1年高値1,006 円
1年安値692 円
出来高158 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.1 %
ROIC6.7 %
β0.68
決算3月末
設立日1955/4/18
上場日1973/11/16
配当・会予25 円
配当性向27.1 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.4 %
純利5y CAGR・予想:-2.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社28社及び関連会社4社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。

 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社BXテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDにおいても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社BX新生精機株式会社、連結子会社BX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.が製造販売し、当社、連結子会社BXテンパル株式会社及び連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.が仕入れて販売している。連結子会社BX沖縄文化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。

建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社BX西山鉄網株式会社、連結子会社BXカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社BXルーテス株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売するほか、連結子会社BXケンセイ株式会社、連結子会社BXティアール株式会社、連結子会社BX紅雲株式会社、連結子会社BX鐵矢株式会社、連結子会社BX東北鐵矢株式会社、連結子会社BX朝日建材株式会社、連結子会社BX文化パネル株式会社が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。また、連結子会社BX文化パネル株式会社はパーティションの施工を行っている。

サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。

リフォーム事業………………当社の一部門が住宅リフォーム及びビルリニューアルを行い、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。

その他…………………………当社の一部門が止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社BX文化工芸株式会社が注文家具の製造販売、連結子会社BXあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社BX TOSHO株式会社が建築設計業を行っている。

 当社グループの事業の系統図は、次の通りである。

 

(画像は省略されました)

 

(注)1.2019年6月3日に産業、商業施設向けシャッターを製造、販売するARCO(QLD)PTY LTDの株式を連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが取得したことにより、ARCO(QLD)PTY LTDとその子会社であるRETROTECH DOOR SERVICES PTY LTDは当社の連結子会社となった。

2.2019年7月1日に非連結子会社であったBX中央工業株式会社は、連結子会社であるBX文化パネル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。

3.2019年10月3日に連結子会社であるBX新生精機株式会社は、シャッターの開閉機等の製造、販売を行うBX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.(連結子会社)を設立した。

4.2020年4月1日に連結子会社であったBX文化工芸株式会社は、連結子会社であるBXティアール株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いたが、米中の貿易摩擦や欧州における政治情勢の不安などによる海外経済の減速や自然災害の影響などにより年度後半には景況感が悪化し、さらに第4四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大による経済面への影響が深刻さを増しており、景気は急速に悪化した。

 このような状況の中、当連結会計年度の売上高は184,239百万円(前年同期比5.5%増)となったが、利益面においては、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだが、営業利益は9,485百万円(前年同期比3.2%減)、経常利益は10,003百万円(前年同期比7.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,603百万円(前年同期比9.5%減)となった。

 セグメントごとの経営成績は次の通りである。

1.シャッター関連製品事業

 大型商業施設向け重量シャッター等が堅調に推移したことに加えて、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDの業績を含めて、当連結会計年度の売上高は66,983百万円(前年同期比3.7%増)となったが、営業利益は7,165百万円(前年同期比9.0%減)となった。

2.建材関連製品事業

 大型商業施設向けスチールドア等が堅調に推移したので、当連結会計年度の売上高は79,401百万円(前年同期比5.1%増)となったが、営業利益は804百万円(前年同期比30.4%減)となった。

3.サービス事業

 緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が好調に推移したので、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は25,249百万円(前年同期比7.5%増)となり、営業利益は4,466百万円(前年同期比16.2%増)となった。

4.リフォーム事業

 ストック市場への取り組みとして、ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は7,099百万円(前年同期比2.1%増)となり、営業利益は90百万円(前年同期比4.8%増)となった。

5.その他

 社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業が好調に推移したので、当連結会計年度の売上高は5,505百万円(前年同期比35.3%増)となり、営業利益は718百万円(前年同期比211.0%増)となった。

 

 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、96,144百万円(前連結会計年度末は93,300百万円)となり、2,844百万円増加した。これは、「現金及び預金」が増加(24,308百万円から25,727百万円へ1,418百万円増)、「商品及び製品」が増加(13,652百万円から14,350百万円へ697百万円増)、「受取手形及び売掛金」が増加(46,356百万円から46,640百万円へ284百万円増)したことが主な要因である。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、69,729百万円(前連結会計年度末は68,784百万円)となり、944百万円増加した。これは、「投資有価証券」が減少(18,301百万円から16,998百万円へ1,303百万円減)、「のれん」が減少(5,246百万円から4,543百万円へ702百万円減)した一方で、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用により「使用権資産」を計上(1,946百万円)、「繰延税金資産」が増加(5,156百万円から5,738百万円へ581百万円増)、「機械装置及び運搬具」が増加(4,957百万円から5,358百万円へ401百万円増)したことが主な要因である。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、54,811百万円(前連結会計年度末は54,959百万円)となり、147百万円減少した。これは、流動負債の「その他」が増加(4,409百万円から5,524百万円へ1,114百万円増)、「支払手形及び買掛金」が増加(33,363百万円から33,703百万円へ339百万円増)した一方で、「短期借入金」が減少(3,556百万円から2,284百万円へ1,271百万円減)したことが主な要因である。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、33,905百万円(前連結会計年度末は32,946百万円)となり、959百万円増加した。これは、「長期借入金」が減少(1,268百万円から266百万円へ1,001百万円減)した一方で、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用等により「リース債務」が増加(733百万円から2,771百万円へ2,037百万円増)したことが主な要因である。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、77,157百万円(前連結会計年度末は74,179百万円)となり、2,977百万円増加した。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少(1,630百万円)、「利益剰余金」が配当金の支払い(1,972百万円)により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(6,603百万円)により増加したことが主な要因である。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、24,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,773百万円増加した。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,263百万円(前年同期比10.5%減)となった。

