三和ホールディングス【5929】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値1,291 円
1年安値675 円
出来高455 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA7.8 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA6.2 %
ROIC10.6 %
β1.19
決算3月末
設立日1956/4/10
上場日1963/9/30
配当・会予34 円
配当性向34.7 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.5 %
純利5y CAGR・予想:-7.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは当社、子会社100社及び関連会社12社の計113社(2020年3月31日現在)で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

セグメント

日本

北米

欧州

アジア

主要製品

及び事業

シャッター製品

シャッター関連製品

ビル用ドア製品、間仕切製品

ステンレス製品、フロント製品

窓製品、住宅用ドア製品

エクステリア製品

住宅用ガレージドア製品

自動ドア製品

メンテ・サービス事業

シャッター製品

シャッター関連製品

産業用セクショナルドア製品

住宅用ガレージドア製品

ガレージドア等開閉機

自動ドア製品

メンテ・サービス事業

シャッター製品

シャッター関連製品

ドア製品

産業用セクショナルドア製品

住宅用ガレージドア製品

ガレージドア等開閉機

メンテ・サービス事業

シャッター製品

シャッター関連製品

ドア製品

住宅用ガレージドア製品

メンテ・サービス事業

主要な会社

三和シヤッター工業㈱

昭和フロント㈱

沖縄三和シヤッター㈱

三和タジマ㈱

三和エクステリア新潟工場㈱

ベニックス㈱

三和システムウォール㈱

昭和建産㈱

田島メタルワーク㈱

三和電装エンジニアリング㈱

林工業㈱、㈱鈴木シャッター

Overhead Door Corporation

グループ

Novoferm グループ

三和シヤッター(香港)有限公司

安和金属工業股分有限公司

VINA-SANWA COMPANY

LIABILITY LTD.

上海宝産三和門業有限公司

 

[事業系統図]

 事業系統図は以下のとおりであります。(持分法適用会社含む)

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。

 

① 事業全体の状況

 当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」第三次中期経営計画の初年度を迎え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する2ヵ年とすることを目標に以下の基本戦略に注力し、当期における取り組みを一段と前進させました。

<基本戦略>

 ①日・米・欧のコアビジネスの事業領域拡大と強化

 ②サービス分野の強化とビジネスモデルの拡大

 ③アジア事業の基盤拡充

 ④働き方改革と生産性向上

 ⑤ESGを推進し、社会からより信頼される企業体質へ

 

2019年度実績

(百万円)

2018年度実績

(百万円)

対前年増減額

(百万円)

対前年増減額

(%)

売上高

440,161

409,990

30,170

7.4%

営業利益

34,217

31,593

2,624

8.3%

経常利益

33,469

30,437

3,032

10.0%

親会社株主に帰属する当期純利益

21,647

20,910

736

3.5%

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、国内事業については、重量シャッター等の基幹商品やメンテ・サービス事業が好調に推移し、北米事業については、基幹事業のドア事業および開閉機事業が好調で、欧州事業については、既存事業の順調な進捗とRobust AB社の連結効果により、売上高、営業利益は過去最高を更新しました。

 なお、年明け以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しましたが、海外子会社の決算期は12月決算であることから当連結会計年度における当社決算への影響はありませんでした。また、国内でも年度末に多少の納期遅延などがありましたが、連結決算への影響は殆どありませんでした。

 

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

2019年度実績

(百万円)

2018年度実績

(百万円)

対前年増減額

(百万円)

対前年増減額

(%)

売上高

440,161

409,990

30,170

7.4%

日本

240,407

219,559

20,848

9.5%

北米

118,398

116,574

1,823

1.6%

欧州

74,897

73,394

1,503

2.0%

アジア

6,395

6,395

(-)

調整額

62

462

△400

△86.6%

営業利益

(セグメント利益)

34,217

31,593

2,624

8.3%

日本

26,246

22,258

3,987

17.9%

北米

9,033

8,780

252

2.9%

欧州

3,692

3,834

△142

△3.7%

アジア

△348

△348

(-)

調整額

△4,405

△3,280

△1,125

(-)

 

 当連結会計年度より、連結範囲の変更に伴い、「アジア」を報告セグメントに追加しております。また、セグメント情報等の報告セグメントの変更に関する事項に記載のとおり、北米・欧州セグメントの前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。

 

(日本)

 三和シヤッター工業㈱を中心に、基幹事業の拡大として、販売価格転嫁とシェアの維持拡大に取り組むとともに、生産・物流・施工力強化に努め、サービス分野では、法定検査のシェア拡大と災害復旧対応を行いました。また、成長事業の拡大として、当期首より昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、林工業㈱、三和電装エンジニアリング㈱を連結の範囲に含め、自動ドアやメールボックスの製造・販売力とシナジー効果の創出、多品種化事業のグループ連携による拡大に努めました。2019年9月末には、創業117年の歴史で培われた厚い顧客基盤を持つ㈱鈴木シャッターを取得し、競争力の強化を図りました。
 以上の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ9.5%増の240,407百万円となりました。セグメント利益については、前連結会計年度に比べ17.9%増の26,246百万円となりました。

 

(北米)

 基幹事業の拡大として、ドア事業では住宅用改築向け強化策として大都市圏などの販売チャネル拡大を実施し、商業用ドア拡大策として価格戦略および代理店網拡充によるシェアアップに取り組みました。開閉機事業では、AI、IoT分野での商品開発拡充に注力しました。成長事業では、地域に密着したサービス事業の提供により、新規顧客の開拓やビジネスモデルの拡大、付加価値の向上に取り組みました。
 以上の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ1.6%増の118,398百万円(外貨ベースでは2.6%増)、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ2.9%増の9,033百万円のセグメント利益となりました。

 

(欧州)

 基幹事業の拡大として、産業用製品事業では工場拡張による生産性改善とドックレベラー生産能力増強策によるシェア拡大、ヒンジドア事業ではRobust AB社の買収による販路拡大に努めました。成長事業としては、サービス分野としてフィールドサービスシステムの導入に取り組みました。また、業務プロセス改革として販売・サービス・生産・物流などの各プロセスでデジタル化を推進しました。
 以上の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ2.0%増の74,897百万円(外貨ベースでは8.6%増)、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ3.7%減の3,692百万円のセグメント利益となりました。

 

(アジア)

 当該報告セグメントは、中国・香港・台湾・ベトナムの在外子会社においてシャッター・ドア等の製造・販売を行っており、中国では、ドア事業の販売・生産体制の構築、物流市場物件への取り組み強化と生産性改善を行い、アジアではASEAN向け輸出の強化を進め、生産性の向上等に注力し、事業基盤の拡充に努めました。
 以上の結果、売上高は6,395百万円、利益に関しましては348百万円のセグメント損失となりました。なお、当事業は当連結会計年度より報告セグメントとしているため、前連結会計年度比は記載しておりません。

 

③ 目標とする経営指標の達成状況等

 当社の目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりであります。

 

