1年高値2,150 円
1年安値1,080 円
出来高1,280 千株
市場東証1
業種金属製品
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA0.6 %
ROIC2.1 %
β1.36
決算3月末
設立日1949/9/19
上場日1985/8/1
配当・会予70 円
配当性向162.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.1 %
純利3y CAGR・実績:-52.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として子会社207社及び関連会社59社で構成され、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。

当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めております。

事業区分と報告セグメントの区分は同一であります。なお、当社は2020年5月に当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、IFRSの規定に基づき、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 42.非継続事業」に記載のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

事業区分

主要製品及び商品

主要な会社

ウォーター

テクノロジー

事業

[水回り設備]

衛生機器、シャワートイレ、

水栓金具、手洗器、浴槽、

ユニットバス、スマート製品、

シャワー、洗面器、洗面カウンター、

システムキッチン等

[その他]

住宅・ビル外装タイル、内装タイル等

㈱LIXIL、㈱LIXILトータルサービス、

㈱ダイナワン、㈱テムズ、

GROHE Group S.à r.l.、GROHE AG、及び同社子会社45社、

ASD Holding Corp.及び同社子会社10社、

A-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、

A-S (China) Co., Ltd.、LIXIL Vietnam Corporation、

驪住(中国)投資有限公司、驪住建材(蘇州)有限公司、

驪住衛生潔具(蘇州)有限公司、台湾伊奈股分有限公司、

LIXIL India Sanitaryware Private Limited

LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.

 

ハウジング

テクノロジー

事業

[金属製建材]

住宅サッシ、玄関ドア、

各種シャッター、門扉、カーポート、

手摺、高欄等

[木質内装建材類]

窓枠、造作材、インテリア建材等

[その他建材類]

サイディング、石材、屋根材等

[インテリアファブリック類]

カーテン等

[その他]

太陽光発電システム

 

㈱LIXIL、㈱LIXILトータルサービス、

㈱LIXILトータル販売、㈱川島織物セルコン、

Gテリア㈱、旭トステム外装㈱、

㈱LIXILトーヨーサッシ商事、

ソニテック㈱、㈱クワタ、大分トステム㈱、

西九州トステム㈱、

㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、

LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、TOSTEM THAI Co., Ltd.、

驪住通世泰建材(大連)有限公司、

LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.、

PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA、

LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED

 

ビルディング

テクノロジー

事業

[金属製建材]

カーテンウォール、

ビル・店舗用サッシ等

 

㈱LIXIL、㈱LIXILリニューアル

 

流通・小売り事業

[ホームセンター]

生活用品、DIY用品、建築資材等

 

 

 

㈱LIXILビバ

 

 

 

住宅・

サービス

事業等

[住宅ソリューション]

工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、地盤調査・改良等

[不動産]

土地、建物、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援等

[金融サービス事業]

住宅ローン等

 

㈱LIXIL住生活ソリューション、

㈱LIXIL住宅研究所ジャパンホームシールド㈱、

㈱LIXILリアルティ、㈱ジーエイチエス、

JHSエンジニアリング㈱、

㈱LIXILホームファイナンス、サンヨーホームズ㈱

 

 

 

 

 

 

──

[グループ内サービス業務]

金融サービス業務

 

LIXILグループファイナンス㈱

 

 

 

  事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は、次のとおりであります。

 

  ① 経営成績の状況

当社は2020年5月に、当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の株式を譲渡することを決定したため、連結財務諸表の作成上、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同期からの増減比率の記載にあたっても、前年同期実績を同様に組み替えております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 42.非継続事業」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に雇用環境の回復や個人消費の持ち直しが見られ、穏やかな景気回復基調が期待されたものの、大型台風などの自然災害や2019年10月の消費税率の引き上げによる消費マインドの冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などから先行き不透明な状況が続いております。住宅投資は、昨年度に引き続き貸家が大きく落ち込むとともに持家及び分譲住宅についても前年割れに転じた結果、新設住宅着工戸数は884千戸(前年同期比7.3%減)となり、中長期的にも減少傾向が見込まれ、当社にとっては引き続き厳しい環境となっております。

世界経済に関しては、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題と中国の経済成長鈍化に加え、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす影響は想像以上に大きく、国内のみならず世界経済への深刻かつ長期的な影響が懸念されております。

 

このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、上半期は国内事業が旺盛な需要に支えられ回復をみせたものの、下半期に顕在化した消費税率引き上げ後の反動による需要減、及び海外事業における市場環境の変化やユーロ安に伴う為替換算の影響等に加え、年明け以降の新型コロナウイルス影響による経済活動の停止等もあり売上収益は1兆6,944億39百万円(前年同期比0.1%増)と若干の増収にとどまりました。利益面においては、人件費や物流費の増加に加え、人事プログラム「変わらないと、LIXIL」の一環として実施した早期退職優遇制度(キャリアオプション制度)に伴う一時費用の発生もあり販管費が大幅な増加となりましたが、継続的なコストダウン方策の実施や国内事業において前連結会計年度より取り組んできた価格改定の効果による粗利増などでカバーし、事業利益は585億76百万円(前年同期比7.5%増)と増益となりました。一方で、営業利益は一部事業の収益性低下に伴う減損損失の計上や新型コロナウイルス対応目的で全世界の従業員に支給した一時金等もあり391億21百万円(前年同期比20.2%減)、税引前利益は関連会社に対する持分の処分益109億77百万円の計上があったものの468億11百万円(前年同期比1.7%減)とそれぞれ減益となりました。また、法人所得税費用が減少した結果、継続事業からの当期利益は319億32百万円(前年同期比12.0%増)と増益となりました。

 

なお、非継続事業からの当期損失は182億61百万円(前年同期は777億90百万円の非継続事業からの当期損失)となりました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 42.非継続事業」に記載のとおりであります。

 

これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は125億18百万円(前年同期は521億93百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。

 

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

 

セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、ペルマスティリーザ社の株式譲渡を決定したことに伴い、従来「ビルディングテクノロジー事業」に含めていた同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。このため、前年同期との比較は、非継続事業に分類後の報告セグメントに基づき行っております。(以下、「④ 生産、受注及び販売の実績」においても同じであります。)

