1年高値1,524 円
1年安値789 円
出来高195 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.75
決算5月末
設立日1960/6/20
上場日2012/12/1
配当・会予0 円
配当性向-30.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-24.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社49社及び持分法適用関連会社7社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(建材事業)

当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

三協化成㈱、協立アルミ㈱、STメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、筑豊アルミ㈱、沖縄三協立山アルミ㈱、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、山科三協ビルサッシ㈱、ビニフレーム工業㈱

 

(マテリアル事業)

当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。

[主な関係会社]

三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、佛山三協電子有限公司、Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd.

 

(商業施設事業)

当部門においては、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。

[主な関係会社]

三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易(上海)有限公司

 

(国際事業)

当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。

[主な関係会社]

SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd. 、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD. 、Thai Metal Holding Co.,Ltd. 、Noble Aluminium Co.,Ltd.、CSI Vision Co.,Ltd. 、Innovation Living Co.,Ltd. 、Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd. 、STTA (Thailand) Co.,Ltd. 、Sankyo Tateyama Europe BV、ST Extruded Products Belgium BV 、ST Extruded Products Germany GmbH、ST Extruded Products Austria GmbH、ST Extruded Products UK Ltd.、ST Deutschland GmbH、ST Real Estate GmbH、三協立山押出製品(天津)有限公司

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)  2019年10月1日付で連結子会社である㈱高知サッシセンターは、同じく連結子会社である三協テック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題などにより先行きの懸念が深まったことに加え、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大が経済へ大きな影響を及ぼす状況となり、急激に減速しました。わが国の経済は、海外経済の動向に加え、民間消費、住宅投資、設備投資とも消費税増税前までは堅調に推移したものの、消費税増税後の駆け込み需要の反動減が長引いたことや、大型台風などの自然災害の影響もあり足踏み感がみられたところに、新型コロナウイルス感染症が拡大し、大きく落ち込みました。

国内建材市場は、2019年度の新設住宅着工戸数が88.4万戸(前年度比7.3%減)、非木造建築物着工床面積は70,107千㎡(前年度比6.7%減)と前年度を下回りました。

アルミニウム押出形材(サッシ・ドアを除く)の国内市場は、一般機械、輸送用機器などの需要減少などにより、前年度を下回りました(前年度比2.8%減)。

商業施設市場は、小売業の既存店改装及び人手不足や人件費上昇を背景とした省人化・省力化投資があった一方で、店舗着工棟数は減少しました(前年度比14.8%減)。

海外市場は、海外経済の減速を背景にドイツ・タイなどで自動車生産台数が減少しました(ドイツ:前年比8.9%減、タイ:前年比7.1%減)。

 

このような環境下、当社は新型コロナウイルス感染症へのリスク対応とともに、将来の市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造~安定かつ成長可能な事業構造へ~』とする2019年5月期~2021年5月期までの中期経営計画を推進し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進めております。

 

以上の結果、当連結会計年度の業績は、世界経済や国内における消費税増税後の反動減、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、売上高は3,136億91百万円(前連結会計年度比7.1%減)となりましたが、建材事業や商業施設事業での収益改善を進めたことなどにより、営業利益は20億15百万円(前連結会計年度比173.0%増)、経常利益は16億11百万円(前連結会計年度比161.6%増)となりました。また、退職給付信託の設定による特別利益の計上、株式評価損の発生、子会社の減損、繰延税金資産の一部取り崩しなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は15億33百万円(前連結会計年度は14億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

(画像は省略されました)


 

 

なお、当社は国内における中核生産資源であるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の押出形材生産部門を2019年6月1日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。

これにより、当連結会計年度より、従来「建材事業」に含めておりました基幹押出形材生産工場(射水工場)を、「マテリアル事業」に報告セグメントの区分を変更しております。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 建材事業につきましては、収益力の向上に努めるとともに、商品力と販売力の強化を進めてまいりました。
 ビル建材事業では、集合住宅で加速するZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化、高断熱化に対応して、ビル用アルミ樹脂複合サッシ「ALGEO(アルジオ)-Bv」を発売するなど、市場競争力の向上に注力してまいりました。

 住宅建材事業では、インテリア建材において室内ドア・引戸「LiVERNO(リヴェルノ)」の新シリーズ追加と、アルミの持つ洗練された素材感を生かした「 AMiS(アミス) 」のバリエーションを拡充しました。また、昨今の住宅外観のトレンドにマッチするデザインとカラーを充実させたスライディンクドア(玄関引戸)「ファノーバSD」の発売など、商品力強化に注力してまいりました。

 エクステリア建材事業では、オープンで爽快なデザインと強風や積雪に耐える強さを兼ね備えたカーポート「スカイリードZ」や先進的なデザインがお客様から高く評価されている当社を代表するカーポート「M.シェード」を進化させた「M.シェードⅡ」の発売により、強みであるカーポートの拡販に注力いたしました。また、湿式工法の質感と高級感を乾式工法で再現したファサードエクステリア「みられ/美楽麗」や、ゆったりくつろげる快適なプライベート空間を演出するガーデンルーム「ハピーナリラ」を発売いたしました。なお、テラス囲い「晴れもようwith」について、こどもたちを育てやすいデザインであることが評価され、「第13回 キッズデザイン賞」を受賞しました。

 以上、商品力強化による拡販に努めてまいりましたが、消費税増税後の反動減や前年度に発生したエクステリア分野での災害復興需要が収束したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により一部営業活動が停滞したことや案件が先送りとなったことなどにより、売上高は1,953億14百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。利益については、経費の効率化や生産コストダウン、一部商品での価格改定を進めたこと、またアルミニウム地金価格が前年度より低い水準で推移したことなどにより、セグメント利益45億74百万円(前連結会計年度比510.1%増)となりました。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

(画像は省略されました)


 マテリアル事業につきましては、物量と利益確保、更なる成長に向け、営業、技術、製造が一体となり、輸送分野等の将来に繋がる案件の獲得、加工品案件の取り組みを進めてまいりました。その中で、当社は国内における中核生産資源であるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の押出形材生産部門を2019年6月1日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。
 以上の取り組みを進めてまいりましたが、米中貿易摩擦や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響などを背景に、アルミニウム形材市場の需要が減少したことに伴う厳しい競合環境、アルミ地金市況に連動する売上の減少などにより、売上高は387億18百万円(前連結会計年度比14.8%減)となりました。利益については、形材の受注量減少や操業度の低下などにより、セグメント利益13億40百万円(前連結会計年度比52.2%減)となりました。

