1年高値2,642 円
1年安値1,718 円
出来高2,800 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA1.9 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.9 %
ROIC3.9 %
β0.75
決算9月末
設立日1947/3/22
上場日1962/1/18
配当・会予80 円
配当性向21.2 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.7 %
純利5y CAGR・予想:-23.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社2社で構成されております。

当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。 

子会社の川岸工事株式会社は、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を、川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。

プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。 

事業の系統図は、次のとおりであります。 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、生産、輸出、設備投資の一部に弱さがみられるものの緩やかな拡大傾向で推移しました。一方で、海外経済の減速、日韓関係の悪化、日本国内で多発した自然災害による景気への影響等、先行きが見通せない状況が続いております。

当業界におきましては、首都圏を中心とした東京五輪関連施設のピークアウト、工場や店舗、住宅関連の需要鈍化を背景に、2019暦年上半期の鉄骨需要量が約232万トンにとどまる端境期となりました。一方で東京五輪閉幕後に開始される大型再開発案件等に対する工期ずれ対応、高力ボルト等の円滑な調達、人件費等の高騰懸念、働き方改革に端を発する諸問題への取り組み等が課題となっております。

このような状況の中、当社は受注に鋭意努力しましたが、受注高は通期で前期比19.2%減の18,395百万円となりました。当期末の受注残高も、前期比29.9%減の11,025百万円にとどまりました。
 また、完成工事高は前期に比べ、10.3%減の23,102百万円となりました。

損益面では、鋼材価格の高騰や人件費の上昇等が影響した結果、営業利益は1,390百万円(前期比51.7%減)、経常利益は1,566百万円(同49.1%減)、当期純利益は1,099百万円(同48.3%減)となりました。

なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。

 

製品別の経営成績は、次のとおりであります。

(鉄骨)

受注高は、「大宮駅東口大門町2丁目中地区市街地再開発事業施設建築物等新築工事」、「(仮称)住友不動産芝浦三丁目計画」、「(仮称)東新橋1丁目計画新築工事」、「横須賀火力発電所1、2号機建設工事」、「株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所3CGL建設工事」、「マイクロンメモリジャパン合同会社F2棟及びC4棟建設プロジェクト」、「三隅発電所2号機建設工事のうち本館建物その他工事」等の工事で17,665百万円(前期比21.7%減)であります。

売上高は、「(仮称)OH-1計画新築工事」、「(仮称)竹芝地区開発計画(業務棟)新築工事」、「ナショナルトレーニングセンター拡充棟(仮称)新営その他工事」、「三井不動産インダストリアルパーク印西Ⅱ」、「テルモ山口株式会社プロジェクト維新3号棟新築工事」、「熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事(東工区)」、「山口大学(医病)診療棟・病棟新営その他工事」等の工事で22,225百万円(同8.3%減)となり、これにより受注残高は10,835百万円(同29.6%減)となっております。

 

(プレキャストコンクリート)

受注高は、「(仮称)千葉県鴨川市浜荻計画」、「(仮称)国際医療福祉大学成田病院新築工事」、「(仮称)竹芝地区開発計画(業務棟)新築工事」等の工事で729百万円(同262.0%増)であります

売上高は、「武蔵小山パルム駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事」、「(仮称)横浜市中区北中通5丁目計画」、「(仮称)新宮下公園等整備事業」等の工事で876百万円(同41.7%減)となり、これにより受注残高は190百万円(43.6%減)となっております。

 

(資産の部)

当事業年度末における総資産は、前事業年度末の28,979百万円から当事業年度末は27,197百万円となり、1,782百万円減少しました。

流動資産は前事業年度末の21,752百万円から当事業年度末は19,990百万円となり、1,761百万円減少しました。これは現金預金が1,331百万円増加したものの、工事代金の回収に伴い完成工事未収入金が3,374百万円減少したことなどによるものです。固定資産は前事業年度末の7,227百万円から当事業年度末は7,206百万円となり、20百万円減少しました。これは設備投資により有形固定資産が210百万円増加したものの、時価の下落により投資有価証券が256百万円減少したことなどによるものです。

