三和ホールディングス【5929】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/6/292018/11/52019/6/282020/6/25
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数9人9人9人9人9人
社外役員数3人3人3人3人3人
役員数(定款)17人17人17人17人17人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
  当社は、2016年に創立60周年を迎え、2017年度から新しい経営体制・組織体制の下、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」に取  組んでおり、グローバル・メジャーに相応しい企業体質を構築することで社会から信頼され、そして更なる業績向上に取組むことが、当社の企業  価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものであると考えております。   このような状況の下、当社における買収防衛策の必要性は低下しているものと考え、また、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様の  声も参考にし、有効期間が満了する第82期定時株主総会終結の時をもって買収防衛策を更新しないことを決定いたしました。   買収防衛策の廃止にかかわらず、当社は、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。   また、今後も大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情  報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その  他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
  当社は、2016年に創立60周年を迎え、2017年度から新しい経営体制・組織体制の下、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」に取  組んでおり、グローバル・メジャーに相応しい企業体質を構築することで社会から信頼され、そして更なる業績向上に取組むことが、当社の企業  価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものであると考えております。   このような状況の下、当社における買収防衛策の必要性は低下しているものと考え、また、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様の  声も参考にし、有効期間が満了する第82期定時株主総会終結の時をもって買収防衛策を更新しないことを決定いたしました。   買収防衛策の廃止にかかわらず、当社は、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。   また、今後も大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情  報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その  他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
  当社は、2016年に創立60周年を迎え、2017年度から新しい経営体制・組織体制の下、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」に取  組んでおり、グローバル・メジャーに相応しい企業体質を構築することで社会から信頼され、そして更なる業績向上に取組むことが、当社の企業  価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものであると考えております。   このような状況の下、当社における買収防衛策の必要性は低下しているものと考え、また、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様の  声も参考にし、有効期間が満了する第82期定時株主総会終結の時をもって買収防衛策を更新しないことを決定いたしました。   買収防衛策の廃止にかかわらず、当社は、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。   また、今後も大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情  報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その  他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
  当社は、2016年に創立60周年を迎え、2017年度から新しい経営体制・組織体制の下、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」に取  組んでおり、グローバル・メジャーに相応しい企業体質を構築することで社会から信頼され、そして更なる業績向上に取組むことが、当社の企業  価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものであると考えております。   このような状況の下、当社における買収防衛策の必要性は低下しているものと考え、また、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様の  声も参考にし、有効期間が満了する第82期定時株主総会終結の時をもって買収防衛策を更新しないことを決定いたしました。   買収防衛策の廃止にかかわらず、当社は、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。   また、今後も大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情  報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その  他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
  当社は、2016年に創立60周年を迎え、2017年度から新しい経営体制・組織体制の下、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」に取  組んでおり、グローバル・メジャーに相応しい企業体質を構築することで社会から信頼され、そして更なる業績向上に取組むことが、当社の企業  価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものであると考えております。   このような状況の下、当社における買収防衛策の必要性は低下しているものと考え、また、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様の  声も参考にし、有効期間が満了する第82期定時株主総会終結の時をもって買収防衛策を更新しないことを決定いたしました。   買収防衛策の廃止にかかわらず、当社は、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。   また、今後も大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情  報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その  他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
役員の状況

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
会長

髙 山 俊 隆

1939年4月25日生

1963年8月

当社入社

1972年4月

取締役

1974年4月

常務取締役

1980年4月

取締役副社長

1981年5月

代表取締役社長

1985年8月

昭和フロント販売㈱(現 昭和フロント㈱)代表取締役社長

2000年6月

執行役員社長

2007年10月

三和シヤッター工業㈱代表取締役会長

2009年7月

三和シヤッター工業㈱代表取締役社長

2012年4月

CEO(現任) 兼 COO

2012年6月

代表取締役会長(現任)

(注)4

1,858

代表取締役
社長

髙 山 靖 司

1971年2月3日生

2006年10月

当社入社

2011年4月

常務執行役員

2011年4月

海外事業部門担当補佐

2012年4月

専務執行役員

2012年4月

経営企画部門担当

2012年6月

取締役

2016年4月

執行役員副社長

2016年4月

社長補佐

2017年4月

代表取締役社長(現任)

2017年4月

COO(現任)

