1年高値4,300 円
1年安値3,805 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA10.0 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.8 %
ROIC6.9 %
β0.04
決算3月末
設立日1971/4/26
上場日1993/10/20
配当・会予40 円
配当性向10.7 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-15.7 %
純利5y CAGR・予想:-5.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における日本経済は、米中貿易摩擦を背景とした輸出の減少や消費税率引き上げによる消費への悪影響などにより景気感は悪化したものの、建設業界においては、東京五輪関連施設の建設が一服した後も、公共投資や民間建設投資が堅調に推移しました。しかしながら、新型コロナウィルス感染拡大の影響から、国内外経済ともに先行き不透明な状況になっております。

このような状況のなか、当社は、国内に深刻な被害をもたらした台風にも十分に耐えたことで、激化する自然災害への性能が実証された既存製品をはじめとして、地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、元旦内樋などの意匠性の高いオリジナル製品の販売など、高性能・高品質屋根の普及に取り組むことで拡販に努めてまいりました。

当事業年度の経営成績につきましては、積極的な販売促進策や営業活動の結果、受注が増加し、売上高、利益ともに当初予測を上回る結果となりました。売上高は13,661百万円(前年同期比18.4%増)となり、その内訳は製品売上高が7,413百万円(前年同期比13.1%増)、完成工事高が6,248百万円(前年同期比25.4%増)となりました。

損益面におきましては、営業利益は469百万円(前年同期は340百万円)、経常利益は463百万円(前年同期は317百万円)となりました。その結果、当期純利益は358百万円(前年同期は607百万円)となりました。

 

財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度に比べ1,293百万円増加し、9,943百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が307百万円、売上債権が553百万円、大型工事物件の仕掛などにより未成工事支出金325百万円、社内新基幹システム構築に伴うソフトウェア仮勘定230百万円それぞれ増加した一方、株価下落により投資有価証券が167百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前事業年度末に比べ1,082百万円増加し、5,866百万円となりました。その主な要因は、支払手形・電子記録債務が238百万円、借入金が109百万円、未払法人税等が98百万円、大型工事案件等の未成工事受入金が514百万円、新基幹システム構築による設備関係支払手形が156百万円それぞれ増加した一方、工事未払金が83百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、利益を確保した結果、前事業年度に比べ211百万円増加して4,077百万円となり、自己資本比率は41.0%になりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ307百万円増加し663百万円となりました。その資金の増減内容については、主に以下の要因によるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益468百万円、翌期完成予定の大規模改修工事に伴う未成工事受入金の増加514百万円、仕入債務の増加123百万円などが資金にプラスとなる一方、売上債権の増加547百万円、未成工事支出金等によるたな卸資産の増加316百万円などが資金にマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは490百万円(前事業年度末は△10百万円)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が154百万円、無形固定資産の取得(ソフトウエア仮勘定)による支出が107百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△261百万円(前事業年度末は543百万円)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、長短借入金の純増加により109百万円、配当金の支払いが30百万円あり、財務活動によるキャッッシュ・フローは78百万円(前事業年度末は△495百万円)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

 

品目

生産高(千円)

前年同期比(%)

金属屋根事業

 

 

 製品

 

 

 金属横葺屋根製品

1,454,908

△0.2

 金属縦葺屋根製品

2,844,718

18.7

 その他屋根製品

1,137,321

19.1

 その他製品

2,470,821

36.2

7,907,770

19.4

 請負工事

(2,456,351)

6,223,883

(17.7)

19.8

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.製品の生産実績には、請負工事に使用された当社製品の生産実績を含んでおります。

3.請負工事の( )内は内数で、請負工事に使用された当社製品の使用高を販売価格で表示しており、一部仕入製品を含んでおります。

 

(b) 製品仕入実績

 

品目

仕入高(千円)

前年同期比(%)

金属屋根事業

 

 

 金属横葺屋根製品

29,184

△40.0

 金属縦葺屋根製品

111,313

40.6

 その他屋根製品

181,078

△11.4

 その他製品

1,723,809

△3.9

合計

2,045,386

△3.8

 

(注) 1.金額は仕入価格によっております。

2.上記は屋根・壁等の施工時に使用される当社付属製品(バックアップ材、野地材、軒先唐草等)の一部であります。

3.製品仕入実績には、請負工事に使用された製品を一部含んでおります。

 

 

(c) 受注実績

 

品目

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

金属屋根事業

 

 

 

 

 製品

 

 

 

 

