1年高値2,850 円
1年安値2,112 円
出来高3,000 株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA0.5 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.2 %
ROIC3.7 %
β0.61
決算3月末
設立日1932/3/1
上場日1962/6/1
配当・会予90 円
配当性向25.7 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.3 %
純利5y CAGR・予想:-7.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。

 当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

(1)橋梁事業

 新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。

(2)鉄構事業

 超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、企業収益は底固く推移し、景気は緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら2020年に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により先行きは一気に不透明な状態となりました。

 当業界におきましては、橋梁事業の当事業年度の発注は、前事業年度を大きく下回る結果となりました。大規模保全・特定更新関連の発注は堅調に推移しましたが、新設鋼橋は発注の端境期に当たり、前事業年度の7割程度の発注量にとどまりました。鉄構事業においても、東京五輪関連施設の工事完了や高力ボルトの納期長期化等の影響により、鉄骨需要は前事業年度を下回る結果となりました。首都圏では、東京五輪等の開催に伴う規制や制約が不透明なことから着工を延期した案件も多く、また大阪、名古屋等でも大型案件の計画が控えているものの、当事業年度は大型案件の端境期にあったと思われます。

 このような状況のもとで当社は、橋梁事業では対象案件を絞り込み、限られた経営資源を最大限に活用する営業活動を継続し、受注高の確保に努めました。その結果、新設鋼橋の発注案件が非常に少ない中で、地方自治体の案件を中心に良好な成果を上げることが出来ました。しかしながら鉄構事業では、目標案件で結果を残せず、当事業年度の受注高は低調に終わった前事業年度を更に下回る厳しい結果となりました。

 これらの結果、当事業年度の受注高は橋梁事業13,913,543千円、鉄構事業1,103,438千円、総額15,016,981千円となり受注高合計では前事業年度を上回ることが出来ました。

 また、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ.財政状態

(資産の部)

 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,099,667千円減少し、24,828,673千円となりました。

 流動資産は14,266,155千円(前事業年度末14,225,586千円から当事業年度末14,266,155千円)となりました。これは主に工事代金の回収に伴い完成工事未収入金が1,570,487千円減少したものの、現金預金が969,617千円、有価証券が999,974千円増加したことによるものです。

 固定資産は10,562,517千円(前事業年度末11,702,753千円から当事業年度末10,562,517千円)となりました。これは主に投資有価証券の時価が下落し、投資有価証券の貸借対照表計上額が950,861千円減少したことによるものです。

(負債の部)

 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ995,998千円減少し、6,902,337千円となりました。

 流動負債は6,771,688千円(前事業年度末7,623,982千円から当事業年度末6,771,688千円)となりました。これは主に工事代金の回収が堅調に推移したことによる短期借入金の返済600,000千円と工事損失引当金の減少71,741千円によるものです。

 なお、支払手形の減少929,610千円と工事未払金の増加813,293千円は、工事未払金を期日現金払いに変更したためであり、仕入債務としての減少は鉄構事業の受注案件減少に伴うものであります。

 固定負債は130,649千円(前事業年度末274,353千円から当事業年度末130,649千円)となりました。これは主に投資有価証券の時価が下落したことに伴う繰延税金負債の減少125,818千円によるものです。

(純資産の部)

 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ103,669千円減少し、17,926,335千円となりました。これは主に当期純利益の計上771,850千円とその他有価証券評価差額金の減少676,632千円及び剰余金の配当による減少198,272千円によるものです。この結果、自己資本比率は72.2%(前事業年度は69.5%)となりました。

ロ.経営成績

 損益面につきましては、前事業年度の受注が低調だった影響もあり、完成工事高は前事業年度を下回りました。しかしながら、橋梁事業において設計変更による契約金額の増額が堅調に推移し、原価の低減も進んだことで、営業利益は前事業年度を上回る結果を残すことができました。

 当事業年度の業績につきましては、売上高17,645,537千円(前年同期比4.6%減)、営業利益1,025,301千円(前年同期比8.8%増)、経常利益1,126,831千円(前年同期比7.1%増)、当期純利益771,850千円(前年同期比11.8%減)であります。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 橋梁事業

