計年度34億8百万円の収入)となりました。これは未払消費税等の増加9億4千9百万円などがあったものの、仕入債務の減少34億2千4百万円などがあったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は4億2千6百万円(前連結会計年度7億6千2百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の償還による収入1億円などがあったものの、固定資産の取得による支出4億4千6百万円があったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は5億2千1百万円(前連結会計年度21億6千6百万円の支出)となりました。これは社債発行による収入19億6千5百万円があったものの、社債償還による支出25億1千万円があったことなどによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

橋 梁 事 業

15,386

107.5

鉄 骨 事 業

19,214

69.2

インフラ環境事業

251

25.3

合     計

34,852

80.9

 

(注) 上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。

 

 b. 受注高及び受注残高

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

受注高

橋 梁 事 業

12,350

89.0

鉄 骨 事 業

16,301

98.0

インフラ環境事業

357

379.6

合     計

29,009

94.8

 

 

 

セグメントの名称

当連結会計年度

2020年3月31日現在)

金額(百万円)

前期比(%)

受注残高

橋 梁 事 業

15,350

83.5

鉄 骨 事 業

14,838

83.3

インフラ環境事業

313

170.3

合     計

30,502

83.8

 

 

 c. 販売実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

橋 梁 事 業

15,390

106.6

鉄 骨 事 業

19,282

69.2

インフラ環境事業

228

19.8

不 動 産 事 業

406

98.5

そ の 他

146

110.1

合     計

35,453

80.6

 

(注) 売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

相手先

金額(百万円)

割合(%)

㈱大林組

11,641

26.46

日鉄物産㈱

4,456

10.13

 

(注)日鉄住金物産㈱は2019年4月1日に社名変更を行い、日鉄物産㈱となっております。

 

当連結会計年度

相手先

金額(百万円)

割合(%)

㈱大林組

4,685

13.22

国土交通省

4,615

13.02

戸田建設㈱

3,854

10.87

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として橋梁は公共事業の総発注量の増減があります。2019年度は年度始めに予想していた発注量を大きく下回り熾烈な受注競争となり同業各社とも提案力、積算力を向上させ、金額は僅差での競争となっております。

一方、鉄骨は東京オリンピック・パラリンピック関連の投資が一巡し、東京オリンピック・パラリンピック後の首都圏を中心とした再開発の発注を期待しましたが、設計変更、計画変更に加え、新型コロナウイルスの影響もあり、発注量は低調な状況が続いております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 橋梁事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概況に記載したとおり受注高123億5千万円、売上高153億9千万円、受注残高153億5千万円となっており、セグメント利益は8億5千7百万円、セグメント資産は155億4千7百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。
 鉄骨事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概況に記載したとおり受注高163億1百万円、売上高192億8千2百万円、受注残高148億3千8百万円となっており、セグメント利益は6億5千6百万円、セグメント資産は155億5千8百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。

 インフラ環境事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概況に記載したとおり受注高3億5千7百万円、売上高2億2千8百万円、受注残高3億1千3百万円となっており、セグメント損失は4億円、セグメント資産は10億1千8百万円であります。今後は受注の拡大と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。

不動産事業の経営成績は(1)経営成績等の状況の概況に記載したとおり売上高4億6百万円となっており、セグメント利益は2億8千8百万円、セグメント資産は12億6千2百万円であります。今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローは22億8千万円の支出となりました。これは、未払消費税等の増加などがあったものの、仕入債務の減少などがあったことによるものであります。 
 投資活動によるキャッシュ・フローは4億2千6百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の償還による収入などがあったものの、固定資産の取得などによる支出があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは5億2千1百万円の支出となりました。これは、社債の発行による収入があったものの、社債の償還による支出があったことによるものであります。
 以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は86億3千6百万円(前連結会計年度末比32億3千万円減少)となりました。

なお、当社は取引銀行5行と総額50億円のコミットメント契約を締結しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、種々の見積りが必要となります。これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は次のとおりです。

 

