1年高値1,330 円
1年安値780 円
出来高32 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA3.7 %
ROIC4.4 %
β0.74
決算3月末
設立日1970/7/4
上場日1993/3/25
配当・会予0 円
配当性向35.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:6.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:1.1 %
純利5y CAGR・実績:-1.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団等は、子会社17社及び関連会社2社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと
同一の区分であります。

 

 

建設機材関連事業 :

連結財務諸表提出会社(以下アルインコ㈱という)が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売しております。

また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO(THAILAND)CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。

なお、これら海外における製造子会社2社の販売は、中華人民共和国ではアルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司を通して、タイ王国ではALINCO SCAFFOLDING (THAILAND)CO.,LTD.を通して、インドネシア共和国ではPT. KAPURINDO SENTANA BAJAを通して行っております。

 

レンタル関連事業 :

アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。

東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。

また、アルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司は中華人民共和国において、
ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.はタイ王国において、PT. KAPURINDO SENTANA BAJAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しております。

なお、PT. ALINCO RENTAL INDONESIAは、PT. KAPURINDO SENTANA BAJAに機材センターを賃貸しております。SIAM ALINCO CO.,LTD.は、ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND) CO.,LTD.に出資をしております。

 

住宅機器関連事業 :

蘇州アルインコ金属製品有限公司ならびに寧波特霊通金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱はこれら2社以外からも仕入れて販売しております。

㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。

㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。これら3社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。

また、阿禄因康健康科技(蘇州)有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の検品作業の一部を受託しております。

 

電子機器関連事業 :

アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山㈱も製造販売を行っております。

また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を、瀋陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1)経営成績等の状況の概要

  ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が持続しておりましたが、2019年10月に実施された消費税増税後は、個人消費が停滞し足踏み状態となりました。加えて、年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、極めて不確実性の高い状況が続いております。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事や、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏並びに主要都市における再開発案件をはじめとした建設需要などにより、事業環境は堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大によって住宅機器及び電子機器関連事業の一部でサプライチェーンに混乱が生じましたが、当期の経営成績に対する影響は限定的でした。

この結果、売上高は前期比3.3%増の556億13百万円と10期連続の増収となり、過去最高となりました。利益面では、営業利益が売上高の増加によって前期比14.3%増の33億38百万円と過去最高となりました。経常利益は金融市場の混乱によって外貨建資産の評価において為替差損が発生しましたが、前期比4.7%増の34億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外の子会社について固定資産の減損損失を計上しましたが、投資有価証券売却益を計上したことによって、前期比14.0%増の21億55百万円となりました。

 

 各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を 含んでおりません。

 

セグメントの名称

売上高

セグメント利益

金額(百万円)

前期比(%)

金額(百万円)

前期比(%)

建設機材関連事業

20,051

3.7

2,463

1.6

レンタル関連事業

17,192

0.1

555

78.8

住宅機器関連事業

14,910

5.7

354

△31.2

電子機器関連事業

3,458

6.5

0

報告セグメント計

55,613

3.3

3,373

6.7

調整額

87

連結損益計算書計上額

55,613

3.3

3,461

4.7

 

(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

 

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前期比3.7%増の200億51百万円となりました。建設用仮設機材の販売が新型足場「アルバトロス」や高速道路補修工事向けの「SKパネル」を中心に広範なジャンルにわたって高水準で継続しました。

また、子会社の双福鋼器㈱においても物流倉庫向けラックの販売が好調に推移しました。

損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前期比1.6%増の24億63百万円となりました。

 

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前期比0.1%増の171億92百万円となりました。低層向けレンタルにおいてここ数年注力してきた非住宅分野での売上高が拡大しました。

損益面では、新型足場「アルバトロス」を中心としてレンタル資産の稼働率が期初から好調に推移したことなどから、セグメント利益は前期比78.8%増の5億55百万円となりました。

 

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前期比5.7%増の149億10百万円となりました。子会社化した昭和ブリッジ販売㈱の売上高が業績に寄与したほか、機械工具ルート向けにアルミ製脚立の新製品「GAUDI」の販売が好調に推移しました。また、フィットネス機器については、マッサージ関連の新商品が量販店や家電販売店を中心に好調であったほか、電動ランナーやバイクが通販やネット販売で好調に推移しました。

損益面では、為替差益が減少したため、セグメント利益は前期比31.2%減の3億54百万円となりました。

 

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前期比6.5%増の34億58百万円となりました。建設や土木現場で使用される測量器や建設機械に搭載される無線モジュールの拡販が進むとともに、前期から繰り越された防災行政無線の納入が始まりました。

損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前期比89百万円改善して0百万円となりました。

 