 橋梁事業におきましては、前事業年度の受注が低調に推移し受注残高が減少していたにも関わらず、当事業年度完成工事の設計変更による契約金額の増額が堅調に推移したことと、原価の低減が進んだこと等により、売上高15,403,979千円(前年同期比1.4%増)セグメント利益1,191,909千円(前年同期比38.1%増)と前事業年度を上回る結果を残すことができました。受注面では、応札案件を絞り込み、限られた経営資源を最大限に活用する営業活動を継続し、受注高の確保に努めました。その結果、新設鋼橋の発注案件が非常に少ない中で、地方自治体の案件を中心に良好な成果を上げることが出来ました。当事業年度の受注高は13,913,543千円(前年同期比41.6%増)となり、低調に推移した前事業年度を大きく上回る結果となりました。しかしながら、当事業年度末の受注残高は15,295,087千円(前年同期比8.9%減)と前年度末残高を下回る結果となりました。

 鉄構事業

 鉄構事業におきましては、経営資源の減少に起因する受注の低迷が長引き、当事業年度の売上高は2,241,558千円(前年同期比32.3%減)にとどまりました。また、附帯鉄骨の追加精算等による契約金額の増加が翌期に持ち越しとなった案件もあり、セグメント利益は△166,607千円(前年同期はセグメント利益78,989千円)と悪化し第85期以来のセグメント損失となりました。受注面でも、採算性重視の基本方針を保ちつつ、地域、製作時期等を横にらみしながらの活動を継続したことで、目標案件の成約には至らず1,103,438千円(前年同期比15.5%減)と3期連続で低調な結果となりました。当事業年度末の受注残高は926,010千円(前年同期比55.1%減)であります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より1,969,591千円増加し、5,528,427千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は2,843,118千円(前年同期比29.0%増)となりました。これは主に当事業年度の堅調な決算による税引前当期純利益の計上及び工事代金の回収に伴う売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は75,305千円(前年同期比63.9%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は798,221千円(前年同期比32.1%減)となりました。これは主に短期借入金の減少と配当金の支払いによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

橋梁事業(千円)

15,274,493

△5.3

鉄構事業(千円)

1,901,862

△39.8

合計(千円)

17,176,356

△10.9

 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

ロ.受注実績

 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

橋梁事業(千円)

13,913,543

+41.6

15,295,087

△8.9

鉄構事業(千円)

1,103,438

△15.5

926,010

△55.1

合計(千円)

15,016,981

+34.9

16,221,097

△13.9

 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

ハ.販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

橋梁事業(千円)

15,403,979

+1.4

鉄構事業(千円)

2,241,558

△32.3

合計(千円)

17,645,537

△4.6

 (注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

国土交通省

9,215,435

49.8

8,704,108

49.3

中日本高速道路㈱

2,272,936

12.3

1,857,807

10.5

大成建設㈱

2,977,624

16.1

2.当事業年度の大成建設㈱については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当事業年度の売上高は17,645,537千円(前年同期比4.6%減)と減少しましたが、営業利益は1,025,301千円(前年同期比8.8%増)、経常利益は1,126,831千円(前年同期比7.1%増)と増加しました。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、翌期の課税所得の見積りの前提となる事業計画の数値算定に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を加味したことで当期純利益は771,850千円(前年同期比11.8%減)に減少いたしました。

イ.財政状態の分析

 財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

 

ロ.経営成績の分析

(売上高)

 前事業年度の受注が低調に推移した影響もあり、売上高は前事業年度を下回りました。鉄構事業の売上高は大きく減少となりましたが、橋梁事業においては設計変更による契約金額の増額が堅調に推移したことで微増となり、合計では前事業年度に比べ857,091千円減少の17,645,537千円(前年同期比4.6%減)となりました。その内訳は、橋梁事業15,403,979千円、鉄構事業2,241,558千円であります。

 

(営業利益)

