1年高値5,300 円
1年安値3,795 円
出来高0 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA0.2 %
ROICN/A
β0.51
決算3月末
設立日1937/2
上場日1961/10/2
配当・会予100 円
配当性向211.9 %
PEGレシオ-4.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-44.9 %
純利5y CAGR・予想:-48.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社9社、関連会社1社、その他の関係会社1社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。

 当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次の通りであります。

 なお、連結子会社であった富川鉄工㈱は2019年9月26日付の当社との事業譲渡契約に伴い、事業活動が停止し重要性が僅少となったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外致しております。

A 鋼構造物製造事業

 当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。

[製品の外注加工]

 子会社の㈱瀧上工作所は、橋梁・鉄骨等の製作加工を行っております。

[製品の現場施工]

 子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。

[鉄骨加工製品の製造(海外拠点)]

 関連会社の有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.(ベトナム)は、鉄骨加工製品の製造を行っております。

B 不動産賃貸事業

 当社及び子会社の丸定産業㈱は不動産賃貸並びに管理業務を行っております。

C 材料販売事業

 子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部は、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業(薄板)を行っておりますが、当社との取引関係はありません。

D 運送事業

 子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。

E 工作機械製造事業

 子会社の㈱ケイシステックニジューサンは、工作機械の設計、製作を行っております。

F その他の事業

 当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。

 事業の系統図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税や台風などの影響によりGDP成長率は前年より大幅なマイナスであったところに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の減速の影響を受け、大幅に悪化いたしました。また先行きについても、感染拡大に予断を許さない状況が続いており、製造業・非製造業ともに厳しい状況がまだまだ続くものと考えられます。

なお、従来、連結子会社であった富川鉄工㈱は2019年9月26日付の当社との事業譲渡契約に伴い、事業活動が停止し重要性が僅少となったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外致しました。また、連結除外の基準日は当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は損益計算書のみ連結しております。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は417億5千万円(前連結会計年度末比27億2千万円減・6.1%減)となりました。

流動資産は200億7千万円(前連結会計年度末比19億6千万円減・8.9%減)、固定資産は216億8千万円(前連結会計年度末比7億6千万円減・3.4%減)となりました。

負債は74億円(前連結会計年度末比13億5千万円減・15.5%減)となり、それぞれ、流動負債は39億円(前連結会計年度末比8億3千万円減・17.6%減)、固定負債は34億9千万円(前連結会計年度末比5億2千万円減・13.0%減)となりました。

純資産は、343億5千万円(前連結会計年度末比13億6千万円減・3.8%減)となりました。この結果、自己資本比率は82.3%となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度における連結損益は、完成工事高163億1千万円(前年同期比8億2千万円増・5.4%増)、営業利益1億2千万円(前年同期比1億5千万円減・54.6%減)、経常利益4億1千万円(前年同期比2億1千万円減・33.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億円(前年同期比3億4千万円減・76.9%減)となりました。

なお、当社グループの当連結会計年度に係る新型コロナウイルス関連の各事業セグメントへの影響につきましては軽微であります。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

また、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

 

(a)鋼構造物製造事業

鋼構造物製造事業におきましては、橋梁部門では、鋼道路橋発注量が前期より大幅に減少し、当社におきましても、その影響で昨年度を大きく下回る結果となり、橋梁部門受注高は92億4千万円(前年同期比61億4千万円減・40.0%減)となりました。鉄骨部門では、大型電力案件を目標とする基本方針は保持したうえで、鉄骨事業の再生を促進させるため、新たに民間建築案件への受注にも努めた結果、鉄骨部門受注高は17億2千万円(前年同期比9億3千万円減・35.3%減)となり、当連結会計年度における鋼構造物製造事業の総受注高は109億6千万円(前年同期比70億8千万円減・39.3%減)となりました。

主な受注工事は、橋梁部門につきましては、中国地方整備局の海田高架橋、前田建設工業㈱中部支店愛知道路CMr作業所の武豊北IC・Bランプ橋、鉄骨部門につきましては、大成建設㈱の武豊火力防音壁、また保全部門につきましては、中日本高速道路㈱の伊勢湾岸自動車道名港中央大橋耐震補強工事などであります。

損益につきましては、鋼構造物製造事業の橋梁部門においては、高速道路関係や北陸新幹線関係の大型不採算物件に加えて、民間受注の鉄道関係物件が売上の中心を占めたことから、工事収益は前連結会計年度を大幅に下回る結果となりました。また、鉄骨部門においては、民間発注の火力発電所工事を中心に売上計上しましたが、採算の厳しい民間発注の一般鉄骨も取り込んだことから、工事収益は厳しい結果となりました。その結果、完成工事高129億8千万円(前年同期比6億5千万円増・5.3%増)、営業損失5千万円(前年同期は1億2千万円の営業利益)となりました。

当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁部門につきましては、東日本高速道路㈱の折木川橋、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構の樫曲橋りょう、前田建設工業㈱中部支店愛知道路CMr作業所のりんくうFランプ橋などで、また鉄骨部門につきましては、大成建設㈱の武豊火力5号本館鉄骨ならびに武豊石こう建屋、鹿島建設㈱の横須賀火力発電所などであります。

 