  ②キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ6億47百万円増加し49億91百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して税金等調整前当期純利益は増加しましたが、たな卸資産が増加したことなどから、48億91百万円の収入(前期比1億50百万円の収入減)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に発生したM&Aにともなう子会社株式の取得による支出が無くなり、主にレンタル資産の取得が中心となったことから、31億23百万円の支出(前期比35億38百万円の支出減)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、12億33百万円の支出(前期は10億17百万円の収入)となりました。

 

  ③生産、受注及び販売の状況

     a.生産実績

     当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

建設機材関連事業

20,987,518

10.5

電子機器関連事業

3,534,461

13.1

住宅機器関連事業

2,622,865

36.5

合計

27,144,844

12.9

 

     (注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

     2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

     b.商品仕入実績

     当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前期比(%)

住宅機器関連事業

8,066,176

△5.0

建設機材関連事業

2,827,365

3.5

合計

10,893,542

△2.9

 

     (注) 1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

     2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

     c.受注実績

 当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載し ておりません。

 

     d.販売実績

     当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

建設機材関連事業

20,051,086

3.7

レンタル関連事業

17,192,901

0.1

住宅機器関連事業

14,910,593

5.7

電子機器関連事業

3,458,563

6.5

合計

55,613,144

3.3

 

     (注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

     2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
        経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
        なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
      

  ①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループにおきましても、主に建設機材関連事業における建設工事の遅れや減少、得意先である仮設機材レンタル会社の購買意欲低下などが懸念されております。

そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、2021年3月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りを行い会計処理に反映しております。

 

 

  ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

      a.財政状態の分析

   (資産)

当連結会計年度末の総資産は543億51百万円となり、前期末に比べ4億11百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が333億56百万円(前期末比22億18百万円増)、固定資産が209億94百万円(前期末比18億7百万円減)であります。総資産の主な増加要因は、売上高が好調に推移するなか将来の販売に備えて計画的な生産を実施したことからたな卸資産が増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による金融市場の混乱から投資有価証券や退職給付に係る資産の時価が下落したことによります。

      (負債)

負債は、269億27百万円となり、前期末に比べ6億53百万円減少しました。その内訳は、流動負債が167億57百万円(前期末比6億34百万円増)、固定負債が101億69百万円(前期末比12億88百万円減)であります。負債の主な減少要因は、借入金の減少であります。
(純資産)
 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が21億55百万円となったことや、剰余金の配当を7億53百万円実施したこと、及び投資有価証券や退職給付に係る資産の時価が下落した影響からその他の包括利益累計額が5億35百万円減少したことなどによって、274億24百万円(前期末比10億64百万円増)となりました。

 

      b.経営成績の分析

経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
       

  ③経営成績に重要な影響を与える要因について

      「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、足元の建設機材及びレンタル関連事業を取り巻く事業環境は、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期や大手ゼネコンの建設工事中断に向けた協議が開始されるなど時々刻々と変化しており、得意先である仮設機材レンタル会社の機材稼働率低下にともなう影響を想定することは困難な状況です。また、住宅機器及び電子機器関連事業においては、中国のサプライチェーンの混乱は解消しておりますが、主要な販売ルートにおける事業活動自粛の影響を想定することが困難な状況になっております。

今後、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び対応を実施し、その影響の最小化に努めるとともに、感染終息後の需要回復に向けた準備を進めてまいります。

 

  ④資本の財源及び資金の流動性の分析

      a.キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。

 

      b.資金の需要

当社の運転資金需要の主なものは、レンタル資産等の固定資産の購入、生産に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。

 

      c.資金調達

運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。

 

 

  ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の連結業績に関する目標の達成状況は次のとおりであります。

売上高は、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事や、主に首都圏における再開発工事などの建設需要が堅調に推移したことにより、前期に比べて増加し、過去最高となりましたが、計画比では△3.1%と減少しました。また、営業利益につきましても、売上高の増加に伴い過去最高となりましたが、計画比では△7.0%、経常利益は計画比△8.2%、親会社株主に帰属する当期純利益についても、計画比は△4.2%となりました。

なお、下表の計画は、2020年3月期第2四半期までの好調な業績推移をふまえ、当初の計画を上方修正した値であります。

指標

2019年3月期

(実績)

2020年3月期

(計画)

2020年3月期

(実績)

対前期比

増減

対計画比

増減

売上高    (百万円)

53,862

57,380

55,613

+3.3%

△3.1%

営業利益   (百万円)

2,920

3,590

3,338

+14.3%

△7.0%

営業利益率    (%)

5.4

6.3

6.0

経常利益   (百万円)

3,306

3,770

3,461

+4.7%

△8.2%

経常利益率    (%)

6.1

6.6

6.2

親会社株主に帰属する

当期純利益  (百万円)

