那須電機鉄工【5922】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/282018/12/252019/6/272020/6/29
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数11人11人11人8人
社外役員数2人2人2人2人
役員数(定款)18人18人18人18人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本対応方針」といいます。)を導入しております。 (1)会社の支配に関する基本方針の内容 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと考えております。 一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。 しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 (2)本対応方針の内容 当社は、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合にそれに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。 以上の状況を踏まえ、当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆さまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付等がなされた場合の対抗措置として買収防衛策を導入しております。 本対応方針の有効期限は、2021年6月に開催される当社定時株主総会終結の時までとなっております。 なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.nasudenki.co.jp)をご参照ください。
「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本対応方針」といいます。)を導入しております。 (1)会社の支配に関する基本方針の内容 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと考えております。 一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。 しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 (2)本対応方針の内容 当社は、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合にそれに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。 以上の状況を踏まえ、当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆さまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付等がなされた場合の対抗措置として買収防衛策を導入しております。 本対応方針の有効期限は、2021年6月に開催される当社定時株主総会終結の時までとなっております。 なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.nasudenki.co.jp)をご参照ください。
「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本対応方針」といいます。)を導入しております。 (1)会社の支配に関する基本方針の内容 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと考えております。 一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。 しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 (2)本対応方針の内容 当社は、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合にそれに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。 以上の状況を踏まえ、当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆さまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付等がなされた場合の対抗措置として買収防衛策を導入しております。 本対応方針の有効期限は、2021年6月に開催される当社定時株主総会終結の時までとなっております。 なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.nasudenki.co.jp)をご参照ください。
「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本対応方針」といいます。)を導入しております。 (1)会社の支配に関する基本方針の内容 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと考えております。 一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。 しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 (2)本対応方針の内容 当社は、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合にそれに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。 以上の状況を踏まえ、当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆さまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付等がなされた場合の対抗措置として買収防衛策を導入しております。 本対応方針の有効期限は、2021年6月に開催される当社定時株主総会終結の時までとなっております。 なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.nasudenki.co.jp)をご参照ください。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役 名

職 名

氏 名

生年月日

略  歴

任 期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

那須 幹生

昭和24年1月29日生

昭和46年4月

古河電気工業株式会社入社

昭和54年4月

当社入社

昭和62年6月

当社取締役大阪工場副工場長

平成12年6月

当社常務取締役大阪工場長

平成14年6月

当社専務取締役

平成15年4月

当社取締役副社長

平成19年6月

(現)当社代表取締役社長

平成21年5月

(現)東北那須電機株式会社代表取締役社長

平成22年5月

(現)北海道那須電機株式会社代表取締役社長

(注)3

102

取締役

副社長

平岡 和博

昭和25年9月10日生

昭和44年4月

当社入社

平成14年4月

当社技術開発本部部長兼構造技術部長

平成15年6月

当社取締役技術開発本部長兼構造技術部長

平成18年10月

当社取締役知的財産管理室長

平成19年6月

当社常務取締役知的財産管理室長

平成20年4月

当社常務取締役知的財産管理室長兼研究開発部長

平成22年4月

当社専務取締役

平成22年5月

(現)那須エンジニアリング株式会社代表取締役社長

平成25年1月

当社専務取締役会津工場長

平成25年4月

 

当社専務取締役大阪工場長兼会津工場長

平成25年6月

当社取締役副社長

平成26年4月

当社取締役副社長生産部門担当兼資材担当

平成30年4月

(現)当社取締役副社長資材担当

平成30年5月

(現)那須工業株式会社代表取締役社長

(注)3

37

専務取締役

 