 売上高は減少したものの、橋梁事業の採算改善に伴い、売上総利益が2,311,557千円(前年同期比7.4%増)となり、販売費及び一般管理費1,286,255千円(前年同期比6.3%増)の増加幅を上回ったことで、営業利益は1,025,301千円(前年同期比8.8%増)となりました。

 以上の結果、売上高営業利益率は5.8%となり前事業年度を上回る数値を残すことができました。

 

(当期純利益)

 営業外収益につきましては、主に投資有価証券売却益の減少から前事業年度より23,317千円減少し141,497千円となりました。営業外費用につきましては、主に投資有価証券売却損と支払保証料の減少から前事業年度より14,500千円減少し39,967千円となりました。これらの結果、経常利益は1,126,831千円(前年同期比7.1%増)となり、経常利益率は6.4%と前事業年度を上回る数値を残すことができました。

 特別利益につきましては、投資有価証券売却益を計上し、特別損失につきましては、投資有価証券評価損を計上しております。これらの結果、税引前当期純利益は6,726千円増加し1,067,212千円(前年同期比0.6%増)となりました。

 当期純利益につきましては、法人税等合計(法人税等調整額を含む)295,362千円を計上した結果、前事業年度より103,036千円減少し771,850千円(前年同期比11.8%減)となり、当期純利益率も4.4%と前事業年度に比べわずかに悪化しました。

 

ハ.経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より1,969,591千円増加し、5,528,427千円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資金需要)

 当社の主な運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や協力会社への外注費用、人件費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は生産効率の向上や品質確保のための設備投資が主なものであります。

(財務政策)

 当社は内部留保金を有効に活用することで、事業活動に必要な流動性の確保に努めております。また、品質確保のための設備投資や資本参加も見据えた事業展開に活用することで、経営基盤の強化を目指しております。運転資金は自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入を有効活用することで円滑に業務を推進しております。

 当事業年度末における短期借入金の残高は1,800,000千円であり、当事業年度末における現金預金の残高は4,528,452千円であります。

 

 経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい

 売上高以外の数値目標を達成できた第5次中期経営計画の結果を受け、第6次中期経営計画の策定が必要な時期となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響を想定することは極めて難しい状況であることから、2021年3月期の策定は見送ることとし、2022年3月期に新たな経営計画を策定し報告するものといたします。

 この機会を、わが社の将来のロードマップを考える1年とし、第6次中期経営計画は長期的な展望を踏まえ策定する予定であります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、当事業年度における経営成績等に影響を与えるような見積りを必要としております。当社は過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なる場合があります。

 当社の財務諸表の作成にあたり使用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

イ.完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

 なお、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該事業年度の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ.繰延税金資産

 当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当該事業年度の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が見通せず、経済活動の停滞が当社業績に与える影響を想定することは極めて困難でありますが、2021年3月期の一定期間においてはその影響が及ぶとの仮定の下で、2020年3月期末の受注残高や業界団体の2021年3月期の発注予想値を基礎として、2021年3月期の課税所得の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いことから、2021年3月期の結果とは乖離が生じる可能性があります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。

 また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を重ねております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 2017年4月から3年間の第5次中期経営計画は2022年の設立90周年に向けた成長の基盤作りの期間と位置づけ、安定した受注の確保と、セグメント利益の黒字継続を目標といたしました。数値目標は、最終年度の2020年3月期において売上高200億円、経常利益10億円(5.0%)と設定して業務に取り組んでまいりました。

 その結果、数値目標については、売上高は2年目の2019年3月期に185億円を計上したものの、最終年度において200億円は未達となりました。経常利益につきましては、初年度こそ10億円に届きませんでしたが、2年目10億円、最終年度11億円と目標を達成することが出来ました。経常利益率につきましては初年度から5.7%と目標を上回り、期間を通じて良好な結果を残すことが出来、最終年度は6.4%となりました。

 安定した受注の確保については、橋梁事業では相応の結果を残せたものの、鉄構事業は3年連続の前年度割れと結果を残せず、その影響からセグメント利益の黒字継続は、最終年度の鉄構事業のみ途切れる結果となりました。

 一方、第6次の中期経営計画の数値目標につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響を想定することは極めて難しい状況であることから、2021年3月期の策定は見送ることとし、2022年3月期に新たな経営計画を策定し報告するものといたします。