 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

(画像は省略されました)


 商業施設事業につきましては、小売業の店舗着工が減少するなか、既存店改装及び人手不足を背景とした省人化・省力化の需要に対応するとともに、収益性向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
 以上の結果、小売業の人手不足を背景とした省人化・省力化投資などの需要獲得はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小売業の投資抑制などにより、売上高は384億36百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。利益については、業務効率化による収益改善を進めたことなどにより、セグメント利益6億22百万円(前連結会計年度は48百万円のセグメント利益)となりました。

 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

(画像は省略されました)


 国際事業につきましては、軽量化、電動化ニーズによるアルミニウム形材の使用が増加している自動車や鉄道などの輸送分野を中心に、将来に繋がる案件の獲得、対応を進めました。欧州子会社STEP-G(ST Extruded Products Group)では Volkswagen Groupの電気自動車向けバッテリーフレーム用部材の生産を開始しました。
 以上の取り組みを進めてまいりましたが、欧州での景況悪化を背景とした輸送分野や機械分野などの需要減少の影響やタイでの経済減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い欧州、中国で生産活動が一部停止したことなどの影響により、売上高は410億97百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。利益については、タイでは原価改善の推進などにより堅調に推移しましたが、欧州での売上減少や操業度の低下などにより、セグメント損失42億90百万円(前連結会計年度は27億4百万円のセグメント損失)となりました。

 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

② 財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ164億45百万円減少し、2,459億80百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ126億85百万円減少し、1,676億53百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億60百万円減少し、783億27百万円となりました。

 

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇の30.5%となりました。

 

なお、財政状態の詳細については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億66百万円減少239億36百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

 至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

 至 2020年5月31日)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,656

9,358

△3,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,550

△6,724

825

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,524

△3,941

5,582

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△4,461

△1,666

2,794

現金及び現金同等物の期首残高

30,064

25,602

△4,461

現金及び現金同等物の期末残高

25,602

23,936

△1,666

フリー・キャッシュ・フロー

5,106

2,634

△2,471

 

(注)フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ32億97百万円減少93億58百万円(前連結会計年度比26.1%減)となりました。これは、減価償却費80億83百万円、税金等調整前当期純利益13億36百万円の計上があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ8億25百万円減少67億24百万円(前連結会計年度比10.9%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出56億72百万円、事業譲受による支出11億99百万円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ55億82百万円減少39億41百万円(前連結会計年度比58.6%減)となりました。これは、長期借入れによる収入90億32百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出134億83百万円があったことなどによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

 

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

建材事業

82,278

91.9

マテリアル事業

34,589

83.8

商業施設事業

8,184

85.1

国際事業

40,313

90.9

合計

165,366

89.5

 

(注) 1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

建材事業

60,336

90.7

マテリアル事業

308

162.5

商業施設事業

19,570

96.6

国際事業

107

237.7

合計

80,322

92.3

 

(注) 1.金額は、実際仕入金額によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.受注状況

当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

建材事業

(ビル工事物件)

53,332

88.6

44,451

89.9

 

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

建材事業

195,314

95.0

マテリアル事業

38,718

85.2

商業施設事業

38,436

97.1

国際事業

41,097

87.3

その他

125

100.2

合計

313,691

92.9

 

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a.概要

当連結会計年度の売上高は、3,136億91百万円(前連結会計年度比7.1%減)と減収となりましたが、営業利益は20億15百万円(前連結会計年度比173.0%増)、経常利益は16億11百万円(前連結会計年度比161.6%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は15億33百万円(前連結会計年度は14億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

b.営業利益

営業利益は、前連結会計年度と比べ12億77百万円増加20億15百万円となりました。営業利益のセグメント毎の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 

c.営業外損益と経常利益

経常利益は、前連結会計年度と比べ9億95百万円増加16億11百万円となりました。

 

d.特別損益と税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、13億36百万円となりました。これは、退職給付信託設定益12億35百万円などを特別利益に、投資有価証券評価損6億55百万円、減損損失5億68百万円などを特別損失に計上したことによります。

 

e.親会社株主に帰属する当期純損失

税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前連結会計年度と比べ17億94百万円増加24億61百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は4億7百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は15億33百万円となりました。

 

f.資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ164億45百万円減少し、2,459億80百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。

流動資産

流動資産その他に含まれる未収入金が3億26百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が56億84百万円、現金及び預金が13億86百万円、有価証券が7億97百万円、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産が4億66百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ80億50百万円減少1,239億71百万円となりました。

固定資産

退職給付に係る資産が2億59百万円、繰延税金資産が2億51百万円、それぞれ増加したものの、退職給付信託の設定等により投資有価証券が59億1百万円、機械装置及び運搬具が10億91百万円、建物及び構築物が8億61百万円、のれんが7億11百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ83億95百万円減少1,220億9百万円となりました。

 

 

g.負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ126億85百万円減少し、1,676億53百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。

流動負債

支払手形及び買掛金が59億71百万円、電子記録債務が9億27百万円、それぞれ減少したものの、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が75億円、1年内返済予定の社債が30億円、未払金等のその他流動負債が27億38百万円、短期借入金が12億71百万円、1年内返済予定の長期借入金が12億55百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ89億35百万円増加1,102億99百万円となりました。

固定負債

転換社債型新株予約権付社債が75億7百万円、長期借入金が57億83百万円、退職給付信託の設定等により退職給付に係る負債が51億0百万円、社債が30億円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ216億20百万円減少573億53百万円となりました。

 

h.純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ37億60百万円減少し、783億27百万円となりました。これは、利益剰余金20億6百万円、その他有価証券評価差額金が15億64百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は30.5%(前連結会計年度末は30.2%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、生産能力増強、生産効率向上のための設備投資及び、新商品開発投資等の長期資金需要と、製品製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。今後も、財務基盤の安定を図りつつ、成長事業やグローバルシナジー拡大、次なる事業領域開拓への投資など長期的な視点の資金需要に対応する方針であります。

