1年高値19,740 円
1年安値5,650 円
出来高0 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA2.8 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA14.5 %
ROICN/A
β0.79
決算3月末
設立日1939/6/20
上場日1962/2/20
配当・会予100 円
配当性向3.3 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:23.3 %
純利5y CAGR・予想:25.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社9社及び非連結子会社1社で構成され、電力・通信関連事業、建築・道路関連事業、碍子・樹脂関連事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(電力・通信関連事業)

主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鉄柱、架線金物、地中線材料等の製作・販売であります。

(建築・道路関連事業)

主な事業内容は、鉄骨、鉄構、道路施設機材の製作・販売ならびに溶融亜鉛めっき賃加工および建設工事の請負であります。

(碍子・樹脂関連事業)

主な事業内容は、碍子、電気用樹脂製品(碍子用樹脂カバー等)等の製作・販売であります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

※その他 非連結子会社(持分法非適用会社)1社

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き内需が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦による世界経済の先行きに不透明感が広がり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界同時株安や中国経済の打撃等による世界経済の大幅な減速のみならず、日本経済が戦後最大の危機に直面している状況となっています。

当社グループの関連業界におきましては、電力・通信関連では、競争入札によるコスト削減や送・配電設備への投資縮小・修繕費抑制が続いており、建築・道路関連においてもオリンピック需要も終焉し、大型の道路関連物件も厳しい競争が続く状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画(2019~2021年度)を策定し、「“Change&Challenge” over The Next Decade!」(次の10年にわたる変化と挑戦)をスローガンとして基本戦略は、①既存市場における付加価値化・差別化、②既存製品・技術を活用した新市場進出、③IT戦略、④品質・コスト競争力の強化、⑤新規事業開発、⑥人事戦略を立てて、ターゲットプライスによる積極的な営業活動と徹底した生産コスト削減を実施致しました。また、2020年2月に東北電力株式会社の所有する会津碍子株式会社の株式譲渡契約書締結により当社グループに迎えるなど業績向上に繋がる様に取り組んで参りました。

その結果、売上高は216億80百万円(前連結会計年度比15.1%増)、利益につきましては、営業利益は20億12百万円(同142.7%増)、経常利益は20億12百万円(同164.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社旧砂町工場土地の売却益等の計上もあり52億88百万円(同456.3%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(電力・通信関連事業)

電力・通信関連事業は、電力関係では厳しい受注環境の中で競争状態が続いたものの、通信関係では鉄塔の延命化工事件名が好調に推移致しました。通信用金物も安定的に受注し、生産の平準化に努め年間を通じて高稼働率を維持した結果、売上高は137億15百万円(前連結会計年度比21.1%増)、セグメント利益は23億21百万円(同158.3%増)となりました。

(建築・道路関連事業)

建築・道路関連事業は、新設道路工事や全国の道路設備改修や延命化工事に対し積極的な営業により、トンネル換気設備工事やETC設備更新に於ける支持物製作と施工の受注に努めました。また、地中線共同溝工事も鋭意受注し業量の確保に努めた結果、売上高は53億97百万円(前連結会計年度比12.7%増)、セグメント利益は4億15百万円(同58.3%増)となりました。

(碍子・樹脂関連事業)

碍子・樹脂関連事業は、多品種少量生産による碍子の生産調整に苦慮し、樹脂製品も需要停滞しました。その結果、売上高は25億67百万円(前連結会計年度比5.6%減)、セグメント利益は電力関連製品の生産切り替えに伴う長期停滞品の処分もあり2億30百万円(同16.2%減)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、88億14百万円となり、前連結会計年度末より47億86百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)                     

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上の増加に伴い税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ収入が12億66百万円増加し、22億60百万円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前連結会計年度末の8億75百万円の支出から40億9百万円の収入となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入や社債の発行による収入が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ支出が12億38百万円増加し、14億83百万円の支出となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

電力・通信関連事業

14,192,297

+21.6

建築・道路関連事業

4,255,010

+30.8

碍子・樹脂関連事業

1,910,796

‐2.4

合計

20,358,103

+20.6

 

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

電力・通信関連事業

13,805,288

+22.1

1,478,232

+6.5

建築・道路関連事業

5,216,211

+22.2

1,092,596

‐14.2

碍子・樹脂関連事業

2,601,130

‐3.3

721,283

+4.8

合計

21,622,630

+18.4

3,292,112

‐1.7

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

電力・通信関連事業

13,715,444

+21.1

建築・道路関連事業

5,397,578

+12.7

碍子・樹脂関連事業

2,567,803

‐5.6

合計

21,680,826

+15.1

 