(b)不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、前連結会計年度に連結子会社が取得した賃貸ビルの収益増加に加え、当社所有の賃貸アパートの入居率改善を実施したことから、売上高は8億6千万円(前年同期比4千万円増・4.9%増)となりましたが、営業利益は、老朽化が始まっている建設初期の賃貸物件の定期修繕を施したため、4億5千万円(前年同期比3千万円減・6.5%減)となりました。

(c)材料販売事業

材料販売事業につきましては、厚板部門は、売上高が前連結会計年度を若干下回りましたが、仕入コストの改善により営業利益は改善いたしました。鉄筋・建材部門では売上高は若干増加し、営業利益は仕入コスト改善により微増となりました。また、レベラー部門は、売上高・営業利益共に前連結会計年度を下回る結果となりました。その結果、材料販売事業は、売上高32億5千万円(前年同期比1億6千万円減・4.7%減)、営業利益1百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。

(d)運送事業

運送事業につきましては、外販売上高が増加しましたが、輸送コストの増加により、売上高8億7千万円(前年同期比4千万円増・5.4%増)、営業利益1千万円(前年同期比1千万円減・55.7%減)となりました。

(e)工作機械製造事業

工作機械製造事業につきましては、前第3四半期連結会計期間より連結損益計算書に含めており、売上高4億4千万円(前年同期比3億円増・225.2%増)、営業利益2千万円(前年同期比2千万円増・1715.2%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果は、売上債権の回収等により、17億3千万円の資金収入(前年同期は9億2千万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果は、有形固定資産の取得による支出等が前連結会計年度より6億9千万円減少したものの、投資有価証券の取得による支出が4億5千万円増加したこと等により、5億円の資金支出(前年同期は7億2千万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果は、前連結会計年度に比べ、主に長期借入金を返済したことにより、4億9千万円の資金支出(前年同期は2億9千万円の支出)となりました。

(現金及び現金同等物)

上記の要因により、現金及び現金同等物期末残高は116億1千万円(前年期比6億8千万円増・6.2%増)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

鋼構造物製造事業

10,288

+11.0

工作機械製造事業

298

+89.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.生産実績金額は当期発生原価によっております。

3.不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業及びその他の事業につきましては、生産活動がないため、生産実績の記載をしておりません。

4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

5.工作機械製造事業の生産実績については、㈱ケイシステックニジューサンの業績を前連結会計年度の第3四半期連結会計期間より連結損益計算書に含めているため、当該期間の実績と当連結会計年度の実績とを比較しております。

b.商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

材料販売事業

2,894

△4.0

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.鋼構造物製造事業、不動産賃貸事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他の事業につきましては、商品仕入活動がないため、商品仕入実績の記載をしておりません。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

  当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額(百万円)

前年同期比(%)

金額(百万円)

前年同期比(%)

鋼構造物製造事業

橋梁

9,240

△40.0

14,130

△7.5

鉄骨

1,720

△35.3

1,801

△32.9

10,960

△39.3

15,931

△11.3

合計

10,960

△39.3

15,931

△11.3

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他の事業については、受注活動がないため、受注実績の記載をしておりません。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売実績

金額(百万円)

前年同期比(%)

鋼構造物製造事業

橋梁

10,381

+2.1

鉄骨

2,605

+20.5

12,986

+5.3

不動産賃貸事業

864

+4.9

材料販売事業

1,600

△15.1

運送事業

389

+40.6

工作機械製造事業

442

+225.2

その他

33

+0.4

合計

16,318

+5.4

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間取引については、相殺消去しております。

4.連結子会社であった富川鉄工㈱は2019年9月26日付の当社との事業譲渡契約に伴い、事業活動が停止し重要性が僅少となったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外致しました。また、連結除外の基準日は当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は損益計算書のみ連結しております。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

相手先

金額

(百万円)

割合(%)

相手先

金額

(百万円)

割合(%)

国土交通省

2,429

15.7

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

2,020

12.4

中日本高速道路㈱

1,958

12.6

国土交通省

1,933

11.8

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

1,118

7.2

東日本高速道路㈱

1,709

10.5

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

当連結会計年度の連結貸借対照表における前連結会計年度比較

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

比率(%)

流動資産

22,031

20,070

△1,961

△8.9

固定資産

22,442

21,682

△760

△3.4

資産合計

44,474

41,753

△2,721

△6.1

流動負債

4,738

3,903

△834

△17.6

固定負債

4,021

3,496

△524

△13.0

負債合計

8,759

7,400

△1,359

△15.5

純資産合計

35,714

34,352

△1,362

△3.8

 

 当連結会計年度の連結財政状態は、資産合計は417億5千万円(前年同期比27億2千万円減・6.1%減)、負債合計は74億円(前年同期比13億5千万円減・15.5%減)となりました。

 流動資産は、主に当社の完成工事未収入金の減少(前年同期比16億6千万円減・18.4%減)や前連結会計年度に計上した償還済債券の未収入金が減少(前年同期比5億円減・83.7%減)したことなどから、流動資産合計は200億7千万円(前年同期比19億6千万円減・8.9%減)となりました。