ⅰ 完成工事高及び完成工事原価

完成工事高及び完成工事原価について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来発生原価を合理的に見積っておりますが、この見積りの基礎となる実施予算金額が、建設資材及び労務外注の調達遅れや価格高騰、市況の変動等も含め、工事着工後の状況の変化により大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅱ 工事損失引当金

当連結会計年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、連結会計年度末日後の損失見積額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。

 

ⅲ 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得見込額と将来加算減算一時差異をタックス・プランニングに基づき算定し、回収可能性があると判断したものについて繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額の前提条件が変更となった場合は、繰延税金資産が減額され、法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅳ 固定資産の減損

固定資産の減損にかかる回収可能性の評価にあたり、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、インフラ環境製品製造用資産、賃貸不動産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますが、市況の変動や前提条件に変更があった場合は、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。「インフラ環境事業」は、風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業を行っております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「インフラ環境事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財
務諸表
計上額
(注3)

橋梁事業

鉄骨事業

インフラ環境事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,437

27,866

1,152

412

43,869

132

44,002

44,002

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

9

9

119

129

△129

14,437

27,866

1,152

422

43,879

252

44,132

△129

44,002

セグメント利益又は損失
(△)

844

2,337

△149

312

3,344

△14

3,330

△1,317

2,012

セグメント資産

9,951

20,054

1,339

1,255

32,601

87

32,688

21,357

54,046

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

191

153

35

18

398

4

403

100

503

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

148

86

94

7

336

0

336

78

415

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

 2  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失の調整額△1,317百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,291百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

 (2)セグメント資産の調整額21,357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

 3  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財
務諸表
計上額
(注3)

橋梁事業

鉄骨事業

インフラ環境事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,390

19,282

228

406

35,307

146

35,453

35,453

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

8

8

125

133

△133

15,390

19,282

228

414

35,315

271

35,587

△133

35,453

セグメント利益又は損失
(△)

857

656

△400

288

1,402

△20

1,382

△1,326

55

セグメント資産

15,547

15,558

1,018

1,262

33,386

82

33,468

17,280

50,749

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

90

181

207

21

500

5

506

106

612

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

77

602

281

23

985

10

996

47

1,043

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

 2  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失の調整額△1,326百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,303百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額17,280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

 3  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大林組

11,641

鉄骨事業、橋梁事業

日鉄住金物産㈱

4,456

鉄骨事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大林組

4,685

鉄骨事業、橋梁事業

国土交通省

4,615

橋梁事業

戸田建設㈱

3,854

鉄骨事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

橋梁事業

鉄骨事業

インフラ
環境事業

不動産事業

減損損失

3,367

3,367

3,367

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

橋梁事業

鉄骨事業

インフラ
環境事業

不動産事業

減損損失

178

178

10

188

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

今後につきましては、世界での新型コロナウイルスの終息がいつになるかは不透明でありますが、経済活動の停止期間が長期化すれば、企業の信用リスクが高まるとともに雇用や所得に悪影響が及ぶことで、景気の本格的な後退局面に入ることが懸念されます。

当社グループが属する橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は多発する自然災害に対するインフラ強化及び国土強靭化基本法に基づくインフラ整備が期待されますが、新設橋梁の発注量は漸減傾向となり、今後さらなる熾烈な受注競争が続くものと思われます。また、保全・補修事業への展開を図りつつも、技術者・技能者の不足による労務費や原材料費の高騰などが顕在化しており、深刻な収益圧迫要因となるなど予断を許さない状況が続くものと思われます。

一方、鉄骨は東京オリンピック・パラリンピックが2021年に延期となったことにより、首都圏の再開発計画の着工時期の見直しや計画変更などが懸念され、さらに2025年開催予定の大阪万国博覧会などの関西圏の設備投資にも影響するなど不透明感が増しております。

このような難しい舵取りが求められる事業環境のもと、当社グループは「中期経営計画2019」を昨年10月より、『持続可能な社会の実現を目指し、健全な企業の成長を図る』をテーマに掲げ4つの基本方針でスタートしました。その骨子は