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

東京電力㈱

6,150,290

32.7

6,685,711

30.8

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、216億80百万円(前連結会計年度比15.1%増)となり、前連結会計年度に比べ28億50百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(営業利益)

当連結会計年度における販管費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億81百万円増加し、25億78百万円(同17.4%増)となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ11億83百万円増加し、20億12百万円(同142.7%増)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、3億26百万円(同9.1%減)となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ1億円減少し、3億26百万円(同23.6%減)となりました。

その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億51百万円増加し、20億12百万円(同164.4%増)となりました。

 

財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ31億56百万円増加し、382億67百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ57億19百万円増加し、193億67百万円となりました。主な要因は当社旧砂町工場土地売却等により現金及び預金が48億21百万円、受注の増加に伴い棚卸資産が7億2百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億63百万円減少し、189億円となりました。主な要因は土地が15億85百万円、繰延税金資産が4億53百万円、投資不動産が3億48百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ19億13百万円減少し、187億16百万円となりました。

 

流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億33百万円減少し、94億18百万円となりました。主な要因は未払法人税等が19億51百万円増加し、当社旧砂町工場の土地売却に伴う手付金(「その他」に含まれている)が14億95百万円、土壌・地下水汚染対策費用及び建物解体費用の未払金(「その他」に含まれている)が8億9百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億80百万円減少し、92億97百万円となりました。主な要因は長期借入金が4億85百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ50億70百万円増加し、195億51百万円となりました。主な要因は利益剰余金が55億54百万円増加し、土地再評価差額金が4億41百万円減少したことによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は68億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は88億14百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類・性質により電力及び通信の流通段階で使用される機器材等を製作・販売する「電力・通信関連事業」、建築鉄骨及び各種道路施設機材等を製作・販売する「建築・道路関連事業」、碍子及び樹脂製品等を製作・販売する「碍子・樹脂関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。各セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)1

連結財務諸表
計上額
(千円)
(注)2

電力・通信
関連事業
(千円)

建築・道路
関連事業
(千円)

碍子・樹脂
関連事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,321,753

4,787,585

2,721,403

18,830,742

18,830,742

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

146,945

574,734

29,775

751,456

△751,456

11,468,698

5,362,320

2,751,179

19,582,198

△751,456

18,830,742

セグメント利益

898,768

262,572

274,529

1,435,870

△606,636

829,233

セグメント資産

15,273,479

5,556,556

2,343,532

23,173,568

11,937,660

35,111,228

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

601,693

151,281

35,430

788,406

193,022

981,429

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

322,458

120,373

80,224

523,055

365,616

888,671

 

(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△606,636千円は、セグメント間取引消去120,262千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△726,898千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額11,937,660千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

報告セグメント

調整額
(千円)
(注)1

連結財務諸表
計上額
(千円)
(注)2

電力・通信
関連事業
(千円)

建築・道路
関連事業
(千円)

碍子・樹脂
関連事業
(千円)


(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,715,444

5,397,578

2,567,803

21,680,826

21,680,826

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

180,675

692,050

38,098

910,824

△910,824

13,896,119

6,089,629

2,605,902

22,591,651

△910,824

21,680,826

セグメント利益

2,321,677

415,731

230,044

2,967,453

△954,590

2,012,863

セグメント資産

15,414,889

5,594,952

3,564,789

24,574,631

13,693,023

38,267,655

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

519,780

171,449

34,583

725,813

174,492

900,306

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

91,977

26,637

103,576

222,190

231,913

454,103

 

(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△954,590千円は、セグメント間取引消去111,836千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,066,426千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額13,693,023千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額231,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京電力㈱

6,150,290

電力・通信関連事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京電力㈱

6,685,711

電力・通信関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電力・通信

関連事業

建築・道路

関連事業

碍子・樹脂

関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

105,466

105,466

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電力・通信

関連事業

建築・道路

関連事業

碍子・樹脂

関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

当期末残高

33,211

33,211

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。

また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。

当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社では、経営効率化の深耕により、修繕費や設備投資の抑制、調達価格の低減が継続されるものと予測されます。

一方、通信関連事業においては、第5世代移動通信システムが開始され、一層の設備投資が進められる状況であります。

当社グループとしては、これらの状況に対応するため、引き続き中期経営計画ならびに中期設備計画を推進し、経営資源の集中と全体最適化を図るとともに、スマートファクトリーの構築により更なる生産の効率化と品質の強化を図り、持続的な業績の向上に努めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響や度重なる自然災害の猛威の影響など、経営環境の変化も想定されますが、中期経営計画達成に向け取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変化に伴うリスク