2019年度実績

2018年度実績

2019年度予想

売上高

4,401億円

4,099億円

4,250億円

営業利益

342億円

315億円

340億円

営業利益率

7.8%

7.7%

8.0%

SVA

140億円

127億円

139億円

ROE

13.3%

13.5%

13.5%

自己資本比率

46.3%

47.4%

47.4%

D/Eレシオ

0.38

0.38

0.31

 当社グループは、2001年度から業績評価指標としてSVA(Sanwa Value Added)を採用し、資本コストや資本効率を意識して取り組んでいます。2019年度のSVAは140億円となり、売上高、営業利益も2019年度予想を達成、営業利益率等予想に到達できていない項目はあるものの、実績比では着実に進捗し、企業価値を積み上げているものと考えています。

 

 生産、受注及び販売実績は以下のとおりであります。

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

189,112

110.9

北米

86,986

100.2

欧州

50,026

104.7

アジア

5,758

(-)

合計

331,884

108.8

(注)1 上記の金額は、製造原価によっており、相殺消去前の金額であります。

2 上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注状況

 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

日本

245,172

106.2

113,404

96.2

北米

113,337

95.6

8,467

101.5

欧州

75,107

100.5

13,625

126.0

アジア

7,085

(-)

5,676

(-)

合計

440,702

103.9

141,173

103.0

(注)1 上記の金額は、相殺消去前の金額であります。

2 上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

240,407

109.5

北米

118,398

101.6

欧州

74,897

102.0

アジア

6,395

(-)

報告セグメント計

440,099

107.5

調整額

62

13.4

合計

440,161

107.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

 a.資本政策の基本的な方針

 当社グループの資本政策につきましては、財務の安定性を確保した上で資本効率の向上を図ることが重要であり、そのバランスをとりながら、最適な投資・株主還元等を実施し、中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としています。

<当面の資本政策・財務方針>

 「三和グローバルビジョン2020」では、「動く建材のグローバル・メジャー」を掲げており、戦略的な成長投資を最優先といたします。

1.資本・負債構成

(1)自己資本比率は、40%以上を維持する方針で取組みます。

(2)負債については、財務の健全性を損なわない負債構成に努めてまいります。

2.投資

(1)設備投資:既存事業の維持・継続に必要な設備投資は、原則減価償却費の範囲内で実施します。

(2)M&A、事業提携等の投資:コア事業並びに将来的にコア事業への成長が期待できる関連分野への投資を優先的に検討いたします。

3.株主還元

(1)配当性向は連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の35%を目安にしていきます。

(2)自己株式の取得については、上記記載の「投資」を優先し、投資による大きなキャッシュアウトがなければ自己株式の取得を検討いたします。

 

 b.財政状態の分析

 当連結会計年度末の総資産は、主に棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,591百万円増加し354,023百万円となりました。負債は、主に社債の発行により、前連結会計年度末に比べ11,561百万円増加し188,389百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,030百万円増加し165,633百万円となりました。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し46.3%となりました。

 

 c.当期のキャッシュ・フローの概況

 当社グループは、グローバル・メジャーへ挑戦するために、戦略的な投資を最優先とし、フリー・キャッシュ・フローから配分し、多品種化の推進とサービス事業の強化やシナジー効果が見込める成長分野を中心に、設備投資とM&Aに2019年度、2020年度の2年間で約300億円を配分する予定にしており、M&Aに約200億円を充て、100億円を設備の戦略的投資とする見込みです。また、株主還元については配当性向35%を目安に行っていきます。

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,640百万円増加し54,618百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益が増加したことにより32,301百万円の資金増加(前連結会計年度は24,271百万円の資金増加)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に㈱鈴木シャッター、Robust AB社を取得したこと及び固定資産の取得により16,622百万円の資金減少(前連結会計年度は13,677百万円の資金減少)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払及び自己株式の取得等により10,466百万円の資金減少(前連結会計年度は11,349百万円の資金減少)となりました。

 

② 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症拡大影響は、概ね年内まで続くものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定について検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に、アジアでは上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター(香港)有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.の各地域現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、「日本」「北米」「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。

 

 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

「日本」

シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等

 

「北米」

シャッター製品、シャッター関連製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等

 

「欧州」

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、メンテ・サービス事業等

 

「アジア」

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業等

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

北米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

219,559

116,574

73,394

409,528

462

409,990

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

32

70

102

102

219,559

116,607

73,464

409,631

359

409,990

セグメント利益

22,258

8,780

3,834

34,874

3,280

31,593

セグメント資産

137,047

69,968

49,042

256,059

82,372

338,432

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,813

3,202

1,998

8,014

34

8,049

持分法適用会社への投資額

223

223

6,043

6,267

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,571

3,978

5,803

12,353

14

12,367

(注)1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1)売上高

・その他の売上高

462百万円

・セグメント間取引消去

△102百万円

(2)セグメント利益

・その他の利益

462百万円

・全社費用

△1,745百万円

・のれんの償却額

△1,449百万円

・その他の調整額

△547百万円

・セグメント間取引消去

△0百万円

(3)セグメント資産

・その他の資産

7,511百万円

・全社資産

74,861百万円

(4)減価償却費の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。

(5)持分法適用会社への投資額の調整額6,043百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米…アメリカ、カナダ他

欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

日本

北米

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

240,407

118,398

74,897

6,395

440,099

62

440,161

セグメント間の内部売上高又は振替高

190

78

25

12

306

306

240,597

118,477

74,923

6,407

440,405

244

440,161

セグメント利益又は損失(△)

26,246

9,033

3,692

348

38,623

4,405

34,217

セグメント資産

149,266

74,584

54,051

6,144

284,045

69,977

354,023

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,862

3,462

2,853

84

9,262

38

9,301

持分法適用会社への投資額

-

-

2,019

2,019

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,423

3,237

2,679

20

8,360

58

8,419

(注)1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1)売上高

・その他の売上高

62百万円

・セグメント間取引消去

△306百万円

(2)セグメント利益又は損失(△)

・その他の利益

62百万円

・全社費用

△1,747百万円

・のれんの償却額

△2,260百万円

・その他の調整額

△459百万円

・セグメント間取引消去

0百万円

(3)セグメント資産

・その他の資産

8,240百万円

・全社資産

61,737百万円

(4)減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。

(5)持分法適用会社への投資額の調整額2,019百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

 

4 報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの追加及び配賦方法の見直し)

 上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター(香港)有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.を連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントに「アジア」を追加しております。

 また、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用等の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

ビル商業施設

建材製品

(百万円)

住宅建材製品

(百万円)

メンテ・

サービス事業

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

外部顧客への売上高

255,969

108,155

42,627

3,239

409,990

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

日本

(百万円)

北米

(百万円)

欧州

(百万円)

(百万円)

29,725

13,980

16,475

60,182

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

ビル商業施設

建材製品

(百万円)

住宅建材製品

(百万円)

メンテ・

サービス事業

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

外部顧客への売上高

281,837

110,298

45,074

2,950

440,161

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

日本

(百万円)

北米

(百万円)

欧州

(百万円)

アジア

(百万円)

(百万円)

32,913

13,913

21,391

872

69,091

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

報告セグメント

調整額

(百万円)

連結財務諸表計上額

(百万円)

日本

(百万円)

北米

(百万円)

欧州

(百万円)

アジア

(百万円)

(百万円)

減損損失

371

371

164

536

(注)「調整額」の金額は、のれんに係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。のれんの償却額1,449百万円、未償却残高6,769百万円は、報告セグメント以外の調整額に含めて処理しており、連結手続上において発生したものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。のれんの償却額2,260百万円、未償却残高5,264百万円は、報告セグメント以外の調整額に含めて処理しており、連結手続上において発生したものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを使命とし、この「使命」を具体的に現すために「経営理念」および「行動指針」を定めています。