1,891

2,250

2,155

+14.0%

△4.2%

EBITDA (百万円)

6,915

7,613

7,145

+3.3%

△6.1%

 

また、当社グループでは、建設用仮設機材等のレンタル資産の積極的な投資や、M&A等を活用した事業展開などを推進していくため、EBITDA(経常利益+減価償却費+のれん償却額)を重要な経営指標として位置付け、経営会議等において定期的にモニタリングを行い、今後の投資活動の判断に用いるなど経営管理に役立てております。

当連結会計年度のEBITDAは71億45百万円(前期比3.3%増 計画比6.1%減)となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機材関連事業」、「レンタル関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品又はサービスの内容は下記のとおりであります。

建設機材関連事業:建設用仮設機材・物流保管設備機器

レンタル関連事業:中高層用・低層用仮設機材・仮設観覧席のレンタル

住宅機器関連事業:梯子・脚立、アルミ型材・樹脂モール材、据置式昇降作業台、測量機器・レーザー機器、

アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー、フィットネス関連商品

電子機器関連事業:無線通信機器

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年3月21日  至  2019年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務
諸表計上額

建設機材
関連事業

レンタル
関連事業

住宅機器
関連事業

電子機器
関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,331,843

17,173,863

14,110,737

3,246,089

53,862,535

53,862,535

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,856,489

7,294

303,581

25,112

3,192,477

△3,192,477

22,188,333

17,181,158

14,414,318

3,271,202

57,055,012

△3,192,477

53,862,535

セグメント利益又は

損失(△)

2,424,171

310,812

515,184

△89,090

3,161,078

145,697

3,306,775

セグメント資産

19,602,306

11,639,700

12,130,498

2,951,417

46,323,923

7,616,273

53,940,197

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

579,565

2,506,307

152,055

82,355

3,320,283

88,475

3,408,759

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
  増加額

179,406

3,110,957

184,123

183,214

3,657,701

56,643

3,714,345

 

(注) 1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2 セグメント利益又は損失の調整額145,697千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損失、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

 

当連結会計年度(自  2019年3月21日  至  2020年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務
諸表計上額

建設機材
関連事業

レンタル
関連事業

住宅機器
関連事業

電子機器
関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,051,086

17,192,901

14,910,593

3,458,563

55,613,144

55,613,144

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,308,164

3,572

165,216

24,204

2,501,158

△2,501,158

22,359,250

17,196,473

15,075,810

3,482,768

58,114,302

△2,501,158

55,613,144

セグメント利益

2,463,593

555,863

354,233

19

3,373,708

87,587

3,461,296

セグメント資産

21,130,705

11,221,660

11,775,918

3,285,567

47,413,852

6,937,565

54,351,417

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

560,376

2,484,606

185,481

93,445

3,323,910

89,384

3,413,294

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
  増加額

298,536

2,549,095

214,321

83,895

3,145,848

70,763

3,216,612

 

(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2 セグメント利益の調整額87,587千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資利益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

57,055,012

58,114,302

セグメント間取引消去

△3,192,477

△2,501,158

連結財務諸表の売上高

53,862,535

55,613,144

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

46,323,923

47,413,852

全社資産(注)

7,616,273

6,937,565

連結財務諸表の資産合計

53,940,197

54,351,417

 

(注)全社資産は、主に親会社における余資運用資産(現金・預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

3,320,283

3,323,910

88,475

89,384

3,408,759

3,413,294

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,657,701

3,145,848

56,643

70,763

3,714,345

3,216,612

 

(注)減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「セグメント情報 3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 (単位:千円)

日本

タイ

インドネシア

中国

合計

12,639,335

1,270,620

658,786

623,752

15,192,495

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「セグメント情報 3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 (単位:千円)

日本

タイ

インドネシア

中国

合計

11,931,499

1,243,729

670,427

630,781

14,476,438

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設機材
関連事業

レンタル
関連事業

住宅機器
関連事業

電子機器
関連事業

調整額

連結財務諸表
計上額

減損損失

138,000

138,000

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設機材
関連事業

レンタル
関連事業

住宅機器
関連事業

電子機器
関連事業

調整額

連結財務諸表
計上額

当期償却額

92,395

107,273

199,668

当期末残高

562,070

646,286

1,208,357

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設機材
関連事業

レンタル
関連事業

住宅機器
関連事業

電子機器
関連事業

調整額

連結財務諸表
計上額

当期償却額

92,395

178,802

271,197

当期末残高

469,675

467,483

937,159

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

今後の経済見通しについては、当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界における建設需要は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏並びに主要都市における再開発案件などの潜在的な需要によって、中期的な建設投資は堅調に推移すると思われます。

