1年高値796 円
1年安値452 円
出来高8,100 株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA4.7 %
ROIC7.3 %
β0.67
決算3月末
設立日1955/9/10
上場日1975/10/13
配当・会予0 円
配当性向22.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:2.3 %
純利5y CAGR・実績:29.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

シャッター、スチールドア

当社が製造販売しております。

また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。

金物

当社が製造販売しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

 

①財政状態及び経営成績の状況

[財政状態の概況]

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて352,693千円減少し、10,602,771千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

 固定資産は前連結会計年度末に比べて340,131千円減少し、6,745,704千円となりました。これは主に減価償却費の計上によるものです。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて323,189千円減少し、7,886,503千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

 固定負債は前連結会計年度末に比べて918,675千円減少し、2,697,426千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて549,039千円増加し、6,764,546千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

[経営成績の概況]

 当社グループは、中期経営計画『BRUSH UP3』の2年目を迎える中、戦略的かつ積極的に受注量を確保すると同時に、受注済み案件の採算改善などの努力を着実に続けてまいりました。

 その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比2.5%減の22,296,247千円となり、売上高は前年同期比5.9%増22,505,784千円、営業利益は1,276,764千円(前年同期比141,119千円減少)、経常利益は1,215,907千円(前年同期比166,115千円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は788,093千円(前年同期比718,644千円増加)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて147,424千円減少し、2,278,908千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べて996,912千円減少し、519,034千円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて25,959千円増加し、96,034千円となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて120,445千円減少し、570,424千円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に製品別の生産、受注及び販売の実績を示しております。

 

a.生産実績

 当連結会計年度における製品別の生産実績は、次のとおりであります。

品名

数量

前年同期比(%)

軽量シャッター

143,003㎡

74.77

重量シャッター

204,906㎡

110.53

シャッター関連

15,410㎡

99.41

シャッター計

363,320㎡

92.65

(注) ドア・サッシ、金物については数量表示が困難なため、表示しておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における製品別の受注実績は、次のとおりであります。

品名

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

軽量シャッター

2,803,796

83.08

248,104

76.54

重量シャッター

12,980,173

100.96

5,228,080

96.15

シャッター関連

1,794,734

96.43

96,926

73.39

シャッター計

17,578,703

97.16

5,573,110

94.56

スチールドア

4,065,149

97.62

2,538,950

104.43

建材他

652,395

107.65

67,900

105.32

合計

22,296,247

97.52

8,179,960

97.50

(注) 上記の金額には消費税等は、含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における製品別の販売実績は、次のとおりであります。

品名

金額(千円)

前年同期比(%)

軽量シャッター

2,879,837

86.49

重量シャッター

13,189,572

111.32

シャッター関連

1,829,875

98.19

シャッター計

17,899,284

105.03

スチールドア

3,957,537

110.00

建材他

648,963

105.99

合計

22,505,784

105.90

(注) 上記の金額には消費税等は、含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績に関する分析

イ.売上高及び売上総利益

 当連結会計年度における受注高は前年同期比2.5%減の22,296,247千円となり、売上高は前年同期比5.9%増の22,505,784千円となりました。品種別の構成率では重量シャッターが13,189,572千円と58.6%、軽量シャッターが2,879,837千円と12.8%でこの2品種で71.4%となっています。売上総利益は5,686,956千円で材料費や外注費の増加により前年同期比188,847千円の減少となりました。

ロ.営業利益

 営業利益は1,276,764千円で販売費及び一般管理費のうち研究費の減少等がありましたが、前年同期比141,119千円減少となりました。

ハ.営業外損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益

 経常利益は1,215,907千円で前年同期比166,115千円減少となりました。過去に製造販売しました製品の改修に関する取引先からの補償金30,000千円を受取補償金として特別利益に計上した結果、税金等調整前当期純利益は1,245,907千円となりました。

ニ.法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

 法人税等457,814千円を差し引いて親会社株主に帰属する当期純利益は788,093千円で前年同期比718,644千円増加となりました。

 

b.当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因について

(収益変動要因)