経営理念

「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」

「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」

「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」

 

行動指針

「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行ないます」

「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します」

「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます」

「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」

「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献します」

 

         

(画像は省略されました)

 

 当社グループは、お客様をはじめとするステークホルダーの方々の信頼と期待に応え、「使命」「経営理念」「行動指針」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、当社企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。

 

 

(2) 当社グループの成長基盤

 グローバルに「安全、安心、快適を提供する」という普遍の理念を継承し、PDCAをレベルアップすることで、サステナブルに経営を進化させていくことに取り組んでおります。

 

       

(画像は省略されました)

 

(3) 経営環境

 当社グループの製品は、世界25の国と地域で戸建、集合住宅、商業施設・オフィス、医療・福祉施設、工場・倉庫などビジネスや生活に必要な施設で幅広く使用されています。そのため、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グループが属する地域の経済状況や市場動向の変化に適切に対応する必要があります。一方で、事業を通じた世界共通の社会課題の解決への貢献を事業成長の好機と捉え、事業活動を展開しています。

 

(4) 目標とする経営指標

 当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、ROE、自己資本比率、D/Eレシオの財務指標のほか、企業価値増大を目指し、株主・債権者の期待収益を意識した事業運営を行うことを目標に、当社グループ独自の経済的付加価値指標として「SVA」(Sanwa Value Added)を重要な指標として取り組んでおります。

注)SVA(Sanwa Value Added)は、当社独自の付加価値指標で、株主資本に加えて負債など事業全般の投下資本に対する収益力を示す指標です。
 SVA=NOPAT(税引後営業利益)-投下資本×WACC(6%)

 

<SVAツリー>

       

(画像は省略されました)

※投下資本=運転資本+固定資産=純資産+有利子負債-(現金同等物+投資有価証券)

 

 

(5) 中長期的な会社の経営戦略

◎ 長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」

 「動く建材」のグローバル・メジャーとして、世界中のお客様に安全、安心、快適な商品とサービスを提供する。

 当社グループは、「三和2010ビジョン」(2001年~2012年)の基本構想である「企業価値創出のグローバルグループ経営」を継承し、グローバル経営を初期段階から新たな飛躍の段階へと進化させるため、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」を策定し、2013年度よりスタート致しました。

 

<目指す姿>

1.日・米・欧において、各地の市場特性に応じた発展により、トップブランドの地位を不動のものとする。

2.各地域でお客様が満足する最大の付加価値を提供するため、サービス分野の強化を中心にビジネスモデルを拡大する。

3.アジアを中心に新興国におけるシャッター・ドア事業を、グループの事業の一つの柱とし、トップブランドに育成する。

4.各地に展開する強みを結集し、グローバル市場における全体最適を推進する。

 

(6) 会社の対処すべき課題

○ 中期経営計画(第三次中期経営計画 2019年~2020年)

 第二次3ヵ年(2016年~2018年)の成果を踏まえ、次の10年に繋がる事業展開を行い、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する2ヵ年として以下の重点方針と経営目標を掲げ『第三次中期経営計画』(2019年~2020年)をスタート致しました。

 

<基本戦略>

[コア事業]

・日・米・欧のコアビジネスの事業領域拡大と強化

[成長事業]

・サービス分野の強化とビジネスモデルの拡大

・アジア事業の基盤拡充

[基盤強化]

・働き方改革と生産性向上

・ESGを推進し、社会からより信頼される企業体質へ

 

(日本)

 各事業分野でのポジション確立による動く建材企業としての成長を目指し、基幹事業では顧客戦略の推進と競合先の追随を許さない商品力の強化、成長事業では競合メーカーとのシェア競争に打ち勝つための戦略と防火設備の検査法制化拡大をテコにした修理・メンテ事業の拡大、また国内グループ事業においては連携によるシナジー強化と国内グループ会社の事業最適化に取り組んでまいります。

 

(北米)

 基幹事業の維持・拡大とともに、周辺事業分野への参入による事業拡大を目指し、既存事業では、品質および顧客満足度向上による住宅・商業用ドアのシェア拡大、大都市圏への拠点追加などチャネル強化、製造・販売における西海岸戦略の実行、川下事業戦略の再構築、新規事業ではセキュリティに対応したアクセス制御の導入、周辺事業分野への参入、サービス分野では直販部門の事業拡大、フィールドサービスシステムの導入に取り組んでまいります。

 

(欧州)

 産業用製品の更なる強化と、NF4.0によるデジタル化推進を目指し、産業用製品事業ではトータルソリューションプロバイダーとしての拡販、ヒンジドア事業では製品群拡充による欧州全体への販売拡大、ガレージドア事業ではブランド力強化、販路拡大による欧州全体でのシェア拡大、業務プロセス改革では、販売・サービス・生産・物流など各プロセスのデジタル化推進、サービス分野では産業用ドア事業を中心とした事業拡大、フィールドサービスシステムの導入に取り組んでまいります。

 

 

(アジア)

 アジア事業の基盤拡充に向け、中国華東地区では宝産三和・NF上海の一体運営によるドア事業および物流施設向け事業の強化、中国華南地区では三和香港・鈴木香港・宝産三和との協業強化による事業拡大、台湾では生産能力の増強、ASEAN地域においては事業各社の生産及び施工体制の構築と域内における生産最適化に取り組んでまいります。

 

(グループ全体)

 営業・設計・製造・施工・メンテ・管理の全てのプロセスで、AI、IoTなど最新の情報システムの活用による業務効率化、働き方改革などにより生産性を改善し、ESG重点課題については各部門が連携して推進することで「二つの信用」を高め、将来にわたる持続的成長へ取り組んでまいります。

 

<経営目標>

 

2019年度実績

第三次中期経営計画

2020年度目標

2020年度予想

売上高

4,401億円

4,500億円

3,900億円

営業利益

342億円

375億円

220億円

営業利益率

7.8%

8.3%

5.6%

SVA

140億円

159億円

54億円

ROE

13.3%

14.1%

7.5%

自己資本比率

46.3%

47.8%

46.9%

D/Eレシオ

0.38

0.35

0.36

※第三次中期経営計画の目標の数値及び比率は、中期計画策定時の情報に基づいて算出しております。また、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は世界経済に大きなダメージを与えており、当社グループにおいても2020年度においては、その影響が大きく、連結で大幅な減収が予想され、売上高予想を3,900億円(600億円減)、営業利益予想を220億円(155億円減)としております。
2020年度予想の数値及び比率は策定時の入手可能な情報に基づき算出しておりますので、環境や業況の変化により変更する可能性があります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識し、経営企画部門を担当する取締役を議長とした「グループCSR推進会議」を設置し、その「グループCSR推進会議」が、リスクマネジメント推進専管組織として、当社グループのリスクマネジメントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行い、また、下部組織の「品質・環境・CSR推進会議」、およびグループ各社の「CSR推進委員会」が、各社の事業展開に伴い発生するリスクに適切かつ迅速に対応するリスク管理を行い、平素より予防、軽減及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況、市場動向について

