1年高値351 円
1年安値201 円
出来高1,000 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA0.5 %
ROICN/A
β0.80
決算3月末
設立日1969/11
上場日1991/12/3
配当・会予10 円
配当性向204.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:-33.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。

当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、上半期においては雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、下半期になり米中貿易摩擦等海外情勢の動向に加え、消費税増税後の景気の減速、さらには新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
  国内住宅建材市場においては、住宅ローン金利は引き続き低水準であるものの、新設住宅着工やリフォーム需要に活況は見られず、減少傾向で推移いたしました。
 そのような状況のなか、売上高は、104億2千2百万円(前年同期は110億6千5百万円, 5.8%減)、営業損失で2千4百万円(前年同期は営業損失1億3千9百万円)、経常利益で7千6百万円(前年同期は経常損失3千8百万円)、当期純利益は6千万円(前年同期は当期純損失7千8百万円)となり、前年同期と比べ減収増益となりました。

 
 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて4億2百万円減少し、110億5千2百万円となりました。
 これは、主に現金及び預金が2億7千3百万円増加したこと、受取手形(電子記録債権を含む)及び売掛金が1億9千6百万円減少したこと、有形固定資産が減価償却の進捗等により1億3千6百万円減少したこと、市場価額が下落したことにより投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価が合わせて2億9千万円減少したこと等によるものであります。 
 負債合計は、前事業年度末に比べて1億5千4百万円減少し、22億9千8百万円となりました。
 これは、主に、支払手形及び買掛金が1億1千9百万円減少したこと等によるものであります。
 純資産合計は、前事業年度末に比べて2億4千8百万円減少し、87億5千4百万円となりました。
 これは、主に当期純利益6千万円の計上による増加、2019年6月18日の第55期定時株主総会決議に基づく期末配当金及び201911月8日の取締役会決議に基づく第56期中間配当金、合わせて1億2千3百万円を支払ったことによる減少、その他有価証券評価差額金が1億8千4百万円減少したこと等によるものであります

 

 

②  キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、14億9百万円となり、前年同期に比し2億7千3百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に税引前当期純利益が1億9千5百万円増加したこと等により、1億6千7百万円増加し、4億4千9百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に有形固定資産の取得による支出が1億3千3百万円減少したこと、無形固定資産の取得による支出が6千2百万円減少したこと等により、2億6千7百万円増加し、△5千2百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、ほぼ増減なしの△1億2千3百万円となりました。

 

③  生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

住宅建材部門

7,824,747

△8.5

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。

 

c. 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

住宅建材部門

10,422,727

△5.8

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前事業年度

当事業年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

積水ハウス㈱

6,244,977

56.4

5,961,560

57.2

セキスイハイム工業㈱

1,374,419

12.4

1,439,867

13.8

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

① 財政状態及び経営成績

当社の主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材については、消費税増税による反動の影響に少子高齢化の影響も相まって、受注は低調に推移いたしました。また、2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響による自粛ムードが広がりリフォーム用住宅建材の受注減少に拍車がかかり、全体では前年同期を下回る結果となりました。収益面につきましては、売上高の減少にともない固定費率が上昇したものの、業務効率化や費用の削減に取り組んだことにより前期実績を上回る結果となりましたが、営業利益につきましては赤字を計上することになりました。また、特別利益として、投資有価証券のうち無配当株式の売却による2千6百万円、固定資産売却益で1千2百万円あわせて3千8百万円を計上し、特別損失として固定資産除却損1千4百万円を計上いたしました。

なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、営業面・生産面ともに当社全体に与える影響は軽微でありました。

次期以降におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が加わり、国内住宅着工戸数は引き続き減少傾向が続くものと見込まれますが、売上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品のさらなる開発に注力してまいります。また、生産部門はもとより、管理間接部門も含めた業務の合理化等による収益構造の改善に全社を挙げて取り組んでまいります。

資産の減少は、主に投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価減によるものです。流動資産が増加し、流動負債が減少したことで、流動比率は310.2%で高水準を維持しています。したがって、引き続き、支払能力と安全度は高水準にあります。なお、その他有価証券評価差額金の減少等により純資産は減少しましたが、借入金等による負債もないため、自己資本比率は79.2%の高水準にあります。

 

② キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ2億7千3百万円増加しており、これは、税引前当期純利益が増加し、固定資産の取得による支出が減少したためであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。

 