西岡 雅之

昭和33年1月10日生

昭和55年4月

当社入社

平成14年4月

当社公共営業部長

平成15年6月

当社執行役員公共営業部長

平成19年6月

当社取締役公共営業部長

平成24年4月

当社常務取締役

平成26年4月

当社常務取締役営業管理室長

平成29年6月

(現)当社専務取締役管理部門担当

(注)3

43

常務取締役

営業管理室長兼海外部長兼沖縄支店長

鈴木 智晴

昭和37年1月3日生

昭和59年4月

当社入社

平成15年6月

当社執行役員電力・通信営業部長

平成19年6月

当社取締役電力・通信営業部長

平成23年6月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長

平成25年4月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長兼沖縄支店長

平成29年4月

(現)当社常務取締役営業部門担当兼営業管理室長兼海外部長兼沖縄支店長

平成29年5月

(現)那須電材産業株式会社代表取締役社長

(注)3

152

常務取締役

八千代工場長

髙橋 昌裕

昭和31年7月25日生

昭和55年4月

当社入社

平成15年6月

当社執行役員総務部長

平成18年6月

当社取締役総務部長

平成22年4月

当社取締役経営企画室長

平成29年6月

当社常務取締役経営企画室長

平成30年4月

(現)当社常務取締役生産部門担当兼八千代工場長

(注)3

32

取締役

経理部長

杉村 嘉穂

昭和29年12月6日生

昭和52年4月

当社入社

平成16年6月

当社経理部長

平成18年6月

当社執行役員経理部長

平成19年6月

(現)当社取締役経理部長

(注)3

24

 

 

役 名

職 名

氏 名

生年月日

略  歴

任 期

所有株式数
(百株)

取締役

技術開発部長

工藤 剛生

昭和29年12月16日生

昭和54年4月

当社入社

平成16年6月

当社技術開発部長

平成19年6月

当社執行役員技術開発部長

平成22年6月

(現)当社取締役技術開発部長

平成28年5月

(現)那須化成株式会社代表取締役社長

(注)3

26

取締役

経営企画室長兼生産管理室長

横山 明男

昭和34年2月6日生

昭和58年4月

当社入社

平成19年4月

当社生産管理室長

平成26年6月

当社執行役員生産管理室長

平成29年6月

当社取締役生産管理室長

平成30年4月

(現)当社取締役経営企画室長兼生産管理室長

(注)3

26

取締役
(監査等委員)

(常勤)

児平 幸三

昭和23年5月29日生

昭和46年4月

当社入社

平成15年6月

当社執行役員経理部長

平成16年6月

当社常勤監査役

平成27年6月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)4

35

取締役

(監査等委員)

黒滝 一雄

昭和47年1月8日生

平成10年4月

中央監査法人入所

平成14年4月

公認会計士登録

平成15年9月

株式会社中央綜合ビジネスコンサルティング入社

平成19年9月

(現)公認会計士黒滝一雄事務所開設

平成19年11月

税理士登録

平成26年6月

当社社外監査役

平成27年6月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)4

取締役

(監査等委員)

木村 英知

昭和24年1月28日生

昭和46年4月

三菱自動車工業株式会社入社

平成15年6月

当社社外監査役

平成19年12月

三菱ふそうトラック・バス株式会社退社

平成20年5月

日本ロックセキュリティ協同組合専務理事

平成22年8月

日本ロックセキュリティ協同組合退社

平成27年6月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)4

477

 

      (注)1. 監査等委員会は、議長 児平幸三、委員 黒滝一雄および委員 木村英知の3氏で構成されております。

   2.監査等委員である取締役黒滝一雄、木村英知の両氏は、社外取締役であります。

3. 任期は、平成30年6月28日開催の第96回定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は、平成29年6月29日開催の第95回定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏 名

   生年月日

略  歴

所有株式数(百株)

小竹 良夫

昭和23年11月24日生

昭和47年4月
昭和52年4月
昭和61年1月

東洋時計株式会社入社
同社取締役
(現)同社代表取締役社長

 

 

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏 名

生年月日

略  歴

任 期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長

那須 幹生

1949年1月29日生

1971年4月

古河電気工業株式会社入社

1979年4月

当社入社

1987年6月

当社取締役大阪工場副工場長

2000年6月

当社常務取締役大阪工場長

2002年6月

当社専務取締役

2003年4月

当社取締役副社長

2007年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

(現)当社代表取締役会長

(注)3

534

代表取締役社長
営業管掌

鈴木 智晴

1962年1月3日生

1984年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員電力・通信営業部長

2007年6月

当社取締役電力・通信営業部長

2011年6月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長

2013年4月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年4月

当社常務取締役営業部門担当兼営業管理室長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年5月

(現)那須電材産業株式会社代表取締役社長

2019年4月

当社常務取締役営業部門担当兼海外部長兼沖縄支店長

2019年5月

(現)東北那須電機株式会社代表取締役社長

2019年5月

(現)北海道那須電機株式会社代表取締役社長

2019年6月

(現)当社代表取締役社長 営業管掌

(注)3

154

取締役副社長

平岡 和博

1950年9月10日生

1969年4月

当社入社

2002年4月

当社技術開発本部部長兼構造技術部長

2003年6月

当社取締役技術開発本部長兼構造技術部長

2006年10月

当社取締役知的財産管理室長

2007年6月

当社常務取締役知的財産管理室長

2008年4月

当社常務取締役知的財産管理室長兼研究開発部長

2010年4月

当社専務取締役

2010年5月

(現)那須エンジニアリング株式会社代表取締役社長

2013年1月

当社専務取締役会津工場長

2013年4月

 