 

(負債の部)

当事業年度末における総負債は、前事業年度末の6,254百万円から当事業年度末は3,921百万円となり、2,332百万円減少しました。

流動負債は前事業年度末の5,573百万円から当事業年度末は3,283百万円となり、2,290百万円減少しました。これは工事未払金が1,680百万円減少したことなどによるものです。固定負債は前事業年度末の680百万円から当事業年度末は637百万円となり、42百万円減少しました。これは繰延税金負債が43百万円減少したことなどによるものです。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の22,725百万円から当事業年度末は23,276百万円となり、550百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金が183百万円減少したものの、利益剰余金が735百万円増加したことなどによるものです。

  

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より1,331百万円増加し、4,431百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は2,073百万円(前事業年度74百万円の収入)となりました。これは主に工事代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は375百万円(前事業年度748百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得等による支出等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は365百万円(前事業年度301百万円の支出)となりました。これは配当金の支払等によるものです。

 

 

③ 生産、受注及び売上の状況

a. 生産実績

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

製品別

数量

(屯・m3)

金額

(千円)

構成比

(%)

数量

(屯・m3)

金額

(千円)

構成比

(%)

鉄骨

77,150

24,287,284

94.1

74,146

22,364,316

96.3

プレキャスト

コンクリート

16,510

1,530,649

5.9

6,869

855,826

3.7

合計

25,817,933

100.0

23,220,142

100.0

 

(注) 1.生産実績は、契約高に出来高比率を乗じて算出しています。

2.生産高には、外注生産を含んでいます。

 

b. 受注状況

イ.受注高

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

製品別

数量

(屯・m3)

金額

(千円)

構成比

(%)

数量

(屯・m3)

金額

(千円)

構成比

(%)

鉄骨

70,574

22,572,359

99.1

57,480

17,665,687

96.0

プレキャスト

コンクリート

2,153

201,510

0.9

4,126

729,530

4.0

合計

22,773,869

100.0

18,395,217

100.0

 

 

ロ.受注残高

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

製品別

数量

(屯・m3)

金額

(千円)

構成比

(%)

数量

(屯・m3)

金額

(千円)

構成比

(%)

鉄骨

50,814

15,394,759

97.9

34,685

10,835,064

98.3

プレキャスト

コンクリート

3,960

337,538

2.1

1,173

190,252

1.7

合計

15,732,297

100.0

11,025,316

100.0

 

 

c. 売上実績

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

製品別

数量

(屯・m3)

金額

(千円)

構成比

(%)

数量

(屯・m3)

金額

(千円)

構成比

(%)

鉄骨

78,126

24,242,393

94.2

73,608

22,225,382

96.2

プレキャスト

コンクリート

16,464

1,504,107

5.8

6,912

876,816

3.8

合計

25,746,500

100.0

23,102,198

100.0

 

 

 

(注) 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

売上高(千円)

割合(%)

鹿島建設㈱

9,802,012

38.0

大成建設㈱

3,127,163

12.1

日鉄物産㈱

2,639,138

10.2

 

 

相手先

当事業年度

売上高(千円)

割合(%)

鹿島建設㈱

10,781,113

46.7

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。

これらの見積りについては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の売上高は、23,102百万円(前事業年度比10.3%減)と減少し、営業利益1,390百万円(同51.7%減)、経常利益1,566百万円(同49.1%減)、当期純利益1,099百万円(同48.3%減)となりました。

 イ.経営成績の分析

(売上高)

売上高は、上期は工場の稼働率が高水準で推移しておりましたが、下期が端境期の影響を受けたことから、前事業年度に比べ2,644百万円減少し23,102百万円(前事業年度比10.3%減)となりました。その内訳は、鉄骨22,225百万円、プレキャストコンクリート876百万円であります。

(営業利益)

売上原価は、鋼材価格の高騰、溶接・輸送などの専門業者の確保難による人件費の上昇等が影響し、1,179百万円減少し20,958百万円(前事業年度比5.3%減)となりました。販売費及び一般管理費は、25百万円増加し753百万円(同3.4%増)となりました。