 この機会を、わが社の将来のロードマップを考える1年とし、第6次中期経営計画は長期的な展望を踏まえ策定する予定であります。

 

(3)経営環境

 当社の主要な柱である橋梁事業を取り巻く環境は『新設』から『保全』へ大きく変わろうとしており、この流れに如何に対応するかが重要な課題であります。一方で、保全工事が優先的に実施される状況においても、高速道路網の未整備区間、暫定2車線区間の4車線化、国土強靭化による河川改修に伴う架け替え等、一定量の新設橋梁も並行して発注されると予想されます。しかしながら、新年度に入り新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令後、入札関連日程の延期、新規発注見合わせ、施工中工事の一時中断等の事例が発生し、先行きは不透明な状況にあります。

 鉄構事業におきましては、鉄骨需要は今後も堅調に推移すると見込まれ、東京五輪等の閉幕後から各地で相当量の案件が始動することは確実との見方が大半でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪等の延期や経済活動の停滞により、各地で計画されている大規模再開発案件がどの程度影響を受けるかは現在見通せない状況にあります。

 

(4)経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 橋梁事業におきましては、新設橋梁の受注維持を最大の目標としておりますが、新年度におきましては、新体制の下で立ち上げた「保全工事検討委員会」を中心として大型保全工事の確実な受注を目指し、体制の構築が足踏み状態である保全・中大規模改修工事への対応を推し進めることが重要な課題であると認識しております。また、橋梁事業の環境変化から保全工事への対応が不可欠な状況下では、新設橋梁の受注量減少から橋梁工場の稼働率低下が危惧されます。そのため、ここ数年間低迷を続けている鉄構事業を再生すべく鉄構本部の組織を見直すとともに、「鉄骨事業復活委員会」を立ち上げ、全社を挙げてバックアップする体制を構築いたしました。新年度は「保全工事への対応」と「鉄骨事業の復活」を柱に、社会の変化に対応した魅力的な企業の実現と、更なる業績の改善を目指します。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)公共事業への依存について

 当社は、鋼構造物の設計から製作、現場施工を主事業としており、2020年3月期末の受注残高においては鋼橋が9割以上を占め、その大部分は公共工事であります。国及び地方公共団体の厳しい財政状態を反映し、公共事業は発注量の減少が続き、今後の市場動向は不透明であります。そのため、実際の発注量と金額が予測と大幅に乖離する可能性は否定できず、その場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策といたしましては、今後、民間事業の受注を着実に増加させるために、鉄構本部の組織を見直すとともに「鉄骨事業復活委員会」を立ち上げ、鉄構事業の再生に向けて全社を挙げてバックアップする体制を構築いたしました。

 

(2)法的規制について

 事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識は社内で徹底しておりますが、万一法令違反があった場合には行政処分等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策といたしましては、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点を吸い上げるなどを通じて、リスクマネジメントに努めております。また、コンプライアンス室からコンプライアンスに係る情報を定期的に全社に発信し、社員の法令順守の意識を高めております。

 

(3)自然災害・事故等による影響について

 当社は、生産設備を和歌山工場に集中し、業務の効率化を図っております。そのため自然災害等で和歌山工場の機能がストップした場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社の製品は規模及び重量ともに非常に大きいことから、工場製作・輸送・現場施工の各工程に危険な作業を含んでおり、万一事故を起こした場合は、事故による損害だけでなく、顧客の信頼を失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策といたしましては、現在拠点ごとの対応となっている緊急時対策や備蓄品確保を、従業員等の安全確保を最優先とした全社レベルでの「災害対策BCPマニュアル」へ統合すべく作業を急いでおります。また、和歌山工場では毎年「安全衛生管理計画」を策定し実行することで安全意識の徹底を図っております。工事本部では、役員による現場パトロールを安全週間と衛生週間に毎年実施し、安全意識の向上に努めております。

 

(4)品質管理について

 当社にて製作・施工される製品について、万一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、補修費用の発生だけでなく顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策といたしましては、全社レベルでの品質向上に係る取り組みとしてISO9001に基づく品質マネジメントシステムを運用しております。