 当社グループを取り巻く事業環境は同業者間の競争が激しく、利益率低下の要因が内在しております。また、主要原材料であります鋼板類については市況価格による仕入を行っており市場動向によっては売上原価に影響を与え、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社グループの販売先は建設業者が主でありますが特定の販売先に依存していることはありません。また、海外からの輸入は少なく、為替等の変動が経営成績に及ぼす影響は極めて軽微であります。

 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」にも記載しております。

 また、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や感染拡大が経済に及ぼす影響を現時点では見通すことができませんが、新型コロナウイルス感染症拡大により、建築工事の中断、延期、中止や企業収益の悪化に伴い設備投資が冷え込む可能性があります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは事業活動を適切に維持するための資金確保及び資金の流動性の維持を図るために営業活動で得られた資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしております。必要に応じて主として金融機関からの借入金により資金調達しております。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資であります。

 主なキャッシュ・フローの状況は「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 当社における重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点において合理的に算定することが困難な状況にありますが、影響が少なくとも2021年3月期第2四半期まで続くという仮定を置き、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は下記のとおりです。

(工事進行基準)

 成果の確実性が認められる工事(但し、工期のごく短いものは除く)については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により収益及び費用を計上しています。将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(工事損失引当金)

 請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(繰延税金資産)

 将来の課税所得に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに社会の進歩発展に貢献します。

[経営ビジョン]

・環境に応じたスタイルを追求し、行動力・スピード・稼ぐ力を全員で磨きます。

・商品開発・ものづくり改革に挑み、主力事業の完成度を高め、お客様との絆を深めます。

・新たな出会いや新しい分野への挑戦を目指し、次世代に繋がる収益基盤を構築します。

・社員や共に働く人々は日々成長を志し、新しい自分と出会えるよう自己研鑽に励みます。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループといたしましては、中期経営計画『BRUSH UP3』の最終年度を迎えるに当たり、目標達成に向け全社一丸となって邁進するとともに、防音ドアのように注目度の高い製品への注力、メンテナンス事業における防火設備定期点検法制化への強化など、多様化する顧客ニーズに対応できる商品開発とサービスの更なる改善・強化によって企業品質の向上を実現してまいります。

しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済においても様々な産業や消費動向に多大な影響が及ぶことが予想され、その影響を受け景気後退局面に入ることが懸念されます。2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開催や、カジノを含む統合型リゾート施設の開業に向けた市場の拡大など、国内景気が回復基調に転じる可能性もありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は予断を許さない状況が継続するものと思われます。

[中期経営計画骨子]

 中期経営計画期間において、企業価値の一層の向上を目指し、柔軟性と独自性をもって以下の重点施策を遂行し、収益力強化に取り組んでまいります。

・コーポレートガバナンスを一層強化し、更なる内部統制の充実と意思伝達の迅速化を図ります。

・主力事業での売上増強策として、ラインナップの充実、既存販売網で拡販出来る商品開拓を行います。

・受注案件の採算管理を一層推し進め、稼ぐ力を磨くとともに、全社コストと時間管理の見直しにより収益力強化を図ります。

・自動化、省力化、効率化、多能化を実現するため、段階的投資を行い、生産体制と設計施工体制の強化に努めます。

・メンテナンス事業は構築してきた基盤での保守点検契約の獲得に向けた動きを行います。

・人材育成については、適材適所の配置と最大パフォーマンスの発揮が出来る、個別の職務開発の実施、社員一人ひとりの成長に向けた自己研鑚に励む風土を醸成します。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費の緩やかな回復により引き続き企業業績の改善が進んで参りました。しかしながら米中貿易摩擦などにより世界景気の減速懸念が高まると共に、当連結会計年度の終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、今後についても予断を許さない状況となっております。