 当社グループは、中期経営計画の基本戦略として「日本・米国・欧州のコアビジネスの事業領域の拡大」および「アジア事業の基盤拡充」に取り組んでいます。

 当社グループは1996年に米国のOverhead Door Corporationグループを買収、2003年には欧州のNovofermグループを買収しており、事業の約4割強が欧米地域での生産、販売となっております。またアジア地域においても中国を中心に事業を拡大しつつあります。

 当社グループが展開している日本、米国、欧州、アジア地域の景気が減速・後退する場合は、それぞれ公共事業投資や民間設備投資、新規住宅着工の低下、個人消費の低迷などにより、当社グループが提供する製品またはサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 このことは、グループ全体としての事業のリスクが分散された反面、純粋に進出地域の経済状況、需要動向による要因のほかに現地特有の新たなリスク顕在化の可能性が生じております。

 

(2) 為替レート、金利、有価証券価格等、金融市場の変動について

 各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成に当たり円換算しております。これらの項目の各期の円換算後の業績は為替レート如何によって事前の想定範囲を超えて影響を受ける可能性があります。

 また、金利の変動については、当社の金融資産、負債(特に長期負債)の評価に影響を与える可能性があり、保有する有価証券価格についても市場価格の下落リスクに晒されており評価損を計上するなどのリスクがあります。

 当社グループでは、為替相場や金利相場の変動リスクを軽減するための施策を講じていますが、有効な手段とならない可能性があります。

 

(3) 地政学的リスクについて

 当社グループが海外に事業展開することで進出地域それぞれの政治的・社会的環境のもとで事業をすることになり、それらの変化が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、これらの対策として、常に状況を的確に把握できるよう駐在員を派遣し現地マネジメントと連携することで現地の状況を確認し、また、事業展開している地域の情報を外務省のホームページなどから入手するなど、必要に応じた対応、指示、注意喚起を行うことにより悪影響を最小限にするよう努めています。

 主として次のような事象があります。

  ・製品仕様等に関わる予期しない法律または規制の変更

  ・海外移転税制等、外国資本に対する不利な政策または経済要因

  ・テロ、戦争、パンデミック等を含む伝染病、反日暴動などその他の要因による社会的混乱

 

(4) サプライチェーン/調達について

① 鋼材価格等原材料の価格高騰、安定確保に係るもの

 当社グループの主要材料である鋼材(鋼板・ステンレス等)価格は、経済環境の動向により高騰する可能性があります。また、副資材や物流費等も需給の関係から上昇傾向にあります。

 これらの対策として、当社グループでは、コストダウンに全力で取り組んでおりますが、全てを吸収することは困難であり、原材料や副資材、物流費などの上昇分に対し、製品価格の引き上げに取り組んでおります。しかしながら、価格競争の厳しい市場下で原材料価格等の上昇を完全にカバーできるかは不透明であり、経済環境の悪化に伴う価格引き下げ圧力の増大など当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 特定の供給元への依存に係るもの

 当社グループは、製品の主要部品の一部を永年の取引関係とそれに基づいた諸条件等から、グループ外の特定供給元に依存しております。主要部品の確保には、定期的に供給元を評価し、製造プロセスと品質管理体制の確認と、改善指導により供給体制の維持には万全を期しておりますが、それでも供給元の状況の変化等により主要部品の不足が生じない保証は完全ではありません。その場合、生産・販売、また代替品対応等の影響等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、首都直下型地震の発生などにより主要部品の調達に支障が出ないよう、主要部品の二社購買体制をはじめとした代替調達方法を整備してきており、今後もさらに拡充していきます。

 

(5) 研究開発/新商品開発について

 当社グループでは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを使命とし活動しております。世界中の人々の安全、安心、快適を実現するために、常に安全面を考慮した研究開発と技術強化、顧客ニーズの掌握、新商品の開発に努めておりますが、これらの商品開発が市場や業界などのニーズの変化に対応できなった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 製造・品質・施工・点検について

① 製品品質及び施工品質上の問題に係るもの

 当社グループは、製品の品質確保には留意して万全の体制を取っております。営業部門における製品に対する顧客要求事項の明確化、開発部門における開発製品に対する品質・安全基準の明確化、生産部門における品質・安全基準の明確化とトレーサビリティ管理、工務部門における安全施工の徹底と施工品質基準の明確化など各部門で明確化した品質・安全基準に基づき、安全・安心・快適の更なる向上を目指しています。しかしながら、予期せぬ状況の発生等により、製品、資材、部品、その他のサービス等に欠陥または何らかの品質上の問題が全く生じないとは言い切れません。また、施工品質についても、施工環境に予期せぬ状況が発生した場合、品質上の問題が生じるリスクがあるほか、火災等の事故発生リスクがあります。万一そうした状況が発生した場合は、当社グループの製品の信頼性やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、代替品等の対応により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 製品の安全性と保守点検に係るもの

 当社グループは、2004年3月に発生した自動回転ドア(当社グループ会社設置)事故の教訓をもとに、製品の安全対策をさらに強化徹底すべく努めております。

 当社グループは、保守点検契約を獲得し安全性確保を目指すべく既設製品のデータベース化を進めております。2016年6月より防火設備の定期検査・報告制度が導入されておりますが、全ての防火設備が対象となっておらず、防火設備以外の製品の保守点検は、法制上強制ではなく任意の契約となっていることもあり、保守点検契約の向上に努めていますが、部品の磨耗等により製品性能が正常に発揮されない潜在的なリスクとなっています。

 また、2004年10月以降設置した防火シャッターには安全装置が標準装備されていますが、それ以前の防火シャッターについては安全装置の設置が義務化されておらず、防火設備定期検査の際にお客様へ安全装置設置の提案を行っておりますが、すべてが採用されているわけではありません。

 そして万一重大事故が発生すれば、当社グループの信頼性やブランド価値が損なわれ、業績・株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 環境問題への対応について

 当社グループは、「三和グループ環境方針」に則って環境保全に取り組んでおりますが、環境汚染に関するリスクを完全に取り除くことを保証するものでありません。環境関連の法規制の強化や当社グループの事業活動に起因する重大な環境汚染問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法的規制、知的財産権、訴訟について

 当社グループは、事業を展開するうえで、法律・制度の制定・改正に伴うリスクや特許権その他の知的財産権の侵害に関するリスク、訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しております。これにより、当社グループに不利な状況となる場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、当社グループでは、適時に弁護士等の外部専門家に連絡相談可能な体制を構築しております。

 

(9) 情報セキュリティについて

 情報システムを活用して業務効率化による生産性向上を図っており、且つ各種障害やセキュリティへの対策を講じていますが、コンピューターウイルスによる個人情報や重要機密情報の漏洩、不正アクセスによる情報の消失・改ざん、不慮の情報システム停止等で当社グループの業績および財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。

 当社グループでは、2019年に情報セキュリティ対策会議を設置し、グループ全体のセキュリティリスクの把握と、それに対する対策の推進の実施等により、サイバー攻撃に備えたセキュリティ対策の強化を図っています。

 

(10) コンプライアンス・リスクについて

 当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役および従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内コンプライアンス行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、コンプライアンス行動規範を具体的な業務事例としてまとめた冊子を全従業員に配布し、その内容の遵守について誓約書を徴取するなど、様々な取り組みを通して徹底を図っています。また、自浄作用として内部通報制度を導入するなどコンプライアンス・リスクへ対応しております。しかし、万一それらの行為が発生し、当社グループがコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。