当社グループの営業基盤は電力流通関連、情報通信関連、道路施設関連に大別されます。主力分野であります電力流通関連においては、原子力発電所の再稼動が見通せず、さらには、電力システム改革への対応など、電力業界においては先行きが不透明な状況になるものと予測されます。

情報通信関連においても、通信鉄塔基地局等の設備投資一巡により、今後需要が減退する可能性があります。

そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(2) 原材料や副資材、外注加工品の調達および価格変動のリスク

当社グループの生産に必要な原材料や副資材、外注加工品のタイムリーな調達が阻害された場合や、原価管理上予定する価格以上の高騰などによる製造コスト上昇が生じた場合、採算性が悪化する可能性があります。

(3) 製品の欠陥ならびに自然災害や環境汚染による操業停止リスク

各種製品・工事施工において、欠陥あるいは事故が発生し、または、大規模自然災害、新型コロナウィルスなどパンデミックや突発的な事故等による環境汚染が発生し、操業停止した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報システムの混乱・破壊、情報の流出等のリスク

当社グループならびに関係先に係る情報については、営業秘密管理規程、個人情報取扱規程などの関連諸規程を定め、社員に周知するとともに厳正な管理を行っておりますが、予期せぬ事態により情報流出が発生した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有資産価格変動のリスク

不動産、投資有価証券を保有しておりますが、著しい価格下落が生じた場合には、減損または評価損が発生し、業績および財務の状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 新事業・新製品に係るリスク

当社グループは、お得意様ニーズにお応えできるよう、新技術・新製品の開発に努めると共に、設備の延命化を図るメンテナンス事業やリサイクル事業での受注拡大を図っています。

しかし、当社グループが事業展開するなかで、今後の業界の需要動向、同業他社との競合状況等により所期の成果を達成できない可能性があります。

(7) 財務制限条項に抵触するリスク

当社グループでは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合には、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1929年6月

東京市本所区石原町に那須鉄工所を創立。

1939年6月

那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金5万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市四谷区新宿に移転。

1945年1月

会津(碍子)工場を新設。

1945年6月

氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。

1946年6月

小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。

1949年5月

社名を那須電機鉄工株式会社と改称。

1952年9月

大島(鉄塔)工場新設。

1953年12月

大阪営業所(現、関西営業部)新設。

1955年6月

大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。

1955年9月

名古屋営業所(現、中部支店)新設。

1955年11月

本社を東京都新宿区四谷に移転。

1961年7月

砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。

1962年2月

東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金2億円)。

1962年6月

那須ストラクチャー工業㈱を設立。

1962年8月

資本金を4億円に増資。

1964年6月

那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。

1964年9月

那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。

1965年4月

本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。

1967年6月

東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。

1967年7月

北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。

1967年12月

那須工業㈱を設立(現、連結子会社)。

1971年8月

電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。

1972年2月

沖縄営業所(現、沖縄支店)を新設。

1972年8月

大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。

1975年8月

那須鋼板㈱を設立(現、連結子会社)。

1977年4月

広島営業所(中国支店)を新設。

1977年12月

資本金を6億円に増資。

1977年12月

本社を東京都新宿区新宿一丁目1番14号に移転。

1984年8月

九州営業所(現、九州支店)を新設。

1989年6月

那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。

1990年8月

大阪(鉄塔)工場を新設し移転。

1993年7月

那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。

1994年10月

札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。

2006年2月

北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。

2012年4月

中国支店を廃止し、関西営業部と統合。

2015年4月

連結子会社 那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。

2018年4月

砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。

2019年7月

本社を東京都新宿区新宿二丁目1番12号に移転。

2020年3月

会津碍子㈱を子会社化(現、連結子会社)。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

11

28

92

19

3

1,427

1,580

所有株式数
(単元)

-

2,257

562

2,176

559

6

6,395

11,955

4,500

所有株式数
の割合(%)

-

18.88

4.70

18.20

4.68

0.05

53.49

100.00

 

(注)自己株式33,433株は、「個人その他」欄に334単元、「単元未満株式の状況」欄に33株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきまして、安定した配当の継続を基本とし、業績および財務状況を総合的に勘案して決定していくことを基本方針としております。また、経営基盤強化のための内部留保の充実を図るとともに、適正な利益配分に努めております。
  なお、内部留保につきましては、今後の競争力の維持・強化のための新製品、新規ビジネスモデルの研究・開発、生産体制の整備・拡充、財務体質の強化などに充当し、将来の経営基盤の強化に努めてまいります。
 当社の剰余金の配当は、取締役会決議による中間配当(基準日9月30日)、ならびに株主総会決議による期末配当(基準日3月31日)の年2回行うことを基本としており、その旨を定款に定めております。
 なお、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、業績が堅調に推移していることに加え、当社旧砂町工場の土地売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したことから、1株当たり200円(普通配当100円、特別配当100円)とさせていただきました。