③ 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要な会計方針」に記載しているとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が大きく、将来の業績予想等に反映させることが非常に困難ではありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、高品質の住まいづくりに寄与し、創造性豊かな住宅建材製品を市場に提供することを通じて、創業以来CS(お客様満足度)の向上を基本として経営を進めてまいりました。
  今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、CSR(企業の社会的責任)を前面に掲げ、株主の皆様やお客様の期待に応えるとともに、地域社会や地球環境に貢献できることを基本理念に取組んでまいります。

また、人材能力を十分に発揮させる職場環境を築き、最大限のスピードをもって従業員が職務遂行できる経営を実践し、常に中長期的視野に立って強い経営基盤を構築して会社の持続的成長が図れるよう取り組んでまいります。

 

(2)会社の経営戦略

①営業戦略
 当社コア製品であるプレハブ住宅向け建材の販売を堅持するなかで、さらに高性能の窓や大開口の窓を開発し、1棟当りの売上金額を増加させることで、住宅着工戸数減少の影響を補ってまいります。さらに、新規取引先の獲得、新規製品の受注に努めるとともに、当社オリジナルの高付加価値製品の開発も進めてまいります。
 リフォーム分野では、現在、窓の交換がその大半を占めていますが、材料と工事を合わせて当社が受注している強みを生かし、新たな商材獲得に努めます。
②製造戦略
 少子高齢化が進むなか労働人口は減少しており、さらに長時間労働の抑制もあり、労働力不足は深刻な状況になると予想されます。これに対応するため、さらなる省人化により業務の効率化を進め、製造原価の低減を図ります。
③情報処理戦略
 情報処理の効率化を目的として、PLMシステム(プロダクト ライフサイクル マネジメント システム)の導入を決定いたしました。このシステムは、製品の企画から製造・保守・廃棄までのライフサイクル全般にわたる情報の一元化を図るものです。将来は、間接部門の省人化に加え、生産性の向上、品質の向上に結び付けることが可能となります。

④財務戦略
 現在、当社は借入金等の有利子負債はなく、安定的な現預金を保有しております。本中期経営計画期間では、有利子負債を生じさせることなく、上述した設備投資や新製品開発等に積極的な投資を行ってまいります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。
 とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により急激な経済の停滞を余儀なくされ、経営環境の変化も想定されます。当社では、従業員の感染予防として衛生管理の徹底、テレワークやweb会議の活用及び時差出勤等を実施し、感染予防に努めております。なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期は未だ不透明であり、当社の受注への影響を現時点では予測できない状況となっております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社の主要な販売先は大手プレハブ住宅会社を中心とする特定需要家であり、その特定需要家の売上動向により、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社が使用する原材料の一部の価格が、国際情勢等の変化により変動し、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社が保有する投資有価証券は、株式市場の動向、政府の金融政策、国際情勢等の変化により、財務上及びリスク管理の点から売却する可能性があります。その場合、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、客先の事業活動が困難になり受注が減少した場合や当社の事業活動が困難になり稼働率が低下した場合、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1965年7月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。

1969年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(1969年11月12日設立、1969年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、1986年4月1日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。

設立以降の沿革は次のとおりであります。

1969年11月

日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地 滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。
11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。

1970年10月

栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。

1975年11月

本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)

1977年12月

本社を大阪市淀川区に移転。

1978年1月

ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。
関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。

   3月

日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。

   5月

滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1980年4月

業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。

1985年11月

関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1986年4月

CIの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。

1988年4月

関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。

1989年3月

栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。

   7月

山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1990年6月

関東工場第2工場竣工。

1991年12月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。

1993年7月

本社を大阪市北区大淀中1丁目1番93号に移転。

   9月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。

1995年7月

東京支店を現在地(東京都新宿区)に移転。

1996年4月

静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

1997年8月

東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。

2001年4月

関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。

   6月

本店所在地を大阪市北区に移転。

2004年3月

2010年3月

本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中1丁目1番30号)に移転。

アルミビレットの製造・販売を終了。

2010年10月

栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年4月

山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。

2018年4月

山口センター、静岡センターを山口工場、静岡工場に改称。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

18

44

11

3

2,021

2,104

所有株式数
(単元)

4,867

1,011

51,573

1,345

3

60,165

118,964

16,115

所有株式数
の割合(%)

4.09

0.85

43.35

1.13

0.00

50.57

100

 