以上の結果、営業利益は、1,489百万円減少し1,390百万円(同51.7%減)となりました。

(当期純利益)

営業外収益は、鉄屑売却益の増加等により前事業年度と比較して21百万円増加し239百万円(前事業年度比9.7%増)となりました。営業外費用は、固定資産解体費用及び調査費用等が増加したことにより前事業年度と比較して43百万円増加し63百万円(同217.4%増)となりました。

以上の結果、当期純利益は、1,025百万円減少し1,099百万円(同48.3%減)となりました。

 

 ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。

 

ハ.財政状態の分析

「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

ニ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社における資金需要の主なものは、製品製作のための原材料の購入、協力会社への人件費等の運転資金及び品質確保や作業効率化のための設備資金であり、営業活動により得られた資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施致します。

 

ホ.経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

なお、2020年9月期の見通しにつきましては、2020年開催予定の東京五輪閉幕後に開始される大型再開発案件があるものの、全国的に鉄骨需要量が減少する端境期となっており、特に地方の中小物件において受注が難航していることに加え、鋼材価格の高騰、輸送費の増加、人件費の上昇や働き方改革への対応等の不安材料もあり、先行きは不透明であります。
 上記のような厳しい環境が想定されることから、来期は完成工事高は20,000百万円(当期比13.4%減)、営業利益950百万円(同31.7%減)、経常利益1,090百万円(同30.4%減)、当期純利益700百万円(同36.3%減)を見込んでおります。

 

ヘ.経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」をご参照下さい。当社の当事業年度の数値目標は、2019年9月期において売上高20,000百万円、営業利益1,440百万円でありましたが、実績では、売上高23,102億円、営業利益1,390億円と営業利益が若干ですが目標を達成することはできませんでした。

2020年9月期においては、売上高20,000百万円、営業利益950百万円の目標達成に向け邁進してまいります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

建設業は人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。

当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉え、財務体質の強化に努めております。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

東京五輪閉幕後に首都圏を中心とした大型再開発案件の出件があるものの、全国的に鉄骨需要量が減少する端境期となっており、特に地方の中小物件において受注が難航していることに加え、技術者・技能者の確保、原材料価格等の高騰、働き方改革をはじめとした関係法令への対応など、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状態が続いております。当社はこのような経営環境の中、引き続き生産部門の技術力強化、生産設備の充実、品質管理の徹底、人材の確保・育成、社内システムの見直しなどに取り組んでまいります。

具体的には、

① 工場レイアウト等の見直しによる生産体制の合理化を目的に、千葉第一工場の事務所を移設するとともに、工場建屋の増設、製品置場等の拡張を行うほか、山口工場、筑波工場等においても製造設備の新設・更新に取り組んでまいります。

② 社内管理体制の見直し及び3D-CADソフトの積極的な活用を進め、高度な要求品質に応えられる効率的な業務運営に努めてまいります。

③ ISOに基づいた品質管理体制を徹底するとともに、無駄の排除と迅速な生産工程の遵守に努め、さらに顧客より信頼される企業を目指してまいります。

④ 人材の確保に努め、技術の継承、安全の徹底等の教育に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下のものがあります。

(1)事業環境について

当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があります。

 

(2)完成工事未収入金等の債権回収リスクについて

当社の主な顧客は総合工事業者(いわゆる「ゼネコン」)であります。決済条件の関係から未成工事の収支差を加えた「広義」の売上債権は多額となっております。成約及び決済条件の約定に際しては、顧客の信用状態に十分留意するとともに、その早期の回収を旨としております。 

 

(3)品質管理について

当社の製品である鉄骨・プレキャストコンクリートは、建築物に使用されるため、耐久性等高い品質が求められます。そのため、製品に瑕疵等があり顧客の求める品質に至らない場合、作り直し等の要求や、補修、改修等が求められることが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)鋼材価格の変動について