1.持続可能な社会の実現とコーポレートガバナンスの充実

2.継続的な成長と発展

3.信頼されるサービスの提供と技術の開発

4.働き方改革の推進

であり、現在の状況を事業環境の大きな転換期と位置づけ、当社グループは、事業環境変化にスピード感をもって対応し、着実に取組を進めてまいります。また、本年4月に出資し連結子会社となったKHファシリテック株式会社の事業運営につきましても、シナジー効果を発揮できるよう努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 公共事業への依存

当社グループの主力事業の一つである橋梁事業は、その殆どが公共事業であります。国、地方公共団体ともに厳しい財政事情にあり公共事業は抑制傾向が続いております。その結果受注量の減少により業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

 

(2)鋼材価格等の変動

鋼材等材料価格が高騰した際、価格上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

 

 

(3)安全上のリスク

当社グループが取り扱う鉄構製品の橋梁・鉄骨は大きな重量物で、工場製作や現場設置において危険な作業をともないます。当社グループにおいては安全対策を何よりも優先しておりますが、万が一事故を起こした場合は、直接的な損害だけではなく、社会的信用の失墜、指名停止措置などの行政処分により受注量の減少等、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

 

(4) 品質の保証

当社グループでおいては品質管理に万全を期しておりますが、万が一瑕疵が見つかった場合は調査、復旧を迅速に進めると共に、再発防止にも注力いたします。また、直接的な費用だけではなく、利用者の安全確保のための交通規制等状況によっては多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

 

(5) 金利の変動

金利水準の急激な上昇が生じた場合には、支払利息の増加等により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(6) 労務費の変動

人材不足等による労務費が高騰した際、労務費上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

 

(7) 自然災害等の発生

 地震、台風等の大規模な自然災害などにより、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(8) その他

 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に稼働を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える恐れがあります。当社グループにおいてはこれらのリスクに対応するため、予防や感染防止に対して適切な管理体制を構築しております。

 新型コロナウイルスの影響につきましては現時点においては、当社グループの資金繰り及び財務の安定性に大きな影響を与える可能性は限定的と認識しておりますが、金融市場が大きく混乱した場合、資金調達コストの上昇や新規の資金調達へ影響を与える恐れがあります。また、政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に影響を与える恐れがあります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1883年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、1919年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。1943年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、1989年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。2010年10月1日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。

年 月

概 要

1943年4月

株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立

1952年3月

東京都港区芝田村町に東京事務所を開設

1954年3月

東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(1967年12月廃止)

1956年5月

福岡市東浜町に福岡工場を建設

1956年5月

福岡営業所を開設(現九州営業所)

1957年6月

札幌出張所を開設(現札幌営業所)

1958年3月

広島営業所を開設(現中国営業所)

1958年5月

東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止)

1958年11月

大阪店頭市場に株式を公開

1959年3月
 

福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立
(2001年10月当社に吸収合併、2005年12月廃止)

1960年3月

大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(1979年7月廃止)

1961年8月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1962年5月

千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(2001年10月廃止)

1966年4月

大阪市港区福崎へ本社を移転

1969年3月

大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所)

1969年4月

東京営業所を東京支社に改称

1969年11月

名古屋営業所を開設

1972年12月

東京都台東区上野へ東京支社を移転

1973年4月

仙台営業所を開設(現東北営業所)

1975年8月
 

大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後2008年4月当社に吸収合併)

1976年12月
 

大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立(株式会社駒井テクノスに社名変更後2004年10月当社に吸収合併)

1978年5月

東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社)

1978年11月

大阪市西区西本町へ本社を移転

1979年7月

宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立

1980年11月

東京支社を東京本社に昇格

1984年8月

東京証券取引所市場第二部に上場

1984年11月

本社を本店に、東京本社を本社に改称

1987年4月

大阪市港区磯路へ本店を移転

1988年6月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え

1989年4月

社名を駒井鉄工株式会社に変更

1994年2月

千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場)

2001年9月

千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設

2003年10月
 

大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテック大阪工場に社名変更後2013年3月解散)