2019年4月

三和シヤッター工業㈱代表取締役会長
(現任)

(注)4

108

取締役
グローバル事業部門担当

藤 沢 裕 厚

1953年3月4日生

2012年11月

当社入社

2013年4月

常務執行役員

2013年4月

事業改革推進部門担当

2014年6月

取締役(現任)

2015年4月

欧州事業部門担当

2016年4月

欧米事業部門担当

2017年4月

専務執行役員(現任)

2017年4月

グローバル事業部門担当(現任)

(注)4

24

取締役
経営企画部門担当

福 田 真 博

1955年6月14日生

2005年9月

当社入社

2007年10月

執行役員

2008年4月

常務執行役員(現任)

2011年4月

米州事業担当

2012年4月

海外事業部門担当補佐

2012年6月

取締役(現任)

2014年4月

米州事業部門担当

2016年4月

経営企画部門担当補佐兼CSR推進部長

2017年4月

経営企画部門担当(現任)

(注)4

73

取締役

髙 山 盟 司

1973年8月27日生

2006年10月

当社入社

2010年4月

三和シヤッター工業㈱執行役員

2011年4月

三和シヤッター工業㈱取締役

2011年4月

三和シヤッター工業㈱常務執行役員

2012年4月

三和シヤッター工業㈱専務執行役員

2016年4月

三和シヤッター工業㈱代表取締役(現任)

2016年4月

三和シヤッター工業㈱執行役員副社長
兼社長補佐

2017年4月

三和シヤッター工業㈱代表取締役社長
(現任)

2017年4月

三和シヤッター工業㈱執行役員社長
(現任)

2017年6月

取締役(非常勤)(現任)

(注)4

86

取締役

安 田   信

1937年11月7日生

2006年6月

㈱山武(現 アズビル㈱)取締役

2007年6月

兼松繊維㈱(現 フォワード・アパレル・トレーディング㈱)取締役

2008年9月

㈱安田信事務所代表取締役社長(現任)

2014年6月

取締役(現任)

2015年6月

セコム株式会社 社外監査役(現任)

(注)4

5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(監査等委員)

在 間 貞 行

1952年5月14日生

1975年3月

当社入社

2004年4月

経理部長

2007年10月

三和シヤッター工業㈱経理部長

2010年4月

三和シヤッター工業㈱執行役員

2012年4月

三和シヤッター工業㈱常務執行役員

2015年4月

常勤顧問

2015年6月

監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

22

取締役
(監査等委員)

米 澤 常 克

1948年8月4日生

2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱取締役

2004年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役副社長

2005年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役社長

2009年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役会長

2012年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱相談役

2013年4月

伊藤忠商事㈱理事(社長補佐)

2015年6月

監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

五 木 田 彬

1947年9月20日生

1978年4月

検事任官東京地方検察庁
(刑事部・公判部)

1979年3月

水戸地方検察庁

1982年3月

東京地方検察庁(刑事部・特別捜査部)

1985年3月

大阪地方検察庁(特別捜査部)

1987年3月

東京地方検察庁(特別捜査部)

1988年3月

検事退官

1988年4月

弁護士登録

1994年5月

五木田・三浦法律事務所代表(現任)

2010年6月

いちよし証券株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

2,179

 

 

(注) 1 安田信、米澤常克及び五木田彬は、社外取締役であります。

2 髙山靖司は、代表取締役会長髙山俊隆の長男であります。

3 髙山盟司は、代表取締役会長髙山俊隆の次男であります。

4 2019年3月期に係る定時株主総会から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2018年3月期に係る定時株主総会から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 在間貞行 委員 米澤常克 委員 五木田彬

7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

 

所有株式数(千株)

安 田   信

1937年11月7日生

2006年6月

㈱山武(現 アズビル㈱)取締役

5

2007年6月

兼松繊維㈱(現 フォワード・アパレル・トレーディング㈱)取締役

2008年9月

㈱安田信事務所代表取締役社長(現任)

2014年6月

取締役(現任)

2015年6月

セコム株式会社 社外監査役(現任)

 

(注) 1 補欠の監査等委員である取締役安田信は、当社の社外取締役であります。

2 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

 

8 当社では、業務執行の迅速化及び業務執行の監視監督の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は8名で以下のとおり構成されております。