 

(5)主要原材料の価格変動等について

 当社の主力事業である鋼構造物事業は、鋼材が主要原材料であります。鋼材価格はここ数年値動きが大きく、今後鋼材価格が上昇を続け、上昇分が受注価格に転嫁されない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、鋼材の需給関係が逼迫し、数量の確保が困難になる可能性は否定できません。鋼材の納入が遅延した場合や、必要数量を確保できない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策といたしましては、株式の政策保有を含め製鉄会社等との取引の維持強化に努めております。

 

(6)金利変動による影響について

 当社の借入金残高は2020年3月期末において18億円であります。借入金の縮小に取り組む一方で、全天候型塗装工場新設による資金需要もあり、長期借入等による固定金利での資金調達も検討し金利変動リスクに対応予定であります。しかしながら、将来の金利上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)固定資産の減損に関わるリスク

 当社は橋梁事業及び鉄構事業に係る固定資産を主に和歌山工場において保有しております。2020年3月期におきましては、鉄構事業で166,607千円のセグメント損失を計上しており、今後、各事業における経営環境の著しい悪化等により減損損失を計上する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策といたしましては、橋梁事業を取り巻く環境が『新設』から『保全』へ大きく変わろうとしている流れに対応して、新体制の下で立ち上げた「保全工事検討委員会」を中心として、保全・中大規模改修工事に向けた体制の構築を推し進めております。鉄構事業では、鉄構本部の組織を見直すとともに「鉄骨事業復活委員会」を立ち上げ、鉄構事業の再生に向けて全社を挙げてバックアップする体制を構築いたしました。

 

(8)時価変動による影響について

 当社が保有する資産の時価の変動によっては、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。2020年3月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり株式市況が大きく変動したことで、投資有価証券評価損1.5憶円を計上しております。

 当該リスクへの対応策といたしましては、政策保有株式の保有の適否を管理部門において精査し、取締役会にて報告し見直しを行っております。見直しの結果、保有意義の薄れた株式につきましては、順次売却を進めることとし、保有額を縮減することによるリスク低減にも努めております。

 

(9)繰延税金資産の回収可能性の評価について

 当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応策といたしましては、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。

 

(10)新型コロナウイルス感染症の影響について

 当社の工場内や施工現場内で新型コロナウイルス感染者が発生した場合、一定期間の操業停止を余儀なくされ、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、国内の各拠点に対して感染拡大防止策の周知徹底を図り、従業員等の安全と健康の確保を最優先に事業継続を可能とする体制を整備しております。業務の性質上在宅勤務を実施できない和歌山工場においては、国の方針に従い感染拡大防止策を講じることで、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

 また、感染拡大時期に一部自治体において新規発注見合わせの時期が発生いたしました。発注見合わせが自治体から国土交通省、高速道路会社へと拡大した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1921年6月

故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売(大阪市北区中之島7丁目)及び鉄骨橋梁の製作(大阪市港区福町2丁目)を開始する

1924年5月

法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする

1932年3月

製造部門を分離、大阪市港区福町2丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立

1935年11月

「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島6丁目におく

1938年5月

大阪市西成区津守町西6丁目に工場を移転(津守工場)、生産の拡充をはかる

1939年10月

社名を「高田機工株式会社」に変更

1942年6月

陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける

1944年10月

本社を大阪市西成区津守町西6丁目に移転、東京出張所(現在東京本社)を開設

1949年4月

企業再建整備法に基づく整備計画認可

1949年9月

建設業法の施行にともない大阪府知事(い)第0011号として登録

1951年1月

建設大臣(イ)第2181号として登録

1953年4月

広島営業所を開設

1955年4月

福岡営業所を開設

1962年6月

大阪証券取引所市場第2部に上場

1964年3月

岸和田工場一期工事完成、操業開始

1966年7月

水門の営業活動開始

1968年3月

橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強

1970年4月

名古屋営業所を開設

1971年5月

生研トラスの営業活動開始

1972年10月

仙台営業所を開設

1974年12月

本社を大阪市浪速区敷津町2丁目(松川ビル)に移転

1976年1月

企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化をはかる

1993年3月

和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設

1993年4月

岸和田工場から和歌山工場へ全面移転

1993年9月

大阪証券取引所市場第1部に指定

1993年12月

東京証券取引所市場第1部に上場

1996年10月

高田エンジニアリング株式会社を設立

1997年2月

ISO9001認証取得(JQA-1579)