このような状況のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び対応を実施しその影響の最小化に努めるとともに、感染終息後の需要回復に向けた準備を進めてまいります。建設機材ならびにレンタル関連事業においては、今後更なる伸びが期待できる新型足場「アルバトロス」の普及と関連機材の開発を引き続き強化します。また住宅機器関連事業においては、今般の感染症の影響によってより注目を集めたeコマースへの新製品の供給を進めてまいります。電子機器関連事業においては、総務省が全国に普及を図る防災行政無線の受注増を図るとともに、IP無線をはじめネットワーク通信設備と無線機との融合を図る新製品群の開発に取り組んでまいります。

 

当社グループは「ニッチマーケットでトップ企業に」の経営方針のもと、更なる成長に向け、中長期的に以下のような課題に取り組んでまいります。

① 更なる市場シェアの拡大とアライアンスの構築

当社グループは、業界トップポジションに集まる様々なユーザーのニーズや情報を具現化する技術開発力と質・量ともに着実に対応できる製造能力によって、顧客層の拡大を進めております。今後も引き続きこのような対応能力を強化するとともに、当社グループの関連する事業領域において、高い優位性を有した企業と相互の強みを活かした協力体制を構築することによって、更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。

② 収益力の強化に向けた取り組み

当社グループは、建設工事などに従事する人々の安全や作業の効率化のため新型足場「アルバトロス」の普及に努めた結果、ここ数年当社グループのレンタル資産への投資は拡大傾向で推移しました。レンタル資産への投資については今後も継続するとともに、保有機材のカテゴリー構成や機材稼働率の季節的な変動の抑制による収益性の向上に取り組んでまいります。

また同時に、更なる成長を目指して積極的にM&Aを実施してまいりました。今後もM&Aについては積極的に対応するとともに、M&Aによって子会社化した各社との相乗効果を高める取り組みを進め、収益力の強化に取り組んでまいります。

③ 海外市場におけるビジネス展開推進

当社グループは、中国及びタイに加えてインドネシアにおいても仮設機材の販売・レンタルを本格的に展開しております。これらの国々では、現地の状況にあわせて営業推進した結果、当初の日系ゼネコン中心の受注構成からローカルゼネコンへの展開が進んでおります。今後は日本で培った仮設機材の安全規格や機材運用のノウハウを維持しながら、レンタル機材の供給拡大や機材ヤードの拡張なども含め、海外でのビジネス展開を強化してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関し、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 為替の変動について

当社グループの住宅機器関連事業などにおいては海外委託生産を行っており、2020年3月期の米ドル建商品仕入高は当社グループの総商品仕入高の66.2%となっております。当社グループは今後もコストダウンによる価格競争力を保持し販売シェア拡大のため、海外委託生産を継続する方針でありますが、取引は大部分が米ドル建てで行われており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社では仕入コストの安定を目的として先物為替予約取引による為替ヘッジを行っております。

 

(2) 建設動向について

当社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設関連の仮設足場機材の販売ならびにレンタルを事業としております。この業界はバブル期以降、縮小傾向で推移しておりますが、想定をさらに上回る建設需要の減少や関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(3) 新設住宅着工戸数の動向について

当社グループのレンタル関連事業の低層用仮設機材レンタルは主に住宅の建築時に使用されるため、当社グループの業績は新設住宅着工戸数の増減に少なからず影響を受けております。新設住宅着工戸数は一般経済情勢、金利動向、地価動向、建築基準法、税制等様々な要因の影響を受けますので、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(4) 海外生産拠点への依存について

当社グループの電子機器関連事業の無線機等の製造工程のうち組立加工について価格面、品質面及び安定供給等の観点から外注先を選定した結果、フィリピンでの組立加工に依存する割合が大きくなっております。また、住宅機器関連事業も子会社の蘇州アルインコ金属製品有限公司を始め数社において海外委託生産を行っており、その主な国は中国であります。生産委託先のある国々の政治・社会情勢及び為替動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(5) 建設業法について

当社グループのレンタル関連事業が取得している一般建設業の「とび・土工工事業及び内装仕上工事業」の許可票は1件当たりの請負金額が500万円未満の請負工事においては必要とされておりません。しかしながら当社のレンタル関連事業の主な取引先は住宅会社、建設会社、工務店、リフォーム業者であり、取引を行なう場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、足元の建設機材及びレンタル関連事業を取り巻く事業環境は、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期や大手ゼネコンの建設工事中断に向けた協議が開始されるなど時々刻々と変化しており、得意先である仮設機材レンタル会社の機材稼働率低下にともなう影響を想定することは困難な状況です。また、住宅機器及び電子機器関連事業においては、中国のサプライチェーンの混乱は解消しておりますが、主要な販売ルートにおける事業活動自粛の影響を想定することが困難な状況となっております。