執行役員名称

氏名

役名及び職名

CEO

髙 山 俊 隆

代表取締役会長

COO

髙 山 靖 司

代表取締役社長

専務執行役員

藤 沢 裕 厚

取締役 グローバル事業部門担当 兼 欧州事業部長

常務執行役員

福 田 真 博

取締役 経営企画部門担当

常務執行役員

山 崎 弘 之

経営企画部門担当補佐 兼 経営企画部長

常務執行役員

道 場 敏 明

米州事業部長

執行役員

保 泉 武 伸

経営企画部門担当補佐

執行役員

横 田 和 彦

中国事業部長 兼 三和喜雅達(上海)管理有限公司 董事長・総経理

 

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役3名を選任しており、そのうち2名が監査等委員である取締役であります。

(イ)社外取締役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 監査等委員でない社外取締役の安田信氏は、株式会社安田信事務所の代表取締役社長でありますが、同氏の兼職先と当社グループとの間に取引関係は無く、2017年まで当社の買収防衛策独立委員会の委員として報酬を受領していましたが、その額は年間1百万円以下であり、また、同氏と当社との間には、当社株式を保有する以外利害関係はなく、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。なお、買収防衛策は、2017年の第82期定時株主総会の終結の時をもって廃止となり、買収防衛策独立委員会も廃止しておりますので、その報酬はございません。

 監査等委員である社外取締役の米澤常克氏は、当社グループの取引先である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の出身で、当社グループと同社グループは、当社グループの原材料の仕入取引と当社グループ製品の販売取引があります。しかしながら、同社グループおよび当社グループの取引額はいずれもそれぞれ過去3事業年度において、同社グループおよび当社グループの年間連結売上高の1%未満の取引であり、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。

 監査等委員である社外取締役の五木田彬氏は、以前に同氏と法律顧問契約を結んでおりましたが、2015年12月に顧問契約を解除しております。当社の社外役員の独立性基準として、法律などの専門家の場合、支払報酬等金銭が年間1,000万円未満を基準としていますが、当時の五木田氏との顧問契約は月額10万円(顧問契約以外の報酬等の支払いはありません)であり、また、契約解除以前の過去3事業年度において五木田・三浦法律事務所の年間売上高の2%未満の取引であるため、社外取締役として独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。

 

(ロ)社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

 社外取締役の安田信氏は、会社経営者及び社外役員として長年企業経営に携わり、また、企業経営に留まらず幅広い経歴を持つなど、経営、経済に関する豊富な経験と高い見識等を有しており、当社経営に対して、それらの経験・見識等に基づく大所高所からのご意見を頂くため、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

 監査等委員である社外取締役の米澤常克氏は、上場会社の役員として長年企業経営に携わり、また、企業経営に留まらず幅広い経歴を持つなど、経営、経済に関する豊富な経験と高い見識等を有しており、当社経営に対して、それらの経験・見識等に基づく大所高所からのご意見を頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

 

 監査等委員である社外取締役の五木田彬氏は、検事および弁護士として長年の経歴を持ち、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

 

(ハ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、以下の独立性基準を設け、基準超の場合は独立性に抵触するものと判断しております。また、候補者の経歴等に照らし、必要な能力を有していると判断していること、東京証券取引所が定める独立性の基準等に抵触していないこと等から、社外取締役として独立性は担保されているものと判断しております。

<社外取締役の独立性基準>

当社は、社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目いずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

①当社グループ(当社グループは、当社および関係会社(子会社と関連会社)をいう。)の業務執行取締役、執行役員、その他の職員・従業員(以下まとめて「業務執行者」)である者、またはあった者。

②当社グループを主要な取引先とする者(当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社および子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下、同じ)であって、過去3事業年度における平均取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者。

③当社グループの主要な取引先(当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去3事業年度における平均取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者。

④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)。

⑤当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者。

⑥当社グループから一定額を超える寄附または助成(一定額を超える寄附または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。)を受けている者(当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)。

⑦当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。)またはその親会社若しくは子会社の業務執行者。

⑧当社グループの主要株主(主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者。

⑨過去3年間において上記②から⑧に該当していた者。

⑩上記①から⑨に該当する者(重要な地位にある者(重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。)に限る)の近親者等(近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。)。