 固定資産は、有形固定資産は横這い(前年同期比6百万円増・0.0%増)、投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価額が減少(前年同期比8億3千万円減・9.6%減)したため89億8千万円(前年同期比7億7千万円減・8.0%減)と、固定資産合計は216億8千万円(前年同期比7億6千万円・3.4%減)となりました。

 流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少(前年同期比2億3千万円減・7.6%減)や未成工事受入金の減少(前年同期比3億9千万円減・81.2%減)などにより、流動負債合計は39億円(前年同期比8億3千万円減・17.6%減)となりました。

 固定負債は、投資有価証券の時価評価の減少による繰延税金負債の減少(前年同期比3億8千万円・16.8%減)により、固定負債合計は34億9千万円(前年同期比5億2千万円減・13.0%減)となりました。

 純資産は、その他有価証券評価差額金の減少(前年同期比12億2千万円減・31.8%減)などにより、純資産合計は、343億5千万円(前年同期比13億6千万円減・3.8%減)となりました。

 

 

b.経営成績

当連結会計年度の連結損益計算書における前連結会計年度比較

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

比率(%)

完成工事高

15,489

16,318

829

5.4

完成工事総利益

1,890

1,714

△175

△9.3

販売費及び一般管理費

1,606

1,585

△20

△1.3

営業利益

284

129

△155

△54.6

経常利益

628

415

△212

△33.9

税金等調整前当期純利益

675

406

△269

△39.8

親会社株主に帰属する当期純利益

446

103

△343

△76.9

 

当連結会計年度の連結業績は、中期経営計画の2年目として、初年度と同様に基本方針の「再生と創造」に沿った各種施策を実行してまいりました。受注高につきましては、初年度と同様に橋梁保全事業で名港中央大橋補強工事を受注することが出来ましたが、新設橋梁の受注は、鋼製橋梁全体の発注規模縮小の煽りを受けるなど、非常に厳しい結果となりました。また、鉄構本部を新たに立ち上げ「鉄骨鉄構事業の再生」として取り組んでまいりましたが、受注高は前年度を下回る結果となるなど、連結受注高は109億6千万円(前年同期比70億8千万円減・39.3%減)にとどまりました。

なお、当社グループの当連結会計年度に係る新型コロナウイルス関連の影響につきましては、各セグメントにおいて、営業面・生産面ともに影響は軽微でありました。

 完成工事高については、鋼構造物製造事業は、当連結会計年度の受注高は前述の通り厳しい結果となりましたが、前連結会計年度からの豊富な受注残高の下支えもあり、橋梁・鉄骨共に売上高は微増とすることができました。その結果、完成工事高は129億8千万円(前年同期比6億5千万円増・5.3%増)となりました。

また、不動産賃貸事業は入居率の改善策などにより8億6千万円(前年同期比4千万円増・4.9%増)、材料販売事業は16億円(前年同期比2億8千万円減・15.1%減)、運送事業は3億8千万円(前年同期比1億1千万円増・40.6%増)、工作機械製造事業は4億4千万円(前年同期比3億円増・225.2%増)で連結売上高では163億1千万円(前年同期比8億2千万円増・5.4%増)となりました。

 完成工事総利益については、鋼構造物製造事業は、橋梁部門では、主に当社において国土交通省発注受注の減少から、利益率の厳しい民間物件等へシフトするなど橋梁工事収益率は低下の一途を辿る結果になりました。また、鉄骨部門では、従来の電力案件に加えて、一般鉄骨にも進出しましたが、現状では採算ベースに届いておらず収益を押し下げる状況にあります。不動産賃貸事業は、初期物件の定期修繕などによるコストが増加するなど、全体の完成工事総利益は17億1千万円(前年同期比1億7千万円減・9.3%減)となりました。

 営業損益は、販売費及び一般管理費が役員賞与の削減などにより、15億8千万円(前年同期比2千万円減・1.3%減)となり、営業利益は1億2千万円(前年同期比1億5千万円減・54.6%減)となりました。

 経常損益は、営業利益の減少が大きく影響し、当社の受取配当金等の運用収益などもありましたが、経常利益は4億1千万円(前年同期比2億1千万円減・33.9%減)となりました。

 特別損益は、固定資産売却損益や固定資産除却損の発生などから、税金等調整前当期純利益は4億円(前年同期比2億6千万円減・39.8%減)となりました。

 当期純損益は、当社で繰延税金資産を取り崩したことから法人税等調整額が1億5千万円(前年同期比1億2千万円増・388.3%増)となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1億円(前年同期比3億4千万円減・76.9%減)となりました。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における前連結会計年度比較

 

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

928

1,731

投資活動によるキャッシュ・フロー

△728

△504

財務活動によるキャッシュ・フロー

△293

△498

現金及び現金同等物の期末残高

10,930

11,613

 

a.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、鋼構造物製造事業における主要材料費や購入部品費等の材料費及び工場製作や現場施工に係る各種外注費のほか、製造労務費・製造経費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要については、各種製造セグメントでは、生産設備の維持更新が中心であり、不動産賃貸事業については、賃貸不動産の維持修繕や建築及び投資対象物件の取得費用などであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を可能な限り自己資金で賄うことを基本としておりますが、やむを得ない場合に限り、金融機関からの短期借入による調達も想定しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、93百万円(前年同期比2億3千万円減・71.2%減)となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11,613百万円(前年同期比6億8千万円増・6.2%増)となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