 当社の製品である鉄骨の主要材料は鋼材であり、鋼材価格が高騰した際、上昇分が受注価格に速やかに反映されない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)労働災害について

当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めております。しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)自然災害その他に関するリスクについて

当社は、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1906年3月

 

川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立

1936年5月

 

九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置

1947年3月

 

大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立

1958年2月

 

本社を福岡県福岡市に移転

1961年8月

 

川岸鉄工株式会社を合併

1961年9月

 

東京支店を設置

1962年1月

 

東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転

1962年12月

 

山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設

1963年5月

 

千葉県柏市に千葉第一工場を新設

1966年7月

 

大阪府羽曳野市に大阪工場を新設

1967年12月

 

大阪支店及び広島支店を開設

1968年4月

 

千葉県柏市に千葉第二工場を新設

1969年7月

 

本社を東京都港区に移転

1970年12月

 

千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設

1971年5月

 

千葉工作株式会社を合併

1971年9月

 

千葉県市原市に市原工場を新設

1975年5月

 

岡山県笠岡市に岡山工場を新設

1985年3月

 

千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設

1985年6月

 

川岸工事㈱設立に際し出資

1991年9月

 

茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設

1993年11月

 

市原工場を閉鎖

1999年6月

 

山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖

2000年12月

 

千葉第二工場を操業中止

2001年10月

 

千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立

2002年11月

 

株式会社サクラダと資本・業務提携

2003年10月

 

山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称

2003年10月

 

福岡証券取引所上場廃止

2011年9月

 

千葉第五工場を閉鎖

2012年1月

 

株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除

2013年4月

 

広島営業所を廃止

2013年9月

 

大阪支店を中国支店に統合

2014年4月

 

中国支店を西日本支店に名称変更

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

9

23

35

37

0

1,725

1,829

所有株式数
(単元)

0

1,684

1,604

13,595

1,592

0

11,378

29,853

14,700

所有株式数
の割合(%)

0

5.64

5.37

45.54

5.33

0

38.12

100.00

 

(注) 1.自己株式88,128株は、「個人その他」に881単元、「単元未満株式の状況」の中に28株含まれております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の配当の基本的な方針は、収益状況に見合った配当を安定的に行うことと、競争が厳しい鉄骨業界において、企業体質の強化及び品質確保のための設備投資等を行うための内部留保の充実とのバランスを勘案して決定することとしております。

また、配当の回数についての基本的な方針は、半期毎の業績変動が依然として大きいことから、定時株主総会の承認に基づく年1回の配当を基本としております。なお、定款に、取締役会の決議によって、毎年3月31日の最終の株主名簿に基づき中間配当金を支払うことができる旨定めております。 

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、1株につき80円とさせて頂きました。

 

(注) 当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2019年12月20日

定時株主総会決議

232,949

80

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

金 本 秀 雄

(1950年8月24日生)

1973年4月

当社入社

1986年9月

当社千葉第五工場長

1995年10月

当社千葉第一工場長

1998年12月

当社取締役

1999年12月

当社営業部長

2001年10月

川岸プランニング㈱取締役

2005年12月

当社東京支店製造担当
兼千葉第一工場長

2007年4月

当社東京支店製造担当兼工務部長
兼橋梁工事部長

2008年2月

当社東京支店製造部長兼工務部長

2008年12月

当社常務取締役東京支店製造本部長
兼工務部長

2011年4月

当社常務取締役中国支店長

2012年12月

当社専務取締役大阪・中国地区担当
兼中国支店長

2014年4月

当社専務取締役西日本地区担当

2015年12月

当社代表取締役社長(現職)

2016年12月

川岸プランニング㈱代表取締役(現職)

注3

3,500

専務取締役

森 田 祐 司

(1957年8月20日生)

1981年4月

三菱商事㈱入社

2004年7月

㈱メタルワン建材

(現 エムエム建材㈱)

関西支社建築建材・形鋼部長

2011年4月

同社執行役員営業第一本部副本部長

兼建築建材部長

2011年12月

当社社外取締役

2012年4月

㈱メタルワン建材

(現 エムエム建材㈱)