⑪上記①から⑩に該当する場合でも、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、社外役員選任時にその理由を説明・開示し、当社の独立役員とすることができるものとする。

 

 

(ニ)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

 当社は社外取締役の経歴、その出身先と当社との関係などの情報により、当社からの独立性に問題は無いか、また、社外取締役の人格、識見、経歴から、社外取締役の役割として当社が求める経営監視・監督機能の役割を担っていただける方であるかなどを総合的に判断し、社外取締役として選任しております。

 

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員でない社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行い、監査等委員会による監査を受けております。

 監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から社内の重要会議の内容等について報告を受けるほか、監査部、業務執行担当取締役並びに会計監査人から適宜、報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

髙山 俊隆

1939年4月25日

 

1963年8月

当社入社

1972年4月

取締役

1974年4月

常務取締役

1980年4月

取締役副社長

1981年5月

代表取締役社長

1985年8月

昭和フロント販売㈱(現 昭和フロント㈱)代表取締役社長

2000年6月

執行役員社長

2007年10月

三和シヤッター工業㈱代表取締役会長

2009年7月

三和シヤッター工業㈱代表取締役社長

2012年4月

CEO兼COO

2012年6月

代表取締役会長

2019年4月

三和シヤッター工業株式会社取締役(現任)

2020年4月

取締役会長(現任)

 

(注)4

1,860

代表取締役社長

執行役員社長

髙山 靖司

1971年2月3日

 

2006年10月

当社入社

2011年4月

常務執行役員

2011年4月

海外事業部門担当補佐

2012年4月

専務執行役員

2012年4月

経営企画部門担当

2012年6月

取締役

2016年4月

執行役員副社長

2016年4月

社長補佐

2017年4月

代表取締役社長(現任)

2017年4月

COO

2019年4月

三和シヤッター工業㈱代表取締役会長

2020年4月

執行役員社長(現任)

 

(注)4

112

取締役

専務執行役員

グローバル事業部門担当 兼 アジア事業部長

藤沢 裕厚

1953年3月4日

 

2012年11月

当社入社

2013年4月

常務執行役員

2013年4月

事業改革推進部門担当

2014年6月

取締役(現任)

2015年4月

欧州事業部門担当

2016年4月

欧米事業部門担当

2017年4月

専務執行役員(現任)

2017年4月

グローバル事業部門担当(現任)

2020年4月

アジア事業部長(現任)

 

(注)4

26

取締役

常務執行役員

経営企画部門担当

山崎 弘之

1961年2月3日

 

2017年9月

当社入社

2018年4月

常務執行役員(現任)

2018年4月

経営企画部門担当補佐 兼 経営企画部長

2020年4月

経営企画部門担当(現任)

2020年6月

取締役(現任)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

髙山 盟司

1973年8月27日

 

2006年10月

当社入社

2010年4月

三和シヤッター工業㈱執行役員

2011年4月

三和シヤッター工業㈱取締役

2011年4月

三和シヤッター工業㈱常務執行役員

2012年4月

三和シヤッター工業㈱専務執行役員

2016年4月

三和シヤッター工業㈱代表取締役(現任)

2016年4月

三和シヤッター工業㈱執行役員副社長 兼

社長補佐

2017年4月

三和シヤッター工業㈱代表取締役社長(現任)

2017年4月

三和シヤッター工業㈱執行役員社長(現任)

2017年6月

取締役(非常勤)(現任)

 

(注)4

88

取締役

横田 正仲

1955年1月5日

 

2003年6月

㈱日本能率協会コンサルティング 取締役

2009年1月

JMAC CHINA 会長

2013年6月

㈱日本能率協会コンサルティング 常務取締役

2015年4月

JMAC EUROPE S.pA 社長

2020年6月

㈱日本能率協会コンサルティング 常任顧問(現任)

2020年6月

取締役(現任)

 

(注)4

3

取締役

(監査等委員)

在間 貞行

1952年5月14日

 

1975年3月

当社入社

2004年4月

経理部長

2007年10月

三和シヤッター工業㈱経理部長

2010年4月

三和シヤッター工業㈱執行役員

2012年4月

三和シヤッター工業㈱常務執行役員

2015年4月

常勤顧問

2015年6月

監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

23

取締役

(監査等委員)

米澤 常克

1948年8月4日

 