 

[ウォーターテクノロジー事業]

ウォーターテクノロジー事業においては、理想的な使いやすさと心地よい暮らしを追及したシステムキッチン「リシェルSI」や、システムバスルーム「SPAGE(スパージュ)」「Arise(アライズ)」などの主力商品に加えて、平常時も災害時も、いつもと同じ場所・同じ使い方で、子供から高齢者まで誰でも使える業界初の災害配慮トイレ「レジリエンストイレ」を発売し多くの賞を受賞するなど積極的なマーケティング活動を展開したものの、ユーロ安に伴う為替換算影響などもあり売上収益は8,285億27百万円(前年同期比0.6%減)と減収でありました。一方、利益面においては継続的なコストダウンに伴う粗利増や販管費の抑制などもあり事業利益は615億24百万円(前年同期比2.1%増)と増益でありました。

 

[ハウジングテクノロジー事業]

ハウジングテクノロジー事業においては、外と内がつながる心地よいリビング空間を創りだすTOSTEMブランドの窓「LW(エルダブリュー)」や、木のぬくもりと家具のような上質感にこだわった「フェンスAA」などデザイン性の高い商品の強化に努めたほか、デザイン豊富な「ラシッサ」シリーズをはじめとしたインテリア建材が引き続き販売好調であったことなどもあり、売上収益は5,422億3百万円(前年同期比0.3%増)、利益面においては価格改定効果に加えて特にエクステリア商品やインテリア建材商品の売上伸長によるミックスの良化、プラットフォーム化の進捗に伴う生産効率の改善効果などによる粗利増が奏功した結果、事業利益は282億88百万円(前年同期比36.5%増)と増収増益でありました。

 

[ビルディングテクノロジー事業]

ビルディングテクノロジー事業においては、オリンピックの需要収束による受注減などがあったことから売上収益は1,127億74百万円(前年同期比2.7%減)、事業利益は26億71百万円(前年同期比27.6%減)と減収減益でありました。

 

[流通・小売り事業]

流通・小売り事業においては、建築業界のプロフェッショナルから一般消費者まで、住まいのリフォームやより豊かなライフスタイルの実現を支援するホームセンター「スーパービバホーム」7店舗(うち、ビバモール併設3店舗)を新規に出店し積極的な拡販に努めたことなどにより売上収益は1,841億54百万円(前年同期比4.4%増)と増収でありましたが、人件費の増加に加えて新物流センター建設・ITシステム強化などの先行投資負担もあり事業利益は63億47百万円(前年同期比18.1%減)と減益でありました。

 

[住宅・サービス事業等]

住宅・サービス事業等においては、家族の夢と絆を育む家「セシボ」、人の暮らしに優しい温熱環境と省エネ性能を実現したパッシブデザインの「アリエッタ VERDEA(ベルデア)」、美しいデザインと耐震や断熱など“美しい品質”の「ウッズヒル」などの商品の拡販に努めたことに加え、重点施策であるBtoCビジネスなどの新事業領域に注力したことや非新築領域の伸長がありましたが、一部事業の譲渡による減少影響もあり売上収益は540億19百万円(前年同期比6.6%減)、事業利益は29億84百万円(前年同期比13.5%減)と減収減益でありました。

 

なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前であります。

 

(注)金額には消費税等を含んでおりません。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて319億85百万円増加の2兆915億29百万円となりまし

た。流動資産は、有利子負債の返済などにより手元資金が減少したことに加え、新型コロナウイルス影響による売上収益の減少や前連結会計年度末が休日であったことなどに伴う営業債権及びその他の債権の減少などもあり、前連結会計年度末に比べて1,490億0百万円減少の7,427億80百万円となりました。一方、非流動資産は、ユーロ安に伴う為替換算による影響のほか、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」(以下、IFRS第16号)が適用となったことによる有形固定資産の減少及び使用権資産の増加などもあり、前連結会計年度末に比べて1,809億85百万円増加の1兆3,487億49百万円となりました。なお、IFRS第16号の適用に伴う連結財政状態計算書への影響の概要につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (8)会計方針の変更」に記載のとおりであります。

また、資本は5,351億37百万円、親会社所有者帰属持分比率は24.0%であります。

なお、ペルマスティリーザ社の株式譲渡を決定したことに伴い、当連結会計年度末より非継続事業を構成する資産を売却目的で保有する資産へ分類しております。その内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 13.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,577億1百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて883億50百万円の増加となり、この主な要因は、棚卸資産や営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動に加え、法人所得税等の支払額の減少があったこと、及びIFRS第16号の適用による影響などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があった一方で、子会社の売却による収入や関連会社に対する持分の処分に伴う収入があったことなどから413億14百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて310億14百万円の資金増加であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったこと、及びIFRS第16号の適用による影響などから1,532億85百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて1,548億64百万円の資金減少であります。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて455億59百万円減少の958億62百万円であります。

なお、IFRS第16号の適用に伴う連結キャッシュ・フロー計算書への影響の概要につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (8)会計方針の変更」に記載のとおりであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

金額(百万円)

 前年同期比(%)

ウォーターテクノロジー事業

425,206

100.3

ハウジングテクノロジー事業

217,726

96.9

ビルディングテクノロジー事業

66,829

95.5

住宅・サービス事業等

891

40.4

合計

710,652

98.6

 (注)金額には消費税等を含んでおりません。

 

商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

金額(百万円)

 前年同期比(%)

ウォーターテクノロジー事業

88,546

103.2

ハウジングテクノロジー事業

136,867

98.2

ビルディングテクノロジー事業

14,102

96.4

流通・小売り事業

121,932

104.2

住宅・サービス事業等

33,673

92.9

合計

395,120

100.5

 (注)金額には消費税等を含んでおりません。

 

受注実績

 ビルディングテクノロジー事業の工事物件については、受注生産を行っております。当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高(百万円)

前年同期比

(%)

ビルディングテクノロジー事業

101,237

122.0

97,871

86.4

 (注)金額には消費税等を含んでおりません。

 

販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

金額(百万円)