また、今般の新型コロナウイルスの感染症に関する影響につきましては、その不確実性により、将来の経営計画等への定量的な見積りは非常に困難でありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行なっております。

 

工事進行基準及び工事損失引当金

当社グループは、鋼構造物製造事業の収益及び費用の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。また、工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

工事収益総額と工事原価総額は、各工事の状況を踏まえて見積りをしておりますが、工事内容の変更等の不確実な要素も存在するため、見積りの修正が必要となる場合もあり、実際の結果とは異なる場合があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及び各種鋼材の加工販売、物資の輸送、工作機械の製造販売等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」「工作機械製造事業」の5つの事業について報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

鋼構造物製造事業:鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、

橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売、

アスファルト添加剤の販売、他

不動産賃貸事業 :不動産賃貸並びに管理業務

材料販売事業  :鋼板及び各種鋼材の加工販売

運送事業    :物資の輸送及びその他関連業務

工作機械製造事業:工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

鋼構造物製造事業

不動産賃貸事業

材料販売事業

運送事業

工作機械製造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,333

823

1,884

277

136

15,455

33

15,489

15,489

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,531

556

2,087

2,087

2,087

12,333

823

3,415

833

136

17,542

33

17,576

2,087

15,489

セグメント利益又は損失(△)

123

483

7

32

1

633

12

645

361

284

セグメント資産

26,741

6,986

3,845

1,497

847

39,918

188

40,107

4,367

44,474

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

279

172

19

3

2

477

17

495

495

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

905

445

60

1

1,413

1,413

1,413

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△361百万円は、セグメント間取引の消去額△15百万円、セグメント間未実現利益の消去額12百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△358百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額4,367百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産8,551百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△4,183百万円であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

鋼構造物製造事業

不動産賃貸事業

材料販売事業

運送事業

工作機械製造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,986

864

1,600

389

442

16,284

33

16,318

-

16,318

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

1,654

488

-

2,143

-

2,143

2,143

-

12,986

864

3,255

878

442

18,428

33

18,462

2,143

16,318

セグメント利益又は損失(△)

58

452

1

14

29

440

12

452

323

129

セグメント資産

25,118

6,934

3,330

1,482

565

37,431

173

37,604

4,148

41,753

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

340

178

26

3

3

552

15

568

-

568

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

567

2

67

0

2

640

-

640

-

640

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△323百万円は、セグメント間取引の消去額△1百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△322百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額4,148百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産7,745百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△3,597百万円であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

2,429

鋼構造物製造事業

中日本高速道路㈱

1,958

鋼構造物製造事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

2,020

鋼構造物製造事業

国土交通省

1,933

鋼構造物製造事業

東日本高速道路㈱

1,709

鋼構造物製造事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「工作機械製造事業」セグメントにおいて、株式会社ケイシステックニジューサンを新たに連結子会社としたことにより、負ののれん発生益6百万円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもと、「株主」、「顧客」を最重要と認識し、社会のルールを遵守し、信頼される企業としての責任を誠実に果たすこと、および顧客要求を満足する「品質の確保」と「安全施工」を基本方針として経営活動を続けております。また品質方針である「顧客の要求を的確に捉え、確かな品質を提供し、安全・安心な社会基盤整備に貢献する」を常に念頭に置き事業活動を進めております。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、3か年ごとに「瀧上グループ中期経営計画」を策定し、各事業セグメント別およびグループ各社の部門別に個別目標の設定と具体的な活動計画を策定し、中期事業戦略(2019年3月期~2021年3月期までの3か年を対象とする中期経営計画)としております。この中期経営計画では、計画の基本を「再生と創造」とし、コンプライアンスを経営の基礎として固め、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもとに信頼の再生を目指しております。

2020年3月期は、中期経営計画の2年目となりましたが、初年度同様に連結売上高、営業利益ともに計画値を下回る結果となりました。そこで、当社におきましては、最終年度となる2021年3月期は、2020年3月までの反省を踏まえ、新設橋梁事業の営業組織の再構築に加えて、技術人員を再結集させた「技術本部」を立ち上げ、特に営業力と提案力の強化を図る体制を構築しております。また、コスト管理の再徹底も含め、製造・販売・管理の全社一丸となって業績の回復に努めてまいります。

保全事業につきましては、保全本部を立ち上げてから本年で5年目となり、技術者の拡充とグループ会社との連携を強化し、本格的に当社並びに当社グループの業態転換にかじを切らなくてはならないと考えております。今後は、これまでのインフラをただ整備するだけでなく、補修や予防保全という言葉に代表されるようにインフラを「延命」させることが求められており、これまで当社で培ってきた知識と経験を駆使し、さらに創造力をもって、橋梁・保全事業の方向性を検討してまいります。

鉄骨鉄構事業につきましては、昨年より「鉄構本部」を橋梁とともに当社を支えていく事業の柱とすべく、再スタートをさせております。こういった新しい取り組みは、時代の要請や将来への洞察と創造力の産物であると考え、スピード感をもって、業績回復に向けて最善の努力をしてまいります。