 

(11) 人材について

 当社グループが継続的に事業を発展するためには、事業遂行に必要な優秀な人材を採用・確保し、育成する必要があります。しかしながら、必要な人材を継続的に獲得する競争は激化しており、これらの人材獲得や育成が計画通りに遂行できない可能性があります。人材の確保や育成が計画通りに遂行できなかった場合、長期的に当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループが事業を展開している各地域・国において労働慣行の相違が存在しており、法環境の変化、経済環境の変化など予期せぬ事象を起因とした労使関係の悪化、ストライキ等労働争議などのリスクが存在しております。万一そのような問題が発生、長期化した場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 業績の季節変動への対応について

 当社グループの事業は、年度末の完工物件が多い公共事業や民間設備などの比率が高いため、業績は上半期より下半期の比重が高くなる傾向にあります。このことは適切な人員配置が困難になる、あるいは設備能力の設定ができないなどの問題につながり、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 会計上の見積りについて

 当社グループでは、財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、不確実な要素を含むため実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 主な見積りとして次のようなものがあげられます。

 ・債権の貸倒れ

 ・退職給付に係る負債

 ・固定資産価値の減少

 ・繰延税金資産の回収可能性

 ・工事損失引当金

 

(14) 企業買収等投資案件について

 当社グループは、保有する経営資源の効率的運用を考慮し、企業価値の最大化を目的として事業買収を実施することがあります。買収後において当社が認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化または何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 このため、当社グループでは、投資案件に対し経営会議において事業計画の妥当性等を慎重に検討し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めております。

 

(15) 気候変動について

 2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においていわゆる「パリ協定」が採択され、これを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。

 当社は気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク(政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等)と物理的リスク(急性的、慢性的)は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 移行リスクのうち、政策・法規制リスクとして、炭素税の賦課や温室効果ガス排出規制は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術リスクとしては、環境配慮商品に対する研究開発費コストの増加、市場リスクとしてはエネルギーコストおよび廃棄物処理費用の増加が挙げられます。

 物理的リスクのうち、急性的なリスクとしては、気候変動により近年発生が増加傾向にある局地的な暴風雨、台風は、当社の生産活動及び出荷に悪影響を及ぼし、収益の悪化をまねく可能性があります。こうした異常気象により生産現場や生産設備、物流インフラが甚大な被害を受けた場合、生産や出荷が長期間に亘り停止する可能性があります。また、慢性的なリスクとしては、夏季の気温上昇にともない、生産現場および施工現場の生産性低下につながるおそれがあります。

 

(16) 大規模災害/感染症リスクについて

① 大規模災害について

 当社グループは、日本、米国、欧州、アジア各国に事業展開しております。日本では、地震、津波、台風、ゲリラ豪雨等多くの自然災害に見舞われており、今後も当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性があります。海外でも、地震、津波、ハリケーンなどの大規模自然災害に遭遇する可能性があり、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。また、テロや暴動などの騒乱により事業活動へ悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、事業継続計画(BCP)の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害等による被害をゼロにできるものではなく、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 感染症の蔓延によるリスク

 2020年初頭から全世界に波及した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、全世界で蔓延し、日本国内においても企業活動に多大な影響を受けました。

 当社グループにおいては日本国内のみならず米国、欧州、アジア各国で事業を展開しており、今後新たな感染症の蔓延により、事業活動が大幅に制約された場合、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は1948年10月7日に株式会社三和工業所の商号をもって資本金195千円、機械類一般の修理及び製作・販売を主たる目的として兵庫県尼崎市に設立し、その後、営業を休止しました。

 その後当社は、1963年4月1日、株式会社三和シヤッター製作所(1956年4月設立)、三和シヤッター株式会社(1959年9月設立)、三和商事株式会社(1961年5月設立)の株式額面変更(1株の額面金額500円を50円に変更)のため、これら3社を吸収合併しました。

 なお、当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社3社のうち株式会社三和シヤッター製作所の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社である被合併会社の株式会社三和シヤッター製作所及び当企業集団についてその沿革を記載します。

年月

概要

1956年4月

兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立(資本金1百万円)、シャッターの製作・販売を開始。

1963年4月

株式額面を50円に変更のため株式会社三和工業所に吸収合併され、資本金100百万円、商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京都新宿区新宿一丁目60番地に移転。

9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1968年2月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

4月

本店を東京都板橋区新河岸二丁目3番5号に移転。

1970年7月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

1973年3月

雨戸の製造・販売を開始。

1974年3月

三和ドアー工業株式会社を吸収合併し、ドアの製造・販売を開始。

8月

オーバーヘッドドアの製造・販売を開始。

10月

本店を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に移転。

1977年3月

バルコニー等エクステリア製品の製造・販売を開始。

1982年7月

24時間フルタイムサービス(FTS)を開始。

1984年4月

昭和フロント販売株式会社(現 昭和フロント株式会社)(現 連結子会社)にてストアフロントの販売を開始。

1986年8月

シンガポールに三和シヤッター(シンガポール)有限公司を設立。(2010年3月期清算)

10月

香港に三和シヤッター(香港)有限公司(現 連結子会社)を設立。

1987年4月

三和エクステリア株式会社を設立。(2001年9月清算)

1988年9月

台湾に安和金属工業股分有限公司(現 連結子会社)を設立。

1990年1月

自動ドアの昭和建産株式会社(現 連結子会社)に資本参加。

1996年4月

沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社(現 連結子会社)が営業開始。

7月

米国に持株会社Sanwa USA Inc.(現 連結子会社)を設立し、Overhead Door Corporation(現 連結子会社)を買収。

1999年12月

株式会社田島順三製作所(2006年4月三和タジマ株式会社へ商号変更)の全株式を取得し、ステンレス製品の製造・販売を強化。

2000年1月

三和タジマ株式会社(2006年3月合併により解散)を設立し、株式会社田島順三製作所の販売部門を統合し、ステンレス製品の販売を強化。

10月

三和エクステリア株式会社の販売部門を当社に、製造部門を2000年9月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社(現 連結子会社)へ営業譲渡。

2003年10月

欧州に持株会社Sanwa Shutter Europe Ltd.(Novoferm Europe Ltd.に商号変更)(2019年3月合併により清算)ほか4社を設立し、Novoferm GmbH(現 連結子会社)ほかNovofermグループ9社を買収。

12月

ベニックス株式会社(2011年10月合併により解散)の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化。

2004年1月

上海に三和喜雅達門業設計(上海)有限公司を設立(2016年12月清算)。

7月

Novofermグループにおいて、TST Tor-System-Technik GmbH,Duren(現 連結子会社)ほか1社を買収。

2005年11月

田島メタルワーク株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化。

 

 

年月

概要

2006年3月

三和タジマ株式会社を当社へ吸収合併。

4月

株式会社田島順三製作所の商号を三和タジマ株式会社(現 連結子会社)へ変更。

 

合弁会社として、上海宝産三和門業有限公司(現 連結子会社)を設立。

2007年10月

会社分割により持株会社へ移行し、ビル商業施設建材事業、住宅建材事業、メンテ・リフォーム事業を2007年4月に設立した三和シヤッター株式会社に承継。

 