 前年同期比(%)

ウォーターテクノロジー事業

828,527

99.4

ハウジングテクノロジー事業

542,203

100.3

ビルディングテクノロジー事業

112,774

97.3

流通・小売り事業

184,154

104.4

住宅・サービス事業等

54,019

93.4

報告セグメント計

1,721,677

99.9

セグメント間取引

△27,238

86.2

合計

1,694,439

100.1

 (注)金額には消費税等を含んでおりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、分析に記載した実績値は1億円未満を四捨五入して記載しております。

 

 重要な会計上の見積り及び判断、重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって利用する重要な会計上の見積り及び判断については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5)重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.追加情報」に記載の通りであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に対して、事業全体及び主要なセグメントごとに重要な影響を与えた要因について経営者の視点から見た認識及び分析・評価は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度においては、上半期の業績が好調に推移したことに加え、当社グループ全体において様々な変革を推進し、通期においても堅調な業績を達成することができました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界に深刻な影響を及ぼす中、現時点で先行きを見通すことは難しい状況にありますが、当社では、従業員をはじめとするステークホルダーの安全確保を最優先に、迅速な対応を行ってまいりました。一部の国においては一時的に生産活動の停止を余儀なくされましたが、当社グループの強みであるグローバルなサプライチェーンネットワークを活用することで、世界のお客さまに商品を継続的に提供する体制を維持しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上収益はほぼ前年と同水準となり、事業利益は主にハウジングテクノロジー事業における生産効率改善等により前年同期比で増加するとともに、ペルマスティリーザ社の損失縮小を受けて最終利益も黒字化いたしました。加えて、中期計画を実行し、持続的な成長に向けた競争力の強化に向けてより機動的な事業運営体制を構築するとともに、従業員に焦点を当てた施策を通じて変革を推進してまいりました。

 

売上収益は、前年同期比0.1%増の1兆6,944億円となりました。国内事業については、住宅建材商品を取り扱うハウジングテクノロジー事業、水回り商品を取り扱うウォーターテクノロジー事業及び流通・小売り事業が増収に貢献し、上半期の好調な売上が、下期の消費税増税後の反動減や新型コロナウイルス感染症の影響による需要減を補い、前年同期比0.6%増の1兆3,231億円となりました。一方で、主に水回り商品を展開している海外事業の売上収益は、前年同期比2.5%減の3,986億円でありましたが、為替換算影響を除く現地通貨ベースでは、前年同期比1.2%増となりました。欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域や中国は増収となり、北米地域は横ばい、東南アジア地域では減収となりました。なお、上記の国内事業及び海外事業の売上収益は、それぞれセグメント間の内部売上収益又は振替高を含む金額であります。

 

事業利益は、前年同期比7.5%増の586億円となりました。国内従業員を対象としたキャリアオプション制度の実施に伴う一時費用を計上したものの、事業効率の改善を受け、一時費用の影響を除くと事業利益は前年同期比17.7%増の641億円となりました。国内事業については、上半期の好調な業績に加え、ハウジングテクノロジー事業の価格改定効果や、プラットフォーム化推進等による生産効率の改善によって増益を達成いたしました。海外事業については、北米地域で売価改善や販管費低減を図る継続的な取り組みが奏功し、欧州や中国でも売上が好調であったことから、東南アジア地域以外のすべての地域で増益となりました。

 

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比647億円増となる125億円となりました。新型コロナウイルス感染症対応関連の費用を計上しましたが、事業利益の増加に加え、ペルマスティリーザ社の損失縮小に伴い、黒字化を達成いたしました。

 

なお、2020年5月のペルマスティリーザ社、及び6月の株式会社LIXILビバの株式譲渡について公表いたしましたが、いずれも当社グループの基幹事業とはビジネスの形態が異なることもあり、両社の株式を譲渡することにより、現在注力している基幹事業に経営資源を集中投資して事業間シナジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも再投資できるようになり、経営の効率化を高めることができることを期待しております。

 

また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました通り、従業員とその家族、ステークホルダーの安全・健康の確保を最優先事項としつつも、併せて事業の継続性の確保、手元流動性の確保に継続的に取り組んでおります。加えて、「アフターコロナ」「ウイズコロナ」として今後予想される衛生的で健康的な住宅への関心の高まりを全力でサポートすべく、当社グループといたしましては、在宅勤務をベースとした働き方改革やデジタル化の加速による生産性の向上、グローバル展開の加速、ニューノーマル(新しい日常)に対する商品群の強化という三つの取り組みを強化してまいります。特に、当社グループが取り扱う商品群は感染症の防止対策として世の中に役立つラインアップを豊富に取り揃えており、持続的な事業活動を通じて社会に貢献することができるものと確信しております。

 

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めております。手元流動性に関しては、非常時の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、銀行などの金融機関からの借入に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形・債権の流動化といった取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っております。

その結果、当連結会計年度末におけるネット有利子負債は前連結会計年度末に比べて1,522億円増加の7,367億円となりました。ただし、IFRS第16号適用に伴う増加分を除くと5,703億円となり、実質的には前連結会計年度末に比べて142億円の減少であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は959億円となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴いさらなる経営環境の悪化が懸念されることに備えて、上記の基本方針とは別に新たな短期資金の調達枠の設定などを進めております。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順位付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じてさらなる手元流動性の確保に努めております。

 

なお、財務状況に関する主要指標の推移は、次のとおりであります。

 

 

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率(倍)

5.8

4.8

4.8

8.4

4.2

ネットデット・エクイティ・レシオ(倍)

1.3

1.2

0.9

1.1

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

16.7

7.7

15.5

14.9

26.5

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。なお、各指標は、以下により算出しております。

キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率:(有利子負債-現金及び現金同等物)/営業キャッシュ・フロー

ネットデット・エクイティ・レシオ:(有利子負債-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

2.有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債及び転換社債型新株予約権付社債を対象としております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。なお、2020年3月期の営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、非継続事業に分類した事業は含めておりません。

 

6.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の5区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。

「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、DIY用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理等を行っております。