一方、当シャッター業界を取り巻く環境につきましては、国内の民間設備投資として首都圏の旺盛な再開発案件、各地区で着工が相次ぐ大型物流施設などを中心に堅調に推移いたしました。しかしながらシャッター需要全体が増加しない中、計画案件の都市部集中化と大型化により販売面では引き続き厳しい受注競争が継続いたしました。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や、感染拡大が経済に及ぼす影響が現時点では見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。

国内建築需要につきましても、民間設備投資需要に相応の底堅さはあるものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う建築工事の中断、延期、中止、そして企業収益の急激な悪化に伴う設備投資の冷え込みにより、今後の建築計画の見直し等が発生する可能性が高く、シャッター・ドア業界に与える影響も大きいと判断しております。

このような環境の中、競争が激化する中にあっても着実に収益を確保できる体質へ改善を図るべく[経営ビジョン]・[中期経営計画骨子]の施策を実施してまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、業績数値として売上高、営業利益を目標としており、収益判断の指標として売上総利益率、営業利益率、財務上の安定性の判断指標として自己資本比率をそれぞれ重要な指標と考えております。

当連結会計年度においては、売上高は22,505,784千円(前年同期比5.9%増)、営業利益は1,276,764千円(前年同期比10.0%減)となり、売上総利益率は25.3%(前年同期比2.4ポイント低下)、営業利益率は5.7%(前年同期比1.0%ポイント低下)となりましたが、自己資本比率は39.0%(前年同期比4.5ポイント上昇)となりました。当社グループは企業価値の向上を目指し、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1 経済環境

 当社グループは、主に大型商業施設、オフィスビルや物流施設等のシャッター、ドアの取付を行っており、経済環境に伴う設備投資動向によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 経済環境については様々な要因で変動するため予測には困難を伴いますが、当社グループは、経済環境の変化による設備投資動向の影響を軽減するために、主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図っております。

2 原材料

 当社グループは、製品の主材料である鋼材の需給動向、価格変動により、当社グループの生産、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクを認識しております。

 当社グループでは、当該リスクの対応策として、鋼材の確保については複数の供給元との定期的なやり取りを通し、情報の共有を図ることで、適正な調達状況の把握に努め、価格高騰による原価増大に陥らないよう万全の体制を取っております。

3 特定の仕入先への依存

 当社グループは、シャッターの重要部品の一部をグループ外の特定供給元に依存しております。そのため、特定供給元からの重要部品の供給が滞った場合、当社グループの生産に影響が及び、受注に対応できなくなる可能性があります。

 当社グループでは、当該リスクの対応策として、適正な在庫水準を維持しつつ、特定供給元と定期的にヒアリングを行うことで重要部品の確保ができるよう努めております。

4 特定の商品への依存

 当社グループの中核事業であるシャッター・スチールドアが当連結会計年度で売上の97.1%を占めております。殆どが受注生産で堅実な対応に努めておりますが、代替商品の開発等の予期しない変化により需要に極端な影響があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは今後も顧客ニーズに対応した新しい商品の開発を行ってまいります。

5 債権の貸倒れ

 当社グループは大手ゼネコンをはじめ大口の得意先が多いため、予期しない事象により大口の貸倒れが発生する可能性があります。

 当社グループでは、当該リスクの対応策として、貸倒れの発生防止については普段より業務監査部が中心となり、取引開始時における与信管理や売上計上後における売掛金の滞留管理を徹底して行っております。

6 固定資産の減損について

 売上高の減少等により資産グループの将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、当該リスクの対応策として、各資産グループごとに損益管理を行い、原価改善や原価低減を図ることで将来キャッシュ・フローが著しく減少することのないように努めております。

7 災害・事故

 当社グループは普段より、災害・事故の防止に努めております。しかし、自然災害も含め、予期しない事象により大規模な災害・事故が発生し、当社グループの営業・生産体制の維持が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、当該リスクの対応策として、自然災害、事故等が発生した場合であっても、全国に営業拠点を展開しており、生産拠点も関東地方、関西地方及び九州地方の3カ所に分けておりますので、被害のあった地域を他の拠点でカバーし、事業を継続できる体制を整えております。