 

c.資金調達

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入、資本市場における社債の発行等により、必要資金を調達しております。当社は、運転資金は基本的に内部資金からの充当及び短期借入による調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び100億円の社債発行登録枠内での社債の発行等を基本としております。

また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額205億円のコミットメントラインの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。

 

その結果、当連結会計年度末における有利子負債は前連結会計年度末に比べ32億63百万円減少の666億55百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は239億36百万円となりました。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載しておりますが、特に次の事項における会計上の見積りの判断が経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

a. 貸倒引当金

当社グループは、貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。また、一般債権についても、貸倒実績率を勘案して貸倒引当金を計上しております。

将来相手先の経営成績及び財政状態が悪化した場合等には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。

 

b. 固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
 減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

 

c. 繰延税金資産

当社グループは、過去及び当期の課税所得の発生状況と、合理的に見積りをした将来の課税所得をもって回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。
 見積りの前提とした将来の利益計画や仮定に変動が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。

 

d. 退職給付費用及び退職給付債務

当社グループの従業員の退職給付に充てるための退職給付費用及び退職給付債務の計算には、割引率、退職率、死亡率等の数理計算上の計算基礎に基づいて算出しております。
 実際の結果が算出結果と異なる場合や、算出の基となる高格付けの社債の利回りの変動等によって数理計算上の計算基礎が変更となった場合、将来において認識される退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

 

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針 ③目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

一方で海外事業への展開を推進しており、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。

従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメント「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に「国際事業」を加えた、4つを報告セグメントとしております。

「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。「商業施設事業」は、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。

 

当社は国内におけるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の押出形材生産部門を2019年6月1日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。これにより、当連結会計年度より、従来「建材事業」セグメントに含めておりました基幹押出形材生産工場(射水工場)を、「マテリアル事業」セグメントに報告セグメントの区分を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計
 

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

建材
事業

マテリアル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

205,563

45,458

39,567

47,075

337,664

124

337,789

337,789

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3,320

37,530

184

139

41,175

41,175

△41,175

208,884

82,988

39,752

47,215

378,840

124

378,965

△41,175

337,789

セグメント利益又は
損失(△)

749

2,802

48

△2,704

897

96

993

△255

738

セグメント資産

142,524

47,748

23,050

41,557

254,880

2,184

257,065

5,361

262,426

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,376

3,028

461

1,700

8,567

7

8,574

23

8,598

 のれんの償却額

43

94

136

916

1,191

1,191

1,191

 持分法適用会社への
 投資額

2,984

2,984

2,984

2,984

 有形固定資産及び無
 形固定資産の増加額

1,094

2,216

199

1,710

5,221

5,221

5

5,226

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△274百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計
 

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

建材
事業

マテリアル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

195,314

38,718

38,436

41,097

313,566

125

313,691

313,691

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3,576

34,408

98

73

38,156

38,156

△38,156

198,891

73,126

38,534

41,170

351,722

125

351,847

△38,156

313,691

セグメント利益又は
損失(△)

4,574

1,340

622

△4,290

2,246

△140

2,106

△90

2,015

セグメント資産

131,232

45,152

22,082

42,445

240,913

2,239

243,153

2,827

245,980

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,057

2,847

467

1,681

8,054

17

8,071

11

8,083

 のれんの償却額

43

13

136

474

667

667

667

 持分法適用会社への
 投資額

2,837

2,837

2,837

2,837

 有形固定資産及び無
 形固定資産の増加額

2,142

2,159

285

2,700

7,288

4

7,292

9

7,302

 

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含んでおります

2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△90百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△104百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,827百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

287,588

50,200

337,789

 

(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他

合計

89,315

13,812

103,127

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

270,703

42,987

313,691

 

(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他

合計

86,906

14,259

101,166

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

建材
事業

マテリアル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

減損損失

359

401

760

760

760

 

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

建材
事業

マテリアル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

減損損失

65

15

487

568

568

568

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

建材
事業

マテリアル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

43

94

136

916

1,191

1,191

1,191

当期末残高

62

13

489

2,892

3,457

3,457

3,457

 

(注) 「国際事業」セグメントにおいて、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の買収時に締結していた株式売買契約に基づく条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの償却額は560百万円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は800百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

建材
事業

マテリアル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

43

13

136

474

667

667

667

当期末残高

18

352

2,374

2,745

2,745

2,745

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

三協立山グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。

①経営理念

   「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、

豊かな暮らしの実現に貢献します。」

 

②行動指針

私たちは

お客様満足

常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。

価値創造

技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。

社会との調和

環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。

自己研鑽

自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。

 

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

①長期的に目指す事業構造

 建材事業を主力としてきた当社グループにとって、国内建設市場の長期的な縮小は大きな課題であり、将来的な事業環境変化に対応するためには、既存事業の収益力向上とともに、新たな成長分野を創出していく必要がありました。そのため会社を変化させていくべく、グループ全体として目指す姿を明確にした長期の成長戦略「長期VISION-2020」を2011年7月に掲げました。この中では、1%に満たなかった海外売上比率を10%以上に、マテリアル事業・商業施設事業をあわせて約30%だった非建材事業の売上比率を40%以上に、改装・リフォームの売上比率を当時の約20%から40%以上に引き上げるなど、市場変化への対応に向けて2020年5月期の目標を掲げました。その後、事業環境変化や海外で実施したM&A等をうけて目標や計画のアップデートを行い、2018年7月、「長期的に目指す事業構造」として2025年5月期の新たな目標を設定いたしました。これまで進めてきたポートフォリオ変革をさらに加速させ、2019年5月期に約60%を占める建材事業の売上比率は約40%強に、マテリアル事業と国際事業をあわせて約40%に伸ばし、商業施設事業を約15%、他、領域拡大として、新規事業や既存事業の近接領域拡大を目標としております。

(画像は省略されました)


 

 

 

②中期経営計画

当社は、長期的に目指す事業構造の構築に向け、2019年5月期~2021年5月期までの中期経営計画を推進しております。

中期経営計画の方針を『変革と価値創造 ~安定かつ成長可能な事業構造へ~』とし、3つの重点施策「1.収益改善」「2.成長事業、グローバルシナジーの拡大」「3.次なる事業領域の開拓」を掲げ、下記の取り組みを推進しております。

 

重点施策と取り組み

 

(画像は省略されました)


 

1

2

3

取り組み

 

 