 

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月29日

定時株主総会決議

233,313

200

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏 名

生年月日

略  歴

任 期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長

那須 幹生

1949年1月29日生

1971年4月

古河電気工業株式会社入社

1979年4月

当社入社

1987年6月

当社取締役大阪工場副工場長

2000年6月

当社常務取締役大阪工場長

2002年6月

当社専務取締役

2003年4月

当社取締役副社長

2007年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

(現)当社代表取締役会長

(注)3

535

代表取締役社長
営業管掌

鈴木 智晴

1962年1月3日生

1984年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員電力・通信営業部長

2007年6月

当社取締役電力・通信営業部長

2011年6月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長

2013年4月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年4月

当社常務取締役営業部門担当兼営業管理室長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年5月

(現)那須電材産業株式会社代表取締役社長

2019年4月

当社常務取締役営業部門担当兼海外部長兼沖縄支店長

2019年5月

(現)東北那須電機株式会社代表取締役社長

2019年5月

(現)北海道那須電機株式会社代表取締役社長

2019年6月

(現)当社代表取締役社長 営業管掌

(注)3

154

専務取締役

西岡 雅之

1958年1月10日生

1980年4月

当社入社

2002年4月

当社公共営業部長

2003年6月

当社執行役員公共営業部長

2007年6月

当社取締役公共営業部長

2012年4月

当社常務取締役

2014年4月

当社常務取締役営業管理室長

2017年6月

当社専務取締役管理部門担当

2020年6月

(現)当社専務取締役管理部門担当兼技術開発担当

(注)3

45

常務取締役
八千代工場長

髙橋 昌裕

1956年7月25日生

1980年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員総務部長

2006年6月

当社取締役総務部長

2010年4月

当社取締役経営企画室長

2017年6月

当社常務取締役経営企画室長

2018年6月

当社常務取締役生産部門担当兼八千代工場長

2020年6月

(現)当社常務取締役生産部門担当兼八千代工場長兼資材担当

(注)3

35

取締役
経営管理室長

横山 明男

1959年2月6日生

1983年4月

当社入社

2007年4月

当社生産管理室長

2014年6月

当社執行役員生産管理室長

2017年6月

当社取締役生産管理室長

2018年4月

当社取締役経営企画室長兼生産管理室長

2019年4月

(現)当社取締役経営管理室長

(注)3

29

取締役
(監査等委員)
(常勤)

関口 一也

1961年1月1日生

1971年4月

当社入社

2011年4月

当社監査室長

2020年6月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)4

55

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略  歴

任 期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

黒滝 一雄

1972年1月8日生

1998年4月

中央監査法人入所

2002年4月

公認会計士登録

2003年9月

株式会社中央綜合ビジネスコンサルティング入社

2007年9月

(現)公認会計士黒滝一雄事務所開設

2007年11月

税理士登録

2014年6月

当社社外監査役

2015年6月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)5

 

取締役
(監査等委員)

木村 英知

1949年1月28日生

1971年4月

三菱自動車工業株式会社入社

2003年6月

当社社外監査役

2007年12月

三菱ふそうトラック・バス株式会社退社

2008年5月

日本ロックセキュリティ協同組合専務理事

2010年8月

日本ロックセキュリティ協同組合退社

2015年6月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)5

853

 

(注)1. 監査等委員会は、議長 関口一也、委員 黒滝一雄および委員 木村英知の3氏で構成されております。

2.監査等委員である取締役黒滝一雄、木村英知の両氏は、社外取締役であります。

3. 任期は、2020年6月29日開催の第98回定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は、2020年6月29日開催の第98回定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.任期は、2019年6月27日開催の第97回定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏 名

   生年月日

略  歴

所有株式数(百株)

小竹 良夫

1948年11月24日生

1972年4月
1977年4月
1986年1月

東洋時計株式会社入社
同社取締役
(現)同社代表取締役社長

 

 

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役黒滝一雄および木村英知の両氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針についての特段の定めはありませんが、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における業務執行状況ならびに決算についての報告、監査室からの内部統制システムに関する内部監査報告を受け、また、監査等委員会における意見交換・情報交換等を行うとともに会計監査人と連携を保ち、実効性のある監査を実施しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県及びその他の地域において、賃貸用住宅等(土地を含む。)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,714千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96,564千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,208,753