 金属横葺屋根製品

1,114,799

2.1

41,818

△35.4

 金属縦葺屋根製品

2,234,481

21.1

164,857

163.1

 その他屋根製品

1,106,648

27.0

116,216

209.2

 その他製品

3,188,294

14.0

171,427

74.5

小計

7,644,224

15.7

494,319

87.8

 請負工事

5,547,838

△5.7

2,829,116

△19.8

合計

13,192,063

5,6

3,323,435

△12.3

 

(注)  金額は販売価格によっております。

 

(d) 販売実績

 

品目

販売高(千円)

前年同期比(%)

金属屋根事業

 

 

 製品

 

 

 金属横葺屋根製品

1,137,744

8.4

 金属縦葺屋根製品

2,132,273

17.5

 その他屋根製品

1,028,012

14.9

 その他製品

3,115,083

11.4

小計

7,413,113

13.1

 請負工事

6,248,585

25.4

合計

13,661,698

18.4

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(e) 主要請負工事名

最近2事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

ア.前事業年度請負金額100百万円以上の主なもの

株式会社大林組

オリンピックアクアティクスセンター

(東京都江東区)

亀谷建設株式会社

ふたば未来学園体育施設

(福島県双葉郡広野町)

株式会社竹中工務店

愛知県大規模展示場

(愛知県常滑市)

清水建設株式会社

水戸市東町運動公園新体育館

(茨城県水戸市)

西松建設株式会社

沖縄科学技術大学院大学

(沖縄県国頭郡恩納村)

大鉄工業株式会社

富山高架駅部

(富山県富山市)

清水建設株式会社

中央工学校

(東京都北区)

株式会社角藤

魚沼醸造株式会社水の郷工場

(新潟県魚沼市)

 

 

イ.当事業年度請負金額100百万円以上の主なもの

有限会社ケント

(仮称)崇教真光高山多目的施設

(岐阜県高山市)

大成建設株式会社

四日市中央緑地新体育館

(三重県四日市市)

大成建設株式会社

EPRプロジェクト

(東京都世田谷区)

株式会社松村組

京都市美術館

(京都府京都市)

清水建設株式会社

片瀬江ノ島駅

(神奈川県藤沢市)

株式会社竹中工務店

九州産業大学60周年記念アリーナ(仮称)

(福岡県福岡市)

西松建設株式会社

沖縄科学技術大学院大学

(沖縄県国頭郡恩納村)

株木建設株式会社   

牛久市立ひたち野うしく中学校

(茨城県牛久市)

大成建設株式会社

東京国際空港第2ターミナル

(東京都大田区)

小野建株式会社

小野建株式会社南福岡営業所

(福岡県八女郡広川町)

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部 第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第一部 第5 経理の状況(追加情報)」に記載しております。

 

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度における経営成績は、オリンピック物件が一服した後も全国的に公共及び民間の新築工事や改修工事の引き合いが堅調であり、売上計画に織込んでいた大型物件だけでなく、単年度で完工する案件を多数受注することができました。また、近年販売促進を強化しております元旦内樋をはじめとした一般住宅向けの新製品の販売もご好評いただいた結果、当初売上高予想12,700百万円に対し、売上高13,661百万円となりました。全事業年度より工期がずれ込んでおりました数件の大型物件も無事完工を迎えたこともあり、製品売上高が前事業年度と比較して13.1%上昇の7,413百万円、完成工事高が前事業年度と比較して25.4%上昇の6,248百万円となり、売上高合計で前事業年度より18.4%上昇いたしました。

製品・工事を合わせた売上原価率は主に施工職人不足による人工代の上昇から前事業年度71.7%から当事業年度72.3%と上昇傾向にありますが、売上高上昇による効果で当初営業利益予想400百万円に対し実績値469百万円、当初経常利益予想380百万円に対し実績値463百万円と上回ることができました。

 

新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は、提出日現在では影響は軽微でありますが、先進国の経済成長率がマイナスと予想されるなど設備投資の停滞が予想されます。決算日後1年程度は業績に影響が及ぶものと予想し、令和3年3月期は工事案件受注の減少や工事進捗の遅れなどによる営業収益減少を見込んでおり、業績見通しにつきましては、売上高12,000百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益169百万円(同63.7%減)、経常利益150百万円 (同67.6%減)、当期純利益107百万円(同70.1%減)と予想しております。

なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、材料・製品の仕入、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、工場生産設備等の有形固定資産の取得であります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

 