2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱取締役

2004年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役副社長

2005年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役社長

2009年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役会長

2012年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱相談役

2013年4月

伊藤忠商事㈱理事(社長補佐)

2015年6月

監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

五木田 彬

1947年9月20日

 

1978年4月

検事任官東京地方検察庁

(刑事部・公判部)

1979年3月

水戸地方検察庁

1982年3月

東京地方検察庁(刑事部・特別捜査部)

1985年3月

大阪地方検察庁(特別捜査部)

1987年3月

東京地方検察庁(特別捜査部)

1988年3月

検事退官

1988年4月

弁護士登録

1994年5月

五木田・三浦法律事務所代表(現任)

2010年6月

いちよし証券株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

 

 

 

 

2,116

(注)1 横田正仲、米澤常克及び五木田彬は、社外取締役であります。

2 髙山靖司は、取締役会長髙山俊隆の長男であります。

3 髙山盟司は、取締役会長髙山俊隆の次男であります。

4 2020年3月期に係る定時株主総会から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2020年3月期に係る定時株主総会から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 在間貞行 委員 米澤常克 委員 五木田彬

7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

 

所有株式数

(千株)

横田 正仲

1955年1月5日生

2003年6月

㈱日本能率協会コンサルティング 取締役

3

2009年1月

JMAC CHINA 社長

2013年6月

㈱日本能率協会コンサルティング 常務取締役

2015年4月

JMAC EUROPE S.pA 社長

2020年6月

㈱日本能率協会コンサルティング 常任顧問(現任)

2020年6月

取締役(現任)

(注)1 補欠の監査等委員である取締役横田正仲は、当社の社外取締役であります。

2 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

8 当社では、業務執行の迅速化及び業務執行の監視監督の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は6名で以下のとおり構成されております。

執行役員名称

氏名

役名及び職名

執行役員社長

髙山 靖司

代表取締役社長

専務執行役員

藤沢 裕厚

取締役 グローバル事業部門担当 兼 アジア事業部長

常務執行役員

山崎 弘之

取締役 経営企画部門担当

常務執行役員

道場 敏明

欧米事業部長

常務執行役員

本町 憲一郎

経営企画部門担当補佐

執行役員

保泉 武伸

グローバル事業部門担当補佐

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役3名を選任しており、そのうち2名が監査等委員である取締役であります。

(イ)社外取締役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 監査等委員でない社外取締役の横田正仲氏は、株式会社日本能率協会コンサルティングの出身で、株式会社日本能率協会コンサルティングと当社グループとの間には取引関係はありませんが、日本能率協会グループ企業からは教育研修(講師派遣等)のサービスを受けております。しかしながら、過去3事業年度における平均取引額が、当社グループ及び日本能率協会グループのそれぞれの年間連結売上高の1%未満であることから、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。

 監査等委員である社外取締役の米澤常克氏は、当社グループの取引先である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の出身で、当社グループと同社グループは、当社グループの原材料の仕入取引と当社グループ製品の販売取引があります。しかしながら、同社グループおよび当社グループの取引額はいずれもそれぞれ過去3事業年度において、同社グループおよび当社グループの年間連結売上高の1%未満の取引であり、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。

 監査等委員である社外取締役の五木田彬氏は、以前に同氏と法律顧問契約を結んでおりましたが、2015年12月に顧問契約を解除しております。当社の社外役員の独立性基準として、法律などの専門家の場合、支払報酬等金銭が年間1,000万円未満を基準としていますが、当時の五木田氏との顧問契約は月額10万円(顧問契約以外の報酬等の支払いはありません)であり、また、契約解除以前の過去3事業年度において五木田・三浦法律事務所の年間売上高の2%未満の取引であるため、社外取締役として独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。

 

(ロ)社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

 社外取締役の横田正仲氏は、コンサルタントとして国内外を問わず幅広い業種における企業の経営診断や経営改革に携わってきた実績及び見識は、当社の企業価値の向上ならびに取締役の機能強化に資するため、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

 監査等委員である社外取締役の米澤常克氏は、上場会社の役員として長年企業経営に携わり、また、企業経営に留まらず幅広い経歴を持つなど、経営、経済に関する豊富な経験と高い見識等を有しており、当社経営に対して、それらの経験・見識等に基づく大所高所からのご意見を頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