建材事業の効率化

製造ラインの生産性向上、商品集約、一部商品の価格改定

 

 

資源シフト

収益力の高い事業への経営資源シフト

 

 

国際事業の黒字化

物量確保、生産効率向上

 

グローバルシナジーの強化

 

建材事業の強化領域

エクステリア、インテリア、差別化・断熱商品の強化

 

 

マテリアル事業の拡大

国内・海外の一体的運営強化によるグローバルでの顧客獲得(輸送など)

 

 

グループの鋳造・押出工場の連携強化による大型形材・技術・品質・納期・コスト競争力強化

 

商業施設事業の市場拡張

商空間における潜在ニーズを商品・サービスへ具現化

 

小商圏業態や小型物件への対応力強化

 

 

領域拡大

植物工場プラントシステムの事業化

 

 

サービス分野や既存事業近接領域の事業開発

 

 

 

③目標とする経営指標

当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置付けております。また、資産効率を測る指標としてROA、資本効率を測る指標としてROE、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。2020年5月期の各指標の実績は以下の通りです。

 

75期(2020年5月期)実績

売上高

3,136億円

営業利益(率)

20億円(0.6%)

自己資本比率

30.5%

配当

1株あたり15円

ROA(純利益ベース)

△0.6%

ROE(純利益ベース)

△2.0%

 

 

なお、中期経営計画の最終年度(2021年5月期)につきましては、米中貿易摩擦、消費税増税後の反動減の影響などが継続することに加え、新型コロナウイルス感染症の経済・市場への影響が長期化した場合、事業環境の先行きは予断を許さない状況の継続が懸念されます。このような状況を踏まえ、同感染症のリスクへ対応するとともに、中長期的に当社が目指す事業構造を見据え、中期経営計画に掲げる諸施策を推進してまいります。

しかしながら、経済活動は段階的に再開されていくと思われますが、同感染症の拡大収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を合理的に見積もることが困難であることから、各指標の目標値は現段階で未定とさせていただきます。

 

④中期経営計画の進捗

中期経営計画2年目となる2020年5月期においては、消費税増税後の需要減少や新型コロナウイルス感染症の拡大などによる事業環境変化の中、中期経営計画に掲げる3つの重点施策の推進に注力しました。

「収益改善」では、建材事業での販売粗利改善、経費効率化及び生産コスト改善などにより収益改善が計画を上回る成果をあげました。また、低収益事業から収益力の高い事業への経営資源シフトを実施し、経営資源の効率化を進めました。一方、国際事業では欧州などの海外経済の減速を背景とした需要減少の影響を受けたことなどにより収益が悪化し、特に欧州子会社の収益改善が大きな課題となっております。

「成長事業、グローバルシナジーの拡大」では、コスト競争力の強化を目的とし、国内における形材生産を全体最適化する基盤の整備を行いました。また、マテリアル事業と国際事業の連携による、輸送系を中心としたグローバルでのシナジー案件の獲得、商業施設事業での小売業界の新たな需要への対応による周辺事業領域の拡大を進めました。

「次なる事業領域の開拓」では、植物工場システムの他社協業による販売を開始したことや、新規事業の探索と事業展開の具体化検証を進めました。

各重点施策における取り組み内容と進捗は以下の通りです。

 

a.重点施策「収益改善」

 

成果

取り組み

建材事業

収益改善達成

一部商品の価格改定、収益性を重視した案件受注、生産コストダウンなどによる収益性改善

 

経営資源効率化

収益力の高い事業への経営資源シフトによる営業基盤強化

国際事業

低収益継続

欧州の経済減速による需要減少など、事業環境変化が影響し低収益が継続

 

 

b.重点施策「成長事業、グローバルシナジーの拡大」

 

成果

取り組み

マテリアル事業

生産効率向上

形材生産の基幹工場である射水工場を、建材事業からマテリアル事業に移管し、国内における形材生産の全体最適化を実施

 

シナジー拡大

国際事業と連携した輸送系案件の獲得と対応

商業施設事業

潜在ニーズの獲得

小売業の人手不足を背景として新たに発生した省人化・省力化需要への対応

国際事業

輸送分野の大型案件対応

欧州にて輸送系案件への対応力強化を目的とした鋳造会社を買収

大型EV用部材の生産ライン立上げ

 

 

c.重点施策「次なる事業領域の開拓」

 

成果

取り組み

領域拡大

新規事業展開

植物工場システムを大和ハウス工業株式会社と共同開発し、販売を開始

 

周辺拡大推進

「高齢化」「インフラ整備」など、社会的課題を捉えた事業創出テーマの検討、推進

 

 

⑤対処すべき課題

2021年5月期は、米中貿易摩擦、消費税増税後の反動減の影響などが継続することに加え、新型コロナウイルス感染症の経済・市場への影響が長期化した場合、事業環境の先行きは予断を許さない状況の継続が懸念されます。このような環境のもと、同感染症が拡大した場合の事業リスクを最小化する取り組みを進めてまいります。

さらに、「安定かつ成長可能な事業構造」、2025年の「目指す事業構造」の実現に向け、既存領域(強化拡大分野・効率化分野)での競争力強化、次なる事業領域(周辺、新規)の開拓と、これらを実現するための経営資源シフトなどに取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

 

(1) 経済環境に関するリスク

①景気動向による影響

当社グループは、ビル建材製品、住宅建材製品、エクステリア製品の開発・製造・販売、アルミニウム及びその他金属の鋳造・押出・加工・販売、店舗用什器、看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを主な事業としております。当社グループの製品は多岐にわたり、その多くは国内における建設業、小売業をはじめとした各種産業に使用されており、一部は海外で製造、販売されております。このため、当社グループの経営成績は、日本国内及び海外の景気動向、為替動向、資材価格市況、建設会社の建設工事受注高や住宅着工戸数の変動、国内鉱工業生産、民間消費動向等の影響を受ける可能性があります。

このような状況に対処するため、当社は事業セグメントとして「建材」「マテリアル」「商業施設」「国際」と幅広く事業展開することで、特定の経済環境変化により一部の事業が影響を受けてもその他の事業活動で補うことにより、リスクを最小限に抑えるような事業構造を目指しております。

 

②金利の変動

当社グループは、金融機関等からの借入金など有利子負債を有しております。金利が上昇した場合、支払利息が増加する等、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