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

平成31年3月期

令和2年3月期

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

5.8

6.1

2.5

2.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

6.7

6.8

19.3

22.4

 

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
 インタレスト・ガバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

2.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

3.平成31年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。

また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化につとめ、市場の変化とお客様のニーズに対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高120億円と経常利益1.5億円を達成することで継続的な配当実施を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。

そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとITインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて取り組みを実施してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

新年度は全世界を震撼させている新型コロナウイルスへの感染拡大防止と全国的な緊急事態宣言とともに、幕開けとなりました。当社は過去の準備が功を奏し、「働き方改革の一環」であるテレワークなどを、迅速導入することに成功し、感染拡大防止の一翼を担うことができました。一方、製造現場ではメーカーならではの適正な工夫を
余儀なくされています。まずは全社一丸となり、感染拡大を収束させるためにできることを最大限に行ってまいります。

また、これは新たな経済不況の幕開けでもあり、深刻な状況は長期間続くことが予想されます。このような環境下で、当社は「逆境に強い元旦」精神のもと、役員及び社員一人ひとりが一日一日の業務を大切にしていくことが重要になると考えております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は、提出日現在では軽微でありますが、先進国の経済成長率がマイナスと予想されるなど設備投資の停滞が予想されます。令和3年3月期は工事案件受注の減少や工事進捗の遅れなどによる営業収益減少を見込んでおりますが、逆境を跳ね返すべく以下の課題に取り組んでまいります。

 

①営業体制の強化

2020年4月よりスタートさせた元旦内樋のテレビCM放映は、当社としては初の全国ネットです。その反響は想定以上で、日々問合せが絶えない状況です。これら住宅関連製品のニーズを細部にわたるまですくい上げ、新たな商流を現実化し、予想される不況に立ち向かってまいります。

 

②生産効率の向上

山梨第二工場における木毛セメント板製造に関し、引き続き適正な販売価格に見合う生産体制をとります。また、金属屋根専門工場である山梨第一・岡山・福島の各工場においては全自動ラインを増やし、住宅関連製品においては代理店と協議の上、成形機の拡充を図ることで生産体制の強化に努めてまいります。更には、全社を挙げて新基幹システムの稼働を開始させることにより、受注から生産・出荷に至るまでの流れをスリム化することで、業務のスピードアップを図ります。

 

 

③人材育成

コロナ禍に背中を押された当社の働き方改革の実現と前述の新基幹システムの導入とが相まって、本年度、当社業務効率化は目覚ましいものとなることが予想されます。新基幹システムを有効に活用できる人材の育成に重点を置き、質の高い人材による社業の一層の成長に繋がる体制を構築することを目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)労務費の高騰

建設業界全般においては、企業設備投資の改善を受けて市場環境が改善しつつありますが、一方で職人不足から生じる労務費の高騰で工事受注採算が厳しい状況にあります。当社は機能に優れた新製品を開発し競争力を強化し、売上高及び利益の確保に努めますが、この市場環境が更に悪化した場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)債権管理

当社は与信管理を強化しリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)資材価格

金属屋根の主原料となる鋼材については、需給バランスや為替の円安により価格が高騰する懸念があります。当社の想定外に価格が高騰した場合には、利益の圧迫要因となる可能性があります。

 

(4)災害等の発生

当社ではBCP導入を進め、事業を継続・早期に再開させ業務中断による影響を防ぐための対策を行っておりますが、大規模地震や自然災害、大規模火災等その他の要因による社会的混乱等により、当社や資材メーカー、外注加工メーカー、板金施工業者、販売代理店の事業活動が停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)人材の確保

機能に優れた新製品を開発し競争力を強化し、売上高及び利益の確保に努めるには継続的な開発部門、生産部門、営業部門、管理部門の優秀な人材の維持・確保が必要となります。人材を十分に確保できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)新型コロナウイルス感染症の感染拡大

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク軽減のため、時差出勤や在宅ワークの推奨、3密の回避、マスクの支給や着用、衛生管理の徹底を全社で実施しておりますが、感染症拡大や長期化により事業所の閉鎖、施工現場の停止、サプライチェーンの停止、建設投資の縮小などが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

変遷の内容

昭和40年4月

一般住宅の板金工事を目的として、舩木板金工業(個人経営)を神奈川県藤沢市長後で創業

  42年6月

横葺屋根「ビューティルーフ」を開発

  43年3月

「ビューティルーフ」の製造販売を開始

  46年4月

 