 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,108百万円、減価償却費3,616百万円、のれん償却額922百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額4,602百万円、たな卸資産の増加額645百万円である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,429百万円(前年同期比22.9%減)となった。

 収入の主な内訳は、定期預金の減少額394百万円、保険積立金の解約による収入136百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,055百万円、無形固定資産の取得による支出1,041百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出458百万円である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は5,090百万円(前年同期比84.7%増)となった。

 支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,273百万円、配当金の支払額1,974百万円、リース債務の返済による支出831百万円である。

 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。

 

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

自己資本比率

46.7%

47.9%

45.6%

45.7%

46.4%

時価ベースの自己資本比率

51.0%

44.1%

48.2%

35.5%

33.9%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.9年

1.3年

2.8年

0.6年

0.6年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

155.8倍

149.6倍

92.7倍

169.4倍

57.2倍

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

2.各指標は、下記の基準で算出している。

自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い

3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。

4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。

5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

シャッター関連製品事業(百万円)

35,592

103.7

建材関連製品事業(百万円)

19,554

104.8

サービス事業(百万円)

リフォーム事業(百万円)

報告セグメント計(百万円)

55,146

104.1

その他(百万円)

1,013

127.0

合計(百万円)

56,159

104.4

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。

2.上記の金額には消費税等は含まれていない。

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

シャッター関連製品事業(百万円)

3,012

105.1

建材関連製品事業(百万円)

37,348

105.3

サービス事業(百万円)

656

83.0

リフォーム事業(百万円)

4,683

100.0

報告セグメント計(百万円)

45,700

104.3

その他(百万円)

2,442

133.4

合計(百万円)

48,143

105.5

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。

2.上記の金額には消費税等は含まれていない。

 

c.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

シャッター関連製品事業

66,065

97.4

24,211

96.3

建材関連製品事業

78,507

100.3

37,654

97.7

サービス事業

25,343

104.1

3,023

103.2

リフォーム事業

6,721

93.7

720

65.6

報告セグメント計

176,637

99.4

65,610

96.9

その他

5,032

87.3

2,021

81.0

合計

181,670

99.0

67,631

96.3

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。

2.上記の金額には消費税等は含まれていない。

 

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

シャッター関連製品事業(百万円)

66,983

103.7

建材関連製品事業(百万円)

79,401

105.1

サービス事業(百万円)

25,249

107.5

リフォーム事業(百万円)

7,099

102.1

報告セグメント計(百万円)

178,734

104.8

その他(百万円)

5,505

135.3

合計(百万円)

184,239

105.5

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。

2.上記の金額には消費税等は含まれていない。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。なお、この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

 詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している通りである。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下の通りである。

 なお、今後の当社グループを取り巻く市場環境については、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は深刻であり、先行きが見通せない厳しい状況が続くものと思われるが、当社グループに及ぼす影響及び感染の範囲や終息時期を正確に予測することは現時点では困難である。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して、連結財務諸表の作成を行っている。

 

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、有形固定資産、のれんなどの固定資産を保有している。有形固定資産及びのれん等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなる。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性がある。

 

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

 

(退職給付に係る負債)

 従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しており、退職率、割引率、昇給率、死亡率等の重要な見積りを加味して計上している。これらの前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性がある。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は184,239百万円、営業利益は9,485百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,603百万円となった。売上高については、販売数量が増加したこと、サービス事業が好調であったこと等が寄与し増収となった。営業利益については、販売数量が増加したこと、サービス事業が好調であったことが増益要因となった一方で、従業員数の増加や処遇改善等に伴い人件費や取付経費が増加したこと、減価償却費が増加したこと等が要因となり減益となった。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載している通りである。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関4行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している(借入未実行残高7,000百万円)。

 なお、前連結会計年度において転換社債型新株予約権付社債を発行し、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDの株式取得に際して金融機関から調達した借入の返済資金及びBXルーテス株式会社の株式取得資金に充当している。

 当連結会計年度末における有利子負債(負債のうち利子を支払っているすべての負債)の残高は6,432百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24,393百万円となっている。

 当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している通りである。

 

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画(2016年度~2020年度)の基本テーマである「進化する快適環境ソリューショングループ」を達成するため、売上高・営業利益率を重要な指標として位置付けており、2020年度に売上高200,000百万円、営業利益率10.0%の達成をめざしている。当連結会計年度における売上高は184,239百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益率は5.1%(前年同期比0.5ポイント減)となった。当社グループは、企業価値の向上をめざし、引き続き当該指標の向上に努めていく。

 今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が急速に収縮する中、政府の緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響を受け個人消費の減退が見込まれるなど、当面極めて厳しい状況が続くものと予想される。

 当社グループにおいても、手持ち工事高は確保しているものの、生産、調達、販売、施工等において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、感染の範囲や終息時期が不透明な現時点においては、業績予想の算定が困難な状況である。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

1.シャッター関連製品事業

 シャッター関連製品事業の売上高は66,983百万円、営業利益は7,165百万円となった。オフィスビル及び大型物流倉庫向けの重量シャッターが好調に推移した一方で、軽量シャッターが低調に推移したことにより、増収減益となった。セグメント資産は58,493百万円となり、3,189百万円増加した。これは在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用により使用権資産を計上したこと、新規連結子会社が増加したことが主な要因である。

2.建材関連製品事業

 建材関連製品事業の売上高は79,401百万円、営業利益は804百万円となった。公共施設向けのドアが好調に推移した一方で、パーティションが低調に推移したことにより、増収減益となった。セグメント資産は59,823百万円となり、120百万円減少した。これは連結子会社BX西山鉄網株式会社の受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因である。