1997年4月

技術研究所を設立

1997年4月

東京支店を改称し、東京本社を開設

2002年7月

和歌山営業所を開設

2003年10月

本社を大阪市浪速区難波中2丁目(パークスタワー)に移転

2004年4月

静岡営業所を開設

2007年1月

水門事業を廃業

2009年3月

高田エンジニアリング株式会社を解散

2017年5月

沖縄営業所を開設

2018年5月

群馬営業所を開設

2019年1月

ISO14001認証取得(JQA-EM7489)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

19

78

23

5

3,287

3,432

所有株式数(単元)

5,368

430

6,400

852

10

9,212

22,272

10,386

所有株式数の割合(%)

24.10

1.93

28.74

3.83

0.04

41.36

100

 (注) 自己株式34,734株は「個人その他」に347単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化を図り経営環境の変化にも対応できる内部留保を充実させること、株主の皆様に安定的な配当を継続的にお届けすることを基本方針とし、業績の推移及び事業展開を勘案して機動的に実施してまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 期末の配当につきましては、1株当たり50円とし、中間配当と合わせた年間配当は1株当たり90円とさせていただきました。

 内部留保金につきましては、品質確保のための設備投資や資本参加も視野に入れた事業展開に有効に活用し、堅実な経営基盤の強化を図ってまいります。

 当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

88,117

40.0

取締役会決議

2020年6月24日

110,142

50.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

総合評価担当

内部統制担当

髙橋 裕

1952年3月19日

 

1974年3月

当社入社

2003年4月

東部営業本部東京設計部長

2006年4月

和歌山工場橋梁製造部長

2009年4月

執行役員和歌山工場長代理兼橋梁製造部長

2010年6月

取締役執行役員和歌山工場長代理兼橋梁製造部長

2013年6月

取締役執行役員和歌山工場長

2017年6月

 

常務取締役執行役員和歌山工場長

2019年6月

取締役社長総合評価担当・内部統制担当(現)

 

(注)3

2,900

常務取締役

執行役員

技術本部長

小林 雄紀

1953年9月8日

 

1980年4月

当社入社

2004年4月

技術本部設計部長

2007年10月

技術本部長代理兼設計部長

2008年4月

執行役員技術本部長兼設計部長

2008年10月

執行役員技術本部長兼設計部長兼技術提案室長

2013年6月

取締役執行役員技術本部長兼設計部長

2017年4月

取締役執行役員技術本部長

2019年6月

常務取締役執行役員技術本部長(現)

 

(注)3

3,200

常務取締役

執行役員

和歌山工場長

蔭山 昌弘

1955年12月20日

 

1978年4月

当社入社

2007年4月

工事本部安全技術部長

2008年10月

技術提案室部長

2013年4月

執行役員技術本部長代理兼技術提案室長

2013年10月

執行役員工事本部長

2017年6月

取締役執行役員工事本部長

2019年6月

常務取締役執行役員和歌山工場長(現)

 

(注)3

1,700

取締役

執行役員

工事本部長

西田 明

1957年9月14日

 

1980年4月

当社入社

2007年4月

工事本部橋梁工事部部長

2008年4月

工事本部橋梁工事部長

2017年4月

執行役員工事本部長代理

2019年6月

取締役執行役員工事本部長 (現)

 

(注)3

1,100

取締役

執行役員

管理本部長

兼経理部長

コンプライアンス担当

西尾 和彦

1961年1月27日

 

1983年4月

当社入社

2007年6月

管理本部経理部長

2018年4月

執行役員管理本部長代理兼経理部長

2019年6月

取締役執行役員管理本部長代理兼経理部長

2020年6月

取締役執行役員管理本部長兼経理部長コンプライアンス担当(現)