建築板金の施工、屋根材の製造販売等を目的として、資本金310万円で舩木鉄板株式会社を神奈川県藤沢市下土棚に設立

  50年11月

元旦ビューティ工業株式会社に商号を変更

  52年7月

横葺定尺屋根の製造販売を開始

  54年5月

神奈川県藤沢市高倉(現湘南台5丁目)に本社移転

  55年3月

東京都港区に東京営業所(現東京支店)開設

  56年10月

山梨県北巨摩郡長坂町に山梨第一工場開設(現在山梨県笛吹市に移転集約)

  57年10月

大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪支店)開設

  58年3月

システム工法の開発により、元旦ボードと各種システム部材の製造販売を開始

    4月

名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支店)開設

    10月

山梨県北巨摩郡高根町(現北杜市高根町)に山梨第二工場開設

  59年2月

「マッタラールーフ」・「スフィンクスルーフ2型」(縦葺屋根)の製造販売を開始

    11月

宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)開設

  60年3月

福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)開設

    4月

「バッキング工法」による施工法の開発

    9月

「ダンカクルーフ260」(横葺屋根)の製造販売を開始

  63年10月

岡山県久米郡久米町(現津山市)に岡山工場開設

平成2年10月

二重葺屋根工法「パステム」の開発により、各種パステム部材の製造販売を開始

  4年3月

福島県安達郡本宮町(現本宮市)に福島工場開設

    3月

「ビューティルーフL-200」(折板屋根)の製造販売を開始

  5年10月

日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録

  6年4月

山梨県北巨摩郡白州町(現北杜市白州町)に白州技術センター開設

    4月

太陽光発電屋根システムの製造販売を開始

  8年8月

「元旦TRX」(縦葺定尺屋根)の製造販売を開始

  9年8月

神奈川県藤沢市湘南台1丁目に本社移転

  12年12月

「ジャバラルーフ」(屋上緑化システム)の製造販売を開始

  13年7月

「元旦ユ鋼システム」(高断熱屋根システム・天井落下防止工法)の製造販売を開始

  16年4月

 

「ノンシャドウソーラー(現ノンシャドウソーラーⅢ)」・「マッタラーソーラールーフ(現マッタラーソーラールーフⅢ)」(屋根一体型太陽光発電屋根)の製造販売を開始

  17年4月

「元旦スプリングルーフ-850」(災害リスク防止・高強度型横葺屋根)の製造販売を開始

  18年5月

「元旦サーナルーフ」(塩ビ防水シート)の販売を開始

  19年3月

「元旦スチール防水屋根」(塩ビ防水シート一体型金属屋根)の製造販売を開始

    4月

「元旦トップライト」(横葺用採光システム)の製造販売を開始

  25年6月

「元旦TRX6型」(縦葺屋根)の製造販売を開始

  27年4月

創業50周年を迎える

    4月

「元旦くろす50」(菱形外装材)の製造販売を開始

    9月

「天井落下防止工法」(C形鋼・後付け仕様)による施工法の開発

    10月

創立50周年記念 全国元旦代理店会・全国元旦会合同大会開催(グランドプリンスホテル新高輪)

  28年4月

「大和葺元旦」(嵌合式板葺屋根)の製造販売を開始

  29年7月

 

「元旦内樋(GANTAN UCHITOI)」(金属雨どい・落ち葉除け)、「元旦軒先システム」(可変式軒先システム)の製造販売を開始

    8月

山梨県笛吹市に山梨第一工場開設(旧山梨工場第一製造所・第三製造所を移転集約)

  30年1月

「断熱ビューティルーフ2型」(住宅用屋根)の製造販売を開始

令和元年6月

「元旦内樋(大型建築用)」の製造販売を開始

  2年3月

「マッタラールーフ7型Ⅱ」(住宅用平滑葺)の製造販売を開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

5

54

1

189

252

所有株式数
(単元)

225

6

1,454

1

5,997

7,683

3,306

所有株式数
の割合(%)

2.93

0.08

18.92

0.01

78.06

100.00

 

(注) 自己株式4,395株は「個人その他」に43単元、「単元未満株式の状況」に95株が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と認識し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円としております。

内部留保資金につきましては、企業体質強化の基盤作りのため、生産設備の合理化、研究開発部門の強化を図るとともに、財務体質の強化も一層促進し、将来の事業発展のために活用してまいります。