 監査等委員である社外取締役の五木田彬氏は、検事および弁護士として長年の経歴を持ち、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

 

(ハ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、以下の独立性基準を設け、基準超の場合は独立性に抵触するものと判断しております。また、候補者の経歴等に照らし、必要な能力を有していると判断していること、東京証券取引所が定める独立性の基準等に抵触していないこと等から、社外取締役として独立性は担保されているものと判断しております。

<社外取締役の独立性基準>

 当社は、社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目いずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

① 当社グループ(当社グループは、当社および関係会社(子会社と関連会社)をいう。)の業務執行取締役、執行役員、その他の職員・従業員(以下まとめて「業務執行者」)である者、またはあった者。

② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社および子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下、同じ)であって、過去3事業年度における平均取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者。

③ 当社グループの主要な取引先(当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去3事業年度における平均取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者。

④ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)。

⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者。

⑥ 当社グループから一定額を超える寄附または助成(一定額を超える寄附または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。)を受けている者(当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)。

⑦ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。)またはその親会社若しくは子会社の業務執行者。

⑧ 当社グループの主要株主(主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者。

⑨ 過去3年間において上記②から⑧に該当していた者。

⑩ 上記①から⑨に該当する者(重要な地位にある者(重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。)に限る)の近親者等(近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。)。

⑪ 上記①から⑩に該当する場合でも、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、社外役員選任時にその理由を説明・開示し、当社の独立役員とすることができるものとする。

 

(ニ)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

 当社は社外取締役の経歴、その出身先と当社との関係などの情報により、当社からの独立性に問題は無いか、また、社外取締役の人格、識見、経歴から、社外取締役の役割として当社が求める経営監視・監督機能の役割を担っていただける方であるかなどを総合的に判断し、社外取締役として選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員でない社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行い、監査等委員会による監査を受けております。

 監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から社内の重要会議の内容等について報告を受けるほか、監査部、業務執行担当取締役並びに会計監査人から適宜、報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

髙山 俊隆

1939年4月25日

 

1963年8月

当社入社

1972年4月

取締役

1974年4月

常務取締役

1980年4月

取締役副社長

1981年5月

代表取締役社長

1985年8月

昭和フロント販売㈱(現 昭和フロント㈱)代表取締役社長

2000年6月

執行役員社長

2007年10月

三和シヤッター工業㈱代表取締役会長

2009年7月

三和シヤッター工業㈱代表取締役社長

2012年4月

CEO兼COO

2012年6月

代表取締役会長

2019年4月

三和シヤッター工業株式会社取締役(現任)

2020年4月

取締役会長(現任)

 

(注)4

1,860

代表取締役社長

執行役員社長

髙山 靖司

1971年2月3日

 

2006年10月

当社入社

2011年4月

常務執行役員

2011年4月

海外事業部門担当補佐

2012年4月

専務執行役員

2012年4月

経営企画部門担当

2012年6月

取締役

2016年4月

執行役員副社長

2016年4月

社長補佐

2017年4月

代表取締役社長(現任)

2017年4月

COO

2019年4月

三和シヤッター工業㈱代表取締役会長

2020年4月

執行役員社長(現任)

 

(注)4

112

取締役

専務執行役員

グローバル事業部門担当 兼 アジア事業部長

藤沢 裕厚

1953年3月4日

 

2012年11月

当社入社

2013年4月

常務執行役員

2013年4月

事業改革推進部門担当

2014年6月

取締役(現任)

2015年4月

欧州事業部門担当

2016年4月

欧米事業部門担当

2017年4月

専務執行役員(現任)

2017年4月

グローバル事業部門担当(現任)

2020年4月

アジア事業部長(現任)

 

(注)4

26

取締役

常務執行役員

経営企画部門担当

山崎 弘之

1961年2月3日

 

2017年9月

当社入社

2018年4月

常務執行役員(現任)

2018年4月

経営企画部門担当補佐 兼 経営企画部長

2020年4月

経営企画部門担当(現任)

2020年6月

取締役(現任)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

髙山 盟司

1973年8月27日

 

2006年10月

当社入社

2010年4月

三和シヤッター工業㈱執行役員

2011年4月

三和シヤッター工業㈱取締役

2011年4月

三和シヤッター工業㈱常務執行役員

2012年4月

三和シヤッター工業㈱専務執行役員

2016年4月

三和シヤッター工業㈱代表取締役(現任)