3.サービス事業

 サービス事業の売上高は25,249百万円、営業利益は4,466百万円となった。災害対応をはじめとするシャッターの修理が好調に推移したこと、法定点検を含めた保守点検契約が好調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は18,628百万円となり、1,698百万円増加した。これは連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の好調な業績により現金及び預金が増加したことが主な要因である。

4.リフォーム事業

 リフォーム事業の売上高は7,099百万円、営業利益は90百万円となった。住宅リフォーム事業及びビルリニューアル事業が共に堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は1,603百万円となり、166百万円減少した。これは連結子会社BXゆとりフォーム株式会社の無形固定資産のその他が減価償却により減少したことが主な要因である。

5.その他

 その他の売上高は5,505百万円、営業利益は718百万円となった。止水事業が好調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は3,432百万円となり、544百万円増加した。これは当社の止水事業の売上増加に伴い、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因である。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っている。

 したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の4つを報告セグメントとしている。

 「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売している。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っている。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 会計方針の変更に記載の通り、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用している。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

シャッター関連製品

事業

建材関連

製品事業

サービス

事業

リフォーム

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,608

75,551

23,477

6,955

170,592

4,069

174,661

174,661

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,521

37

629

6

5,195

242

5,438

5,438

69,129

75,588

24,107

6,962

175,787

4,311

180,099

5,438

174,661

セグメント利益

7,872

1,155

3,843

86

12,957

231

13,188

3,386

9,801

セグメント資産

55,303

59,943

16,930

1,770

133,947

2,887

136,835

25,249

162,085

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

1,050

1,013

114

24

2,202

118

2,321

762

3,084

のれん償却額

189

693

883

883

883

持分法投資利益

732

732

732

732

持分法適用会社への投資額

7,599

7,599

7,599

7,599

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

1,205

1,646

146

7

3,006

53

3,060

195

3,255

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

2.調整額は以下の通りである。

(1)セグメント利益の調整額△3,386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,383百万円、セグメント間取引消去△3百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費である。

(2)セグメント資産の調整額25,249百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,425百万円、セグメント間取引消去△2,176百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額762百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

シャッター関連製品

事業

建材関連

製品事業

サービス

事業

リフォーム

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

66,983

79,401

25,249

7,099

178,734

5,505

184,239

184,239

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,707

33

653

19

5,412

214

5,627

5,627

71,690

79,434

25,902

7,118

184,146

5,719

189,866

5,627

184,239

セグメント利益

7,165

804

4,466

90

12,527

718

13,245

3,759

9,485

セグメント資産

58,493

59,823

18,628

1,603

138,548

3,432

141,980

23,893

165,874

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

1,419

1,116

122

21

2,680

114

2,794

833

3,627

のれん償却額

229

693

922

922

922

持分法投資利益

585

585

585

585

持分法適用会社への投資額

8,106

8,106

8,106

8,106

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

1,827

1,730

172

14

3,744

38

3,782

183

3,966

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

2.調整額は以下の通りである。

(1)セグメント利益の調整額△3,759百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,756百万円、セグメント間取引消去△3百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費である。

(2)セグメント資産の調整額23,893百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,346百万円、セグメント間取引消去△1,453百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額833百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額183百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額である。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

シャッター

関連製品

事業

建材関連

製品事業

サービス

事業

リフォーム

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

189

693

883

当期末残高

4,173

1,073

5,246

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

シャッター

関連製品

事業

建材関連

製品事業

サービス

事業

リフォーム

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

229

693

922

当期末残高

4,164

379

4,543

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 「建材関連製品事業」において、持分法非適用関連会社であった株式会社エコウッドの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を43百万円計上している。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項なし。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、2016年度から2020年度までの5ヶ年を見据えた中期経営計画のもと、「進化する快適環境ソリューショングループ」を基本テーマに、人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」とそれらの「サービス」を通じて、持続可能な社会の実現と発展に貢献するべく様々な課題に取り組んでいる。

 最終年度となる2020年度は、年度方針に『For the next stage 「技術力」「施工力」の深化』を掲げ、「エコ」「防災」「新技術」をキーワードに新商品を創出する「技術力」と、施工の効率化と品質向上による「施工力」の強化に向け、より一層注力していく。加えて、シャッターやドア・パーティション事業を中心とする「基幹事業」については、本格稼働した新販売管理システムを活用して利益拡大につながる働き方の革新を推し進めるとともに、メンテナンスや止水、海外事業など、今後の成長戦略の柱となる「注力事業」のさらなる強化・拡充に邁進していく。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益率の向上に努めていく。

 

(3)事業を行う市場の状況

 当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比7.3%減の88万3,000戸となり、非住宅着工床面積(建築確認申請時点)は、倉庫、医療・福祉、事務所が増加したものの、工場、店舗が減少したことで、前期比6.0%減の4,797万㎡となり、前年を下回った。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

 今後の当社グループを取り巻く市場環境については、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は深刻であり、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定したほか、大都市圏における再開発プロジェクトをはじめとした施工物件の進捗や受注状況が悪化する可能性が高く、先行きが見通せない厳しい状況が続くものと思われる。

 このような状況のもと、今年度は2016年度から2020年度までの5カ年における中期経営計画の最終年度であり「進化する快適環境ソリューショングループ」の実現をめざし、『For the next stage 「技術力」「施工力」の深化』の基本方針のもと、前年度に引き続き、多様な価値観が共存する生活様式に対応できる「コンサルティング力」を駆使し、収益の拡大を図るため、開発部門や施工部門のみならず、当社グループでの全業務分野における「技術力」のさらなる強化に取り組んでいく。