 

(注)3

2,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

執行役員

営業本部長

中村 達郎

1958年7月6日

 

1983年4月

当社入社

2007年6月

営業本部東部営業部長

2018年4月

執行役員営業本部長代理兼東部営業部長

2019年6月

取締役執行役員営業本部長兼東部営業部長

2020年4月

取締役執行役員営業本部長(現)

 

(注)3

800

取締役

川谷 充郎

1949年12月30日

 

1974年4月

大阪大学工学部助手

1988年6月

大阪大学工学部助教授

1999年4月

神戸大学工学部教授

2007年4月

神戸大学大学院工学研究科教授

2015年4月

神戸大学名誉教授(現)

2015年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

常勤監査役

小野 誠大

1959年3月5日

 

1979年4月

当社入社

2013年6月

和歌山工場橋梁製造部長

2016年4月

和歌山工場安全業務部長

2019年6月

常勤監査役(現)

 

(注)4

600

監査役

山中 俊廣

1950年3月17日

 

1972年12月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1974年10月

公認会計士登録

1996年9月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員就任

2012年6月

同法人退職

山中俊廣公認会計士事務所 代表(現)

2014年5月

学校法人大阪成蹊学園 常任監事就任(現)

2015年6月

当社監査役(現)

2016年6月

㈱紀陽銀行社外取締役就任

2019年6月

同社退任

 

(注)5

監査役

山本 和人

1970年11月23日

 

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

第一法律事務所(現弁護士法人第一法律事務所)入所(現)

2009年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2016年6月

当社監査役(現)

2016年8月

㈱中北製作所社外取締役(現)

 

(注)5

12,400

(注)1.取締役 川谷充郎氏は、社外取締役であります。

   2.監査役 山中俊廣、山本和人の両氏は、社外監査役であります。

   3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

   4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   6.当社は、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として、2005年6月24日の定時株主総会終了後から執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で、上記取締役兼任の5名(小林雄紀、蔭山昌弘、西田明、西尾和彦、中村達郎)及び以下の1名であります。

役名

職名

氏名

執行役員

鉄構本部長

川俣 孝明

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役の川谷充郎氏は神戸大学名誉教授であり、土木工学・建設工学について豊富な経験と専門的知識を有しております。その専門的な見識を当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督などに活かしていただけるものと判断し選任しております。

 社外監査役の山中俊廣氏は山中俊廣公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。

 社外監査役の山本和人氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。

 なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は取締役会で、内部監査、監査役監査、会計監査の結果及び内部統制の状況についての報告を受けております。また、代表取締役とも定期的に意見交換を行っております。社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、監査役と内部監査室は、定期的にまた必要に応じて監査連絡会議を開催し、情報交換・意見交換を実施しており、相互に連携し効率的な監査が実施できる体制を構築しております。監査役・内部監査室と会計監査人は、定期的に連絡をとり、監査計画の説明や監査結果の報告を受け、それらについての意見交換を行っており、共有すべき事項について相互連携できる体制となっております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,252,260

19.9

3,422,890

22.3

Ⅱ 労務費

 

1,061,941

6.5

1,124,472

7.3

Ⅲ 外注費

 

8,750,419

53.5

7,464,211

48.7

Ⅳ 経費

 

3,120,958

19.1

3,394,146

22.2

(うち人件費)

 

(1,024,649)

(6.3)

(1,094,831)

(7.1)

Ⅴ 工事損失引当金繰入額

 

164,751

1.0

△71,741

△0.5

完成工事原価

 

16,350,332

100.0

15,333,979

100.0

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。

1【設備投資等の概要】

 特記すべき事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値299 百万円
純有利子負債-5,263 百万円
EBITDA・会予652 百万円
株数(自己株控除後)2,202,837 株
設備投資額67 百万円
減価償却費252 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費29 百万円
代表者取締役社長  髙橋 裕
資本金5,179 百万円
住所大阪市浪速区難波中2丁目10番70号
会社HPhttp://www.takadakiko.com/

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