(注) 1 自己株式1,607,465株は「個人その他」に16,074単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5単元及び30株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、一貫して株主の利益を最も重要な経営課題のひとつとして位置付けております。配当につきましては安定配当を基本とし、業績に応じた配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に充当する方針です。

当期の配当金につきましては、1株につき年間12円(中間配当6円、期末配当6円)としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

61,830

6

2020年6月26日

定時株主総会決議

61,830

6

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長兼
社長執行役員

村 治 俊 哉

1967年10月23日生

1994年6月

当社入社

2014年4月

建材第一営業部長

2014年7月

執行役員就任

2017年6月

取締役兼常務執行役員就任

2018年6月

取締役兼専務執行役員就任

2018年6月

建材営業部門担当

2019年4月

代表取締役社長兼社長執行役員 就任(現任)

(注)
3

4

取締役
相談役

小 原   肇

1946年3月20日生

1983年4月

当社入社

1996年4月

山口工場長

2004年1月

静岡工場長

2005年4月

素材営業部長

2005年6月

取締役就任

2007年7月

素材部門担当

2009年6月

常務取締役就任

2009年6月

資材部門担当兼素材部門担当

2010年4月

新事業担当兼資材部長

2010年10月

栗東資源循環センター担当兼資 材部長

2012年4月

代表取締役社長就任

2014年7月

代表取締役社長兼社長執行役員 就任

2019年4月

代表取締役会長就任

2020年4月

取締役相談役就任(現任)

(注)
3

49

取締役

濵 岡 峰 也

1955年11月6日生

1987年4月

大阪弁護士会登録 清和法律事務所所属(現任)

1991年9月

当社顧問弁護士就任

2008年6月

阪神電気鉄道㈱社外監査役就任(現任)

2011年6月

㈱アシックス社外取締役就任

2011年6月

日本電気硝子㈱社外監査役就任

2015年4月

当社顧問弁護士退任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

渡 部  健

1956年1月28日生

1985年9月

監査法人太田哲三事務所所属(現 EY新日本有限責任監査法人)

1989年8月

公認会計士登録

2001年6月

新日本監査法人所属(パートナー)

2007年6月

同社代表社員(シニアパートナー)就任

2018年6月

渡部健公認会計士事務所所属(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役兼
副社長執行役員
営業・技術・生産管掌

矢 田   肇

1956年11月10日生

1981年4月

積水ハウス㈱入社

2013年4月

同社理事就任

2013年4月

同社退社

2013年5月

当社入社 顧問

2013年6月

常務取締役就任

2013年6月

設計技術部門担当

2014年7月

取締役兼常務執行役員就任

2015年5月

生産部門担当兼滋賀工場長

2017年1月

生産部門担当

2018年6月

取締役兼専務執行役員就任

2019年4月

取締役兼副社長執行役員就任(現任)

2019年4月

営業・技術・生産管掌(現任)

(注)
3

6

取締役兼
専務執行役員
管理本部・監査・
品質保証管掌

生 川 聖 一

1956年11月26日生

1983年9月

当社入社

2009年6月

取締役就任

2009年6月

管理部長

2014年7月

取締役兼執行役員就任

2017年6月

取締役兼常務執行役員就任

2017年6月

経理部長

2019年4月

取締役兼専務執行役員就任(現任)

2019年4月

管理本部・監査・品質保証管掌兼管理本部長

2019年6月

管理本部・監査・品質保証管掌(現任)

(注)
3

31

監査役
(常勤)

清 家 由 和

1957年12月16日生

1980年3月

当社入社

2005年4月

品質改善推進室長

2007年4月

監査室長

2009年6月

取締役就任

2014年7月

取締役兼執行役員就任

2017年6月

取締役兼常務執行役員就任

2017年6月

管理部長

2019年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)
4

22

監査役

田 中 善 秀

1959年2月8日生

1981年4月

積水ハウス㈱入社

2007年8月

同社総務部長

2010年6月

同社秘書部長

2014年2月

同社関連企業部長(現任)

2018年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

大 西 一 嘉

1952年12月16日生

1978年4月

神戸大学工学部文部技官就任

1997年6月

同大学工学部助教授就任(大学院自然科学研究科博士課程、大学教育研究センター担当)

2007年4月

同大学工学部准教授就任、大学教育研究推進機構教育部会長就任

2011年6月

㈳日本建築学会近畿支部常議員就任

2013年4月

㈳日本建築学会代議員就任

2018年3月

同大学退職

2018年4月

同大学大学教育推進機構非常勤講師

2018年9月

同大学研究員(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

115

 