2016年4月

三和シヤッター工業㈱執行役員副社長 兼

社長補佐

2017年4月

三和シヤッター工業㈱代表取締役社長(現任)

2017年4月

三和シヤッター工業㈱執行役員社長(現任)

2017年6月

取締役(非常勤)(現任)

 

(注)4

88

取締役

横田 正仲

1955年1月5日

 

2003年6月

㈱日本能率協会コンサルティング 取締役

2009年1月

JMAC CHINA 会長

2013年6月

㈱日本能率協会コンサルティング 常務取締役

2015年4月

JMAC EUROPE S.pA 社長

2020年6月

㈱日本能率協会コンサルティング 常任顧問(現任)

2020年6月

取締役(現任)

 

(注)4

3

取締役

(監査等委員)

在間 貞行

1952年5月14日

 

1975年3月

当社入社

2004年4月

経理部長

2007年10月

三和シヤッター工業㈱経理部長

2010年4月

三和シヤッター工業㈱執行役員

2012年4月

三和シヤッター工業㈱常務執行役員

2015年4月

常勤顧問

2015年6月

監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

23

取締役

(監査等委員)

米澤 常克

1948年8月4日

 

2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱取締役

2004年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役副社長

2005年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役社長

2009年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役会長

2012年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱相談役

2013年4月

伊藤忠商事㈱理事(社長補佐)

2015年6月

監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

五木田 彬

1947年9月20日

 

1978年4月

検事任官東京地方検察庁

(刑事部・公判部)

1979年3月

水戸地方検察庁

1982年3月

東京地方検察庁(刑事部・特別捜査部)

1985年3月

大阪地方検察庁(特別捜査部)

1987年3月

東京地方検察庁(特別捜査部)

1988年3月

検事退官

1988年4月

弁護士登録

1994年5月

五木田・三浦法律事務所代表(現任)

2010年6月

いちよし証券株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

 

 

 

 

2,116

(注)1 横田正仲、米澤常克及び五木田彬は、社外取締役であります。

2 髙山靖司は、取締役会長髙山俊隆の長男であります。

3 髙山盟司は、取締役会長髙山俊隆の次男であります。

4 2020年3月期に係る定時株主総会から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2020年3月期に係る定時株主総会から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 在間貞行 委員 米澤常克 委員 五木田彬

7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

 

所有株式数

(千株)

横田 正仲

1955年1月5日生

2003年6月

㈱日本能率協会コンサルティング 取締役

3

2009年1月

JMAC CHINA 社長

2013年6月

㈱日本能率協会コンサルティング 常務取締役

2015年4月

JMAC EUROPE S.pA 社長

2020年6月

㈱日本能率協会コンサルティング 常任顧問(現任)

2020年6月

取締役(現任)

(注)1 補欠の監査等委員である取締役横田正仲は、当社の社外取締役であります。

2 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

8 当社では、業務執行の迅速化及び業務執行の監視監督の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は6名で以下のとおり構成されております。

執行役員名称

氏名

役名及び職名

執行役員社長

髙山 靖司

代表取締役社長

専務執行役員

藤沢 裕厚

取締役 グローバル事業部門担当 兼 アジア事業部長

常務執行役員

山崎 弘之

取締役 経営企画部門担当

常務執行役員

道場 敏明

欧米事業部長

常務執行役員

本町 憲一郎

経営企画部門担当補佐

執行役員

保泉 武伸

グローバル事業部門担当補佐

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役3名を選任しており、そのうち2名が監査等委員である取締役であります。

(イ)社外取締役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 監査等委員でない社外取締役の横田正仲氏は、株式会社日本能率協会コンサルティングの出身で、株式会社日本能率協会コンサルティングと当社グループとの間には取引関係はありませんが、日本能率協会グループ企業からは教育研修(講師派遣等)のサービスを受けております。しかしながら、過去3事業年度における平均取引額が、当社グループ及び日本能率協会グループのそれぞれの年間連結売上高の1%未満であることから、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。