 海外事業については、当社の持分法適用会社でベトナムにおける樹脂サッシ最大手メーカーであるEUROWINDOW, JSC.との連携強化により、さらなる受注拡大を図るとともに、これまでと同様に東南アジアを内需と捉えて積極的な事業展開を推し進めていく。一方で、2018年3月にBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDを設立したオーストラリアにおいては、同国内において産業・商業施設向けシャッターを製造・販売する創業80年を誇る老舗メーカーであるARCO(QLD)PTY LTDの全株式を取得し、新たに産業・商業施設分野への参入を果たすとともに両社のシナジー効果を最大限発揮することで、オーストラリアにおける事業展開の拡充を図っていく。

 

(多様な働き方の支援)

 当社グループでは、全従業員が働きがいを持って業務に従事できるよう、多様な働き方を支援する取り組みを推し進めている。「労働時間の見える化」をはじめとした労務管理の徹底による長時間労働の抑制やシフト勤務、テレワーク等の柔軟な働き方を支援する制度の導入、育児や介護をしながら勤務を継続できるような育児両立支援制度の拡充等、従業員が活躍できる職場環境づくりに取り組むとともに、社内基幹システムの刷新に伴い、業務効率や生産性の向上をさらに追求することで「働き方の革新」を推し進めていく。

 

(CSRへの取り組み)

 当社グループでは、事業活動の原点である社是(誠実・努力・奉仕)をはじめとして、企業活動における行動指針である経営理念や、2007年に制定した「CSR憲章」を常に意識して事業活動を推し進めている。

 また、当社グループでは全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、役員、社員全員を対象にコンプライアンス教育や研修を実施するとともに、働く仲間を尊重しあう風土づくりをめざし、差別やハラスメントについての正しい知識を身につけるための教育なども実施していく。

 地球規模で深刻化する環境問題に対しては「グループ環境方針」に則り、環境負荷を軽減した企業経営をめざし、事業活動におけるエネルギー使用の合理化及び電気需要の平準化並びに廃棄物の削減に取り組むとともに、商品開発分野においても100%リサイクル建材や環境配慮商品などのラインアップをさらに拡充し、環境負荷軽減への取り組みを推し進めていく。

 今後は、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるESG(環境・社会・ガバナンス)及びSDGs(持続可能な開発目標)を重視しながらCSR(企業の社会的責任)を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値の向上と、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。

 

 このように、当社グループは「快適環境のソリューショングループ」として常に進化し続けることで、絶えず変化する社会的課題の解決をめざして事業に取り組んでまいる所存である。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りである。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

①感染性ウイルス禍による事業活動への影響

 2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症「COVID-19」では、感染者と死亡者が全世界に急速に拡大するパンデミックにより世界経済へのマイナス影響は拡大の一途を辿っている。国内においては、様々な業種において企業活動が縮小、停滞し、設備投資の計画も凍結せざるを得ない状況も予想され、当社グループを取り巻く建設業界においても、進行中の工事の中断、さらには建設計画の中止や延期が検討される状況において、受注及び売上の減少が考えられる。

 今後、世界保健機関がパンデミックと認定する新たな感染性ウイルスの発生は、時期や場所、頻度も含めて予測不能であり、終息時期も容易に見通せない状況にあっては、世界及び日本経済へのダメージは計り知れず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

②地震やその他の自然災害等による製品出荷と緊急の修理対応への影響

 当社グループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界の標準より高い地域もある。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いていたとしても、完全に防御できる保証はない。

 今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の統合化などの対策は進めているが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。さらに、当該地区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

③資材等の調達

 当社グループは、鋼材(鋼板・ステンレス等)を主たる原材料とする事業(シャッター関連製品事業、建材関連製品事業)が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況や円安の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及び、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

④製品の性能保持や安全対策

 当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生時など緊急の際に、防火区画を形成して火災の延焼を防ぎ、安全な避難経路を確保する性能が確実に発揮されなければならない。そのため、建築基準法の一部改正により、2016年6月より防火設備の定期検査・報告制度が導入され、3年の経過措置が終了した2019年6月より、1年以内ごとの定期検査と報告が本格的にスタートしたが、医療施設などでは通常業務を優先する等の理由から、定期検査を実施できない状況もある。また、検査対象となる建築物は国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が一挙に進むものではない。これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。

 さらに、建物の開口部に設置される主に管理用として使用される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の任意契約及び未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部製品を取り扱う当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響

 当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の建設が一巡した後、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、新型コロナウイルス禍により、建設工事の中止や遅延、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、その影響は計り知れない。

 また、当社グループは戸建て住宅・集合住宅向けにガレージシャッターや窓シャッター、玄関ドアの他、基礎鉄筋及び木造接合金物から鉄骨階段などを取り扱っており、今後も新設住宅着工数が低迷し、その傾向が長期化するとともに、新型コロナウイルス禍の終息が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

⑥企業買収及び他社との業務提携

 当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うことがある。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

⑦業績の季節的変動

 当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

⑧コンプライアンスリスク

 当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を図っているが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。

 

⑨海外事業展開に伴う影響

 当社グループは現在、ベトナム、インドネシアを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリアにおいて事業を展開しているが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感の高まりや全世界的なテロの影響、新型コロナウイルス禍等により事業を継続できない場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

⑩公正取引委員会との審判による影響

 当社は、2010年6月9日に公正取引委員会から独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたが、違法行為はないという見解から審判請求の手続きをとり、同年11月10日より審判を開始している。