金利上昇のリスクを抑えるため、金利スワップ等のヘッジ取引等により金利の固定化を行い、リスク低減に努めております。

 

③投資有価証券評価損の発生

当社グループは、重要な取引先、関係会社の株式を中心に、長期投資目的の株式を保有しております。保有株式個々の価格変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて必要可否を判断し、不要と判断された株式の速やかな処分を行うこととしております。

 

④為替動向

為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

このような状況に対処するため、ユーロ、タイバーツ及び人民元等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。

 

(2) 当社グループの事業活動に関するリスク

①原材料・資材などの価格変動

当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含まれており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。原材料・資材等の価格が高騰した場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、その影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金についてはデリバティブ取引の導入や、安定調達と価格変動のリスク分散を目的に長期購入契約を行い、市況や為替変動による調達コストの変動を最小限に抑えるよう努めております。また、部品の共通化や複数購買化を進め、価格の抑制に努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。

 

 

②製品開発力及び競合

当社グループは、積極的に研究開発を行い、市場のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに提供し、成長性及び収益性の維持・向上に努めておりますが、競合企業による新たな競合製品の投入や価格競争により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、市場分析を踏まえ、価格競争に巻き込まれにくい差別化製品及び高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

 

(3) 海外事業に関するリスク

当社グループは、海外に販売拠点、生産拠点を有しております。進出各国における自然災害、政治的不安、テロその他の社会的混乱、物価上昇、ストライキ等の経済的混乱が発生した場合、海外における生産・販売活動の変動、事業活動の停止や復旧対応により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのような状況に対処するため、政治情勢、財政情勢、政策変更等について、外部機関への定期的な情報収集を実施し、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。

 

(4) 法的規制・訴訟に関するリスク

①製品の欠陥

当社グループは、JISその他国内外の品質基準及び社内の品質基準に則って各種製品を製造しておりますが、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、開発及び設計の各段階で、品質確認のための試験やユーザー視点での確認会を実施し、指摘された問題を解決しなければ次工程に進めることができないルールの設定と運用により、重大な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性の抑制を行っております。

 

②公的規制(法規制)

当社グループは、事業の許認可や独占禁止、為替、租税、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、担当部署が中心となり、適宜外部の専門家(例えば弁護士)を活用しながら、専門部署がサポートすることで法を遵守しております。法改正に関する動向については、専門部署が情報収集を行い、経営層および各事業会社へ情報共有しております。

また、法令遵守違反への対応として「コンプライアンス基本方針」を定め、従業員一人一人の意識の向上を図るとともに、グループ内で発生したコンプライアンス事案はコンプライアンス委員会で情報集約、対応することで内部統制の強化を行っております。

 

③環境に関する規制や問題発生

当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令遵守を徹底しております。しかしながら、人為的ミス等による環境汚染により社会的信用が失墜した場合や、関係法令等の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、環境保全活動を統括する「環境委員会」を設置し、その中で環境保全に関する方針や方向性の策定を行い、方針に基づいて様々な課題(省エネルギー、産業廃棄物、環境配慮設計、化学物質管理)への取り組みを行っております。また、主要な自社工場においては、環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底のため、ISO14001の認証を取得して問題発生の抑制に努めております。

 

 

(5) 情報管理に関するリスク

当社グループでは、業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、多数の個人情報を保有しております。これらの企業情報及び個人情報については、万全の管理に努めておりますが、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、グループ全体のセキュリティリスクの把握や対策を推進する「情報セキュリティ委員会」を設置し、学習管理システムを用いたセルフチェック、研修動画の視聴、ウイルスメール対応訓練などにより従業員のセキュリティ意識を向上させるとともに、社外持ち出しPCへの暗号化ソフト導入、不審メール等の検知システム導入、アクセス時やアプリ利用に使用するIDの定期的な検証(利用者と権限)など仕組みの面でセキュリティ対策を強化する方策を講じることで、社内情報流出など問題発生の抑制に努めております。

 

(6) 自然災害及び事故等の発生に関するリスク

地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を被った場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、災害への対応については、非常時の初期対応や報告経路、対策本部の設置と役割を定め、災害発生の際には適切な対応ができるよう仕組みを構築しております。また、災害防止や被害を最小限に抑えるために、設備の定期点検や防災訓練の実施、各生産拠点に応じたBCP(事業継続計画)を作成し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「(9)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク」をご参照ください。

 

(7) 会計上の見積りに関するリスク

①債権劣化による影響

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、売掛・手形等の債権が回収不能となり貸倒れが当該前提等を大幅に上回った場合には、貸倒引当金の計上が不十分となる可能性があります。また経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安等による前提条件等の見直しにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、取引先の信用力チェックや与信枠の設定に関して規程やマニュアルを整備するとともに、信用力についての調査と評価を実施し、回収不能となる可能性が高い取引先に対しては、経営改善状況やリスク低減策のモニタリングを行なっております。

 

②減損会計

当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生みださない状況になるなど、その収益性の低下により減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、減損の兆候等について定期的に取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。

 

③退職給付債務

当社グループの退職給付費用は、退職給付債務の算出に使用する割引率が低下した場合や、年金資産の運用環境の悪化により前提条件と実績に乖離が生じた場合に、数理計算上の差異が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、年金資産の運用は安全性を考慮した投資配分に努めるとともに、定期的なモニタリングを行っております。また退職給付制度には確定給付型と確定拠出型を組み合わせた制度を導入しております。

 

(8) 人的資源に関するリスク

当社グループが海外への事業展開を含め持続的に成長するためには人材確保が不可欠であり、雇用制度の充実や能力開発制度等を通じて雇用確保と人材育成に努めておりますが、雇用競争の激化や退職率の上昇などにより有能な人材の獲得や流出防止が困難な場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、4月の定期採用に加えて通年のキャリア採用推進を行っております。また高齢者や女性労働力の確保等ダイバーシティの推進を行うとともに、通信教育受講の奨励や社内e-ラーニングの提供等自己啓発支援を行い、人材育成に努めております。また、仕事と生活の両立を目指した長時間労働削減(ワークライフバランス推進)や生産性向上への取り組み(従業員教育、自己啓発支援、従業員満足度調査)を行っております。

 