2003年11月

テクニカルセンター内に株式会社プロバンス(現連結子会社)を設立

2010年10月

株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更

和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承

2012年10月

大阪支店に本店を統合し、本店に改称

2020年4月

KHファシリテック株式会社に出資

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

20

104

41

7

3,201

3,398

所有株式数
(単元)

13,383

497

15,668

1,617

31

17,786

48,982

74,509

所有株式数
の割合(%)

27.32

1.01

31.99

3.30

0.06

36.31

100.00

 

(注)1 自己株式238,976株は、「個人その他」に2,389単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

なお、自己株式238,976株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は238,876株であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対し事業収益に応じた安定・継続的な配当を行うことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり70円(うち中間配当35円)としております。 

内部留保金の使途については、今後の事業展開への備えとすることとしております。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月14日

取締役会決議

165

35.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

165

35.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

田 中  進

1953年6月10日生

1977年4月

株式会社駒井鐵工所(1989年駒井鉄工株式会社に社名変更)入社

1996年4月

同社東京工場生産計画部長

2004年12月

同社理事、鉄構事業部生産本部長

2006年4月

同社執行役員、鉄構生産本部長

2007年6月

同社取締役兼執行役員

2008年3月

同社鉄構事業部長

2008年6月

同社常務取締役兼常務執行役員

2010年6月

同社専務取締役兼専務執行役員

2010年10月

当社専務取締役兼専務執行役員

2012年4月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

5,705

代表取締役専務
兼専務執行役員
管理本部長

中 村 貴 任

1960年1月11日生

1983年4月

株式会社駒井鐵工所(1989年駒井鉄工株式会社に社名変更)入社

2005年8月

同社財務部長

2008年7月

同社理事

2009年6月

同社執行役員

2010年10月

当社執行役員

2010年10月

当社財務部長

2013年4月

当社管理本部長(現)

2014年6月

当社取締役

2016年6月

当社常務取締役兼常務執行役員

2018年6月

当社専務取締役兼専務執行役員

2019年1月

当社社長補佐(現)

2020年6月

当社代表取締役専務兼専務執行役員(現)

(注)4

4,339

常務取締役兼常務執行役員
生産技術本部長

東   隆  行

1959年6月10日生

1983年4月

株式会社春本鐵工所(1996年株式会社春本鐵工、2001年株式会社ハルテックに社名変更)入社

2005年4月

同社大阪工場長

2009年4月

同社和歌山工場副工場長

2010年6月

同社和歌山工場長

2010年10月

当社執行役員

2010年10月

当社富津工場長

2013年4月

当社製造本部長

2014年6月

当社取締役

2018年6月

当社常務取締役兼常務執行役員(現)

2019年1月

当社社長補佐

2020年1月

当社橋梁事業統括兼生産本部長

2020年4月

当社橋梁事業統括兼生産技術本部長(現)

(注)4

4,666

常務取締役兼常務執行役員
鉄構本部長

川 本 俊 彦

1956年3月20日生

1980年4月

株式会社駒井鐵工所(1989年駒井鉄工株式会社に社名変更)入社

2006年11月

同社富津工場橋梁部長

2010年10月

当社富津工場橋梁製造部長

2012年4月

当社理事

2013年4月

当社富津工場長

2014年5月

当社鉄構営業本部長

2014年6月

当社取締役兼執行役員

2018年6月

当社常務取締役兼常務執行役員(現)

2020年1月

当社鉄構事業統括兼鉄構本部長(現)

(注)4

4,109

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役兼常務執行役員
橋梁営業本部長

奥 原  光

1958年6月13日生

1982年4月

株式会社春本鐵工所(1996年株式会社春本鐵工、2001年株式会社ハルテックに社名変更)入社

2004年6月

同社工事部大阪チームマネージャー

2010年10月

当社総合評価対策室長

2014年6月

当社理事

2015年6月

当社執行役員 橋梁営業副本部長

2016年6月

当社取締役 橋梁営業本部長

2019年1月

当社橋梁営業技術本部長

2019年6月

当社常務取締役兼常務執行役員(現)

2020年1月

当社橋梁営業本部長(現)