当社グループでは、感染リスク低減に向けた対応として、海外出張の禁止、時差出勤等の推進、業務中のマスク着用などの取組みを行うとともに、影響の最小化に努め、感染終息後の需要回復に向けた準備を進めてまいります。

しかしながら、今後、事態が長期化し更なる感染拡大等の状況が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

概要

1970年7月

井上鉄工株式会社設立。(本店所在地大阪府高槻市)

   8月

東京支店開設。(東京都中央区)

1971年4月

名古屋営業所開設。(名古屋市、現名古屋支店)

1972年1月

大阪支店開設。(大阪市)

   1月

広島営業所開設。(広島市、現広島支店)

   10月

アルミ製梯子(住宅用)の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。

1973年1月

福岡営業所開設。(福岡市、現福岡支店)

1977年7月

工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。

 

同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。

1979年6月

仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。

1981年9月

札幌営業所開設。(札幌市)

   9月

仙台営業所開設。(仙台市)

1983年3月

アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。

   3月

社名を「アルインコ株式会社」に変更。

   10月

テレビ、カタログによる通信販売事業開始。

1987年1月

本社事務所を移転。(大阪府高槻市から大阪市中央区へ)

1988年3月

コンビニエンス事業開始「コンパス南寺方店」守口市に開店。

1990年9月

兵庫工場(兵庫県丹波市)(現兵庫第一工場)完成。

1991年1月

小杉電子株式会社(富山県射水市 現アルインコ富山株式会社)を子会社化する。

   7月

栃木茂木工場(栃木県芳賀郡茂木町)完成。

1993年3月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1997年2月

アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。

   7月

茂木倉庫(栃木県芳賀郡茂木町)完成。

   12月

足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社(埼玉県川口市)を設立。

   12月

兵庫第二工場(兵庫県丹波市)完成。

1998年8月

建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。

   8月

住設事業部アルミ型材センター(大阪府高槻市)を開設。

2001年7月

本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市中央区から北区へ)

   11月

建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。

2002年3月

アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。

   5月

住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。

2003年9月

中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。

2006年1月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年6月

株式会社光モール(大阪府藤井寺市)を子会社化する。

2008年9月

本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市北区から中央区へ)

   11月

オリエンタル機材株式会社(沖縄県那覇市)を子会社化する。

2010年12月

株式会社ピカコーポレイション(大阪府東大阪市)と資本・業務提携契約締結。

2011年10月

中華人民共和国(江蘇省蘇州市)にアルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司を設立。

2012年9月

中華人民共和国(遼寧省瀋陽市)に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。

      11月

タイ王国(サムットサコン県)にALINCO(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2013年5月

タイ王国(チャチューンサオ県)にALINCO OCT SYSTEM SCAFFOLDING CO.,LTD.
(現 ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。

2014年10月

インドネシア共和国(ジャカルタ)にPT. ALINCO RENTAL INDONESIAを設立。

      12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年6月

東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。

   7月

タイ王国(チャチューンサオ県)にSIAM ALINCO CO.,LTD.を設立。

      12月

株式会社シィップ(新潟市江南区)を子会社化する。

      12月

兵庫第二工場(兵庫県丹波市)新工場棟兼製品倉庫完成。

2016年8月

エス・ティ・エス株式会社(名古屋市天白区)を子会社化する。

      11月

ベトナム社会主義共和国(ホーチミン市)にALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2017年3月

双福鋼器株式会社(三重県伊賀市)を子会社化する。

2018年5月

中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に阿禄因康健康科技(蘇州)有限公司を設立。

      7月

昭和ブリッジ販売株式会社(静岡県掛川市)を子会社化する。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

22

108

68

6

5,263

5,491

所有株式数
(単元)

32,777

2,550

61,007

9,300

30

104,690

210,354

3,926

所有株式数
の割合(%)

15.58

1.21

29.00

4.42

0.01

49.77

100.00

 

(注) 1 自己株式1,211,416株は「個人その他」に12,114単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

  なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,211,416株であります。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。

剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針とし、連結配当性向40%を目標として配当を実施してまいります。

また、自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主の皆様に対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。

内部留保金につきましては、中国・東南アジアへの海外投資や今後成長が見込める事業分野に積極的に投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。

なお、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、また、決定機関につきましては、会社法第459条第1項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり19円とさせていただきました。既に2019年11月21日実施済みの中間配当金1株当たり19円と合わせまして、年間配当金は1株当たり38円となります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