なお、従来「ウォーターテクノロジー事業」に分類していた一部の国内子会社において、当連結会計年度から、「ハウジングテクノロジー事業」の重要性が生じたため、当該国内子会社の報告セグメントを「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」とに分けて表示しております。

また、注記「42.非継続事業」に記載のとおり、Permasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の発行済株式のすべてを売却する株式譲渡契約を締結したことから、連結純損益計算書の作成上、前連結会計年度のペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及び損益等は非継続事業として組み替えて表示しております。このため、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目に関する情報は、従来ビルディングテクノロジー事業に含めていたペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に組み替えております。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度において、「流通・小売り事業」セグメントに属する会社は、持分法適用会社の株式会社建デポ及び連結子会社の株式会社LIXILビバであります。なお、株式会社建デポはすべての株式を譲渡しております。概要は、注記「41.子会社及び関連会社等 (1) 株式会社建デポの株式譲渡について」に記載のとおりであります。また、当社は、当社が保有する株式会社LIXILビバのすべての株式を、株式会社LIXILビバへ譲渡することを予定しております。概要は、注記「43.後発事象」に記載のとおりであります。

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。

また、報告セグメントの利益は事業利益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

(3)報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)                           (単位:百万円)

 

報告セグメント

 

ウォーターテクノロジー事業

ハウジングテクノロジー事業

ビルディングテクノロジー事業

流通・小売り

事業

住宅・サービス事業等

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

812,698

532,421

115,759

176,376

55,178

セグメント間の内部売上収益又は振替高

20,430

8,390

115

5

2,674

833,128

540,811

115,874

176,381

57,852

セグメント利益(注)1

60,233

20,719

3,688

7,752

3,451

その他の収益

 

 

 

 

 

その他の費用

 

 

 

 

 

営業利益

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

 

金融費用

 

 

 

 

 

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

関連会社に対する持分の処分益

 

 

 

 

 

税引前利益

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

32,064

27,027

928

5,693

837

減損損失

4,832

302

208

25

従業員に対する一時金支給費用

持分法による投資利益(損失)

(104)

65

(188)

485

持分法で会計処理されている投資

343

4,082

1,961

5,818

資本的支出

36,858

19,984

2,615

11,217

1,127

 

 

 

(単位:百万円)

 

合計

調整額

(注)2

連結

 

売上収益

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,692,432

1,692,432

セグメント間の内部売上収益又は振替高

31,614

(31,614)

1,724,046

(31,614)

1,692,432

セグメント利益(注)1

95,843

(41,358)

54,485

その他の収益

 

 

12,524

その他の費用

 

 

(17,998)

営業利益

 

 

49,011

金融収益

 

 

7,423

金融費用

 

 

(9,094)

持分法による投資利益

 

 

258

関連会社に対する持分の処分益

 

 

税引前利益

 

 

47,598

その他の項目

 

 

 

減価償却費及び償却費

66,549

6

66,555

減損損失

5,367

5,367

従業員に対する一時金支給費用

持分法による投資利益(損失)

258

258

持分法で会計処理されている投資

12,204

12,204

資本的支出

71,801

16

71,817

(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

3.非継続事業に分類した事業は含めておりません。

 

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)                           (単位:百万円)

 

報告セグメント

 

ウォーターテクノロジー事業

ハウジングテクノロジー事業

ビルディングテクノロジー事業

流通・小売り

事業

住宅・サービス事業等

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

811,894

534,026

112,680

184,153

51,686

セグメント間の内部売上収益又は振替高

16,633

8,177

94

1

2,333

828,527

542,203

112,774

184,154

54,019

セグメント利益(注)1

61,524

28,288

2,671

6,347

2,984

その他の収益

 

 

 

 

 

その他の費用(注)1、5

 

 

 

 

 

営業利益

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

 

金融費用

 

 

 

 

 

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

関連会社に対する持分の処分益

 

 

 

 

 

税引前利益

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注)4

43,840

35,184

1,672

19,451

1,618

減損損失

8,847

4,444

79

2,793

239

従業員に対する一時金支給費用(注)5

1,965

1,225

140

41

持分法による投資利益(損失)

(12)

122

236

持分法で会計処理されている投資

346

4,143

6,215

資本的支出(注)4

43,935

23,602

3,239

65,884

1,567

 

 

 

(単位:百万円)

 

合計

調整額

(注)2

連結

 

売上収益

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,694,439

1,694,439

セグメント間の内部売上収益又は振替高

27,238

(27,238)

1,721,677

(27,238)

1,694,439

セグメント利益(注)1

101,814

(43,238)

58,576

その他の収益

 

 

14,390

その他の費用(注)1、5

 

 

(33,845)

営業利益

 

 

39,121

金融収益

 

 

5,330

金融費用

 

 

(8,963)

持分法による投資利益

 

 

346

関連会社に対する持分の処分益

 

 

10,977

税引前利益

 

 

46,811

その他の項目

 

 

 

減価償却費及び償却費(注)4

101,765

228

101,993

減損損失

16,402

917

17,319

従業員に対する一時金支給費用(注)5

3,371

90

3,461

持分法による投資利益(損失)

346

346

持分法で会計処理されている投資

10,704

10,704

資本的支出(注)4

138,227

4

138,231

(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。なお、従業員に対する一時金支給費用は、売上原価、販売費及び一般管理費ではなく、その他の費用に計上しております。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

3.非継続事業に分類した事業は含めておりません。

4.減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

5.従業員に対する一時金支給のための費用の計上について

当社グループでは、一部の子会社を除き、新型コロナウイルス感染拡大への対応に関連して、予定外の支出が発生するケースに対応できるよう、原則としてすべての従業員に対し、一人当たり5万円(海外においては、現地通貨ベースにおける同等額)を一時金として支給することを決定いたしました。これに伴い、連結純損益計算書のその他の費用に3,461百万円を計上しております。

 

(4)製品及びサービスに関する情報

 売上収益の構成は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 品目

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

金属製建材

496,884

489,492

水回り設備

781,905

784,835

その他建材・設備

182,089

184,273

流通・小売り

176,376

184,153

住宅・不動産他

55,178

51,686

合計

1,692,432

1,694,439

 