(9) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染症拡大は、今後の経過状況によっては従業員の安全を脅かし、国内及び海外における製造・販売活動など当社グループ事業の活動に影響を与えるとともに、市場の停滞等から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてはその影響を合理的に予測することは困難であります。

このような状況に対処するため、当社グループでは対策本部を設置し、各拠点の状況を注視しながら出張・会議・健康管理などの感染予防対策を徹底するとともに、社内会議のオンライン化やテレワークの推進など勤務体制に関する積極的な対応を行っております。お客様への対応についても、感染リスク低減のために面談機会を減らし、Web会議や電話折衝を中心に遅延ない接客を心掛けております。

 

 

2【沿革】

当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。

 

1948年10月

立山鋳造株式会社を設立

1960年1月

立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称

1960年6月

三協アルミニウム工業株式会社を設立

1965年10月

富山県高岡市に佐加野工場を竣工

1968年10月

富山県高岡市に第二工場(現高岡工場)を竣工

1969年8月

富山県南砺市(旧福光町)に福光工場を竣工

1969年12月

富山軽金属工業株式会社(現射水工場)を設立

1972年4月

東京及び大阪証券取引所第一部に上場

1973年6月

富山県高岡市(旧福岡町)に第三工場(現福岡西工場福岡分工場)を竣工

1974年4月

富山県南砺市(旧福野町)に福野工場を竣工

1978年10月

富山県氷見市に氷見工場を竣工

1987年5月

富山県射水市(旧新湊市)に新湊工場を竣工

1993年10月

福岡県八女市に九州工場を竣工

2001年12月

富山軽金属工業株式会社を合併

2002年10月

立山合金工業株式会社を合併

2003年12月

三協・立山ホールディングス株式会社を設立

2004年3月

生産統合会社としてSTプロダクツ株式会社を設立

2006年6月

三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併

商号を三協立山アルミ株式会社とする

2007年6月

マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立

2008年6月

STプロダクツ株式会社を合併

2012年6月

三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併

商号を三協立山株式会社とする

2012年12月

三協・立山ホールディングス株式会社を合併

東京証券取引所市場第一部に上場

2014年1月

タイ王国にSANKYO TATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.(現:SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.)を設立

2014年10月

ベルギー王国にSankyo Tateyama Euro BVBA(現:Sankyo Tateyama Europe BV)を設立

2015年3月

Sankyo Tateyama Europe BVが米国Aleris International,Inc.の押出事業部門を買収

Aluminium Capital Pte.Ltd.(現:SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.)の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化

2015年10月

タイ王国にSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

24

470

134

8

10,779

11,449

所有株式数
(単元)

83,191

2,074

65,817

62,818

17

98,436

312,353

319,329

所有株式数
の割合(%)

26.633

0.663

21.071

20.111

0.005

31.514

100.00

 

(注) 1. 自己株式84,010株は、「個人その他」の欄に840単元、「単元未満株式の状況」の欄に10株を含めて記載しております。

2. 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が47単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

<配当方針>

 当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
 配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。なお、配当は中間及び期末の年2回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

 

この方針に基づき、期末配当金を1株当たり5円とし、中間配当金1株当たり10円とあわせて、年間配当金は1株当たり15円としております。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年1月9日

取締役会決議

314

10.00

2020年8月27日

定時株主総会決議

157

5.00

 

 

(画像は省略されました)


 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

平 能 正 三

1958年4月28日生

1982年4月

三協アルミニウム工業㈱入社

2008年6月

三協立山アルミ㈱千葉支店長

2011年6月

同社ビル事業部 ビル建材部長

2012年6月

当社三協アルミ社ビル事業部ビル建材部長

2014年6月

当社三協アルミ社事業役員
ビル事業部長

2015年8月

当社取締役 執行役員
三協アルミ社事業役員 ビル事業部長

2017年6月

当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長兼国際事業事業役員

2018年6月

当社取締役 執行役員
国際事業統括室長兼国際事業代表兼三協マテリアル社社長

2019年6月

当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長

2019年8月

当社取締役 専務執行役員
三協マテリアル社社長兼国際事業管掌

2020年6月

当社取締役 専務執行役員
国際事業統括室担当兼三協マテリアル社社長兼国際事業管掌

2020年8月

当社代表取締役社長 社長執行役員
三協マテリアル社社長(現任)

(注)2

9,200

代表取締役
副社長執行役員

黒 崎  聡

1955年11月13日生

1978年4月

三協アルミニウム工業㈱入社

2005年4月

同社人事部長

2005年8月

三協・立山ホールディングス㈱経営企画室部長兼三協アルミニウム工業㈱経営企画室部長

2006年6月

三協・立山ホールディングス㈱経営企画室部長兼三協立山アルミ㈱経営企画部長

2008年6月

三協立山アルミ㈱調達本部副本部長

2009年6月

同社調達本部長

2012年6月

当社三協アルミ社東海住宅建材支店長

2015年6月

当社総務人事統括室長

2015年8月

当社取締役 総務人事統括室長

2017年8月

当社取締役 総務人事統括室長兼経営監査部担当

2018年6月

当社取締役 経営企画統括室長兼改革推進部担当

2019年8月

当社取締役 常務執行役員
経営企画統括室長兼改革推進部担当

2020年8月

当社代表取締役 副社長執行役員
経営企画統括室、国際事業統括室、経営監査部、改革推進部担当兼国際事業管掌(現任)

(注)2

5,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
常務執行役員

山  田  浩  司

1955年11月3日生

1978年4月

日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入行

1999年10月

同行情報企画部次長

2003年4月

㈱ウェザーニューズ出向

2008年4月

同社入社 社長室長

2010年5月

三協・立山ホールディングス㈱顧問

2010年6月

三協立山アルミ㈱常務執行役員

2010年8月

三協・立山ホールディングス㈱常務取締役 総務人事統括室長

2012年6月

当社常務取締役 総務人事統括室長

2015年6月

当社常務取締役
財務経理統括室長兼情報システム統括室長兼総務人事統括室担当

2015年8月

当社常務取締役
財務経理統括室長兼情報システム統括室長

2018年6月

当社常務取締役
総務人事統括室長兼情報システム統括室長兼経営監査部担当

2019年8月

当社取締役 常務執行役員
総務人事統括室長兼情報システム統括室長兼経営監査部担当

2020年8月

当社取締役 常務執行役員

総務人事統括室長兼情報システム統括室長(現任)