執行役員営業第一本部長

2014年11月

三井物産メタルワン建材㈱

(現 エムエム建材㈱)

常務執行役員中部支社長

2015年4月

同社常務執行役員第一営業本部長

2017年12月

当社社外取締役退任

2018年3月

三菱商事㈱退社

2018年4月

当社顧問

2018年12月

当社常務取締役東京支店長

2019年12月

当社専務取締役東京支店長(現職)

注3

常務取締役

松 本 正 憲

(1969年2月2日生)

1991年4月

当社入社

2010年4月

当社中国支店支店次長

2013年4月

当社中国支店副支店長

2014年4月

当社西日本支店長

2015年1月

当社執行役員西日本支店長

2016年12月

当社取締役西日本支店長

2019年12月

当社常務取締役西日本支店長(現職)

注3

1,000

取締役

林 伸 彦

(1965年5月21日生)

1991年4月

㈱協和埼玉銀行(現㈱りそな銀行)

新宿新都心支店入行

2012年10月

㈱りそな銀行名古屋支店第五部長

2018年10月

当社事務部長

2019年10月

当社業務統括部長

2019年12月

当社取締役業務統括部長(現職)

注3

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

清 時 康 夫

(1956年11月23日生)

1979年4月

丸紅㈱入社

2001年4月

丸紅鉄鋼建材㈱(現 伊藤忠丸紅住商
テクノスチール㈱)鉄構部長

2001年10月

伊藤忠丸紅テクノスチール㈱
(現 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱)建築建材部長

2008年4月

同社取締役建築建材部長

2011年12月

当社社外取締役(現職)

2012年4月

伊藤忠丸紅テクノスチール㈱
(現 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱)取締役関西支社長

2013年4月

同社常務取締役営業第二本部長
兼関西支社長

2015年4月

伊藤忠丸紅テクノスチール㈱
(現 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱)取締役兼常務執行役員
営業第二本部長

2016年4月

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱
取締役兼専務執行役員営業第三本部長

2018年4月

同社取締役兼副社長執行役員

建築・鉄構部門長(現職)

注3

取締役

山 下  大

(1965年10月19日生)

1988年4月

日商岩井㈱入社

2003年1月

㈱メタルワン入社

2007年10月

㈱メタルワン建材

(現 エムエム建材㈱)条鋼営業部長

2013年4月

㈱メタルワン建材西日本

(現 エムエム建材㈱)代表取締役社長

2013年10月

㈱メタルワン建材

(現 エムエム建材㈱)営業第一本部

副本部長

2014年11月

三井物産メタルワン建材㈱

(現 エムエム建材㈱)営業第一本部

副本部長

2017年12月

当社社外取締役(現職)

2018年4月

エムエム建材㈱常務執行役員

第一営業本部長(現職)

注3

取締役

曽 田 弘 道

(1944年2月8日生)

1968年4月

日本鋼管㈱(現 ジェイ エフ イー ホールディングス㈱)入社

2002年4月

同社総合エンジニアリング事業部

鋼構造本部参与

2006年4月

㈱サクラダ入社、顧問

2006年6月

同社代表取締役社長

2012年11月

同社代表取締役社長退任

2015年12月

当社社外取締役(現職)

注3

常勤監査役

箱 崎 一 彦

(1952年9月5日生)

1975年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2004年4月

㈱みずほ銀行執行役員小舟町支店長

2009年11月

㈱紀伊國屋書店社外監査役

2017年6月

㈱栗本鐵工所社外監査役(現職)

2018年7月

当社顧問

2018年12月

当社常勤監査役(現職)

注4

監査役

工 藤 健 二

(1945年5月28日生)

1968年4月

㈱松田設計事務所入社

1979年1月

川岸興産㈱入社

1985年5月

同社代表取締役社長(現職)

1991年4月

㈱エイアンドエイ連合代表取締役社長

2003年12月

当社社外監査役(現職)

注5

4,000

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

木 村 純 一

(1961年2月19日生)