不動産事業、海外事業並びに新規事業につきましては、「入札だけに頼らない企業体づくり」のために、引き続き育ててまいります。

 

(3)経営環境

経営環境につきましては、わが国の状況に目を向けると、当初、中国のごく一部での蔓延でとどまると思われていた新型コロナウイルスの感染が瞬く間に全世界に拡大し、東京オリンピック・パラリンピックがその歴史上はじめて1年を目途に開催が延期されるといった事象を含め多くの想定外の事象が発生し、この傾向は収まることはないように感じます。

遡れば平成の時代は、災害をはじめとする「想定外」の出来事で各地に被害をもたらしましたが、令和の時代においてもこういった「想定外」の出来事に対応する対応力が企業に求められており、当社グループも対応力をもった経営を実践してまいります。

当社グループの経営環境においては、橋梁事業は、2019年度の新設橋梁(鋼上部工)の発注数量が、例年の60%程度にとどまり、同業各社が熾烈な受注競争を繰り広げました。2020年度は、前年度の揺り戻しにより、発注数量は回復に転じることを期待しておりますが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言による余波が、どこまで影響するか現状は読みきれない状況にあります。

また、鉄骨鉄構事業も新型コロナウイルスの影響による経済の停滞により、建築市場の見通しは悪化方向へ転ずるものと考えております。しかし、当社グループは、鉄構本部の再生を止めることなく、積極的に営業展開してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループが対処すべき主な課題は以下とおりであります。

①新設橋梁シェアの回復

新設橋梁事業につきましては、2019年度の受注高減少を克服するため、新設橋梁の受注高(シェア)の回復を最優先の経営課題と位置づけており、上記(2)経営戦略等に記載の通り、営業力と提案力の強化により、受注高の確保に努めてまいります。

②橋梁保全事業の強化

橋梁保全事業につきましては、2019年度5月に連結子会社の瀧上建設興業㈱の新事務所に当社の保全部門を移転し、この拠点を当社グループの保全事業の拠点と位置づけて、再スタートさせております。受注実績については、2018年度・2019年度の2年に亘り、大型保全工事を受注することが出来ましたが、今後、拡大する橋梁保全工事に対応していくためには、人材確保を含めた体制づくりが課題となります。この課題に対処するため、新拠点での経営資源のコラボレーションによる拡大を図っていきます。

③鉄骨鉄構事業の強化

鉄骨鉄構事業は、「鉄構本部」の立ち上げから日が浅く、鉄骨生産体制を早期に再生することが経営課題となっております。このため、グローバルな視点での人材確保と教育に加えて、鉄骨生産設備の更新や増強、サプライチェーンの確保などを進めてまいります。

④人材確保・ロボット・IT技術の活用

上記の取組み課題に対する共通するリスクは人材不足であります。我が国の労働者人口は既に減少し始めており、これに対しては働き方改革により女性と高齢者の労働参加率を高める取組みがなされています。

しかしながら、絶対的な人口不足や労働者人口自体の高齢化が進んでおり、ロボットやITの活用が1つの対策として、その技術が急速に発展しております。当社グループにおきましても、働き方改革による人材確保やロボット・IT技術の活用促進を進めてまいります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

橋梁・鉄骨業界を取り巻く経営環境が一層の厳しさを増していくなか、当社グループといたしましては、企業競争力の強化に努め、適正な受注量の確保を重要な施策と位置付け、売上高、利益面でバランスの取れた収益力を目指しており、中期3か年計画では、売上高及び営業利益を目標指標としております。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)公共事業の減少や生産活動の低下

 当社グループの鋼構造物製造事業は、橋梁や保全事業を中心とした公共事業の割合が大半を占めております。今後、新型コロナウイルスなどの影響により、公共事業の発注数量等の減少が予想を大幅に上回る場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスクを抑制するため、速やかに対応方針を策定し、各種対応(時差出勤、在宅勤務や休業などの交代勤務、出張の原則禁止など)を実施しておりますが、その対応により、当社本社工場の生産活動や架設現場等での事業活動が抑制されることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)固定資産の減損リスク

 当社グループは、鋼構造物製造事業や不動産賃貸事業を中心に、多くの固定資産を保有しておりますが、今後、業績の低迷などにより、減損損失が発生する可能性があります。

(3)人材確保のリスク

 当社グループの鋼構造物製造事業は、特に技術者の確保が重要でありますが、近年の労働者人口の減少を背景とした、建設業人材の減少により、必要な人材の確保が出来なかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料の価格

 当社グループの鋼構造物製造事業は、鉄鋼メーカーの鋼板や形鋼を主要材料としております。しかし、不測の事態により原材料の市場価格等が高騰した際、販売価格等に転嫁することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)品質の保証

 製品の引渡し後、瑕疵担保責任や事故災害等による損害賠償等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)取引先の信用リスク

 取引先の信用不安による損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)資産保有リスク

 保有している資産の時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)法的規制

 事業活動における法令はもとより社会規範の遵守と企業倫理の確立を図っておりますが、これらを遵守できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)大規模災害等による影響

 当社グループの生産拠点は、愛知県の知多半島に集中しており、今後、この地区を襲う大規模災害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1937年1月

瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。

1939年11月

瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。

1941年5月

株式会社瀧上工作所を設立(現・連結子会社)。

1948年11月

本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。

1950年5月

静岡営業所(静岡市葵区)を開設。

1952年5月

札幌営業所(札幌市中央区)を開設。

1953年6月

丸定産業株式会社を設立(現・連結子会社)。

1954年10月

福岡営業所(福岡市中央区)を開設。

1955年12月

本店を東京都中央区湊町に移転。

1960年5月

大阪営業所(大阪市福島区⇒1984年4月大阪市西区に移転)を開設。

1960年6月

瀧上精機工業株式会社を設立。

1961年2月

丸定運輸株式会社を設立(現・連結子会社)。

1961年10月

東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。

1963年5月

半田工場(愛知県半田市)を新設。

1965年4月

瀧上建設興業株式会社を設立(現・連結子会社)。

1968年9月

丸定鋼業株式会社を設立。

1969年12月

中部レベラー鋼業株式会社を設立。

1971年1月

本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。

1975年6月

富川鉄工株式会社を設立。

1978年4月

仙台営業所(仙台市青葉区)を設立。

1985年3月

半田第二工場専用岸壁およびクレーン設置。

1988年2月

半田第二工場建屋新設。

1988年3月

決算期を11月30日から3月31日に変更。

1994年9月

大阪営業所を大阪支店に昇格。

1995年8月

広島営業所(広島市中区)を開設。

2001年11月

岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を開設。

2007年10月

半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。

2010年6月

本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、東京本店を東京支店に変更。

2012年4月

本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。

2013年3月

瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。

2013年4月

瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。

2014年9月

丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の6社が、2014年9月1日の株式交換により当社の完全子会社となる。

2014年10月

フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所(マカティ市)を開設。

2015年4月

名古屋営業所(名古屋市昭和区)を開設。

2016年4月

丸定産業株式会社が丸定鋼業株式会社と中部レベラー鋼業株式会社を吸収合併する。

2017年3月

富川鉄工株式会社が当社の完全子会社となる。

2017年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年10月

普通株式10株につき1株とする株式併合を実施。

2018年9月

株式会社ケイシステックニジューサンを子会社化。

2019年9月

富川鉄工株式会社より全事業を譲り受け、非連結子会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

8

27

21

3

830

895

所有株式数

(単元)

1,679

109

9,381

1,730

5

13,851

26,755

22,100

所有株式数の割合(%)

6.28

0.41

35.06

6.47

0.02

51.77

100.00

(注)1.当社保有の自己株式495,814株は「個人その他」に4,958単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

2.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式190単元を含めております。

なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと位置付けており、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としつつ、業績の推移及び事業展開を総合的に勘案し実施しております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 内部留保につきましては、設備投資・研究開発投資など、経営基盤の強化及び今後の事業展開に備え、有効に活用する方針であります。

 当期の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当では1株当たり50円、期末配当についても、1株当たり50円の配当としております。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月14日

110

50

取締役会決議

2020年6月26日

110

50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

グループ関連

事業管掌

海外事業管掌

瀧上 亮三

1956年3月23日

1996年12月 丸定産業株式会社代表取締役社長

2000年6月 当社監査役

2004年6月 取締役経営企画室長

2005年6月 取締役監査室長兼経営企画室長

2008年6月 常務取締役監査室長兼経営企画室長

2010年6月 取締役経営企画室長兼海外事業担当

2013年1月 取締役経営企画室長兼営業本部海外事業管掌

2015年4月 取締役会長グループ関連事業管掌兼海外事業管掌(現)

2016年4月 丸定産業株式会社代表取締役会長(現)

(注)3

34

代表取締役

取締役社長

営業本部管掌

兼監査室管掌

瀧上 晶義

1961年12月1日

1990年4月 当社入社

1997年6月 取締役営業本部営業部部長

1998年6月 取締役営業本部名古屋支店長

1999年10月 取締役営業本部東部営業部長

2004年6月 取締役兼執行役員 東部営業グループ長

2006年6月 取締役兼執行役員 営業本部長兼名古屋支店長

2007年4月 取締役兼執行役員 営業本部長兼名古屋支店長兼企画管理室長

2007年6月 取締役兼執行役員 管理本部管掌兼企画管理室長

2008年6月 常務取締役企画管理室管掌兼生産本部管掌兼工事本部管掌

2010年6月 代表取締役社長監査室管掌

2020年6月 代表取締役社長営業本部管掌兼監査室管掌(現)

(注)3

49

取締役兼

常務執行役員

社長補佐兼

コンプライアンス統括兼

保全本部長

小山 研造

1959年3月21日

2012年5月 瀧上建設興業株式会社取締役

2015年4月 当社入社 執行役員保全本部長

2016年6月 取締役兼執行役員 保全本部長兼工事本部管掌

2018年6月 取締役兼常務執行役員 保全本部長兼工事本部管掌

2019年4月 取締役兼常務執行役員 社長補佐兼コンプライアンス統括兼保全本部長(現)