(注)2

10,900

取締役
常務執行役員

池 田 一 仁

1958年6月2日生

1990年4月

立山アルミニウム工業㈱入社

2009年3月

タテヤマアドバンス㈱大阪商業施設支店長

2012年6月

当社タテヤマアドバンス社営業統括室大阪支店長

2014年6月

当社タテヤマアドバンス社営業統括室東京商業施設支店長

2016年6月

当社タテヤマアドバンス社事業役員営業統括室長兼営業開発部長

2017年6月

当社タテヤマアドバンス社社長兼事業統括室長

2017年8月

当社取締役 執行役員
タテヤマアドバンス社社長兼事業統括室長

2019年8月

当社取締役 執行役員
タテヤマアドバンス社社長

2020年8月

当社取締役 常務執行役員
タテヤマアドバンス社社長(現任)

(注)2

200

取締役
常務執行役員

西  孝 博

1958年5月4日生

1981年4月

三協アルミニウム工業㈱入社

2011年11月

三協立山アルミ㈱北陸支店長

2012年6月

当社三協アルミ社北陸支店長

2013年6月

当社三協アルミ社九州支店長

2017年6月

当社三協アルミ社事業役員エクステリア事業部長

2019年6月

当社三協アルミ社副社長事業役員営業管掌兼エクステリア事業部長

2020年6月

当社三協アルミ社副社長事業役員営業管掌

2020年8月

当社取締役 常務執行役員
三協アルミ社社長(現任)

(注)2

3,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
常務執行役員

吉 田 経 晃

1961年8月28日生

1984年4月

㈱北陸銀行入行

2016年6月

同行執行役員 営業企画部長兼営業戦略室長

2017年6月

同行執行役員 北海道地区事業部本部長

2017年6月

㈱北海道銀行 取締役

2018年6月

㈱北陸銀行 常務執行役員 北海道地区事業部本部長

2020年5月

当社顧問

2020年8月

当社取締役 常務執行役員

三協アルミ社上席事業役員(現任)

(注)2

-

取締役
常務執行役員

久保田 健 介

1963年6月12日生

1987年4月

住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社

2015年4月

三井住友信託銀行㈱大阪本店営業第一部長

2018年1月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱人事部主管兼三井住友信託銀行㈱人事部主管

2020年6月

当社顧問

2020年8月

当社取締役 常務執行役員

財務経理統括室長(現任)

(注)2

-

取締役

武 島 直 子

1969年7月26日生

1992年4月

㈱東芝入社

2001年11月

司法試験合格

2003年10月

弁護士登録(富山県弁護士会)
富山中央法律事務所入所

2012年1月

たけしま法律事務所開設 所長
(現任)

2018年8月

当社取締役(現任)

(注)2

400

取締役
(監査等委員)
(常勤)

西 岡 隆 郎

1958年11月7日生

1990年5月

三協アルミニウム工業㈱入社

2010年6月

三協マテリアル㈱事業統括室経理部長

2011年4月

同社事業統括室 経営企画部長兼経理部長

2012年6月

当社経営企画統括室信用管理部長兼経営監査部長

2015年8月

当社経営監査部長

2017年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

3,700

取締役
(監査等委員)
(常勤)

野 崎 博 見

1954年6月23日生

1977年4月

日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入行

2003年6月

同行地域企画部長

2004年7月

筑波都市整備㈱ 執行役員

2009年6月

西池袋熱供給㈱ 代表取締役専務

2014年8月

当社常勤監査役

2015年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

4,500

取締役
(監査等委員)
(常勤)

本 川  透

1959年9月14日生

1983年4月

三協アルミニウム工業㈱入社

2008年6月

三協立山アルミ㈱マーケティング本部エクステリア商品部長

2010年6月

同社営業本部技術開発統括部技術開発企画部長

2012年6月

当社三協アルミ社技術開発統括部商品企画部長

2015年6月

当社三協アルミ社京都支店長

2018年6月

当社事業開発統括室長兼事業開発推進部長

2019年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

堀  祐 一

1952年6月16日生

1976年4月

北陸電力㈱入社

2003年6月

同社火力部長

2004年4月

同社支配人火力部長

2005年6月

同社執行役員 石川支店長

2007年6月

同社常務取締役

2010年6月

同社代表取締役副社長 地域共生本部長兼原子力本部長

2013年6月

同社代表取締役副社長

2015年6月

北陸発電工事㈱(現 北陸プラントサービス㈱)代表取締役社長

2017年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,800

取締役
(監査等委員)

釣  長 人

1955年6月18日生

1974年4月

金沢国税局入局

2012年7月

魚津税務署署長

2013年7月

金沢国税局総務部総務課長

2014年7月

同局課税部次長

2015年7月

同局徴収部長

2017年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

800

41,200

 

 

 

(注) 1.武島直子、野崎博見、堀祐一及び釣長人の4氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 西岡隆郎  委員 野崎博見、本川透、堀祐一、釣長人

 

(ご参考)執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。

役名

氏名

担当

  常務執行役員

橋 本 浩 一

経営企画統括室長兼事業開発統括室長兼技術統括室長兼改革推進部担当

  執行役員

大 橋 秀 世

関連団体管掌

  執行役員

吉 田 安 徳

財務経理統括室副統括室長兼経理部長

  執行役員

松 田 秀 樹

国際事業代表兼国際事業統括室長

 

 

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である社外取締役3名)であります。

a.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役 武島直子氏は、たけしま法律事務所の弁護士を兼任しております。当社とたけしま法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 釣長人氏は、朝日印刷㈱の社外監査役であります。当社と兼職先との間には、特別な利害関係はありません。同じく社外取締役である野崎博見氏、堀祐一氏に兼務はありません。社外取締役 武島直子氏、野崎博見氏、堀祐一氏、釣長人氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

 

b.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等

当社は、経営の透明性や監査の公正性の観点やそれぞれの知見・経験を活かした独自の見地から、取締役会等において監査等委員でない取締役の職務執行状況に関して指摘・助言を行って頂くことを期待しております。これにより、客観的・中立的立場による経営監督体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実が図れるものと考えております。

なお、当社は社外取締役に対して、社長を含む経営トップとの意見交換や事業所・グループ会社の視察等の機会を設け、社外取締役としての職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めます。