1986年8月

 

丸紅鉄鋼建材㈱(現 伊藤忠丸紅住商

テクノスチール㈱)入社

2006年4月

 

伊藤忠丸紅テクノスチール㈱

(現 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱)管理本部経理部副部長

2011年5月

同社管理本部財務経理部長

2016年1月

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱
執行役員管理本部長

2017年12月

当社社外監査役(現職)

2019年2月

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱
執行役員管理本部長兼審査法務部長

(現職)

注6

10名

 

 

 

8,500

 

 

(注) 1.取締役清時康夫、山下大及び曽田弘道は、社外取締役であります。

2.監査役工藤健二及び木村純一は、社外監査役であります。

3.2019年12月20日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

4.2018年12月20日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

5.2019年12月20日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

6.2017年12月20日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

7.執行役員制の導入に伴う業務執行体制は、次のとおりであります。

〔業務執行体制(2019年12月21日現在)〕

取締役

地位

氏名

担当業務

代表取締役

社長執行役員

金本 秀雄

 

専務取締役

専務執行役員

森田 祐司

東京支店長

常務取締役

常務執行役員

松本 正憲

西日本支店長

取締役

執行役員

林  伸彦

業務統括部長

 

執行役員

波川 智明

経営企画室長

 

執行役員

松本 龍丈

東京支店 営業部長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役清時康夫氏は、当社の大株主であります伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社の取締役であり、社外取締役山下大氏は、当社の大株主であります株式会社メタルワンの子会社、エムエム建材株式会社の執行役員であります。当社と伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社及びエムエム建材株式会社との間では、鋼材取引及び鉄骨等工事請負取引があります。両氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけるものと判断し、当社の社外取締役として選任しております。

社外取締役曽田弘道氏は、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験と高い識見を当社取締役会の意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任し、独立役員に指定しております。

社外監査役工藤健二氏は、一級建築士としての建設設計業界の知見とともに、長年にわたる企業経営者としての専門性を有し、かつ、社外監査役として一般株主との利益相反が生ずる恐れがないと判断し、社外役員会の諮問に基づき当社の独立役員に指定しております。

社外監査役木村純一氏は、当社の大株主であります伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社の執行役員であります。同氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、当社の監査業務に貢献いただけると判断し、当社の社外監査役として選任しております。

 

資本的関係については、社外取締役の清時康夫氏、山下大氏及び曽田弘道氏、社外監査役の木村純一氏は、いずれも当社の株式を保有しておらず、人的関係その他の利害関係についても、該当事項はありません。

また、当社の株式を社外監査役工藤健二氏が4,000株を保有しておりますが、こちらにつきましても人的関係その他の利害関係について、該当事項はありません。

なお、工藤健二氏が代表取締役である川岸興産株式会社は、当社との間で不動産賃貸借に係る取引があります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役3名は、取締役会や毎月定期的に開催される経営会議への出席により、業務の執行状況を聴取し、適宜意見を述べるなどの活動をしております。

社外監査役2名は、監査役会で作成され取締役会で報告した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会や経営会議への出席により取締役の職務執行に関して監督・監査を行っております。さらに監査役会では、会計監査人との協議・監査結果等の報告の場を設け、内部監査人から内部統制上の重要な問題が発生した場合に適宜報告を受けることにより、相互連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

特に記載すべき事項はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資額は、作業効率向上を目的とした機械装置更新を中心に総額544百万円であります。
 機械装置で主なものは、山口工場の10t門型クレーン2基新設、千葉第三工場の10t門型クレーン2基・高圧受変電設備の更新及び山口工場と岡山工場のドリルマシン更新で288百万円であります。
 また、当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,502 百万円
純有利子負債-4,738 百万円
EBITDA・会予1,289 百万円
株数(自己株控除後)2,883,403 株
設備投資額544 百万円
減価償却費339 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費5 百万円
代表者代表取締役社長  金本 秀雄
資本金955 百万円
住所千葉県柏市高田1055番地
会社HPhttp://www.kawagishi.co.jp/

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