8 法的規制

 当社グループは、事業展開を行う国内において、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他さまざまな法的規制の適用を受けております。これらの規制等に抵触するような行為が指摘された場合には、行政処分等を課される等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法的規制の改定等があった場合も経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、当該リスクの対応策として、全従業員向けに毎月1回コンプライアンス勉強会を実施するなど、コンプライアンス遵守を徹底し、内部統制の充実に努めており、豊富な経験と優れた技術により関連法律に対応した商品を製造しております。また、研究開発部門では、高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応するため日々研究を重ね、法的規制が変更となった場合も、新しい対応商品の開発ができるように取り組んでおります。

9 排除措置命令及び課徴金納付命令に対する審判について

 提出会社は、2010年6月9日、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第3条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

 この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において当社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、2010年7月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。

 今後の審判の内容により、訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10 財務制限条項について

 当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。その条項は2点あり、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高(優先株式による資本金額は除く)の維持に関する事項、②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。

 財務制限条項に抵触する場合、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。

11 新型コロナウイルス等の感染症発生に関するリスクについて

 新型コロナウイルス等の感染症が長期間にわたり拡大、蔓延した場合は、従業員の罹患による業務の支障、海外及び国内の経済情勢の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、感染拡大を防ぐために行政指針に従った感染防止策を徹底し、時差出勤や直行・直帰の活用、一部の部署では従来と異なるスペースでの勤務を行う等、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを実施することで、売上高等への影響が軽減できるよう努めてまいります。

 

2【沿革】

 当社(設立1946年12月9日)は、1973年10月1日、大阪市東区両替町一丁目12番地(1989年2月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目3番8号)所在の東洋シヤッター株式会社(旧東洋シヤッター株式会社)の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である(旧)東洋シヤッター株式会社について記載しております。

年月

概要

1955年9月

大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業

1956年1月

東京支店を開設

1957年4月

大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始

1960年5月

名古屋支店を開設

1964年4月

忠岡工場(現大阪府泉南市)の新設、重量シャッターの製造開始

1966年7月

大阪支店を開設

1967年7月

土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始

1968年1月

大阪市東区谷町(現大阪市中央区谷町)に本社移転

1971年10月

京都支店を開設

1972年10月

大阪市東区両替町(現大阪市中央区常盤町)に本社移転

1973年10月

東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる

1975年7月

無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売

1975年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1975年12月

奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する

1977年4月

横浜支店(現横浜営業所)を開設

1979年4月

東北支店(現仙台営業所)、西部支店(現中四国支店)を開設

1987年10月

 

株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店(現鹿児島営業所)・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所(現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社)を継承する

1989年2月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1989年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替

1991年6月

南東洋シヤッター株式会社が鹿児島県姶良郡に工場を新設移転

1991年10月

株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る

1992年4月

岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る

1993年3月

つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する

1993年9月

ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売

1993年9月

東洋シヤッター北海道株式会社へ49%出資し、関係会社とする

1993年11月

大阪市中央区南新町に本社を新築移転

1994年6月

東洋テクノサービス株式会社に100%出資し、関係会社とする

1996年4月

東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更

2000年1月

東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転

2000年5月

枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約

2000年5月

九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転

2002年5月

「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立

2002年12月

連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散

2003年4月

フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売

2003年7月

大阪市中央区南船場に本社移転

2003年12月

自主的新中期経営4ヵ年計画『フェニックス-50』の策定

2004年1月

シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売

2006年2月

 

「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営4ヵ年計画『フェニックス-50』を前倒しで終結し、新中期3ヵ年計画『レボリューション3』を策定

2007年3月

スリム軽量電動シャッター「カルーナS」を開発、発売

2009年2月

新中期3ヵ年計画『Fusion Plan3』を策定

2011年2月

ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結

2011年3月

ハーマンGmbHを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる

2012年5月

新中期3ヵ年計画『JUMP UP3』を策定

2015年5月

2018年5月

新中期3ヵ年計画『POWER UP3』を策定

新中期3ヵ年計画『BRUSH UP3』を策定

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

17

20

74

24

3

2,680

2,818

所有株式数

(単元)