当社は「三和ホールディングス株式会社」に、三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株式会社」(現 連結子会社)にそれぞれ商号を変更。

2008年1月

ベトナムにVINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.(現 連結子会社)を設立。

3月

スチールドア製造会社の林工業株式会社(現 連結子会社)の株式を取得。

10月

当社において、Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd.の株式を取得。

2009年5月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。

12月

Overhead Door Corporationにおいて、Wayne Dalton Corporationのドア事業等を取得。

2011年1月

Overhead Door Corporationが新たに設立したDoor Services Corporation(現 連結子会社)においてAutomatic Door Enterprises,Inc.,他5社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化。

7月

ベニックス株式会社(現 連結子会社)を設立。

10月

間仕切事業・ドア事業のグループ内再編を実施。

 

三和シヤッター工業株式会社にベニックス株式会社(2003年12月連結、当再編により解散)及び昭和建産株式会社の販売事業を継承。

 

ベニックス株式会社(現 連結子会社)は解散したベニックス株式会社から間仕切の製造事業を継承。昭和建産株式会社(現 連結子会社)は、自動ドアの製造事業に特化。

12月

Overhead Door CorporationにおいてカナダのCreative Door Services Ltd.(現 連結子会社)の全株式を取得し、北米市場におけるガレージドア等のサービス事業を強化。

2012年5月

Overhead Door CorporationにおいてDoor Controls,Inc.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。

10月

Overhead Door CorporationにおいてAdvanced Door Automation,LLCの事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。

2013年5月

Overhead Door CorporationにおいてTexas Access Controls,Ltd.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。

2014年3月

株式会社振豊紡機製作所(現 三和電装エンジニアリング株式会社)(現 連結子会社)の株式を取得。

6月

Novofermグループにおいて、Alpha Deuren International B.V.(現 連結子会社)の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。

12月

Overhead Door CorporationにおいてDoor Services Corporation of Canada Ltd.(現 連結子会社)の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化。

2016年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

7月

Novofermグループにおいて、フランスのNorsud Gestion S.A.S.他3社(現 連結子会社)の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。

2017年1月

Novofermグループにおいて、英国のNovoferm UK Holdings Limited.他2社(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化を実施。

4月

日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けた三和スピンドル建材株式会社(現 三和システムウォール株式会社)(現 連結子会社)の株式を取得し、間仕切事業を強化。

2018年1月

Novofermグループにおいて、Bolton Gate Services Ltd.他1社(現 連結子会社)の株式を取得し、英国におけるサービス事業を強化。

2月

Overhead Door CorporationにおいてLux Overhead Door Corporation(現 連結子会社)の株式を取得し、北米市場におけるサービス事業を強化。

2019年6月

Novofermグループにおいて、Robust AB他4社(現 連結子会社)の株式を取得し、北欧・英国におけるヒンジドア事業を強化。

2019年9月

株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式(現 株式会社鈴木シャッター)(現 連結子会社)を取得し、国内における事業基盤を強化。

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

72

31

159

336

8

12,551

13,157

所有株式数

(単元)

926,284

48,474

161,319

807,340

18

365,662

2,309,097

90,300

所有株式数の

割合(%)

40.11

2.10

6.99

34.96

0.00

15.84

100.00

(注) 自己株式10,154,344株は、「個人その他」に101,543単元及び「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社グループは、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、企業価値増大に向けた経営を更に推進するため、安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針としております。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35%を目安として利益配分を行うこととしております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。なお、当社は、2016年6月28日開催の第81期定時株主総会の決議により、「剰余金の配当等会社法459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。

 当期の期末配当金につきましては、1株につき普通配当17円(中間配当金を含め年34円)としております。

 内部留保につきましては、M&Aなどの戦略的投資と設備投資、有利子負債の圧縮等に活用してまいります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

3,785

17.0

取締役会決議

2020年6月24日

3,754

17.0

定時株主総会決議

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

髙山 俊隆

1939年4月25日

 

1963年8月

当社入社

1972年4月

取締役

1974年4月

常務取締役

1980年4月

取締役副社長

1981年5月

代表取締役社長

1985年8月

昭和フロント販売㈱(現 昭和フロント㈱)代表取締役社長

2000年6月

執行役員社長

2007年10月

三和シヤッター工業㈱代表取締役会長

2009年7月

三和シヤッター工業㈱代表取締役社長

2012年4月

CEO兼COO

2012年6月

代表取締役会長

2019年4月

三和シヤッター工業株式会社取締役(現任)

2020年4月

取締役会長(現任)

 

(注)4

1,860

代表取締役社長

執行役員社長

髙山 靖司

1971年2月3日

 

2006年10月

当社入社

2011年4月

常務執行役員

2011年4月

海外事業部門担当補佐

2012年4月

専務執行役員

2012年4月

経営企画部門担当

2012年6月

取締役

2016年4月

執行役員副社長

2016年4月

社長補佐

2017年4月

代表取締役社長(現任)

2017年4月

COO

2019年4月

三和シヤッター工業㈱代表取締役会長

2020年4月

執行役員社長(現任)

 

(注)4

112

取締役

専務執行役員

グローバル事業部門担当 兼 アジア事業部長

藤沢 裕厚

1953年3月4日

 

2012年11月

当社入社

2013年4月

常務執行役員

2013年4月

事業改革推進部門担当

2014年6月

取締役(現任)

2015年4月

欧州事業部門担当

2016年4月

欧米事業部門担当

2017年4月

専務執行役員(現任)

2017年4月

グローバル事業部門担当(現任)

2020年4月

アジア事業部長(現任)

 

(注)4

26

取締役

常務執行役員

経営企画部門担当

山崎 弘之

1961年2月3日

 

2017年9月

当社入社

2018年4月

常務執行役員(現任)

2018年4月

経営企画部門担当補佐 兼 経営企画部長

2020年4月

経営企画部門担当(現任)

2020年6月

取締役(現任)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

髙山 盟司

1973年8月27日

 

2006年10月

当社入社

2010年4月

三和シヤッター工業㈱執行役員

2011年4月

三和シヤッター工業㈱取締役

2011年4月

三和シヤッター工業㈱常務執行役員

2012年4月

三和シヤッター工業㈱専務執行役員

2016年4月

三和シヤッター工業㈱代表取締役(現任)

2016年4月

三和シヤッター工業㈱執行役員副社長 兼

社長補佐

2017年4月

三和シヤッター工業㈱代表取締役社長(現任)

2017年4月

三和シヤッター工業㈱執行役員社長(現任)

2017年6月

取締役(非常勤)(現任)

 

(注)4

88

取締役

横田 正仲

1955年1月5日

 

2003年6月

㈱日本能率協会コンサルティング 取締役

2009年1月

JMAC CHINA 会長

2013年6月

㈱日本能率協会コンサルティング 常務取締役

2015年4月

JMAC EUROPE S.pA 社長

2020年6月

㈱日本能率協会コンサルティング 常任顧問(現任)

2020年6月

取締役(現任)

 

(注)4

3

取締役

(監査等委員)

在間 貞行

1952年5月14日

 

1975年3月

当社入社

2004年4月

経理部長

2007年10月

三和シヤッター工業㈱経理部長

2010年4月

三和シヤッター工業㈱執行役員

2012年4月

三和シヤッター工業㈱常務執行役員

2015年4月

常勤顧問

2015年6月

監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

23

取締役

(監査等委員)