(注)3

1

取締役兼

常務執行役員

鉄構本部長

瀧上 定隆

1965年8月3日

2009年4月 当社入社

2010年4月 管理本部総務グループ部長

2012年3月 管理本部副本部長兼総務グループ長

2013年4月 執行役員管理本部長

2015年4月 執行役員管理本部長兼生産本部購買グループリーダー

2015年6月 取締役兼執行役員 管理本部長兼生産本部購買グループリーダー

2017年4月 取締役兼執行役員 管理本部長

2019年4月 取締役兼常務執行役員鉄構本部長(現)

(注)3

29

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役兼

執行役員

管理本部管掌兼

技術本部長

織田 博孝

1958年4月10日

1994年4月 当社入社

2005年7月 生産本部技術設計グループ長兼開発チームリーダー兼監査室担当

2009年6月 生産本部設計グループ長兼技術企画グループ副グループ長

2010年4月 企画管理室技術企画グループ長

2011年4月 企画管理室技術開発グループ長

2011年7月 企画管理室副室長兼技術開発グループ長

2013年4月 企画管理室副室長

2014年4月 執行役員企画管理室長

2016年6月 取締役兼執行役員 企画管理室長兼新規事業開発室管掌

2019年4月 取締役兼執行役員 企画管理室長兼管理本部管掌兼新規事業開発室管掌

2020年4月 取締役兼執行役員 管理本部管掌兼技術本部長(現)

(注)3

0

取締役兼

執行役員

工事本部長

武藤 英司

1961年8月28日

1986年4月 当社入社

2007年6月 品質管理室長

2009年4月 生産管理グループ長

2009年7月 生産本部生産グループ担当部長

2010年4月 生産本部生産管理グループ長

2013年5月 生産本部副本部長兼設計グループリーダー

2015年4月 執行役員生産本部長

2017年4月 執行役員生産本部長兼工場長

2018年6月 取締役兼執行役員 鉄構生産本部長

2019年4月 取締役兼執行役員 工事本部長(現)

(注)3

0

取締役兼

執行役員

生産本部長

伊藤 竜也

1957年12月17日

1981年4月 当社入社

2010年4月 工事本部工事グループ工事チーム部長

2012年12月 工事本部工事グループ部長

2014年4月 工事本部副本部長

2016年4月 執行役員工事本部長

2019年4月 執行役員生産本部長

2019年6月 取締役兼執行役員 生産本部長(現)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

監査等委員

(常勤)

山本 敏哉

1951年8月27日

1974年4月 当社入社

2004年5月 名古屋支店部長兼静岡営業所長

2006年2月 企画グループ長

2007年4月 企画管理室企画グループ長

2007年6月 企画管理室副室長兼企画グループ長

2008年4月 生産本部長

2008年6月 執行役員生産本部長

2009年1月 執行役員生産本部長兼半田工場長

2009年4月 執行役員生産本部長

2010年6月 取締役兼執行役員 管理本部長兼生産本部管掌

2012年4月 取締役兼常務執行役員 管理本部長兼生産本部管掌

2013年4月 取締役兼常務執行役員 生産本部長兼管理本部管掌

2015年4月 常務取締役生産本部管掌兼管理本部管掌

2015年6月 常務取締役生産本部管掌

2016年4月 専務取締役 社長補佐兼生産本部管掌

2017年4月 専務取締役 社長補佐兼コンプライアンス統括兼生産本部管掌

2018年6月 専務取締役 社長補佐兼コンプライアンス統括

2019年4月 専務取締役 生産本部管掌

2019年6月 取締役監査等委員(常勤)

(注)4

1

取締役

監査等委員

長谷川 和彦

1952年6月5日

1975年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年6月 同行執行役員営業第一本部営業第三部長 

2003年5月 同行執行役員本部賛事役(人事室担当)委嘱 

2003年11月 同行執行役員リテール営業部長委嘱 

2005年5月 同行執行役員本部賛事役委嘱 

2005年6月 同行常勤監査役 

2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常勤監査役 

2008年6月 三菱地所株式会社常勤監査役 

2016年7月 学校法人北里研究所常任理事

2019年6月 新東工業株式会社監査役(現)

2019年6月 当社取締役監査等委員(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

監査等委員

飯田 英郎

1954年3月3日

1978年4月 中部電力株式会社入社

2007年7月 同社参与監査役室長

2009年7月 同社執行役員岐阜支店長

2011年6月 株式会社中電オートリース取締役

2013年6月 同社常務取締役

2016年4月 同社専務取締役

2019年6月 当社取締役監査等委員(現)

(注)4

116

(注)1.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 山本敏哉、委員 長谷川和彦氏、委員 飯田英郎

2.取締役長谷川和彦氏及び取締役飯田英郎氏は、社外取締役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役監査等委員の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能とを明確に分離し、経営の効率化と業務執行体制の強化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応することを目的として、執行役員制度を導入しております。

執行役員は8名で、取締役兼務が5名、執行役員専任が次のとおり3名で構成されております。

役職名

氏名

執行役員    営業本部長

浜島 伸治

執行役員 営業本部副本部長

香川 尚史

執行役員    管理本部長

岩田  亮

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役2名(2020年6月29日現在)を選任しており、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 社外取締役の長谷川和彦氏は、独立役員であり、当社の取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行の出身でありますが、取引銀行と当社の関係や取引の内容に照らして、株主、投資家の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断されることから、概要の記載を省略しております。