当社専務取締役大阪工場長兼会津工場長

2013年6月

当社取締役副社長

2014年4月

当社取締役副社長生産部門担当兼資材担当

2018年4月

(現)当社取締役副社長資材担当

(注)3

38

専務取締役

西岡 雅之

1958年1月10日生

1980年4月

当社入社

2002年4月

当社公共営業部長

2003年6月

当社執行役員公共営業部長

2007年6月

当社取締役公共営業部長

2012年4月

当社常務取締役

2014年4月

当社常務取締役営業管理室長

2017年6月

(現)当社専務取締役管理部門担当

(注)3

45

常務取締役
八千代工場長

髙橋 昌裕

1956年7月25日生

1980年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員総務部長

2006年6月

当社取締役総務部長

2010年4月

当社取締役経営企画室長

2017年6月

当社常務取締役経営企画室長

2018年4月

(現)当社常務取締役生産部門担当兼八千代工場長

(注)3

34

取締役
経理部長

杉村 嘉穂

1954年12月6日生

1977年4月

当社入社

2004年6月

当社経理部長

2006年6月

当社執行役員経理部長

2007年6月

(現)当社取締役経理部長

(注)3

26

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略  歴

任 期

所有株式数
(百株)

取締役
技術開発部長

工藤 剛生

1954年12月16日生

1979年4月

当社入社

2004年6月

当社技術開発部長

2007年6月

当社執行役員技術開発部長

2010年6月

(現)当社取締役技術開発部長

2016年5月

(現)那須化成株式会社代表取締役社長

(注)3

28

取締役
経営管理室長

横山 明男

1959年2月6日生

1983年4月

当社入社

2007年4月

当社生産管理室長

2014年6月

当社執行役員生産管理室長

2017年6月

当社取締役生産管理室長

2018年4月

当社取締役経営企画室長兼生産管理室長

2019年4月

(現)当社取締役経営管理室長

(注)3

28

取締役
(監査等委員)
(常勤)

児平 幸三

1948年5月29日生

1971年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員経理部長

2004年6月

当社常勤監査役

2015年6月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)4

36

取締役
(監査等委員)

黒滝 一雄

1972年1月8日生

1998年4月

中央監査法人入所

2002年4月

公認会計士登録

2003年9月

株式会社中央綜合ビジネスコンサルティング入社

2007年9月

(現)公認会計士黒滝一雄事務所開設

2007年11月

税理士登録

2014年6月

当社社外監査役

2015年6月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)4

取締役
(監査等委員)

木村 英知

1949年1月28日生

1971年4月

三菱自動車工業株式会社入社

2003年6月

当社社外監査役

2007年12月

三菱ふそうトラック・バス株式会社退社

2008年5月

日本ロックセキュリティ協同組合専務理事

2010年8月

日本ロックセキュリティ協同組合退社

2015年6月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)4

923

 

      (注)1. 監査等委員会は、議長 児平幸三、委員 黒滝一雄および委員 木村英知の3氏で構成されております。

   2.監査等委員である取締役黒滝一雄、木村英知の両氏は、社外取締役であります。

3. 任期は、2019年6月27日開催の第97回定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は、2019年6月27日開催の第97回定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏 名

   生年月日

略  歴

所有株式数(百株)

小竹 良夫

1948年11月24日生

1972年4月
1977年4月
1986年1月

東洋時計株式会社入社
同社取締役
(現)同社代表取締役社長

 

 

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役黒滝一雄および木村英知の両氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針についての特段の定めはありませんが、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における業務執行状況ならびに決算についての報告、監査室からの内部統制システムに関する内部監査報告を受け、また、監査等委員会における意見交換・情報交換等を行うとともに会計監査人と連携を保ち、実効性のある監査を実施しております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏 名