当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

令和2年6月26日

定時株主総会決議

38,360

50.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

舩 木 亮 亮

昭和45年5月14日生

平成13年10月

当社入社 イオン事業部次長

平成13年11月

第三営業本部長兼イオン事業部長

平成16年7月

執行役員第二営業本部長

平成17年4月

執行役員営業本部長

平成17年6月

専務取締役営業本部長

平成21年6月

代表取締役社長兼海外事業部長就任

平成26年6月

取締役会長就任

平成28年4月

代表取締役社長就任

平成28年6月

代表取締役社長統括執行役員就任

平成31年4月

代表取締役社長(現任)

(注)3

14,780

代表取締役副社長
営業本部長
 兼特販グループ長

加 藤 誠 悟

昭和41年9月1日生

平成3年7月

当社入社

平成20年4月

中四国支店長兼岡山営業所長

平成23年4月

執行役員中四国支店長

平成27年6月

執行役員営業副本部長兼大阪支店長

平成28年4月

執行役員営業本部長

平成28年6月

取締役執行役員営業本部長就任

平成29年4月

常務取締役執行役員営業本部長就任

平成30年10月

専務取締役執行役員営業本部長兼特販グループ長就任

平成31年4月

代表取締役専務取締役営業本部長兼管理本部長兼特販グループ長就任

令和2年4月

代表取締役副社長営業本部長兼特販グループ長(現任)

(注)3

200

取締役会長

舩 木 元 旦

昭和17年1月1日生

昭和40年4月

個人にて舩木板金工業を創業

昭和46年4月

舩木鉄板株式会社(現元旦ビューティ工業株式会社)設立 代表取締役社長就任

平成21年6月

代表取締役会長就任

平成26年6月

代表取締役社長就任

平成28年4月

代表取締役会長就任

平成29年6月

取締役会長就任(現任)

(注)3

198,620

取締役
営業本部副本部長

岡 部 竜 司

昭和37年9月12日生

昭和60年2月

当社入社

平成9年4月

藤沢支店長

平成10年3月

神奈川支店長

平成20年4月

執行役員東京支店長

平成25年4月

執行役員営業本部東日本統括

平成27年6月

執行役員営業本部副本部長兼東日本地区管掌兼工務部管掌

平成28年4月

執行役員営業本部副本部長

平成30年6月

取締役執行役員営業本部副本部長就任

平成31年4月

取締役営業本部副本部長(現任)

(注)3

2,350

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

有 馬  修

昭和30年9月12日生

昭和53年3月

防衛庁入庁(陸上自衛隊)

平成5年8月

株式会社小田原第一興商(現株式会社湘南第一興商)入社

平成6年6月

同社代表取締役

平成11年9月

株式会社第一興商店舗事業部長

平成15年6月

同社執行役員店舗事業部長

平成19年6月

株式会社城東第一興商(現株式会社東東京第一興商)代表取締役

平成20年10月

株式会社常磐第一興商代表取締役

平成26年6月

株式会社第一興商執行役員海外事業推進部長

平成27年6月

同社執行役員内部統制推進室長

令和2年3月

当社入社 顧問

令和2年6月

取締役就任(現任)

(注)3

取締役

増 田 一 郎

昭和21年12月7日

昭和44年4月

株式会社横浜銀行入行

平成7年2月

同行外国業務部長

平成8年6月

同行相模原駅前支店長

平成10年2月

浜銀ファイナンス株式会社専務取締役

平成12年6月

富士通エフ・アイ・ピー株式会社常勤監査役

平成19年6月

当社監査役就任

平成28年6月

取締役就任(現任)

(注)3

取締役

南  元 一

昭和24年2月19日生

昭和46年4月

ジャパン・ライン株式会社(現株式会社商船三井)入社

昭和52年1月

大洋製鋼株式会社(現日鉄鋼板株式会社)入社

昭和54年6月

同社取締役

昭和56年6月

同社常務取締役(船橋工場長)

平成7年6月

同社代表取締役社長

平成14年10月

日鉄鋼板株式会社最高顧問

平成24年7月

日本インシュアランスグループ株式会社代表取締役

平成26年6月

一般社団法人国際物流総合研究所理事

平成27年5月

一般社団法人国際物流総合研究所代表理事(現任)

令和元年6月

日本インシュアランスグループ株式会社代表取締役会長(現任)

令和2年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

堀 内  明

昭和29年11月5日

昭和56年12月

当社入社

平成7年4月

山梨第二工場長

平成10年4月

山梨第一工場長

平成13年6月

生産本部長

平成25年4月

福島工場長

平成27年10月

総務部担当部長

平成28年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)4

2,950

監査役

殿 木  輝

昭和41年1月10日生

平成3年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

平成7年4月

殿木公認会計士事務所入所

 