 社外取締役の飯田英郎氏は、独立役員であり、当社の取引先である中部電力株式会社の出身であります。

 当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役と会計監査人の連携については、会計監査人の監査計画時から監査実施過程に亘るまで、定期的な意見交換等を実施することとしており、それぞれの監査精度の確保に努めております。

 また、内部監査部門である監査室と監査等委員である社外取締役の連携については、監査等委員会監査を通じて各種連携をしております。

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、名古屋市その他の地域において、旧工場跡地(建物等含む)、賃貸用アパート、老人介護施設及び賃貸オフィスビル(土地含む)等の賃貸用不動産を有しております。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は508百万円(賃貸収入は完成工事高及び営業外収益に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上)であります。

 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は475百万円(賃貸収入は完成工事高及び営業外収益に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上)であります。

 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

7,505

8,004

期中増減額

498

51

期末残高

8,004

8,056

期末時価

11,625

12,423

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、主に連結子会社において購入した事務所用オフィスビル(名古屋市内)の購入額であり、減少額は、主に減価償却費によるものであります。当連結会計年度の増加額は、当社と連結子会社保有の土地をガソリンスタンドへ賃貸したこと、及び連結子会社の旧本社事務所を賃貸したことによる一般資産からの振替額であり、減少額は、主に減価償却費によるものであります。

3.時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

瀧上建設興業㈱

名古屋市昭和区

100

鋼構造物

製造事業

100.0

当社製品の現場施工

資金の借入

役員の兼任等 4名

㈱瀧上工作所

愛知県半田市

75

同上

100.0

当社製品の外注加工

資金の借入

役員の兼任等 4名

丸定産業㈱

(注)2、4

愛知県東海市

100

材料販売事業

100.0

当社へ鋼板の販売

当社へ鋼材の販売

資金の借入

役員の兼任等 3名

丸定運輸㈱

愛知県東海市

30

運送事業

100.0

当社製品の輸送

資金の借入

役員の兼任等 3名

㈱ケイシステック

ニジューサン

愛知県岡崎市

3

工作機械

製造事業

100.0

 

  ―

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

瀧上精機工業㈱

名古屋市港区

75

その他

(鋲螺釘類

 製造事業)

被所有

20.4

当社へボルト類の販売

役員の兼任等 1名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.資金の借入については、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)による借入であります。

4.丸定産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         3,352百万円

(2)経常利益          32百万円

(3)当期純利益        20百万円

(4)純資産額       2,591百万円

(5)総資産額       3,721百万円

5.連結子会社であった富川鉄工㈱は2019年9月26日付の当社との事業譲渡契約に伴い、事業活動が停止し重要性が僅少となったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外致しております。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,353

23.3

2,995

27.2

Ⅱ 労務費

 

1,023

10.1

1,050

9.5

Ⅲ 外注費

 

5,182

51.4

5,317

48.2

Ⅳ 経費

 

1,643

16.3

1,735

15.8

(うち人件費)

 

(253)

(2.5)

(276)

(2.5)

Ⅴ 完成工事補償引当金繰入額

 

8

0.1

13

0.1

Ⅵ 工事損失引当金(純額)

 

△80

△0.8

△51

△0.5

Ⅶ 作業屑等控除額

 

△42

△0.4

△34

△0.3

当期工事原価

 

10,088

100.0

11,027

100.0

期首未成工事支出金

 

39

 

57

 

合計

 

10,127

 

11,085

 

他勘定振替高

 

14

 

△23

 

期末未成工事支出金

 

57

 

△199

 

当期完成工事原価(注)

 

10,055

 

10,862

 

(注)1 2019年3月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用(311百万円)及び太陽光発電事業における電気事業費用(21百万円)を完成工事原価に含めて表示しております。

2 2019年3月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用(348百万円)及び太陽光発電事業における電気事業費用(21百万円)を完成工事原価に含めて表示しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び賃金

570百万円

578百万円

賞与引当金繰入額

44百万円

39百万円

役員賞与引当金繰入額

41百万円

25百万円

退職給付費用

29百万円

22百万円

役員退職慰労引当金繰入額

31百万円

33百万円

株式給付引当金繰入額

23百万円

10百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は、鋼構造物製造事業では当社のパネルライン歪み取り機など、材料販売事業では、子会社の丸定産業㈱のプラズマ切断機などを実施した結果、設備投資額は581百万円(鋼構造物製造事業519百万円、材料販売事業61百万円、工作機械製造事業0百万円)となりました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

64

1年以内に返済予定のリース債務

8

21

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

196

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15

42

2024年12月18日

合計

284

63

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

15

10

9

6

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ケイシステックニジューサン

第2回無担保社債

2018年

3月23日

40

(10)

30

(10)

0.36

無担保社債

2023年

3月20日

合計

40

(10)

30

(10)

(注)1.( )内書は1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10

10

10

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-1,494 百万円
純有利子負債-11,906 百万円
EBITDA・会予618 百万円
株数(自己株控除後)2,182,786 株
設備投資額581 百万円
減価償却費568 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費9 百万円
代表者取締役社長  瀧 上 晶 義
資本金1,361 百万円
住所愛知県半田市神明町一丁目1番地
会社HPhttp://www.takigami.co.jp/

類似企業比較