(注)4

3,792

取締役

渡 邊 英 一

1942年3月28日生

1970年1月

京都大学工学部助手

1970年4月

京都大学工学部助教授

1987年10月

京都大学工学部教授

2005年4月

国立大学法人京都大学名誉教授(現)

2012年6月

当社取締役(現)

2019年5月

財団法人大阪地域計画研究所
(現 一般財団法人大阪地域計画研究所)名誉理事長(現)

(注)4

取締役

寺  澤  豊

1948年1月2日生

1974年9月

監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1996年6月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2011年10月

寺澤豊公認会計士事務所 代表(現)

2012年12月

社会福祉法人城南福祉会 監事(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)4

常任監査役
(常勤)

大  森  元

1960年5月7日生

1983年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2008年4月

同行上大岡法人営業部長

2011年4月

同行浅草法人営業部長

2014年5月

当社管理本部部長

2014年6月

当社監査役

2018年6月

当社常任監査役(現)

(注)5

322

監査役
(常勤)

藤 枝 伸 明

1958年7月12日生

1983年4月

株式会社駒井鐵工所(1989年駒井鉄工株式会社に社名変更)入社

2008年6月

同社総務部長

2009年7月

同社理事

2010年10月

当社理事 総務部長

2016年4月

当社コンプライアンス室長

2016年6月

当社執行役員 コンプライアンス室、環境品質管理室担当

2018年6月

当社監査役(現)

(注)5

1,322

監査役

吉  松  均

1948年7月7日生

1971年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2005年6月

同行専務取締役

2006年5月

三井住友カード株式会社
代表取締役副社長

2011年6月

同社代表取締役副会長

2011年6月

当社監査役(現)

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

清 水 一 朗

1959年9月30日生

1982年4月

日本生命保険相互会社入社

2011年3月

同社執行役員
札幌支社長兼北海道総合法人部長

2013年3月

大星ビル管理株式会社 顧問

2013年6月

同社 代表取締役副社長

2015年4月

アロマ スクエア株式会社
代表取締役社長(現)

2015年4月

大宮ソニックシティ株式会社
代表取締役社長

2015年6月

SMK株式会社 社外監査役

2016年6月

当社監査役(現)

2020年4月

公益財団法人ニッセイ緑の財団

理事長(現)

(注)7

24,257

 

 

(注) 1 取締役渡邊英一及び同寺澤豊は、社外取締役であります。

2 監査役吉松均及び同清水一朗は、社外監査役であります。

3 取締役田中進の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役中村貴任、同東隆行、同川本俊彦、同奥原光、同渡邊英一、同寺澤豊の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役大森元、同藤枝伸明の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役吉松均の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役清水一朗の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名で、上記取締役兼任の4名(中村貴任、東隆行、川本俊彦、奥原光)及び以下の7名であります。

役名

職名

氏名

執行役員

インフラ開発本部長兼大阪事業所長

駒 井 恵 美

執行役員

安全管理室担当 中央安全衛生委員会委員長

富 本    信

執行役員

ICT室担当 環境品質管理室担当
ICT委員会委員長 環境品質委員会委員長

電算システム委員会委員長

平 見 勝 洋

執行役員

生産技術本部副本部長兼富津工場長

坂 本 孝 司

執行役員

コンプライアンス室担当 経営企画室担当

本店長兼経営企画室長

内部統制監査委員会委員長

中 山 晋 一

執行役員

橋梁工事本部長兼テクニカルセンター長

落 合 教 道

執行役員

管理本部副本部長兼総務部長

駒 井   寛

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役渡邊英一氏は、国立大学法人京都大学名誉教授並びに一般財団法人大阪地域計画研究所名誉理事長の要職にあり、土木工学について深い学識と経験を有し、その専門的な見識を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と同氏及び京都大学、一般財団法人大阪地域計画研究所との間には特別の利害関係はありません。
 なお、当社は渡邊英一氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