10,984

1,013

7,126

12,428

3

31,909

63,463

40,823

所有株式数の割合(%)

17.31

1.60

11.23

19.58

0.00

50.28

100.00

(注)1 自己株式50,346株は「個人その他」に503単元、「単元未満株式の状況」に46株含めて記載しております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値の向上と安定的な経営基盤の確保に努めながら株主の皆様への利益還元とのバランスの最適化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。今後の飛躍のための設備投資や研究開発費に必要な内部留保の確保、財務状況や業績等を勘案しながら、株主の皆様に利益還元を行うことを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により剰余金の配当を可能とする旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当(第2四半期末配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、2019年10月24日に当初1株当たり年間18円と修正しておりましたが、2020年4月23日に公表いたしましたとおり、10円増配し、1株当たり年間28円の配当を行います。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2020年5月11日

普通株式

177,429

28

取締役会決議

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

全般統括

岡 田 敏 夫

1962年11月4日

 

1986年4月

川鉄商事株式会社(現JFE商事株式会社)入社

1991年4月

当社入社

1994年10月

営業企画室長

1997年6月

取締役企画室長

1999年4月

取締役管理本部副本部長兼企画室長

2000年4月

取締役企画室長

2001年6月

取締役生産事業部担当兼企画室長

2002年10月

常務取締役東日本地区事業部担当兼関東ビル建事業部長

2003年4月

常務取締役東京本社統括

2006年4月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2007年4月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼新規事業開発部長

2008年4月

取締役兼常務執行役員企画管理本部管掌兼企画管理本部長兼新規事業開発部長

2009年4月

常務取締役兼常務執行役員業務企画統括部長兼EM営業部管掌

2010年4月

代表取締役社長兼執行役員社長、全般統括、経営企画統括部管掌

2012年4月

代表取締役社長兼執行役員社長、全般統括(現任)

 

(注)3

311

代表取締役専務

全般統括兼営業担当

能 村  宏

1962年7月6日

 

1986年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2014年4月

当社入社、執行役員、事業統括部副統括部長

2014年10月

執行役員、事業統括部副統括部長兼事業戦略室長

2015年4月

常務執行役員、業務企画統括部長兼事業戦略室長

2015年6月

取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長兼事業戦略室長

2016年10月

取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長、事業戦略室担当

2017年4月

 

取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長

2018年4月

取締役兼常務執行役員、ユニット副総括兼営業推進担当

2019年4月

専務取締役兼専務執行役員、営業推進担当

2019年6月

代表取締役専務兼専務執行役員、全般統括営業推進担当

2020年4月

代表取締役専務兼専務執行役員、全般統括兼営業担当(現任)

 

(注)3

52

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

技術・購買担当兼

商品企画統括部長

岩 田 靜 夫

1958年2月4日

 

1980年4月

当社入社

2004年6月

経営企画室長

2006年4月

経営企画部長

2010年4月

総務部長

2013年4月

業務企画統括部副統括部長兼設計工務部長

2014年4月

執行役員、商品企画統括部長

2015年4月

常務執行役員、商品企画統括部長

2015年6月

取締役兼常務執行役員、商品企画統括部長

2017年4月

取締役兼常務執行役員、商品企画統括部長兼技術部長

2019年4月

取締役兼常務執行役員、商品企画統括部長

2020年4月

取締役兼常務執行役員、技術・購買担当兼商品企画統括部長(現任)

 

(注)3

154

取締役

生産部門担当

山 本 毅 彦

1959年1月20日

 