 今後、同委員会から下される審決の内容及び時期について現段階で想定することはできないが、その内容によっては、訴訟に発展する可能性や業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

2【沿革】

年月

沿革

1955年4月

東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金2百万円を以て営業開始。尚東京都板橋区志村に東京工場を設置(1983年2月生産中止、小山工場へ統合)

1955年8月

商号を日本文化シヤッター株式会社と変更

1959年4月

鋼製雨戸「テットー」の発売開始

1959年10月

電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始

1960年6月

本社を東京都板橋区志村に移転

1964年7月

小牧市字文津に名古屋工場を設置

1964年8月

東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社(1951年4月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、1964年1月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更)に吸収合併、株式額面を変更

1965年4月

姫路市御国野町に御着工場を移転設置

1966年4月

秋田市川尻大川反に秋田工場を設置

1967年10月

千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置

1968年4月

住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始

1968年7月

小山市大字上石塚に小山工場を設置

1969年3月

文化シヤッターサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

1970年3月

姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更

1970年7月

岩沼市下野郷に仙台工場を設置

1971年11月

姫路市四郷町に姫路工場を移転設置

1972年6月

北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円(全額出資)とし、本社を札幌市白石区に設置

1973年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年2月

福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置

1978年10月

BX新生精機株式会社(旧社名:新生精機株式会社、現・連結子会社)の株式取得

1980年4月

ガラスシャッター「パネルック」の発売開始

1980年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1984年4月

テンパル部を分割しBXテンパル株式会社(旧社名:株式会社テンパル、現・連結子会社)を設立

1985年4月

アルミシャッター「リガード」の発売開始

1989年5月

カード式無線装置「セレカード」の発売開始

1990年10月

北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併

1992年10月

掛川市淡陽に掛川工場を設置

1994年2月

軽量電動シャッター「モートR」の発売開始

1997年5月

掛川工場第二工場棟完成

1998年7月

掛川工場において「ISO9002」を取得

1999年2月

高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始

1999年7月

御着工場、姫路工場において「ISO9002」を取得

1999年10月

小山工場、ビル建特販支社において「ISO9002」を取得

2000年11月

志村ショッピングセンター営業開始(旧東京工場跡地再開発)

2001年4月

小山工場において「ISO14001」を取得

2001年11月

本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転

2002年4月

エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始

2002年5月

BXティアール株式会社(旧社名:ティアール建材株式会社、現・連結子会社)の株式取得

2004年7月

東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル(BXビル)が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更

2005年12月

BXゆとりフォーム株式会社(旧社名:ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社)を設立

2008年7月

栃木県小山市に試験・検証施設「ライフイン環境防災研究所(旧:ライフインセンター)」を設置

2009年3月

不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第2種優先株式1,500,000株を取得(当該優先株式を2009年4月1日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる)

2010年3月

BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.(旧社名:BUNKA-VIETNAM Co.,Ltd.、現・連結子会社)ベトナム工場竣工

2011年1月

志村ショッピングセンター譲渡

2013年12月

BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.を設立(2017年9月解散)

2015年4月

BX西山鉄網株式会社(旧社名:有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社)の株式取得

2016年10月

BXカネシン株式会社(旧社名:株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社)の株式取得

2018年3月

BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD(旧社名:ArcPac Garage Doors Pty Ltd、現・連結子会社)の株式取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

21

138

169

3

3,923

4,288

所有株式数

(単元)

219,271

3,366

122,335

185,932

45

190,714

721,663

30,187

所有株式数の割合(%)

30.38

0.47

16.95

25.76

0.01

26.43

100.00

 (注)1.自己株式479,798株は「個人その他」に4,797単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載している。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。

 

3【配当政策】

 当社の配当政策の基本的な考え方は、財務体質の強化と安定的な利益確保により、株主の皆様への安定配当を継続しつつ、当該事業年度の業績を勘案して配当額を決定することとしている。

 なお、当社は、より機動的な配当政策を図るための整備の一環として定款変更を行い、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めているが、基本的には剰余金の配当(期末配当)については、従前と同様に上記の基本方針に沿ったうえで株主総会へ議案を上程し、その決定については、株主の皆様にお諮りすることとし、中間配当については取締役会において決定することとしている。

 当事業年度の配当については、年間25円(中間12.5円、期末12.5円)の配当を実施することを決定した。

 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、「進化する快適環境ソリューショングループ」の実現をめざすために有効投資していく所存である。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月6日

896

12.5

取締役会決議

2020年6月29日

896

12.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

茂木 哲哉

1942年12月22日

1967年3月 当社入社

1979年10月 当社東京工場長

1983年10月 北海道文化シヤッター株式会社代表取締役社長就任

1990年10月 当社北海道事業部長

1991年6月 当社取締役北海道事業部長就任

1992年4月 当社取締役住建事業部長

1993年4月 当社取締役住建本部長

1995年4月 当社常務取締役製造本部長就任

1999年4月 当社専務取締役就任

2005年4月 当社代表取締役社長就任

2007年4月 当社代表取締役社長執行役員就任

2009年6月 当社代表取締役社長執行役員社長

2016年4月 当社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

177

代表取締役社長

執行役員社長

潮崎 敏彦

1947年12月13日

1970年3月 当社入社

1998年10月 当社人事部長

2006年4月 当社執行役員人事部長

2007年4月 当社執行役員業務担当

2007年6月 当社取締役上席執行役員業務担当就任

2009年4月 当社取締役上席執行役員企画管理本部長

2011年4月 当社取締役常務執行役員業務担当就任

2012年6月 当社取締役専務執行役員業務担当就任

2016年4月 当社代表取締役社長執行役員社長就任(現任)