また、当社は渡邊英一氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

社外取締役寺澤豊氏は、寺澤豊公認会計士事務所代表並びに社会福祉法人城南福祉会監事の要職にあり、また、長年大手監査法人に勤務し、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識と経験を有しております。また、公認会計士としての経験に加え、監査法人の代表社員として経営にも携わっており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるものと判断し、選任しております。なお、当社と同氏及び寺澤豊公認会計士事務所、社会福祉法人城南福祉会との間には特別の利害関係はありません。

なお、当社は寺澤豊氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

また、当社は寺澤豊氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

社外監査役吉松均氏は、株式会社三井住友銀行専務取締役・三井住友カード株式会社代表取締役副会長などの要職を歴任され、経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。株式会社三井住友銀行は、当社の発行済株式(自己株式を除く)総数の4.58%を保有する株主であり、当社は同行との間で借入れ等の金融取引があります。
 なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

また、当社は吉松均氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

社外監査役清水一朗氏は、日本生命保険相互会社執行役員などの要職を歴任され、現在はアロマスクエア株式会社代表取締役社長、公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長の職にあります。経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。日本生命保険相互会社は、当社の発行済株式(自己株式を除く)総数の3.64%を保有する株主であり、当社は同社との間で借入れ等の金融取引があります。
 なお、当社と同氏及びアロマスクエア株式会社、公益財団法人ニッセイ緑の財団との間には特別の利害関係はありません。

また、当社は清水一朗氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、取締役会における建設的な議論への貢献が期待でき、当社の経営に対し的確・公正な業務を遂行する見識・能力を持つとともに高い倫理観を有していること、当社との間に利害関係がなく、株主との利益相反が生じる恐れのない 者を選定しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府、千葉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした土地等を所有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298百万円(賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工事原価に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280百万円(賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工事原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,322百万円

1,311百万円

期中増減額

△10 〃

△16 〃

期末残高

1,311 〃

1,295 〃

期末時価

6,914 〃

6,914 〃

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 主な変動
期中増減のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は主に減価償却費であります。

3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく(指標等を用いて調整を行ったものを含む)金額であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

東北鉄骨橋梁㈱

 

仙台市青葉区

450

橋梁事業・鉄骨事業・不動産事業

100

当社が受注した橋梁・鉄骨の製作及び現場工事の施工を一部発注しております。
当社は運転資金について融資を行っております。
役員の兼任3名

㈱プロバンス

千葉県松戸市

80

鉄骨事業

100

当社が受注した鉄骨の製作及び現場工事の施工を一部発注しております。
当社は運転資金について融資を行っております。
役員の兼任2名

㈱シップス

千葉県松戸市

270

不動産事業・その他

100

当社で発生する複写業務やOA機器、文具等の一部を発注しております。
当社は運転資金について融資を行っております。
役員の兼任2名

 

(注)1 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記3社は有価証券報告書を提出しておりません。

 

※2 このうち、主要な費用項目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

871

百万円

886

百万円

賞与引当金繰入額

198

 〃

188

 〃

退職給付費用

92

 〃

78

 〃

貸倒引当金繰入額

1

 〃

△1

 〃

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資は、既存設備の更新等を中心に総額1,043百万円を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

780

980

1.209

1年以内に返済予定の長期借入金

835

1,813

0.751

1年以内に返済予定のリース債務

10

60

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,153

1,360

1.010

2021年10月~

2025年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14

268

2021年5月~

2026年12月

合計

3,794

4,482

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額                          (単位:百万円)

 

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

長期借入金

532

376

271

180

リース債務

55

52

51

49

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱駒井ハルテック

第7回
無担保社債

2014年
7月10日

100

(―)


0.39%

無担保社債

2019年
6月28日

㈱駒井ハルテック

第8回
無担保社債

2014年
9月25日

50

(―)


0.70%

無担保社債

2019年
9月25日

㈱駒井ハルテック

第9回
無担保社債

2014年
11月28日

100

(―)


0.40%

無担保社債

2019年
11月29日

㈱駒井ハルテック

第10回
無担保社債

2014年
12月26日

100

(―)


0.66%

無担保社債

2019年
12月26日

㈱駒井ハルテック

第11回
無担保社債

2015年
3月25日

100

(―)