(5)地域ごとの情報

① 外部顧客への売上収益

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

  前連結会計年度

 (自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

1,275,299

135,926

123,376

137,992

19,839

1,692,432

  当連結会計年度

 (自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

1,287,841

127,362

123,398

135,685

20,153

1,694,439

(注)1.売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2.北米地域における業績管理単位を見直したことに伴い、北米に属する国の範囲を一部変更しております。

 

② 非流動資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

  前連結会計年度

  (2019年3月31日)

481,834

124,290

339,268

75,153

4,996

1,025,541

  当連結会計年度

  (2020年3月31日)

650,425

112,817

320,520

69,826

4,455

1,158,043

(注)1.非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

2.非流動資産は資産の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

3.北米地域における業績管理単位を見直したことに伴い、北米に属する国の範囲を一部変更しております。

 

アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

・アジア:中国、タイ、ベトナム

・欧州:ドイツ、イギリス、フランス

・北米:アメリカ、カナダ、メキシコ

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営方針及び経営環境

当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念「LIXIL CORE」を掲げ、事業を展開しております。また、「LIXIL Behaviors」として3つの行動指針「DO THE RIGHT THING(正しいことをする)」、「WORK WITH RESPECT(敬意を持って働く)」、「EXPERIMENT AND LEARN(実験し、学ぶ)」を定めております。これは、日々の仕事の中で、当社グループの従業員一人ひとりがどのように考え、行動すべきかを示したものであります。LIXIL Behaviorsを体現することで、目的意識を持ち、起業家精神に溢れた組織を作り、持続的な成長を実現してまいります。

 

上記の企業理念及び行動指針のもと、当社グループは、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいを実現するために、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水回り製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しております。また、ものづくりの伝統を礎に、INAX、GROHE、American Standard、TOSTEMをはじめとする数々の製品ブランドを通して、世界をリードする技術やイノベーションで、人びとのより良い暮らしに貢献しております。これらを通じて、世界150カ国以上で事業を展開する当社グループは、生活者の視点に立った製品を提供することで、毎日世界で10億人以上の人びとの暮らしを支えております。

 

また、当社グループでは、企業理念である「世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献する」ことを目指し、様々な変革を進めてまいりました。

お客さまに寄り添い、新たな価値を提供するためには、当社グループの従業員の力が欠かせません。変革を進める中で、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えることを重視してまいりましたが、これは、当社グループの競争力の強化にもつながります。例えば、国内では、新人事プログラム「変わらないと、LIXIL」を導入し、実力主義に基づいたフラットな組織の構築を進めるとともに、国内事業の活性化を図ってまいりました。

一方で、より焦点を絞った事業運営が可能となるよう、経営体制や事業構造の簡素化を進めております。当社と連結子会社である株式会社LIXILの合併の決定をはじめ、国内外における組織体制の変更や、海外におけるビル事業の子会社の譲渡を決定いたしました。これは、国内外の事業環境の変化に機動的に対応し、主力の水回りや建材事業に注力できる体制の構築を目指したものであります。

さらに、ESG(環境・社会・ガバナンス)の非財務面においても、着実に成果をあげており、当社の持続的な成長につながると考えております。当連結会計年度には、環境効率改善に向けた目標を計画より2年前倒しで達成するとともに、グローバルな衛生課題の解決に向けた取り組みを強化してまいりました。その成果として、2013年からの活動を通じ、世界で約1,860万人の衛生環境の改善を実現することができました。

 

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な脅威となる中、当社グループは、人びとの健康で快適な暮らしを支える企業として重要な役割を担っております。こうした企業としての使命を果たすことが、事業のさらなる発展を目指す上で、大きな推進力となっております。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、起業家精神にあふれ、持続的な成長を通じて社会に貢献できる組織の構築を目指し、2017年11月に策定・公表いたしました中期計画の4つの柱に基づいた主要施策を着実に推進しております。

 

[ 中期計画の4つの柱 ]

1.持続的成長に向けた組織を作る

当社グループは、変化に俊敏に対応できるような環境を構築するため、組織文化の変革を進めております。従業員が起業家精神を発揮し、活発な意見交換や実験的な取り組みを行えるような組織風土を醸成していきます。また、従業員が互いを尊重し、刺激を受け合い、熱意を持って取り組むことができるような環境を作るとともに、社会的に意義のある大きな目標の達成を通じて従業員が一つになることができるような企業を目指してまいります。

 

2.魅力ある差別化された製品の開発

当社グループは、多様なライフスタイル、ニーズや嗜好に対応する強いブランドを有し、こうしたブランドに対する投資とその真髄となるDNAの強化を進めることで、利益ある成長につなげていきます。また、変化する消費者ニーズや嗜好に対応できるよう、イノベーション、デザイン、品質の向上をさらに追求していきます。さらに、製品開発のための強い知的財産の基盤を持ち、短いサイクルで差別化された製品を市場投入できるよう「アセットライト」のビジネスモデルへ移行するとともに、国内の組織構造の見直しを行い、製品開発、生産、販売の機能を一組織に統合することで、製品開発サイクルのスピード向上を図ってまいります。

 

3.競争力あるコストの実現

当社グループは、バランスシートと利益率の改善に向け、新技術やインフラの活用により、効率的で柔軟なサプライチェーン管理体制を構築し、コスト管理を向上させます。さらに、間接部門の生産性を高め、必要とする部門に人員の再配置を行うなどの施策推進を通じて、コスト効率の向上につなげてまいります。

 

4.エンドユーザー・インフルエンサーへのマーケティング

当社グループは、エンドユーザー、並びに工事業者、デザイナー及び工務店などのインフルエンサーとの接点の拡充を図ります。また、「リクシルPATTOリフォーム」をはじめとする新サービスの推進を通じて、リフォームに対するエンドユーザーの不安を取り除き、日本における新たなリフォーム需要を創出してまいります。

 

[ 当連結会計年度における優先課題と進捗状況 ]