(注)3

83

取締役

常務執行役員

設計、施工、新事業、商品開発担当

嶋村 悦典

1955年3月1日

1978年4月 当社入社

2008年4月 当社商品開発部長

2010年4月 当社執行役員商品開発部長

2011年4月 当社執行役員商品開発担当兼商品開発部長

2011年6月 当社取締役上席執行役員商品開発担当兼商品開発部長就任

2013年4月 当社取締役上席執行役員新事業、新商品担当兼商品開発部長

2014年4月 当社取締役上席執行役員新事業、新商品担当

2018年4月 当社取締役常務執行役員製造、設計、施工、新事業、商品開発担当就任

2020年4月 当社取締役常務執行役員設計、施工、新事業、商品開発担当(現任)

(注)3

40

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

営業担当

小倉 博之

1955年3月24日

1980年7月 当社入社

2008年4月 当社中四国支社長

2010年4月 当社執行役員九州支社長

2011年4月 当社執行役員西日本事業本部長

2011年6月 当社取締役上席執行役員西日本事業本部長就任

2016年4月 当社取締役上席執行役員ビル建材事業本部長

2018年4月 当社取締役常務執行役員営業担当就任(現任)

(注)3

24

取締役

上席執行役員

新事業・特需事業本部長

大島 亨

1957年12月22日

1980年4月 北海道文化シヤッター株式会社入社

2011年4月 当社首都圏支店長

2013年4月 当社執行役員首都圏支店長

2015年4月 当社執行役員住宅建材事業本部長

2015年6月 当社取締役上席執行役員住宅建材事業本部長就任

2017年4月 当社取締役上席執行役員東日本事業本部長

2019年4月 当社取締役上席執行役員新事業・特需事業本部長(現任)

(注)3

11

取締役

上席執行役員

東日本事業本部長

藤田 義徳

1955年10月5日

1983年4月 当社入社

2011年4月 当社九州支店長

2014年4月 当社執行役員九州支店長

2015年4月 当社執行役員九州支店長兼中四国支店長

2016年4月 当社常務執行役員西日本事業本部長

2017年6月 当社取締役上席執行役員西日本事業本部長就任

2019年4月 当社取締役上席執行役員東日本事業本部長(現任)

(注)3

4

取締役

上席執行役員

ビル建材事業本部長

三田 充

1958年12月4日

1982年4月 当社入社

2011年4月 当社中部支店長

2013年4月 当社執行役員特需事業本部長

2014年4月 文化シヤッターサービス株式会社代表取締役社長就任

2018年4月 当社常務執行役員ビル建材事業本部長

2018年6月 当社取締役上席執行役員ビル建材事業本部長就任(現任)

(注)3

10

取締役

上席執行役員

業務担当

市川 治彦

1960年1月27日

1983年4月 当社入社

2007年4月 当社人事部長

2008年4月 当社人事総務部長

2013年4月 当社執行役員人事総務部長

2016年4月 当社常務執行役員業務担当

2018年6月 当社取締役上席執行役員業務担当就任(現任)

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上席執行役員

西日本事業本部長

山﨑 浩樹

1961年12月8日

1985年4月 当社入社

2011年4月 当社中四国支店長

2015年4月 当社西日本事業本部業務部長

2016年4月 当社営業企画部長

2017年4月 当社執行役員営業企画部長

2019年4月 当社常務執行役員西日本事業本部長

2019年6月 当社取締役上席執行役員西日本事業本部長就任(現任)

(注)3

1

取締役

(常勤監査等委員)

西川 秀行

1955年9月29日

1978年4月 当社入社

2001年6月 当社経理部長

2008年6月 当社経営企画部長

2010年4月 当社執行役員経営企画部長

2012年6月 当社監査役就任

2017年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)4

48

取締役

(監査等委員)

飯名 隆夫

1947年10月27日

1970年4月 東急建設株式会社入社

2002年6月 同社取締役

2004年6月 同社取締役兼常務執行役員

2005年6月 同社代表取締役兼専務執行役員

2010年4月 同社代表取締役兼副社長執行役員

2012年6月 同社顧問

2013年6月 同社顧問退任

2015年6月 当社取締役就任

2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

6

取締役

(監査等委員)

藤田 昇三

1948年8月1日

1976年4月 検事任官

1990年4月 東京地方検察庁検事

2001年7月 東京地方検察庁総務部長

2003年9月 佐賀地方検察庁検事正

2008年7月 最高検察庁裁判員公判部長

2010年6月 広島高等検察庁検事長

2010年12月 名古屋高等検察庁検事長

2011年8月 定年退官

2011年9月 東京弁護士会登録

2012年4月 株式会社整理回収機構取締役就任

2012年6月 同社代表取締役社長就任

2015年10月 同社代表取締役社長退任

2015年11月 奥野総合法律事務所・外国法共同事業入所

2016年6月 当社監査役就任

2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年10月 奥野総合法律事務所・外国法共同事業退所

2019年2月 藤田昇三法律事務所設立(現任)

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

阿部 和史

1951年4月3日

1974年4月 住友軽金属工業株式会社(現 株式会社UACJ)入社

2000年6月 同社購買部長

2006年4月 同社執行役員購買部長

2010年4月 同社常務執行役員管理本部副本部長

2013年6月 同社監査役就任

2013年10月 株式会社UACJ常勤監査役就任

2015年6月 同社常勤監査役退任

2016年6月 当社監査役就任

2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

2

420

 (注)1.取締役 飯名隆夫、藤田昇三、阿部和史は、社外取締役である。

2.当社の監査等委員会の体制は次の通りである。

委員長 西川秀行、委員 飯名隆夫、委員 藤田昇三、委員 阿部和史

 なお、西川秀行は、常勤の監査等委員である。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためである。

3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、執行役員制度を導入している。2020年6月29日現在の執行役員の状況は下記の通りである。