1981年4月

当社入社

2003年12月

つくば工場長

2006年4月

奈良工場長

2010年9月

業務企画統括部副統括部長兼設計工務部長

2011年4月

コンプライアンス統括部長兼リスク管理部長兼業務監査部長

2012年4月

九州工場長

2014年4月

事業統括部副統括部長兼九州工場長

2016年4月

事業統括部西日本ユニット九州工場長

2016年10月

執行役員、事業統括部西日本ユニット九州工場長

2017年4月

常務執行役員、生産担当兼西日本ユ

ニット九州工場長

2017年6月

取締役兼常務執行役員、生産担当兼西日本ユニット九州工場長

2019年4月

取締役兼常務執行役員、生産事業部長兼九州工場長

2020年4月

取締役兼常務執行役員、生産部門担当(現任)

 

(注)3

138

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

営業推進兼

市場開拓担当

村 中 正 人

1959年1月19日

 

1981年3月

株式会社日本シャッター製作所入社

1987年10月

当社と株式会社日本シャッター製作所合併

2003年4月

神戸支店長

2006年4月

執行役員、メンテ営業ユニット部門長

2008年4月

執行役員、西日本営業ユニット長兼西日本営業推進部長

2010年4月

執行役員、西日本事業部長兼九州工場長

2012年4月

執行役員、事業統括部副統括部長兼九州支店長

2013年10月

執行役員、事業統括部副統括部長兼EM営業部長(ハーマン事業推進担当)

2015年4月

執行役員、事業統括部EM営業部長兼事業戦略室部長

2017年4月

常務執行役員、営業推進統括部長兼東日本営業推進部長兼EM営業部長

2018年4月

常務執行役員、ユニット副総括兼営業推進統括部長兼東日本営業推進部長兼市場開拓担当

2018年6月

取締役兼常務執行役員、ユニット副総括兼営業推進統括部長兼東日本営業推進部長兼市場開拓担当

2019年4月

取締役兼常務執行役員、営業推進統括部長兼東日本営業推進部長兼市場開拓担当

2020年4月

取締役兼常務執行役員、営業推進兼市場開拓担当(現任)

 

(注)3

70

取締役

業務企画担当

脇 川 和 則

1963年6月29日

 

1986年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2013年2月

株式会社エーデルワイス入社

2013年4月

株式会社エーデルワイス 常務執行役員

2018年2月

当社入社 業務企画統括部担当部長

2018年4月

常務執行役員、業務企画統括部長兼事務管理部長

2019年4月

常務執行役員、業務企画統括部長

2019年6月

取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長

2020年4月

取締役兼常務執行役員、業務企画担当(現任)

 

(注)3

18

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

営業部門担当

田 畑 勝 志

1962年8月16日

 

1985年4月

当社入社

2011年4月

京都支店長

2013年4月

奈良工場長

2014年4月

事業統括部、営業部長(営業戦略強化担当)

2016年4月

関西ユニット長兼大阪支店長

2017年4月

執行役員、関西ユニット長

2018年4月

上席執行役員、関西ユニット長

2019年4月

常務執行役員、東日本・関西・西日本・EM担当

2019年6月

取締役兼常務執行役員、東日本・関西・西日本・EM担当

2020年4月

取締役兼常務執行役員、営業部門担当(現任)

 

(注)3

29

取締役

堀 井 昌 弘

1958年1月13日

 

1990年4月

弁護士登録

2000年1月

さくら法律事務所代表弁護士(現任)

2003年6月

岩谷産業株式会社社外監査役(現任)

2012年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

マーチン・

  ハーマン

1965年3月5日

 

1995年1月

ハーマン・フェアカウフスゲゼルシャフト合資会社 マネージングパートナー(現任)

1998年1月

ハーマン北京ドア・プロダクション株式会社取締役会会長(現任)

1998年3月

ハーマン・ベタイリグングス・有限会社マネージングディレクター(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

水野 久美子

1960年3月19日

 

1982年4月

 

1991年10月

1995年5月

2015年6月

日本火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社

青山監査法人入所

水野会計事務所設立(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

南 山 芳 毅

1957年11月11日

 