① 事業ポートフォリオの見直し

当社グループは、株式会社建デポ(2019年6月)、株式会社シニアライフカンパニー(2019年9月)、株式会社LIXIL鈴木シャッター(2019年9月)と、子会社及び関連会社の株式譲渡を実施し、会計年度をまたいだ2020年5月にPermasteelisa S.p.A.の売却決定を発表いたしました。これは、基幹事業である水回り事業及び住宅建材事業への更なる注力を図り、当社グループの統合強化によるシナジーの最大化や効率化を目指す取り組みの一環であります。また、バランスシートの強化、キャッシュ・フローの改善や債務の削減、運転資本効率の改善などにより、財務基盤の強化を図ることができ、基幹事業において収益性の高い成長分野に更なる投資を行うことが可能となるものと考えております。

 

② 機動的な組織の構築

当社は、当社の連結子会社である株式会社LIXILとの合併を2020年12月に行うことを決定し、現行の持株会社制度から、事業会社として業務運営を行う体制に移行する予定であります。また、国内組織体制の簡素化を実施したことに加え、地域ごとに統括されていた管理部門の指揮命令系統をグローバルで一元化し、レポーティングラインを本社に集約いたしました。こうした組織変更は、より迅速な意思決定を可能とし、経営効率を改善することで機動的な組織を構築するとともに、当社グループ全体のガバナンス向上を目指したものであります。

 

③ 国内事業の活性化

当社グループは、国内事業の活性化に向けた包括的な人事プログラム「変わらないと、LIXIL」を推進し、実力主義に基づく組織文化への転換を進めております。国内においては、顧客志向の徹底や、あらゆる世代のキャリア開発支援、従業員のエンゲージメント強化を目的とした施策を実施してまいりました。人事施策の一つとして早期退職優遇制度(キャリアオプション制度)を導入し、多くの日本企業が直面する従業員の年齢構成の課題にも対応しております。

 

④ デジタルトランスフォーメーションの加速

当社グループは、社内コミュニケーションの活性化や組織変革の一環として、様々なデジタルツールの活用を従来から推進してまいりました。これにより、在宅勤務へのスムーズな移行が可能となり、事業の継続性確保や生産性向上につながりました。また、次世代の住まいと暮らしを支えるIoT商品・サービスの開発を継続するとともに、デジタル技術の活用によってショールームでのオンライン接客を実現するなど、商品とサービスの両面から顧客志向を実践しております。

 

⑤ 差別化された製品・サービスの開発

当社グループは、グループ内のデザイン体制を強化するとともに、日本発のグローバルブランドである「INAX」の海外展開を加速させております。「INAX」ブランドはミラノデザインウィークに出展し、グローバル市場向けに展開する水回り商品の新コレクションを発表いたしました。同ブランド独自のデザインバリューやシグニチャーエレメント(造形要素)に基づいてデザインされた新商品は、当社が推進するプラットフォーム戦略に基づく生産が可能であります。さらに、国際的なデザイン賞の一つである「iF DESIGN AWARD 2020」では、「INAX」ブランドだけで15の賞を受賞しており、デザイン主導の商品開発が評価されております。また、住宅建材の分野においても、富裕層向け市場の開拓に向けて、海外企業との提携や技術協力を推進してまいりました。

 

⑥ 事業活動を通じた社会への貢献

当社グループは、事業活動を通じた社会貢献を推進しており、環境効率改善に関する目標を2年前倒しで達成するなど、環境面の取り組みを強化してまいりました。さらに、国連が推進する持続可能な開発目標(SDGs)への貢献に向けて、2050年までの達成を目指したより意欲的な環境ビジョンを設定いたしました。水回りの分野でも、開発途上国向け簡易式トイレシステム「SATO」が展開するソーシャルビジネスを通じて、世界で1,860万人の人びとの衛生環境の改善に貢献しております。このような実績が国際的にも高く評価され、当社グループは世界的な社会的責任投資指標である「Dow Jones Sustainability World Index(DJSI World)」の構成銘柄にも選定されました。

 

 

一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界に深刻な影響を及ぼす中、現時点で当社グループの先行きを見通すことは難しい状況にありますが、当社グループでは、従業員をはじめとするステークホルダーの安全・健康の確保を最優先事項としつつも、併せて事業の継続性の確保、手元流動性の確保に向けて迅速な対応を行ってまいりました。

今後は当社グループだけでなく、世界中のあらゆる産業において、ニューノーマル(新しい日常)への転換が求められております。デジタル技術を活用し、より柔軟な働き方を可能とするなど、当社グループとして引き続き様々な対策を講じてまいります。また、タッチレス水栓のような衛生面・健康面に焦点を当てた商品や、IoT技術を導入したスマート宅配ポストなどに対する需要が高まっており、中長期的にもエンドユーザーのニーズが変化していくものと考えられます。当社グループは、「世界中の人びとにより豊かで快適な住まいと暮らしを実現する」ことを目指しており、ニューノーマルを見据え、エンドユーザーに永続的な価値を提供できるよう、さらに取り組みを強化してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループでは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについてグループ共通の基準(事業計画への影響度と発生可能性等)で評価を行い、グループ内での事業規模の違いや外部環境の変化等に基づき、経営者の目線からリスク間の相対的な関係を考慮した上で対処すべきリスクの優先順位を決定するというリスク評価を行っております。

また、リスクの洗い出しに際して、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれ以下のように定義しております。

 

戦略リスク

事業戦略の策定及び遂行により獲得を企図する成果が予定通り獲得できない程度及びその発生可能性であり、健全な範囲で事業成果を獲得するために敢えて選択して取るリスク

オペレーショナルリスク

戦略遂行を支えるオペレーション上の事象による損失額及び事象発生可能性であり、事業遂行上一定以下に抑制すべきリスク

 

これらに基づき重要と判断したリスクについて、当社グループの各事業、管理部門、マネジメントの各レベルが当該リスクの内容に応じた対策を立案、実行し、対策の進捗状況をモニターし、継続的に改善する活動を展開しております。

また、監査委員会は取締役会及び各種委員会への参加、重要書類の閲覧、会計監査人とのコミュニケーション等を通じて、対処すべき優先順位の高いリスクについて有効な対策が実施されているかモニターしております。なお、上記に加えて、必要に応じて各事業及び子会社に対する現地往査も実施しております。