米澤 常克

1948年8月4日

 

2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱取締役

2004年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役副社長

2005年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役社長

2009年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役会長

2012年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱相談役

2013年4月

伊藤忠商事㈱理事(社長補佐)

2015年6月

監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

五木田 彬

1947年9月20日

 

1978年4月

検事任官東京地方検察庁

(刑事部・公判部)

1979年3月

水戸地方検察庁

1982年3月

東京地方検察庁(刑事部・特別捜査部)

1985年3月

大阪地方検察庁(特別捜査部)

1987年3月

東京地方検察庁(特別捜査部)

1988年3月

検事退官

1988年4月

弁護士登録

1994年5月

五木田・三浦法律事務所代表(現任)

2010年6月

いちよし証券株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

 

 

 

 

2,116

(注)1 横田正仲、米澤常克及び五木田彬は、社外取締役であります。

2 髙山靖司は、取締役会長髙山俊隆の長男であります。

3 髙山盟司は、取締役会長髙山俊隆の次男であります。

4 2020年3月期に係る定時株主総会から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2020年3月期に係る定時株主総会から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 在間貞行 委員 米澤常克 委員 五木田彬

7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

 

所有株式数

(千株)

横田 正仲

1955年1月5日生

2003年6月

㈱日本能率協会コンサルティング 取締役

3

2009年1月

JMAC CHINA 社長

2013年6月

㈱日本能率協会コンサルティング 常務取締役

2015年4月

JMAC EUROPE S.pA 社長

2020年6月

㈱日本能率協会コンサルティング 常任顧問(現任)

2020年6月

取締役(現任)

(注)1 補欠の監査等委員である取締役横田正仲は、当社の社外取締役であります。

2 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

8 当社では、業務執行の迅速化及び業務執行の監視監督の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は6名で以下のとおり構成されております。

執行役員名称

氏名

役名及び職名

執行役員社長

髙山 靖司

代表取締役社長

専務執行役員

藤沢 裕厚

取締役 グローバル事業部門担当 兼 アジア事業部長

常務執行役員

山崎 弘之

取締役 経営企画部門担当

常務執行役員

道場 敏明

欧米事業部長

常務執行役員

本町 憲一郎

経営企画部門担当補佐

執行役員

保泉 武伸

グローバル事業部門担当補佐

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役3名を選任しており、そのうち2名が監査等委員である取締役であります。

(イ)社外取締役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 監査等委員でない社外取締役の横田正仲氏は、株式会社日本能率協会コンサルティングの出身で、株式会社日本能率協会コンサルティングと当社グループとの間には取引関係はありませんが、日本能率協会グループ企業からは教育研修(講師派遣等)のサービスを受けております。しかしながら、過去3事業年度における平均取引額が、当社グループ及び日本能率協会グループのそれぞれの年間連結売上高の1%未満であることから、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。

 監査等委員である社外取締役の米澤常克氏は、当社グループの取引先である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の出身で、当社グループと同社グループは、当社グループの原材料の仕入取引と当社グループ製品の販売取引があります。しかしながら、同社グループおよび当社グループの取引額はいずれもそれぞれ過去3事業年度において、同社グループおよび当社グループの年間連結売上高の1%未満の取引であり、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。

 監査等委員である社外取締役の五木田彬氏は、以前に同氏と法律顧問契約を結んでおりましたが、2015年12月に顧問契約を解除しております。当社の社外役員の独立性基準として、法律などの専門家の場合、支払報酬等金銭が年間1,000万円未満を基準としていますが、当時の五木田氏との顧問契約は月額10万円(顧問契約以外の報酬等の支払いはありません)であり、また、契約解除以前の過去3事業年度において五木田・三浦法律事務所の年間売上高の2%未満の取引であるため、社外取締役として独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。

 

(ロ)社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

 社外取締役の横田正仲氏は、コンサルタントとして国内外を問わず幅広い業種における企業の経営診断や経営改革に携わってきた実績及び見識は、当社の企業価値の向上ならびに取締役の機能強化に資するため、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

 監査等委員である社外取締役の米澤常克氏は、上場会社の役員として長年企業経営に携わり、また、企業経営に留まらず幅広い経歴を持つなど、経営、経済に関する豊富な経験と高い見識等を有しており、当社経営に対して、それらの経験・見識等に基づく大所高所からのご意見を頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

 監査等委員である社外取締役の五木田彬氏は、検事および弁護士として長年の経歴を持ち、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

 

(ハ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、以下の独立性基準を設け、基準超の場合は独立性に抵触するものと判断しております。また、候補者の経歴等に照らし、必要な能力を有していると判断していること、東京証券取引所が定める独立性の基準等に抵触していないこと等から、社外取締役として独立性は担保されているものと判断しております。

<社外取締役の独立性基準>

 当社は、社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目いずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

① 当社グループ(当社グループは、当社および関係会社(子会社と関連会社)をいう。)の業務執行取締役、執行役員、その他の職員・従業員(以下まとめて「業務執行者」)である者、またはあった者。

② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社および子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下、同じ)であって、過去3事業年度における平均取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者。

③ 当社グループの主要な取引先(当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去3事業年度における平均取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者。

④ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)。

⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者。

⑥ 当社グループから一定額を超える寄附または助成(一定額を超える寄附または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。)を受けている者(当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)。

⑦ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。)またはその親会社若しくは子会社の業務執行者。

⑧ 当社グループの主要株主(主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者。

⑨ 過去3年間において上記②から⑧に該当していた者。

⑩ 上記①から⑨に該当する者(重要な地位にある者(重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。)に限る)の近親者等(近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。)。

⑪ 上記①から⑩に該当する場合でも、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、社外役員選任時にその理由を説明・開示し、当社の独立役員とすることができるものとする。

 

(ニ)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

 当社は社外取締役の経歴、その出身先と当社との関係などの情報により、当社からの独立性に問題は無いか、また、社外取締役の人格、識見、経歴から、社外取締役の役割として当社が求める経営監視・監督機能の役割を担っていただける方であるかなどを総合的に判断し、社外取締役として選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員でない社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行い、監査等委員会による監査を受けております。

 監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から社内の重要会議の内容等について報告を受けるほか、監査部、業務執行担当取締役並びに会計監査人から適宜、報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金又は

出資金

セグメント

の名称

主要な製品及び

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

設備の

賃貸借

営業上の

取引等

三和シヤッター工業㈱

東京都

板橋区

百万円

500

日本

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

メンテ・サービス事業

100.0

当社からの経営指導契約

当社との業務委託契約

当社への配当金支払

昭和フロント㈱

東京都

千代田区

百万円

200

日本

ビル商業施設建材製品

100.0

当社からの経営指導契約

当社への配当金支払

沖縄三和シヤッター㈱

沖縄県

豊見城市

百万円

100

日本

ビル商業施設建材製品

100.0

当社からの経営指導契約

三和タジマ㈱

東京都

豊島区

百万円

100

日本

ビル商業施設建材製品

100.0

当社からの経営指導契約

当社への配当金支払

㈱鈴木シャッター

東京都

豊島区

百万円

400

日本

ビル商業施設建材製品

100.0

当社からの経営指導契約

三和エクステリア新潟工場㈱

新潟県

燕市

百万円

10

日本

住宅建材製品

100.0

当社からの経営指導契約

当社への配当金支払

ベニックス㈱

埼玉県

比企郡

嵐山町

百万円

10

日本

ビル商業施設建材製品

100.0

当社からの経営指導契約

当社への配当金支払

三和システムウォール㈱

兵庫県

尼崎市

百万円

10

日本

ビル商業施設建材製品

100.0

(貸付)