2019年10月18日

取締役会決議

376,730

19.0

2020年5月1日

取締役会決議

376,730

19.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

井 上 雄 策

1943年12月20日生

1967年4月

㈲井上鉄工所入社

1970年7月

井上鉄工㈱(現アルインコ㈱)設立

専務取締役就任

1993年6月

当社代表取締役社長就任

1993年6月

アルインコ富山㈱代表取締役社長就任

2003年9月

蘇州アルインコ金属製品有限公司董事長就任

2003年10月

東京仮設ビルト㈱代表取締役社長就任

2007年6月

㈱光モール代表取締役社長就任

2008年11月

オリエンタル機材㈱代表取締役社長就任

2009年6月

当社代表取締役会長就任

2011年10月

アルインコ建設機材レンタル(蘇州)

有限公司董事長就任

2019年6月

当社取締役会長就任

2019年12月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)2

595,750

代表取締役
社長

小 林 宣 夫

1957年1月20日生

1980年4月

㈱大阪銀行(現関西みらい銀行㈱)入社

2008年9月

㈱近畿大阪銀行(現関西みらい銀行㈱)

取締役執行役員

2010年4月

当社入社

 

当社執行役員

 

当社財務部長

2011年3月

当社経理部長

2012年6月

当社取締役就任

2014年1月

当社財務部担当

2018年6月

当社常務取締役就任

 

当社管理本部長

2019年12月

当社代表取締役社長就任(現任)

2020年1月

双福鋼器㈱代表取締役会長就任(現任)

(注)2

24,565

専務取締役
建設機材事業部担当
兼仮設リース事業部担当
兼生産本部担当

加 藤 晴 朗

1949年9月18日生

1976年3月

ジェイスラー㈱入社

1979年3月

当社入社

1991年6月

当社建設機材事業部営業部長

1997年6月

当社取締役就任

1997年12月

東京仮設ビルト㈱代表取締役社長就任

2001年6月

当社建設機材事業部長

2006年3月

当社常務取締役就任

2011年3月

当社仮設リース事業部担当(現任)

2011年6月

当社専務取締役就任(現任)

2017年6月

当社海外営業担当

2018年3月

当社建設機材事業部担当(現任)

 

当社生産本部担当(現任)

(注)2

53,227

常務取締役
住宅機器事業部長

前  川 信  幸

1951年11月17日生

1973年7月

長谷川工業㈱入社

1990年10月

当社入社

2006年6月

当社住宅機器事業部営業部長

2008年3月

当社執行役員

2008年6月

当社住宅機器事業部長(現任)

2009年5月

当社フィットネス事業部長

2011年6月

当社取締役就任

2015年3月

当社フィットネス事業部担当

2015年6月

当社常務取締役就任(現任)

(注)2

18,558

取締役
電子事業部長

楠 原 和 広

1956年6月17日生

1977年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社

1988年1月

当社入社

2011年6月

当社電子事業部生産部長

2012年6月

当社執行役員

2014年1月

当社電子事業部副事業部長

2014年7月

当社電子事業部事業部長代行

 

当社電子事業部品質保証部長

2015年3月

当社電子事業部長(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2019年10月

瀋陽アルインコ電子有限公司董事長

就任(現任)

(注)2

16,080

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
建設機材事業部長

岡 本 昌 敏

1958年10月5日生

1982年3月

当社入社

2010年4月

当社建設機材事業部関東・中部ブロック長

 

当社建設機材事業部東京支店長

2012年6月

当社執行役員

2014年1月

当社建設機材事業部副事業部長

 

当社建設機材事業部第二営業部長

 

当社建設機材事業部業務部長

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2018年3月

当社建設機材事業部長(現任)

(注)2

15,499

取締役
住宅機器事業部副事業部長

三 浦 直 行

1957年1月24日生

1976年5月

西湖堂製パン㈱入社

1990年1月

当社入社

2007年6月

蘇州アルインコ金属製品有限公司総経理

2012年6月

当社住宅機器事業部営業本部部長

2012年7月

当社住宅機器事業部国際部部長

2013年6月

当社執行役員

2014年1月

当社住宅機器事業部副事業部長(現任)

 

当社住宅機器事業部業務部長

2016年6月

当社取締役就任(現任)

2017年2月

当社住宅機器事業部第二営業部長

2018年7月

昭和ブリッジ販売㈱代表取締役社長

就任(現任)

(注)2

7,045

取締役
オクト事業部長

小 嶋 博 隆

1962年10月7日生

1986年4月

当社入社

2007年6月

当社オクト事業部千葉支店長

2012年5月

当社オクト事業部東日本営業部長

2013年6月

当社執行役員就任

2014年1月

当社オクト事業部副事業部長

 