公認会計士登録(現任)

平成7年6月

税理士登録(現任)

平成24年1月

殿木公認会計士事務所所長(現任)

令和元年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

岸 井 幸 生

昭和54年1月23日生

平成14年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

平成18年5月

公認会計士登録(現任)

平成19年10月

岸井幸生公認会計士事務所設立 代表(現任)

平成19年12月

税理士登録(現任)

平成20年2月

税理士法人LBAパートナーズ設立代表社員
(現任) 

平成22年4月

LBAアドバイザリー株式会社代表取締役
(現任) 

平成29年6月

Delta-Fly Pharma 株式会社社外取締役
(現任)

令和2年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

218,900

 

(注) 1.取締役増田一郎及び南元一は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役殿木輝及び岸井幸生は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.取締役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和33月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和63月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役会長舩木元旦は、代表取締役社長舩木亮亮の父であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役 増田一郎氏は、長年にわたり銀行に在籍し、その後、他の会社の役員として培われた専門的な知識・経験を有し、経営体制の強化が図れることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社のメインバンクである株式会社横浜銀行に平成10年1月まで在職しておりましたが、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。

社外取締役 南元一氏は、長年にわたり現日鉄鋼板株式会社に在籍し、代表取締役社長や最高顧問を務めた後、一般社団法人代表理事や他の会社の役員に就任されるなど豊富で実践的な企業経営の経験を有し、経営体制の強化が図れることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。同氏とは、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立役員として指定しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。

社外監査役 殿木輝氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

社外監査役 岸井幸生氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部門、監査役との情報交換を行い、各種報告事項を取締役会を通じて取締役会に報告を行っております。

社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、常勤監査役から社外取締役、内部監査部門、その他の使用人からの情報の伝達を受け、議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査が実効的に行われるよう努めております。

常勤監査役は、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、社外取締役、会計監査人、内部監査部門、その他の使用人との意思の疎通を図り、情報の収集あるいは監査環境の整備に努めるとともに、その内容を監査役会に報告しております。

内部監査部門は稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、取締役、監査役、会計監査人、その他の使用人との意思の疎通を随時図り、情報の収集を行うことで監査の実効性を高めております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

2,712,240

67.4

2,975,497

67.5

Ⅱ 労務費

 

395,257

9.8

427,684

9.7

Ⅲ 経費

 

916,149

22.8

1,005,360

22.8

  (うち減価償却費)

 

(131,981)

(3.3)

(127,708)

(2.8)

  (うち外注加工費)

 

(459,889)

(11.4)

(519,329)

(11.7)

  当期総製造費用

 

4,023,647

100.0

4,408,542

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

7,742

 

6,056

 

       計

 

4,031,389

 

4,414,598

 

  期末仕掛品たな卸高

 

6,056

 

10,771

 

  当期製品製造原価

 

4,025,333

 

4,403,826

 

 

 (原価計算の方法)

 当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当事業年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

広告宣伝費

89,478

千円

170,855

千円

販売促進費

20,372

 〃   

19,869

 〃 

運送費

159,975

 〃 

179,402

 〃 

製品保証引当金繰入額

25,995

 〃 

46,451

 〃 

貸倒引当金繰入額

△6,506

 〃 

△10,168

 〃 

役員報酬

196,980

 〃 

207,702

 〃 

給与・賞与

1,291,097

 〃 

1,387,776

 〃 

退職給付費用

40,441

 〃 

42,265

 〃 

法定福利費

211,569

 〃 

229,382

 〃 

減価償却費

17,712

 〃 

18,565

 〃 

賃借料及びリース料

205,096

 〃 

201,851

 〃 

支払手数料

155,256

 〃 

235,265

 〃 

研究開発費

99,763

 〃 

84,776

 〃 

 

 

おおよその割合

販売費

74

74

一般管理費

26

26

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)は総額165,799千円の設備投資を行い、その主な内容は、生産品目拡大のための機械装置等への投資であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,294 百万円
純有利子負債71 百万円
EBITDA・会予330 百万円
株数(自己株控除後)767,211 株
設備投資額166 百万円
減価償却費161 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費85 百万円
代表者代表取締役社長 舩木 亮亮
資本金1,267 百万円
住所神奈川県藤沢市湘南台一丁目1番地21
会社HPhttps://www.gantan.co.jp/

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