1980年4月

当社入社

2004年4月

技術部長

2006年4月

つくば工場長

2013年7月

つくば工場長兼東日本設計部長

2015年4月

事業統括部東日本営業推進部長

2016年10月

事業統括部東日本ユニット、東日本営業推進部長兼事業戦略室部長

2017年4月

コンプライアンス統括部付部長

2017年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

37

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

林  修 一

1960年12月24日

 

1983年4月

当社入社

2006年4月

京都支店長

2008年4月

大阪支店長

2010年4月

関西事業部副事業部長

2010年9月

関西事業部副事業部長兼奈良工場長

2011年4月

執行役員、奈良工場長

2012年4月

執行役員、事業統括部副統括部長兼奈良工場長兼関西設計部長

2013年4月

執行役員、事業統括部副統括部長兼大阪支店長兼関西設計部長

2013年11月

執行役員、経営企画統括部長

2015年4月

執行役員、コンプライアンス統括部長兼リスク管理部長兼業務監査部長

2019年4月

コンプライアンス統括部担当部長

2019年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)5

40

監査役

津 田 尚 廣

1956年8月14日

 

1990年4月

弁護士登録

1995年10月

なにわ橋法律事務所入所

2003年6月

当社監査役(現任)

2007年12月

株式会社PGSホーム 社外監査役(現任)

2009年6月

弁護士法人なにわ橋法律事務所 代表

社員(現任)

2012年6月

ヒロセ株式会社 社外監査役

 

(注)5

監査役

嶋 田  薫

1964年3月17日

 

1989年10月

 

1993年3月

2004年12月

2005年2月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

公認会計士登録

税理士登録

嶋田薫公認会計士税理士事務所所長(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

849

(注)1.取締役堀井昌弘、マーチン・ハーマン、水野久美子は、社外取締役であります。

2.監査役津田尚廣、嶋田薫は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。

4.監査役南山芳毅の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

5.監査役林修一、津田尚廣、嶋田薫の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者1名を選任しております。

監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

峯本耕治

1959年5月18日生

1990年4月

弁護士登録

1990年4月

長野総合法律事務所入所(現任)

2011年6月

株式会社関西アーバン銀行(現株式会社関西みらい銀行)社外監査役(現任)

(注)1.なお、峯本耕治は、社外監査役の要件を満たしております。

2.監査役補欠者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

7.当社では、取締役会の経営の意思決定及び業務監査機能と業務執行機能を分離明確化し、意思決定の迅速化及び新たなコーポレートガバナンス体制の確立を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、11名で以下の通り構成されています。

役名

氏名

職名

執行役員社長

岡田 敏夫

代表取締役社長 全般統括

専務執行役員

能村  宏

代表取締役専務 全般統括兼営業担当

常務執行役員

岩田 靜夫

取締役 技術・購買担当兼商品企画統括部長

常務執行役員

山本 毅彦

取締役 生産部門担当

常務執行役員

村中 正人

取締役 営業推進兼市場開拓担当

常務執行役員

脇川 和則

取締役 業務企画担当

常務執行役員

田畑 勝志

取締役 営業部門担当

上席執行役員

花井 直樹

東日本事業部長兼東京ビル建支店長

上席執行役員

楠本 良治

西日本事業部長

上席執行役員

松澤 慎治

関西事業部長

上席執行役員

野中 真也

経営企画統括部長

(注) 執行役員の任期は就任後1年以内の指定された日までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役として、堀井昌弘氏、マーチン・ハーマン氏、水野久美子氏の3名を選任しております。

 社外取締役堀井昌弘氏、水野久美子氏とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、堀井昌弘氏、水野久美子氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

 堀井昌弘氏は、さくら法律事務所の代表弁護士であり、岩谷産業株式会社の社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。水野久美子氏は、水野会計事務所の所長であります。当該事務所と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、マーチン・ハーマン氏は、当社の大株主であるハーマン・ベタイリグングスGmbHの業務執行者であります。ハーマン・ベタイリグングスGmbHは当社の大株主であり、同じグループのハーマンKGと当社は業務提携を締結しています。