 

c.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役の選任に際して以下の基準により独立性を判断しております。

 

以下のいずれかに該当する場合は、独立性を有しない。

1.当社グループの現在の業務執行者又は当社グループの業務執行者であった者

2.以下に該当する当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

(1) 当社の継続的な取引先で、当社販売総額の1%以上、かつ当該会社の仕入額に占める当社販売額が10%以上

(2) 取引金融機関のうち、当社総借入額に占める当該金融機関からの借入額が10%以上

3.以下に該当する当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

(1) 継続的な取引先で、当社仕入総額の1%以上、かつ当該会社の売上に占める当社仕入額が10%以上

4.取締役の相互兼任の関係にある会社

(1) 当社の出身者が社外役員となっている会社であって、当該会社の出身者が当社の社外取締役である場合

(2) 当社の社外取締役本人が取締役に就任している会社又は取締役に相当する役員に就任している会社において、当社の取締役に相当する役員に就任している場合

5.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

6.当社が寄付を行っている先又はその出身者

7.第1号から第6号までに該当していた者で、当該先の業務執行者でなくなってから10年に満たない者

8.次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の二親等内の親族又は同居の親族

(1) 第1号から第7号までに掲げる者

(2) 当社又は当社子会社の業務執行者

(3) 最近において(2)に該当していた者

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。社外取締役3名を含む監査等委員は、定期的に監査等委員会を通じて、内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受けるなど、内部監査部門、他の監査等委員及び会計監査人との連携を図ります。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

三協テック株式会社

(注)2,4

富山県高岡市

50

建材事業

100.0

当社製品の加工・販売

役員の兼任等…有

三精工業株式会社

富山県射水市

490

商業施設事業

100.0

当社製品の加工

役員の兼任等…有

協立アルミ株式会社

富山県南砺市

100

建材事業

100.0

当社製品の加工

ST物流サービス株式会社

富山県小矢部市

300

建材事業

100.0

当社製品の保管及び運搬

STメタルズ株式会社

富山県高岡市

100

建材事業

100.0

当社製品の加工

三協化成株式会社

富山県高岡市

100

建材事業

100.0

材料・部品の仕入

サンクリエイト株式会社

富山県南砺市

100

建材事業

100.0

材料・製品の仕入

資金援助

Thai Metal Aluminium
Co.,Ltd.

(注)2

タイ
Samut Prakan

百万バーツ

1,680

国際事業

75.7

(75.7)

債務保証

ST Extruded
Products Germany GmbH

ドイツ
Baden- Württemberg

千ユーロ

6,646

国際事業

100.0

(100.0)

債務保証

SANKYO TATEYAMA
(SINGAPORE) PTE.LTD.

(注)2

シンガポール

千USドル

91,251

国際事業

100.0

Sankyo Tateyama
Europe BV

(注)2

ベルギー
Antwerpen

千ユーロ

132,658

国際事業

100.0

資金援助

SANKYO TATEYAMA
(THAILAND) CO.,LTD.

(注)2

タイ
Samut Prakan

百万バーツ

3,158

国際事業

100.0

(100.0)

SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.

(注)2

タイ
Prachinburi

百万バーツ

1,100

国際事業

100.0

(100.0)

資金援助

三協立山押出製品(天津)
有限公司

(注)2

中国
天津市

千人民元

319,426

国際事業

100.0

(100.0)

債務保証

その他  35社

 -

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

ビニフレーム工業株式会社

富山県魚津市

288

建材事業

27.2

当社製品の販売

協和紙工業株式会社

富山県射水市

45

建材事業

33.3

副資材の仕入

役員の兼任等…有

その他  5社

 -

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当するのは、三協テック株式会社、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、Sankyo Tateyama Europe BV、SANKYO TATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.及び三協立山押出製品(天津)有限公司であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.三協テック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

34,738百万円

 

② 経常利益

79百万円

 

③ 当期純損失

12百万円

 

④ 純資産額

2,444百万円

 

⑤ 総資産額

12,219百万円

 

※3  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

当連結会計年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

荷具及び運賃

11,057

百万円

11,078

百万円

給料賞与

27,131

 〃

27,140

 〃

退職給付費用

1,984

 〃

1,434

 〃

減価償却費

1,727

 〃

1,714

 〃

貸倒引当金繰入額

86

 〃

△109

 〃

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は7,302百万円となりました。建材事業では、金型投資、生産設備更新等により、2,142百万円の設備投資を実施いたしました。マテリアル事業では、生産設備更新、金型投資等に2,159百万円、商業施設事業では285百万円、国際事業では新製品対応設備、金型投資等に2,700百万円の投資を実施いたしました。

なお、上記設備投資の金額には無形固定資産への投資が含まれております。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,707

5,979

1.543

1年以内に返済予定の長期借入金

12,648

13,904

0.744

1年以内に返済予定のリース債務

335

399

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

42,055

36,272

0.809

2021年6月~
2030年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

812

777

2021年6月~
2027年3月

その他有利子負債

 

 

 

 

流動負債「その他」(預り金)

70

30

0.510

合計

60,629

57,362

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

11,715

10,260

5,929

3,666

リース債務

311

246

157

46

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

三協立山㈱

120%ソフトコール条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)(注)2

2015年
6月5日

(-)

7,507

(7,500)

7,500

無利息

無担保社債

2020年
6月5日

三協立山㈱

第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2018年
2月23日

()

3,000

(3,000)

3,000

0.40

無担保社債

2021年
2月22日

合計

()

10,507

(10,500)

10,500

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき
株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額の
総額
(百万円)

新株予約権の行使
により発行した
株式の発行価額
の総額(百万円)

新株予約権
の付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込みに
関する事項

三協立山㈱
普通株式

無償

2,149

7,500

100

自  2015年
6月12日
至  2020年
 5月29日

(注)

 

(注)  新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額 は、社債の額面金額と同額とします。

3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,500

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値66,618 百万円
純有利子負債35,033 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)31,365,722 株
設備投資額7,302 百万円
減価償却費8,083 百万円
のれん償却費667 百万円
研究開発費2,856 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員  平 能 正 三
資本金15,000 百万円
住所富山県高岡市早川70番地
会社HPhttp://www.st-grp.co.jp/

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