0.54%

無担保社債

2020年
3月28日

㈱駒井ハルテック

第12回
無担保社債

2015年
5月29日

150

50

(50)


0.37%

無担保社債

2020年
5月29日

㈱駒井ハルテック

第13回
無担保社債

2015年
9月25日

150

50

(50)


0.55%

無担保社債

2020年
9月25日

㈱駒井ハルテック

第14回
無担保社債

2015年
9月30日

150

50

(50)


0.34%

無担保社債

2020年
9月30日

㈱駒井ハルテック

第15回
無担保社債

2015年
12月25日

200

100

(100)


0.63%

無担保社債

2020年
12月25日

㈱駒井ハルテック

第16回
無担保社債

2016年
1月29日

200

100

(100)


0.32%

無担保社債

2021年
1月29日

㈱駒井ハルテック

第17回
無担保社債

2016年
3月25日

200

100

(100)


0.31%

無担保社債

2021年
3月25日

㈱駒井ハルテック

第18回
無担保社債

2016年
9月30日

250

150

(100)


0.11%

無担保社債

2021年
9月30日

㈱駒井ハルテック

第19回
無担保社債

2016年
12月26日

300

200

(100)


0.43%

無担保社債

2021年
12月26日

㈱駒井ハルテック

第20回
無担保社債

2016年
12月26日

300

200

(100)


0.53%

無担保社債

2021年
12月26日

㈱駒井ハルテック

第21回
無担保社債

2017年
2月28日

300

200

(100)


0.44%

無担保社債

2022年
2月28日

㈱駒井ハルテック

第22回
無担保社債

2017年
2月28日

300

200

(100)


0.34%

無担保社債

2022年
2月28日

㈱駒井ハルテック

第23回
無担保社債

2017年
3月31日

300

200

(100)


0.20%

無担保社債

2022年
3月31日

㈱駒井ハルテック

第24回
無担保社債

2017年
9月29日

350

250

(100)


0.17%

無担保社債

2022年
9月30日

㈱駒井ハルテック

第25回
無担保社債

2017年
9月29日

350

250

(100)


0.49%

無担保社債

2022年
9月30日

㈱駒井ハルテック

第26回
無担保社債

2017年
11月27日

400

300

(100)


0.44%

無担保社債

2022年
11月25日

㈱駒井ハルテック

第27回
無担保社債

2018年
3月30日

400

300

(100)


0.20%

無担保社債

2023年
3月30日

㈱駒井ハルテック

第28回
無担保社債

2018年
 9月28日

 450

350

(100)


 0.24%

無担保社債

2023年
 9月30日

㈱駒井ハルテック

第29回
無担保社債

2018年
 9月25日

450

350

(100)


 0.49%

無担保社債

2023年
 9月25日

㈱駒井ハルテック

第30回
無担保社債

2019年
 3月25日

500

400

(100)


 0.38%

無担保社債

2024年
 3月25日

㈱駒井ハルテック

第31回
無担保社債

2019年
 3月28日

300

240

(60)


 0.31%

無担保社債

2024年
 3月31日

㈱駒井ハルテック

第32回
無担保社債

2019年
9月30日

450

(100)


0.07%

無担保社債

2024年
9月30日

㈱駒井ハルテック

第33回
無担保社債

2019年
9月25日

450

(100)


0.30%

無担保社債

2024年
9月25日

㈱駒井ハルテック

第34回
無担保社債

2019年
12月25日

500

(100)


0.35%

無担保社債

2024年
12月25日

㈱駒井ハルテック

第35回
無担保社債

2020年
3月25日

500

(100)


0.55%

無担保社債

2025年
3月31日

合計

6,450

5,940

(2,210)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

2,210

1,710

1,060

660

300

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,640 百万円
純有利子負債-1,024 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,733,705 株
設備投資額1,043 百万円
減価償却費612 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費277 百万円
代表者取締役社長  田 中  進
資本金6,619 百万円
住所東京都台東区上野一丁目19番10号
会社HPhttp://www.komaihaltec.co.jp/

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