生年月日

略  歴

任 期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長

那須 幹生

1949年1月29日生

1971年4月

古河電気工業株式会社入社

1979年4月

当社入社

1987年6月

当社取締役大阪工場副工場長

2000年6月

当社常務取締役大阪工場長

2002年6月

当社専務取締役

2003年4月

当社取締役副社長

2007年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

(現)当社代表取締役会長

(注)3

535

代表取締役社長
営業管掌

鈴木 智晴

1962年1月3日生

1984年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員電力・通信営業部長

2007年6月

当社取締役電力・通信営業部長

2011年6月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長

2013年4月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年4月

当社常務取締役営業部門担当兼営業管理室長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年5月

(現)那須電材産業株式会社代表取締役社長

2019年4月

当社常務取締役営業部門担当兼海外部長兼沖縄支店長

2019年5月

(現)東北那須電機株式会社代表取締役社長

2019年5月

(現)北海道那須電機株式会社代表取締役社長

2019年6月

(現)当社代表取締役社長 営業管掌

(注)3

154

専務取締役

西岡 雅之

1958年1月10日生

1980年4月

当社入社

2002年4月

当社公共営業部長

2003年6月

当社執行役員公共営業部長

2007年6月

当社取締役公共営業部長

2012年4月

当社常務取締役

2014年4月

当社常務取締役営業管理室長

2017年6月

当社専務取締役管理部門担当

2020年6月

(現)当社専務取締役管理部門担当兼技術開発担当

(注)3

45

常務取締役
八千代工場長

髙橋 昌裕

1956年7月25日生

1980年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員総務部長

2006年6月

当社取締役総務部長

2010年4月

当社取締役経営企画室長

2017年6月

当社常務取締役経営企画室長

2018年6月

当社常務取締役生産部門担当兼八千代工場長

2020年6月

(現)当社常務取締役生産部門担当兼八千代工場長兼資材担当

(注)3

35

取締役
経営管理室長

横山 明男

1959年2月6日生

1983年4月

当社入社

2007年4月

当社生産管理室長

2014年6月

当社執行役員生産管理室長

2017年6月

当社取締役生産管理室長

2018年4月

当社取締役経営企画室長兼生産管理室長

2019年4月

(現)当社取締役経営管理室長

(注)3

29

取締役
(監査等委員)
(常勤)

関口 一也

1961年1月1日生

1971年4月

当社入社

2011年4月

当社監査室長

2020年6月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)4

55

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略  歴

任 期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

黒滝 一雄

1972年1月8日生

1998年4月

中央監査法人入所

2002年4月

公認会計士登録

2003年9月

株式会社中央綜合ビジネスコンサルティング入社

2007年9月

(現)公認会計士黒滝一雄事務所開設

2007年11月

税理士登録

2014年6月

当社社外監査役

2015年6月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)5

 

取締役
(監査等委員)

木村 英知

1949年1月28日生

1971年4月

三菱自動車工業株式会社入社

2003年6月

当社社外監査役

2007年12月

三菱ふそうトラック・バス株式会社退社

2008年5月

日本ロックセキュリティ協同組合専務理事

2010年8月

日本ロックセキュリティ協同組合退社

2015年6月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)5

853

 

(注)1. 監査等委員会は、議長 関口一也、委員 黒滝一雄および委員 木村英知の3氏で構成されております。

2.監査等委員である取締役黒滝一雄、木村英知の両氏は、社外取締役であります。

3. 任期は、2020年6月29日開催の第98回定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は、2020年6月29日開催の第98回定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.任期は、2019年6月27日開催の第97回定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏 名

   生年月日

略  歴

所有株式数(百株)

小竹 良夫

1948年11月24日生

1972年4月
1977年4月
1986年1月

東洋時計株式会社入社
同社取締役
(現)同社代表取締役社長

 

 

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役黒滝一雄および木村英知の両氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針についての特段の定めはありませんが、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における業務執行状況ならびに決算についての報告、監査室からの内部統制システムに関する内部監査報告を受け、また、監査等委員会における意見交換・情報交換等を行うとともに会計監査人と連携を保ち、実効性のある監査を実施しております。

社外役員の選任

2018/6/282018/12/252019/6/272020/6/29選任の理由
黒滝 一雄公認会計士および税理士として、企業会計、税務全般に精通していることから、社外取締役(監査等委員)として専門的な見解を活かして頂けるものと判断しております。また同氏は、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断して独立役員として選任しております。
木村 英知豊富な経験と幅広い知識を有しており、社外取締役(監査等委員)として客観的な立場から取締役の職務執行について監査・監督を行っていただけるものと判断しております。