 監査等委員である社外取締役の米澤常克氏は、当社グループの取引先である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の出身で、当社グループと同社グループは、当社グループの原材料の仕入取引と当社グループ製品の販売取引があります。しかしながら、同社グループおよび当社グループの取引額はいずれもそれぞれ過去3事業年度において、同社グループおよび当社グループの年間連結売上高の1%未満の取引であり、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。

 監査等委員である社外取締役の五木田彬氏は、以前に同氏と法律顧問契約を結んでおりましたが、2015年12月に顧問契約を解除しております。当社の社外役員の独立性基準として、法律などの専門家の場合、支払報酬等金銭が年間1,000万円未満を基準としていますが、当時の五木田氏との顧問契約は月額10万円(顧問契約以外の報酬等の支払いはありません)であり、また、契約解除以前の過去3事業年度において五木田・三浦法律事務所の年間売上高の2%未満の取引であるため、社外取締役として独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。

 

(ロ)社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

 社外取締役の横田正仲氏は、コンサルタントとして国内外を問わず幅広い業種における企業の経営診断や経営改革に携わってきた実績及び見識は、当社の企業価値の向上ならびに取締役の機能強化に資するため、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

 監査等委員である社外取締役の米澤常克氏は、上場会社の役員として長年企業経営に携わり、また、企業経営に留まらず幅広い経歴を持つなど、経営、経済に関する豊富な経験と高い見識等を有しており、当社経営に対して、それらの経験・見識等に基づく大所高所からのご意見を頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

 監査等委員である社外取締役の五木田彬氏は、検事および弁護士として長年の経歴を持ち、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

 

(ハ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、以下の独立性基準を設け、基準超の場合は独立性に抵触するものと判断しております。また、候補者の経歴等に照らし、必要な能力を有していると判断していること、東京証券取引所が定める独立性の基準等に抵触していないこと等から、社外取締役として独立性は担保されているものと判断しております。

<社外取締役の独立性基準>

 当社は、社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目いずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

① 当社グループ(当社グループは、当社および関係会社(子会社と関連会社)をいう。)の業務執行取締役、執行役員、その他の職員・従業員(以下まとめて「業務執行者」)である者、またはあった者。

② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社および子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下、同じ)であって、過去3事業年度における平均取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者。

③ 当社グループの主要な取引先(当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去3事業年度における平均取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者。

④ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)。

⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者。

⑥ 当社グループから一定額を超える寄附または助成(一定額を超える寄附または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。)を受けている者(当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)。

⑦ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。)またはその親会社若しくは子会社の業務執行者。

⑧ 当社グループの主要株主(主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者。

⑨ 過去3年間において上記②から⑧に該当していた者。

⑩ 上記①から⑨に該当する者(重要な地位にある者(重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。)に限る)の近親者等(近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。)。

⑪ 上記①から⑩に該当する場合でも、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、社外役員選任時にその理由を説明・開示し、当社の独立役員とすることができるものとする。

 

(ニ)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

 当社は社外取締役の経歴、その出身先と当社との関係などの情報により、当社からの独立性に問題は無いか、また、社外取締役の人格、識見、経歴から、社外取締役の役割として当社が求める経営監視・監督機能の役割を担っていただける方であるかなどを総合的に判断し、社外取締役として選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員でない社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行い、監査等委員会による監査を受けております。

 監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から社内の重要会議の内容等について報告を受けるほか、監査部、業務執行担当取締役並びに会計監査人から適宜、報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。

 

社外役員の選任

2017/6/302018/6/292018/11/52019/6/282020/6/25選任の理由
横田 正仲----横田正仲氏は、コンサルタントとして国内外を問わず幅広い業種における企業の経営診断や経営改革に携わってきた実績および見識は、当社の企業価値の向上ならびに取締役会の機能強化に資するため、取締役に適任と判断しております。
米澤 常克米澤常克氏は、会社経営者として長年企業経営に携わり、経営・経済に関するグローバルな経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に関して独立した立場から適切な助言や提言をいただいていることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断しております。
五木田 彬五木田 彬氏は、検事および弁護士として長年の経歴を持ち、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただいており、監査等委員である社外取締役として適任と判断しております。
安田 信-安田 信氏は、グローバル企業経営者としての豊富な実績と、社外役員として企業経営に携わった経験に基づく高い見識よって、グローバル経営の推進とガバナンスの向上に貢献しており、引き続き、取締役として適任と判断しております。