当社オクト事業部営業部長

2015年3月

当社オクト事業部長(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)2

6,457

取締役
海外建材事業部長
兼経理本部長

坂 口 豪 志

1961年9月5日生

1984年3月

当社入社

2012年6月

当社経理部部長

2014年1月

当社財務部長

2014年6月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役就任(現任)

2017年9月

当社海外建材事業部長(現任)

2020年3月

当社経理本部長(現任)

(注)2

16,345

取締役
フィットネス事業部長

西 岡 俊 浩

1963年8月20日生

1987年4月

当社入社

2012年6月

当社フィットネス事業部部長

2014年1月

当社フィットネス事業部副事業部長

2015年3月

当社フィットネス事業部長(現任)

2015年6月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2019年11月

阿禄因康健康科技(蘇州)有限公司

董事長就任(現任)

(注)2

7,199

取締役

梨 和   信

1943年7月26日生

1966年4月

東洋高圧工業㈱(現三井化学㈱)入社

1988年8月

同社大阪工場工務部長

1995年7月

同社本社エンジニアリング部長

1997年10月

三井化学㈱エンジニアリング部長

1999年10月

三井化学エンジニアリング㈱(現三井化学㈱)取締役調達部長

2000年7月

同社取締役市原事業所長

2003年7月

同社代表取締役常務国内事業本部長

2014年6月

当社取締役就任(現任)

(注)1
(注)2

4,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (監査等委員)

上 村 史 郎

1955年2月3日生

1977年4月

小林製薬㈱入社

1984年5月

当社入社

2006年12月

当社監査室長

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

2,500

取締役
(監査等委員)

野 村 公 平

1948年5月12日生

1975年4月

弁護士登録

1977年4月

西川・野村法律事務所開設

2004年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)1
(注)3

13,600

取締役
(監査等委員)

勘 場 義 明

1962年12月24日生

1986年4月

㈱ワコール入社

1990年10月

監査法人トーマツ大阪事務所入所

1994年8月

勘場公認会計士・税理士事務所開設

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)1
(注)3

780,825

 

(注) 1 梨和 信、野村 公平及び勘場 義明は、社外取締役であります。

2 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 上村 史郎 委員 野村 公平 委員 勘場 義明

5 当社は、2007年6月18日より経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の透明性を確保する為、取締役会の意思決定、監督機能と執行機能を分離し責任の明確化と機動的な業務執行を行える経営体制の構築を目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は7名で、建設機材事業部副事業部長兼第二営業部長兼業務部長 山本 和弘、 生産本部長 平 謙二、海外建材事業部副事業部長兼ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長兼SIAM ALINCO CO.,LTD.取締役社長兼ALINCO(THAILAND)CO.,LTD.取締役副社長 佐倉 広太郎、ALINCO(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長兼ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.取締役副社長 松井 正典、総務人事本部長兼総務部長 川上 義広、住宅機器事業部副事業部長兼業務部長 小土井 晃雅、経理本部経理部長 鶴山伸治で構成しております。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選出しております。

  補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

吉 井 敏 憲

1962年6月8日生

1986年4月

立石電機㈱(現オムロン㈱)入社

2019年7月

当社入社

2020年2月

当社監査室長(現任)

楢 崎 隆 章

1952年2月10日生

1978年4月

大阪国税局入局

2006年7月

生野税務署長

2007年7月

大阪国税局総務部企画課長

2008年7月

 同 課税第二部法人課税課長

2009年7月

 同 徴収部次長

2011年7月

東税務署長

2012年8月

税理士登録

2012年9月

楢崎隆章税理士事務所開設

 

(現在に至る)

 

 

②  社外取締役の状況
イ  社外取締役の員数

当社は社外取締役3名を選任しております。

ロ  社外取締役の当社との利害関係

社外取締役 梨和 信氏は当社の普通株式4,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

社外取締役 野村公平氏は弁護士であり、当社の顧問弁護士が所属する事務所の代表の地位にありますが同事務所との取引はありません。また当社の普通株式13,600株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

社外取締役 勘場義明氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。

ハ  独立性に関する基準・方針の内容

当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下の通り当社が独立性を判断するための基準を定めております。

(社外取締役の独立性基準)

当社は、社外取締役及び社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。

1. 当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(*1)であり、かつその就任の前10年間において(ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役(業務執行取締役に該当しない取締役をいう。)、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において)当社の業務執行者であった者

2.当社の10%以上の議決権を保有する株主、またはその会社の取締役等(*2)

3.当社が10%以上の議決権を保有する会社の取締役等

4.当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者

5.当社グループが連結総資産の2%以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等

6.当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者

7.弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

8.本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記1~7のいずれかに該当する者

9.過去5年間において、上記2~8のいずれかに該当していた者

10.当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

11.当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が8年間を超える者

*1 業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。

*2 取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。

ニ  社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席及び監査等委員会・取締役・会計監査人・監査室等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助等