執行役員役名

氏名

職名

*執行役員社長

潮崎 敏彦

 

*常務執行役員

嶋村 悦典

設計、施工、新事業、商品開発担当

*常務執行役員

小倉 博之

営業担当

*上席執行役員

大島 亨

新事業・特需事業本部長

*上席執行役員

藤田 義徳

東日本事業本部長

*上席執行役員

三田 充

ビル建材事業本部長

*上席執行役員

市川 治彦

業務担当

*上席執行役員

山﨑 浩樹

西日本事業本部長

常務執行役員

谷 久夫

海外事業部長

常務執行役員

佐久間 博志

営業推進部長

常務執行役員

大澤 愼一

営業企画部長

常務執行役員

大岡 忠仁

製造担当

常務執行役員

和根崎 淳一

ドア・パーティション事業本部長

執行役員

岡本 一也

情報システム部長

執行役員

松山 成強

CSR統括部長

執行役員

石倉 則夫

商品開発部長

執行役員

葛西 仁

関越支店長

執行役員

石井 誠

リニューアル支店長

執行役員

元木 幸一郎

設計施工企画部長

執行役員

神藤 定幸

東日本設計施工統括部長

執行役員

泉谷 透

シャッター特需部長

執行役員

天野 治

メンテナンス事業部長

執行役員

西村 浩一

経理部長

執行役員

蓮見 幸夫

小山工場長

執行役員

髙橋 章文

経営企画部長

執行役員

小野瀬 智

関西支店長

*は、取締役を兼務している。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の状況

 当社の社外取締役は3名で、その全員が監査等委員である。

 これら3名の社外取締役は全員が当社株式を保有しているが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は(2)役員の状況 ① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載の通りである。

 社外取締役飯名隆夫氏は、東急建設株式会社の元代表取締役副社長であるが、同氏はすでに同社を退社しており、また当社は同社との取引実績があるが、当社業績に占める割合は僅少である。

 

ロ.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

 当社の社外取締役は全員が監査等委員であり、豊富な経験や高い見識に基づき、中立的及び客観的な立場から監査・監督等を行うとともに、監査機能の充実を図り、当社のコーポレート・ガバナンスを強化させる役割を担っている。

 

ハ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社では、社外取締役を選任するための独自の基準又は方針を定めてはいないが、その選任にあたっては、会社法等の法令や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして、個別に、かつ総合的に判断している。具体的には、当社及び当社の関係会社の出身者ではないこと、本人及び勤務先、出身会社と当社との間において主要株主の関係でないこと、2親等以内の血縁者に現職の当社取締役がいないなどを前提としている。

 

ニ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

 社外取締役飯名隆夫氏は、東急建設株式会社の元代表取締役副社長として、建設業界における企業経営の豊富な経験とその経験に基づく高い見識を有しており、当社事業活動への助言やコーポレート・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断し、選任している。

 社外取締役藤田昇三氏は、元検察官及び弁護士として法律分野に精通した豊富な知識と高い見識を有しており、客観的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断し、選任している。

 社外取締役阿部和史氏は、株式会社UACJの出身であり、同社における豊富な実務経験と監査役としての職務経験を有しており、客観的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断し、選任している。

 

③ 社外取締役である監査等委員による監査・監督等と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役を含む監査等委員会は、定期的に、代表取締役及び業務執行取締役等と情報や意見の交換を実施し、経営方針及び経営姿勢への理解並びに経営の監督・監視機能の向上を図っている。

 また、社外取締役で構成される社外役員連絡会を定期的に開催し、社外取締役相互の情報、意見の交換を行っている。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