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、影響度、発生可能性、重要性の前年からの変化をリスクマップに一覧化した上で、各リスクの詳細な情報を記載しております。なお、当社グループでは、事業活動への影響が短期的なリスクを中心に、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類した上で、各リスクについてグループ共通の基準で評価した結果を一元的に管理するために、同一のリスクマップに掲載しております。

 

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、新型コロナウイルス感染症に関する事項は、その状況変化の著しさを鑑み、可能な限り提出日時点に近い情報とするべく、2020年5月末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

(新型コロナウイルス感染症に関するリスク)

2019年11月に発生が確認された新型コロナウイルス感染症は2020年1月以降世界的に感染が拡大しており、2020年3月末時点で当社グループにおける事業活動への影響が今後多岐に渡って増大することが想定されます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による最大の懸念は、グローバルに展開する当社グループの従業員及び家族の安全と健康が損なわれる点、及び各拠点における職場の労働安全衛生を担保することが困難となることにより、人的被害が発生する可能性がある点です。また、労働安全衛生に加え、政府による移動制限処置等の影響を受けて職務環境へのアクセスが困難となり、従来通りに業務が行えなくなる可能性もあります。

サプライチェーンへの影響においては、原材料の供給遅延や従業員の出社停止に伴う工場の操業度の低下又は生産停止等が発生する可能性があります。さらに、影響が長期化する場合には、技術開発活動の遅延等により新製品の開発・発売の延期等が発生する可能性があります。これらの原因や、経済状況の悪化等より、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、その影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.追加情報」に記載の通りであります。

 

発生可能性

影響度

重要性の前年

からの変化

新規

対応策

当社グループでは、従業員及び家族の命の安全確保を最優先に対応を行っております。具体的には、感染拡大を防止するため、出張・移動・出社の制限、感染予防法の周知、また感染発生時の対応準備、感染発生時の報告フロー整備などを行っております。このほか、不足するマスク・消毒液等のグループ間での融通や、政府機関・医療機関等へのマスク提供を行い、社会広範における感染拡大の防止と早期終息を目指し、当社グループとして貢献出来ることに取り組んでおります。また当社グループでは、サテライトオフィス整備や在宅勤務制度といったテレワークの環境整備と運用を従来から推進しており、今回在宅勤務への迅速な切替えと対象の拡大を進め、従業員が安心して働ける環境を構築するとともに、事業活動を従来通り継続することに努めております。

事業活動の継続にあたっては、原材料調達状況及び生産状況の的確な把握と対応、自社グループ他拠点への調達・生産の移管、代替品の検討、重要な部品の複数購買実施により、ニーズの高い商品の世界市場での安定供給に努めております。手元資金については、従来から金融機関とのコミットメントライン契約やコマーシャルペーパー発行枠を確保しており、更に事業運営面でも設備投資の実行時期の見極めや販管費の低減などを通じて手元流動性の維持に取り組んでおります。

経営方針等

との関連性

 

 

(リスクマップ及び凡例)

(画像は省略されました)

 

事業等のリスク

新型コロナウイルス感染症に関するリスク

戦略リスク

事業横断的なリスク

(1)

経済状況の変動に関するリスク

(2)

為替相場・金利の変動に関するリスク

(3)

新商品の開発に関するリスク

(4)

原材料等の供給に関するリスク

(5)

環境に関するリスク

(6)

事業再編に関するリスク

(7)

人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進に関するリスク

(8)

設備等の操業度に関するリスク

(9)

他社との連携・企業買収等に関するリスク

事業特有のリスク

ウォーターテクノロジー事業

(10)

販売チャネルに関するリスク

(11)

ブランドに関するリスク

ハウジングテクノロジー事業

(12)

競合他社との競争・商品価格に関するリスク

ビルディングテクノロジー事業

(13)

長期受注工事契約に関するリスク

オペレーショナルリスク

(14)

災害・事故・感染症等に関するリスク

(15)

情報セキュリティに関するリスク

(16)

訴訟その他法的手続きに関するリスク

(17)

製造物責任や補償請求に関するリスク

(18)

繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

 

(戦略リスク)

[事業横断的なリスク]

(1) 経済状況の変動に関するリスク

当社グループは日本国内において販売活動を行っており、その売上収益は日本国内における需要、景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。特に住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、中国、タイなどのアジア、欧州や北米など海外諸国において生産活動及び販売活動を行っており、これらの国々において戦争、内乱、紛争、暴動、テロ等が発生した場合には、当該国及び周辺地域における販売活動だけでなく、原材料の価格面や数量面で調達安定性を脅かし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

発生可能性

影響度

重要性の前年

からの変化

同水準

対応策

日本での販売活動において、日本国内における人口減少に伴う住宅着工件数減少の予想を踏まえて、新築市場におけるシェアの拡大の取り組み、中高級品市場への拡販、リフォーム戦略の強化を進めております。また、生産、販売活動においては、外部の第三者機関等を通じて政治情勢、政策変更等をモニターすることにより、海外における政情不安等のリスク顕在化の兆候の早期把握や、代替調達先の確保による製品・原材料を含めた適切な在庫水準の維持により安定的な供給体制を構築するよう努めております。

経営方針等

との関連性

①[持続的成長に向けた組織を作る]事業領域を常に再定義し続ける

 

(2) 為替相場・金利の変動に関するリスク

当社グループは海外諸国において事業を展開しているため、為替変動は、当社グループの外貨建取引により発生する資産及び負債の円貨換算額に重要な影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている商品の価格や売上収益等にも重要な影響を与える可能性があります。さらに、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が著しく上昇した場合には当社グループの借入による資金調達に係る金利負担が増加し、借入による資金調達の難航や支払利息が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

発生可能性

影響度

重要性の前年

からの変化

同水準

対応策

日本の財務部門において、運転資金及び投融資による資金需要を把握し、投資審査委員会で全ての案件を審査する体制を構築しております。また、日本の財務部門の他に、中国、シンガポール、ドイツ、米国に1か所ずつ計4拠点の「リージョナル・トレジャリー・センター」を設置し、各拠点において月次で為替をモニターするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、為替変動の影響を低減しております。また、当該「リージョナル・トレジャリー・センター」において、各地域における資金管理業務等を集約することにより、資金調達の効率化及び安定化を進めております。