2,974,929

期中増減額

△233,823

△348,345

期末残高

2,974,929

2,626,584

期末時価

3,259,548

2,914,032

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は、減価償却及び賃貸用不動産の売却によるものであります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額」を基礎として算定しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

那須電材産業㈱ 

東京都江東区

30,000

電力・通信関連事業
建築・道路関連事業
碍子・樹脂関連事業

95.00

(2.50)

当社製品の販売
役員の兼任
当社所有の土地建物を賃借

那須電機商事㈱

大阪府大阪市
西区

10,000

電力・通信関連事業
建築・道路関連事業
碍子・樹脂関連事業

83.50

(9.50)

当社製品の販売
役員の兼任

その他7社

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

4.那須電材産業㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。

(1) 売上高

4,878,634千円

(2) 経常利益

340,031 〃

(3) 当期純利益

207,861 〃

(4) 純資産額

789,448 〃

(5) 総資産額

1,796,593 〃

 

5.当連結会計年度において、当社が会津碍子㈱の株式を取得したため連結の範囲に含めております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

723

千円

千円

役員報酬

231,614

 〃

238,645

 〃

給料手当

608,270

 〃

628,007

 〃

賞与引当金繰入額

75,563

 〃

97,091

 〃

役員賞与引当金繰入額

79,500

 〃

140,100

 〃

退職給付費用

66,510

 〃

69,460

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

22,134

 〃

23,088

 〃

減価償却費

50,801

 〃

55,122

 〃

研究開発費

272,523

 〃

273,849

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に生産設備の効率化・維持更新および基幹システムの開発費用等によるものであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度においては、総額454百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の内訳は電力・通信関連事業が91百万円、建築・道路関連事業が26百万円、碍子・樹脂関連事業が103百万円、全社共通が231百万円であります。

なお、次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額
(千円)

提出会社

砂町工場
(東京都江東区)

土地

2019年6月

1,650,490

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,019,000

680,000

1.542

1年以内に返済予定の長期借入金

1,164,014

760,054

0.827

1年以内に返済予定のリース債務

61,890

55,898

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,802,454

3,317,400

0.869

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

277,537

221,639

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

6,324,896

5,034,991

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

797,900

341,000

603,500

1,575,000

リース債務

48,627

42,732

35,779

33,027

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第38回無担保

(銀行保証付私募債)

2015年

2月27日

50,000

0.28

無担保社債

2020年

2月28日

当社

第39回無担保

(銀行保証付私募債)

2016年

3月28日

100,000

100,000

(100,000)

0.10

無担保社債

2021年

3月26日

当社

第40回無担保

(銀行保証付私募債)

2016年

5月31日

250,000

250,000

0.16

無担保社債

2021年

5月31日

当社

第41回無担保

(銀行保証付私募債)

2016年

6月30日

400,000

0.13

無担保社債

2019年

6月28日

当社

第42回無担保

(銀行保証付私募債)

2017年

12月22日

150,000

150,000

(150,000)

0.33

無担保社債

2020年

12月22日

当社

第43回無担保

(銀行保証付私募債)

2018年

9月28日

200,000

200,000

0.36

無担保社債

2025年

9月26日

当社

第44回無担保

(銀行保証付私募債)

2018年

9月28日

600,000

600,000

0.31

無担保社債

2023年

9月29日

当社

第45回無担保

(銀行保証付私募債)

2019年

6月28日

360,000

(80,000)

0.08

無担保社債

2024年

6月28日

当社

第46回無担保

(銀行保証付私募債)

2020年

2月28日

50,000

0.10

無担保社債

2025年

2月27日

那須電機商事㈱

第4回無担保

(銀行保証付私募債)

2018年

7月31日

45,000

35,000

(10,000)

0.26

無担保社債

2023年

7月31日

那須工業㈱

第1回無担保

(銀行保証付私募債)

2020年

3月27日

50,000

(10,000)

0.10

無担保社債

2025年

3月28日

合計

1,795,000

1,795,000

(350,000)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

350,000

350,000

100,000

695,000

100,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,813 百万円
純有利子負債-1,420 百万円
EBITDA・会予2,050 百万円
株数(自己株控除後)1,166,567 株
設備投資額454 百万円
減価償却費900 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費273 百万円
代表者代表取締役社長  鈴 木 智 晴
資本金600 百万円
住所東京都新宿区新宿二丁目1番12号
会社HPhttp://www.nasudenki.co.jp/

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