営業上の取引

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

アルインコ富山㈱

富山県射水市

170,000

電子機器
関連事業

100.0

1

2

資金
援助

電子機器の組立・
加工請負

東京仮設ビルト㈱

埼玉県川越市

20,000

レンタル
関連事業

100.0

4

足場の架払工事請負

㈱光モール

大阪府藤井寺市

25,000

住宅機器
関連事業

100.0

1

2

アルミ型材・樹脂
モール材の販売

オリエンタル機材㈱

沖縄県中頭郡
西原町

24,000

建設機材関連事業ならびに
レンタル関連事業

100.0

1

2

建設用仮設機材の
販売・レンタル

㈱シィップ

新潟市秋葉区

30,000

住宅機器
関連事業

73.20

1

3

据置式昇降作業台の
製造・販売及び
レンタル

エス・ティ・エス㈱

名古屋市天白区

35,000

住宅機器
関連事業

100.0

1

3

測量機器、レーザー機器等の企画開発・製造ならびに販売

双福鋼器㈱

三重県伊賀市

84,000

建設機材関連事業

51.0

2

2

物流保管設備機器(ラック)・鋼製床材の製造・販売

昭和ブリッジ販売㈱

静岡県掛川市

50,000

住宅機器関連事業

100.0

2

2

アルミ製ブリッジ、各種台車、折りたたみリヤカー等の製造・販売

蘇州アルインコ金属
製品有限公司 (注)2

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

7,500千
米ドル

建設機材関連事業ならびに
住宅機器
関連事業

100.0

4

金属製品及び関連製品の開発・製造ならびに販売

 

アルインコ建設機材
レンタル(蘇州)
有限公司

 

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

5,500千
米ドル

建設機材関連事業ならびに
レンタル関連事業

90.91

1

2

建設用仮設機材の
販売・レンタル

 

ALINCO(THAILAND)
CO.,LTD. (注)2

 

タイ王国
サムットサコン県

600,000千
バーツ

建設機材関連事業

100.0

1

3

債務保証

建設用仮設機材の
製造・販売

 

ALINCO SCAFFOLDING
(THAILAND)CO.,LTD.

(注)2、4

 

タイ王国
チャチューン
サオ県

212,000千
バーツ

レンタル関連事業

68.65
(19.69)

1

2

資金
援助

債務保証

建設用仮設機材の
販売・レンタル
及び輸出入

SIAM ALINCO CO.,LTD.
(注)3

タイ王国
チャチューン
サオ県

2,000千
バーツ

レンタル関連事業

49.0

1

2

資金
援助

投資及び人材派遣

PT. ALINCO RENTAL
INDONESIA
(注)2、4

インドネシア
共和国
ブカシ市

8,200千
米ドル

レンタル関連事業

100.0
(0.01)

1

3

不動産開発・管理

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

PT.KAPURINDO
SENTANA BAJA

インドネシア
共和国
ジャカルタ市

48,000,000
千ルピア

レンタル関連事業

33.34

1

4

資金
援助

建設用仮設機材の
販売・レンタル

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 

2 特定子会社に該当しております。

    3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月21日

至  2019年3月20日)

当連結会計年度

(自  2019年3月21日

至  2020年3月20日)

運送費及び保管費

1,902,053

千円

2,095,897

千円

人件費

5,315,060

千円

5,549,933

千円

賞与引当金繰入額

503,186

千円

491,740

千円

退職給付費用

△11,992

千円

9,366

千円

貸倒引当金繰入額

△2,568

千円

4,676

千円

減価償却費

217,213

千円

216,945

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント毎の設備投資は、レンタル関連事業2,549百万円、建設機材関連事業298百万円、住宅機器関連事業214百万円、電子機器関連事業83百万円、管理部門70百万円であり、総額3,216百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

554,150

1,168,900

0.49

1年以内に返済予定の長期借入金

4,435,642

4,346,392

0.27

1年以内に返済予定のリース債務

44,257

36,802

1.93

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,238,526

9,277,634

0.27

 2021年4月30日

 2037年4月10日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

48,682

10,339

  2021年8月31日

  2023年11月22日

合計

15,321,257

14,840,067

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

3,686,292

2,707,592

2,483,392

296,592

リース債務

6,455

3,307

576

 

 

【社債明細表】

記載事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,770 百万円
純有利子負債10,220 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,827,910 株
設備投資額3,216 百万円
減価償却費3,413 百万円
のれん償却費271 百万円
研究開発費370 百万円
代表者代表取締役社長  小 林 宣 夫
資本金6,362 百万円
住所大阪市中央区高麗橋4丁目4番9号
会社HPhttps://www.alinco.co.jp/

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