 

 

(注) 1 取締役濵岡峰也及び渡部健は、社外取締役であります。

2 監査役田中善秀及び大西一嘉は、社外監査役であります。

3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役清家由和の監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役田中善秀の監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役大西一嘉の監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

代表取締役社長 兼 社長執行役員 村治 俊哉

取締役 兼 副社長執行役員    矢田 肇

取締役 兼 専務執行役員     生川 聖一

常務執行役員           曽根 和幸、山元 秀和

執行役員             中川 智

 

② 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である濵岡峰也氏は、清和法律事務所所属の弁護士であります。

社外取締役である渡部健氏は、渡部健公認会計士事務所所属の公認会計士であります。

社外監査役である田中善秀氏は、積水ハウス株式会社の業務執行者であり、積水ハウス株式会社は当社の株式を36.30%(持株比率)保有しております。

社外監査役である大西一嘉氏は、神戸大学所属の研究員であります。

当社は、住宅建材製品の販売を積水ハウス株式会社に対し行っております。

その他、各社外取締役及び各社外監査役とも当社と人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、資本関係については、4(2)『役員の状況』に記載のとおりであります。

社外取締役のうち、濵岡峰也氏は、弁護士としての専門的見地に加え、社外役員を含む企業法務に関する豊富な経験を当社の経営体制の強化に活かしていただくため、渡部健氏は、公認会計士として大手企業で長年会計監査を務められた経験を持ち、企業の業務に精通しており、その知識と経験を当社の経営体制の強化に活かしていただくため、選任しております。また、社外監査役は、公正な意見の表明を受け、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性に関する特段の基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が求める基準に沿って、独立性に問題がなく一般株主と利益相反が生じるおそれのない、また、代表者でもその意見には傾聴せざるをえない立場の独立役員を社外取締役及び社外監査役より確保することとしております。その為、社外取締役の濵岡峰也氏及び渡部健氏、社外監査役の大西一嘉氏を独立役員として、同取引所に届出ております。

社外監査役は、取締役会で内部統制の報告を受けており、監査室、社内監査役及び公認会計士と連携し、適時意見交換を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会で内部統制の報告を受けており、監査室、社内監査役及び公認会計士と連携し、適時意見交換を行っております。なお、社外取締役による監督と監査役監査との相互連携は行っておりません。

 

4 【関係会社の状況】

当社は積水ハウス株式会社の持分法適用関連会社に該当いたします。
 当社は同社に対して、建材製品の販売を行っております。

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の被所有
割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)
積水ハウス㈱
(注)

大阪市北区

202,591

住宅メーカー

36.4

当社製品の販売
役員の兼任等…1名

 

(注) 有価証券報告書を提出しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  原材料費

 

5,591,201

65.3

5,148,425

65.8

Ⅱ  外注加工費

 

163,051

1.9

162,733

2.1

Ⅲ  労務費

※1

2,055,300

24.0

1,881,242

24.1

Ⅳ  経費

※2

747,768

8.7

627,011

8.0

  当期総製造費用

 

8,557,322

100.0

7,819,411

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

13,374

 

20,032

 

  期末仕掛品たな卸高

 

20,032

 

14,697

 

  当期製品製造原価

 

8,550,664

 

7,824,747

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1  労務費のうち主なもの

賞与引当金繰入額

108,663千円

退職給付費用

51,097

 

※1  労務費のうち主なもの

賞与引当金繰入額

109,786千円

退職給付費用

39,835

 

※2  経費のうち主なもの

運賃

39,474千円

賃借及びリース料

135,185

減価償却費

280,637

消耗工具器具備品費

59,157

 

※2  経費のうち主なもの

運賃

33,467千円

賃借及びリース料

115,727

減価償却費

232,783

消耗工具器具備品費

34,335

 

 

 

 (原価計算の方法)

 当社は、工程別総合原価計算を採用しております。

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、製品情報の管理強化等を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資の総額は、190百万円であります。その主なものは、住宅建材部門の生産用設備投資等であり、機械及び装置が78百万円、工具、器具及び備品が46百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,385 百万円
純有利子負債-1,366 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,304,970 株
設備投資額190 百万円
減価償却費312 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費121 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員  村 治 俊 哉
資本金2,160 百万円
住所大阪市北区大淀中1丁目1番30号
会社HPhttp://www.almetax.co.jp/

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