当社からの経営指導契約

昭和建産㈱

群馬県

邑楽郡

邑楽町

百万円

100

日本

ビル商業施設建材製品

100.0

当社からの経営指導契約

田島メタルワーク㈱

東京都

豊島区

百万円

100

日本

ビル商業施設建材製品

100.0

当社からの経営指導契約

三和電装エンジニアリング㈱

大阪府

大阪市

百万円

30

日本

ビル商業施設建材製品

100.0

当社からの経営指導契約

林工業㈱

新潟県

新潟市

百万円

33

日本

ビル商業施設建材製品

100.0

当社からの経営指導契約

Sanwa USA Inc.

アメリカ

デラウェア州

米ドル

510

北米

持株会社

100.0

Overhead Door

Corporation

アメリカ

テキサス州

百万米ドル

275

北米

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

メンテ・サービス事業

その他事業

100.0

(100.0)

(債務保証)

Creative Door

Services Ltd.

カナダ

アルバータ州

百万カナダドル

39

北米

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

100.0

(100.0)

(債務保証)

Novoferm Germany GmbH

ドイツ

レース

千ユーロ

25

欧州

持株会社

100.0

(貸付)

Novoferm GmbH

ドイツ

レース

千ユーロ

12,782

欧州

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

100.0

(100.0)

(債務保証)

Novoferm

France S.A.S.

フランス

マシェクール

千ユーロ

16,337

欧州

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

100.0

(100.0)

Norsud Gestion S.A.S.

フランス

タリュイエール

千ユーロ

3,925

欧州

ビル商業施設建材製品

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

セグメント

の名称

主要な製品及び

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

設備の

賃貸借

営業上の

取引等

Novoferm

Nederland B.V.

オランダ

ワーデンブルグ

千ユーロ

27

欧州

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

100.0

(100.0)

Alpha Deuren

International B.V.

オランダ

ディーダム

千ユーロ

132

欧州

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

100.0

(100.0)

Novoferm Alsal S.A.

※5

スペイン

カンタブリア

千ユーロ

4,808

欧州

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

50.0

(50.0)

Novoferm Schievano

S.r.l.

イタリア

パドバ

千ユーロ

98

欧州

ビル商業施設建材製品

100.0

(100.0)

Robust AB

スウェーデン

ヴェルムランド

千ユーロ

93

欧州

住宅建材製品

100.0

(100.0)

上海宝産三和門業有限公司

中国

上海市

千元

75,727

アジア

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

80.0

(債務保証)

安和金属工業股分有限公司

台湾

台北市

百万台湾ドル

155

アジア

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

79.0

(債務保証)

三和シヤッター(香港)有限公司

香港

百万香港ドル

69

アジア

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

100.0

(債務保証)

VINA-SANWA COMPANY

LIABILITY LTD.

ベトナム

ハノイ

百万VND

258,109

アジア

ビル商業施設建材製品

住宅建材製品

87.6

(貸付)

(債務保証)

その他 33社

 

(持分法適用関連会社)

名称

住所

資本金又は

出資金

セグメント

の名称

主要な製品及び

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

設備の

賃貸借

営業上の

取引等

Dong Bang

Novoferm Inc.

韓国

ソウル市

百万ウォン

1,500

ビル商業施設建材製品

50.0

(注)1 主要な製品及び事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合( )内は、間接所有割合であり、以下のとおりであります。

① Overhead Door Corporation

Overhead Door Inc. 100%

② Creative Door Services Ltd.

Overhead Door Corporation 100%

③ Novoferm GmbH

Novoferm Germany GmbH 100%

④ Novoferm France S.A.S.

Novoferm Germany GmbH 100%

⑤ Norsud Gestion S.A.S.

Novoferm France S.A.S. 100%

⑥ Novoferm Nederland B.V.

Novoferm Germany GmbH 100%

⑦ Alpha Deuren International B.V.

Novoferm Nederland Holding B.V. 100%

⑧ Novoferm Alsal S.A.

Novoferm Espana S.A. 50%

⑨ Novoferm Schievano S.r.l.

Novoferm Germany GmbH 100%

⑩ Robust AB

Novoferm Germany GmbH 100%

3 三和シヤッター工業㈱、Sanwa USA Inc.及びOverhead Door Corporationは特定子会社であります。

4 連結子会社及び持分法適用関連会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

 

6 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

三和シヤッター工業㈱

210,407

21,396

14,614

43,627

115,073

Overhead Door

Corporation

106,673

8,181

6,110

75,700

86,847

7 Dong Bang Novoferm Inc.は共同支配企業であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

128百万円

349百万円

給料手当

31,104百万円

33,668百万円

従業員賞与

2,000百万円

2,961百万円

従業員賞与引当金繰入額

4,197百万円

4,325百万円

退職給付費用

1,153百万円

1,535百万円

役員退職慰労引当金繰入額

70百万円

66百万円

福利厚生費

8,558百万円

9,274百万円

賃借料

4,742百万円

4,668百万円

支払手数料

6,880百万円

7,534百万円

研究開発費

3,970百万円

4,241百万円

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)は、8,419百万円であります。セグメント別に示すと日本2,423百万円、北米3,237百万円、欧州2,679百万円、アジア20百万円であり、その他58百万円であります。主に各地域ともに各工場の設備の更新、生産設備、金型等の取得及び情報技術関連の投資等を実施しております。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

6,845

6,187

1.47

1年以内に返済予定の長期借入金

12,045

5,747

1.84

1年以内に返済予定のリース債務

731

0.98

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,826

11,795

0.34

 2021年~

2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,784

0.98

 2021年~

2036年

その他有利子負債

合計

29,751

27,245

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

950

9,645

リース債務

491

327

247

239

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行

年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

三和ホールディングス㈱

三和ホールディングス㈱

第10回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2015年

2月27日

20,000

20,000

0.494

なし

2022年

2月25日

三和ホールディングス㈱

三和ホールディングス㈱

第12回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2015年

12月30日

1,500

(1,500)

0.100

なし

2019年

12月30日

三和ホールディングス㈱

三和ホールディングス㈱

第13回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2016年

12月16日

10,000

10,000

0.370

なし

2026年

12月16日

三和ホールディングス㈱

三和ホールディングス㈱

第14回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2019年

10月25日

10,000

0.290

なし

2029年

10月25日

合計

31,500

(1,500)

40,000

(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年以内における償還予定社債額は、次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値261,976 百万円
純有利子負債9,053 百万円
EBITDA・会予33,561 百万円
株数(自己株控除後)220,893,236 株
設備投資額8,419 百万円
減価償却費9,301 百万円
のれん償却費2,260 百万円
研究開発費4,728 百万円
代表者代表取締役社長  髙山 靖司
資本金38,413 百万円
住所東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
会社HPhttp://www.sanwa-hldgs.co.jp/

類似企業比較