 当社の社外監査役は2名選任しており、津田尚廣氏は、弁護士としての専門的見地より、嶋田薫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当な知見もって企業経営全般における高い見地からの発言より当社の企業統治における重要な役割と機能を果たしております。

 津田尚廣氏は、弁護士法人なにわ橋法律事務所の代表社員であり、弁護士法人なにわ橋法律事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。嶋田薫氏は、嶋田薫公認会計士税理士事務所の所長であります。それ以外は人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 津田尚廣氏は、株式会社PGSホームの社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 また、社外監査役と内部監査・会計監査及び内部統制の連携につきましては「③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

 当社におきましては、社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は特に制定しておりませんが、方針といたしましては、東京証券取引所における独立性に関する判断基準をもとに一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査は企業品質統括部業務監査部に3名を配置し、「内部監査規程」に基づき全部署を関係会社も含め定期的に監査しております。監査内容につきましては各部署に還元して業務の改善を図るとともに、監査役会にも報告されております。

 監査役は監査役会の定める「監査役監査基準」に従い取締役の職務執行状況等を監査しております。各部署に対しても監査役単独あるいは企業品質統括部業務監査部と緊密な連携を取り、効率的な監査を実施しております。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立会い、緊密な連携のもとに監査を行い、監査結果等について情報交換を行っております。

 なお、監査役4名のうち、社外監査役である嶋田薫氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 会計監査につきましては、内部監査、監査役監査に加え会計監査人の会計監査の実施のもと、情報交換等を通じて問題点を共有化し透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めます。

 また、内部統制の整備・運用状況につきましては、業務監査部から監査役に報告し、情報交換及び意見交換等を通じ監査の実効性の向上を図っております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

南東洋シヤッター株式会社

 

鹿児島県姶良市蒲生町

20,000

外注業務の請負

100.0

当社製品の加工

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

8,358,109

53.46

8,621,179

51.28

Ⅱ 労務費

 

1,884,187

12.05

1,962,808

11.68

Ⅲ 経費

※1

5,393,332

34.49

6,226,117

37.04

当期製造総費用

 

15,635,629

100.00

16,810,104

100.00

期首仕掛品たな卸高

 

895,090

 

1,078,754

 

他勘定振替高

※2

39,449

 

24,478

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,078,754

 

1,024,378

 

当期製品製造原価

 

15,412,516

 

16,840,001

 

 

(脚注)

前事業年度

当事業年度

※1 このうち主なものは、外注費3,340,011千円、運送費1,093,112千円、減価償却費259,740千円であります。

※1 このうち主なものは、外注費3,807,475千円、運送費1,293,274千円、減価償却費309,701千円であります。

※2 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定振替高の内訳

 

研究費振替他

39,449千円

 

 

研究費振替他

24,478千円

 

原価計算の方法

当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算方法を採用しております。

原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。

原価計算の方法

当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算方法を採用しております。

原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主なもの

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

5,324千円

4,080千円

賞与引当金繰入額

216,541

226,001

給料手当

1,697,331

1,689,326

従業員賞与

360,188

338,385

退職給付費用

63,621

47,788

法定福利費

357,593

376,249

減価償却費

50,671

122,156

旅費交通費

212,754

189,978

賃借料

397,387

398,237

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新・増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 当連結会計年度における設備投資は、総額219,988千円であり、その主なものは、設備等の更新であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

900,000

900,000

1.470

1年以内に返済予定の長期借入金

195,300

821,000

1.078

1年以内に返済予定のリース債務

248,322

238,334

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,953,840

2,132,840

1.075

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

541,650

471,245

2021年~2026年

合計

4,839,112

4,563,420

(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,121,240

11,600

リース債務

162,551

133,696

80,882

46,498

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,876 百万円
純有利子負債1,895 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,336,747 株
設備投資額220 百万円
減価償却費434 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費235 百万円
代表者代表取締役社長  岡 田 敏 夫
資本金2,024 百万円
住所大阪市中央区南船場二丁目3番2号
会社HPhttp://www.toyo-shutter.co.jp/

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