BX新生精機㈱

兵庫県

加西市

200

シャッター開閉機等各種減速機の製造販売

100

営業上の取引

当社は同社よりシャッターの開閉機等を購入しており、材料の有償支給を行っている。

BXテンパル㈱

東京都

豊島区

30

店舗テント等の製造販売

100

営業上の取引

当社は同社よりテントを購入しており、材料の有償支給を行っている。

文化シヤッターサービス㈱

(注)4

東京都

豊島区

110

シャッター等の販売、保守点検及び修理

100

営業上の取引

当社は同社へ保守、修理を委託している。

BX文化工芸㈱

東京都

文京区

10

注文家具の製造販売

100

営業上の取引

当社は同社より注文家具等を購入している。

BXあいわ㈱

東京都

豊島区

10

損害保険代理業及び旅行代理業

100

──────

BX沖縄文化シヤッター㈱

沖縄県

豊見城市

93

シャッター等の製造販売及び施工

100

営業上の取引

当社製品を主に沖縄県内を中心に販売している。

BXケンセイ㈱

大分県

杵築市

50

スチールドア等の製造販売

100

営業上の取引

当社は同社よりスチールドア等を購入している。

BX文化パネル㈱

大阪府

吹田市

20

パーティション等の販売及び施工

100

営業上の取引

当社は同社よりパーティション等を購入している。

BXティアール㈱

埼玉県

上尾市

190

戸建て住宅、マンション等の玄関用スチールドア・パーティション等の製造販売

100

(イ)設備の賃貸借

当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。

(ロ)営業上の取引

当社は同社より玄関用スチールドア及びパーティション等を購入している。

BXゆとりフォーム㈱

東京都

豊島区

90

リフォーム事業

100

営業上の取引

当社は同社へシャッター等を販売している。

BX紅雲㈱

愛知県

犬山市

80

ステンレス建材等の製造販売

100

(イ)設備の賃貸借

当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。

(ロ)営業上の取引

当社は同社よりステンレス建材等を購入している。

BX鐵矢㈱

東京都

文京区

60

スチールドア等の製造販売

100

営業上の取引

当社は同社よりスチールドア等を購入している。

BX東北鐵矢㈱

山形県

鶴岡市

47

スチールドア等の製造販売

100

営業上の取引

当社は同社よりスチールドア等を購入している。

BX朝日建材㈱

徳島県

美馬郡

つるぎ町

90

スチールドア等の製造販売

100

(イ)設備の賃貸借

当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。

(ロ)営業上の取引

当社は同社よりスチールドア等を購入している。

BX西山鉄網㈱

東京都

葛飾区

10

建築材料の製造販売

100

営業上の取引

当社は同社より建築材料等を購入している。

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

BXカネシン㈱

東京都

葛飾区

80

建築金物の製造販売

100

営業上の取引

当社は同社より建築金物等を購入している。

BX TOSHO㈱

神奈川県

横浜市

港北区

15

建築設計業

100

(100)

──────

BXルーテス㈱

大阪府

松原市

16

スチールドア等の製造販売

100

営業上の取引

当社は同社よりスチールドア等を購入している。

㈱エコウッド

福岡県

北九州市

若松区

300

木材・プラスチック再生複合材の製造販売

72.4

営業上の取引

当社は同社より木材・プラスチック再生複合材等を購入している。

BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.

ベトナム社会主義共和国

フンイェン省

百万VND

102,774

シャッター・ドア等の製造販売

100

──────

BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD

(注)1

オーストラリア連邦クイーンズランド州

千AUD

110,726

ガレージドアの製造販売

100

──────

Steel-Line Garage Doors Australia Pty Ltd

オーストラリア連邦クイーンズランド州

千AUD

1,583

ガレージドアの製造販売

100

(100)

資金の援助

当社は同社へ資金の貸付を行っている。

その他6社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

不二サッシ㈱

(注)2

神奈川県

川崎市

幸区

1,709

ビル建材品・住宅建材品・アルミ形材の製造及び販売

23.5

営業上の取引

当社は同社よりサッシ等を購入しており、スチールドア等を販売している。

EUROWINDOW, JSC.

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

百万VND

1,200,000

樹脂サッシ・アルミサッシ・ドア等の製造販売

29.8

──────

 (注)1.特定子会社に該当している。

2.有価証券報告書を提出している。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

4.文化シヤッターサービス㈱については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等      (1)売上高         26,401百万円

(2)経常利益        3,972百万円

(3)当期純利益      2,728百万円

(4)純資産額        8,889百万円

(5)総資産額       17,682百万円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

貸倒引当金繰入額

29百万円

7百万円

賞与引当金繰入額

1,862

1,813

役員賞与引当金繰入額

87

88

退職給付費用

220

281

役員退職慰労引当金繰入額

18

15

役員報酬・賞与及び給与手当

6,769

6,706

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、生産性及び品質の向上並びに省力化、合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施した。

 当連結会計年度の設備投資の総額は3,966百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りである。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載している。

 シャッター関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、当社小山工場の工場設備改善を中心に1,827百万円の設備投資を実施した。

 建材関連製品事業においては、主にドアの生産性及び品質の向上のため、連結子会社BXルーテス株式会社の工場設備改善を中心に1,730百万円の設備投資を実施した。

 サービス事業においては、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社のOA機器等設備を中心に172百万円の設備投資を実施した。

 リフォーム事業においては、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社のOA機器等設備を中心に14百万円の設備投資を実施した。

 その他においては、生産性及び品質の向上のため、連結子会社BX新生精機株式会社の工場設備改善を中心に38百万円の設備投資を実施した。

 また、特定のセグメントに区分できない全社(共通)として、当社基幹システム開発を中心に183百万円の設備投資を実施した。

 当連結会計年度完成の主要な設備としては、当社小山工場を中心とした工場機械設備等がある。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,282

1,282

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

2,273

1,001

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

449

667

5.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,268

266

0.3

2021年4月~

2023年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

733

2,771

5.3

2021年4月~

2034年6月

その他有利子負債(預り営業保証金)

435

442

0.9

合計

6,443

6,432

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

244

21

リース債務

552

447

340

209

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)1

2018.9.13

10,000

10,000

2023.9.13

合計

10,000

10,000

  (注)1.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りである。

銘柄

2023年満期ユーロ円建転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)2

1,033.4

発行価額の総額(百万円)

10,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自  2018年9月27日

至  2023年8月30日

1.なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。

2.2020年6月29日開催の定時株主総会において期末配当金を1株につき12.5円とする剰余金配当案が承認可決され、2020年3月期の年間配当金が1株につき25円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の要項の転換価額調整条項に従い、2020年4月1日に遡って転換価額を1,033.4円から1,027.2円に調整している。

 

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りである。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値46,631 百万円
純有利子負債-19,757 百万円
EBITDA・会予11,938 百万円
株数(自己株控除後)71,693,039 株
設備投資額3,966 百万円
減価償却費3,616 百万円
のれん償却費922 百万円
研究開発費2,240 百万円
代表者代表取締役社長 執行役員社長  潮崎 敏彦
資本金15,051 百万円
住所東京都文京区西片一丁目17番3号
会社HPhttp://www.bunka-s.co.jp/

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