経営方針等

との関連性

①[持続的成長に向けた組織を作る]事業領域を常に再定義し続ける

 

(3) 新商品の開発に関するリスク

当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として活動しております。高品質の健康かつ快適で安全な住空間の創造を実現するために常に技術と顧客ニーズを的確に把握し魅力ある商品開発を行っておりますが、市場や業界のニーズ変化に十分対応できない、あるいは十分な開発投資を維持できず上市に至らない等の場合、将来の成長と収益性が低下し、売上収益が減少することにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

発生可能性

影響度

重要性の前年

からの変化

同水準

対応策

革新的なスタートアップ企業との提携やグローバル情報ネットワークの活用を通じて消費者ニーズの変化に迅速に対応する体制を構築し、当該ニーズを満たす魅力ある商品を開発するため、衛生陶器の新素材である「アクアセラミック」を代表とする先進技術の開発、デザイン力の強化及び商品プラットフォームの統一によりスピード感のある商品開発に努めております。さらに、新商品の開発活動時はステージゲートの設定・運用、上市後は新製品業績の管理により市場トレンドと開発戦略が適合しているか確認しております。

経営方針等

との関連性

②[魅力ある差別化された製品の開発]イノベーション

②[魅力ある差別化された製品の開発]ブランド

②[魅力ある差別化された製品の開発]デザイン

④[エンドユーザー、インフルエンサーへのマーケティング]エンドユーザー

④[エンドユーザー、インフルエンサーへのマーケティング]総合メーカーとしての戦略

 

(4) 原材料等の供給に関するリスク

当社グループの生産活動にあたっては、資材、部品、その他のサービス等の供給品を適宜に調達しております。そのため、業界の需要増加や事業展開国におけるインフレ等による原材料の高騰、コモディティの価格変動や石油、アルミ、木材やステンレス等の重要な物的資源の調達可能性の変動の結果、売上原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、資材、部品、その他のサービス等の供給品は、欠陥や欠品により当社グループの商品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産活動・販売活動と密接に関わる物流業務に関して、石油価格の変動や人件費の高騰を背景に物流費が変動することより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

発生可能性

影響度

重要性の前年

からの変化

同水準

対応策

デリバティブの活用、原材料価格高騰部分の販売価格への転嫁、複数購買の実施、より採算性の高いサプライヤーへの集約、取引先の信用情報調査の実施、取引先との定期的なコミュニケーションの実施、定期的な品質テスト、安全在庫量の確保等を実施し、安定的な供給体制の構築に努めております。また、物流費の安定化を図るために物流効率の改善にも取り組んでおります。

経営方針等

との関連性

③[競争力あるコストの実現]サプライチェーンの質的向上

 

(5) 環境に関するリスク

当社グループは、「LIXILグループ環境方針」に基づき、地球環境保全に向け様々な活動を行っております。特に近年においては、気候変動の影響を受けて省エネ関連の法規制強化や炭素税導入等新たな法規制が整備されることにより、従来は問題視されることのなかった生産・販売活動が法令違反に該当する可能性が増加しております。しかしながら、環境汚染等の環境リスクや法規制違反を完全に防止又は軽減できる保証はありません。当社グループの事業活動に起因する重大な環境汚染等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

発生可能性

影響度

重要性の前年

からの変化

同水準

対応策

ISO14001もしくは環境マネジメントシステムによる環境関連法令の洗い出しや遵守の点検ルールを定め、運用状況について定期的に審査を実施しております。「EHSパフォーマンスデータ報告ガイドライン」を制定して運用し、グループ全体の目標管理とモニタリング体制を強化し、グループ全体での環境負荷削減を推進しています。また、LIXILグループ独自の環境マネジメントシステムに基づく内部監査を実施しており、対象を順次子会社へと拡大しています。さらに、内部監査で指摘があった事項については、フォローアップを行い、改善の実施を確認することで、マネジメントシステムの効果的な運用につなげています。

経営方針等

との関連性

①[持続的成長に向けた組織を作る]尊敬され、誇りを持てる会社になる

 

一方で、SDGsの目標6にて掲げられている通り、世界には下水や衛生施設の設置が行き届いていないことにより屋外での排泄を余儀なくされている人々が数多く存在します。また、水質汚染や渇水により十分な水資源へのアクセスが無い地域においては、より効率的な水資源の活用を前提とした排泄物を処理する仕組みや節水技術が求められております。

このようなニーズに対応するために、当社グループとして2025年までに1億人の人々の衛生環境を改善し、生活の質向上につなげることを目指しております。具体的にはトイレの設置が行き渡っていない開発途上国の農村部におけるSATOトイレシステムの展開と事業としての黒字化、トイレは設置されているものの水の供給量が限られる都市部における活用を目指したマイクロフラッシュトイレシステムの開発、屋外トイレの設置が困難なスラムにおける活用を目指したポータブルトイレシステムの開発を進めております。これら社会課題への取り組みを推進することにより、現在のみならず将来の事業展開国・地域における当社グループの持続的な成長と、存在意義及びブランドイメージの向上を実現することを目指しております。

 

さらに、パリ協定及びSDGsの目標13に掲げられている通り、CO2削減を実現するための製造・販売活動の見直しや気候変動による影響を低減するための取り組みを実施することが以前に増して企業に求められております。また、世界的な人口増加や経済成長に伴い、節水・浄水技術に対する需要が高まっております。

このようなニーズに対応するために、当社グループとして環境ビジョン2050を定め、気候変動対策を通じた緩和と適応(事業プロセスと製品・サービスによる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする)、水の持続可能性を追求(節水や水の循環利用、浄水技術などを通じて、水の環境価値を創造する)、資源の循環利用を促進(循環型社会への変革に貢献し、限りある資源を未来につなぐ)の分野に注力します。事業プロセスにおいては、工場やオフィスでの徹底した省エネ活動や、再生可能エネルギーの利用、製造プロセスのエネルギー効率化に向けた技術開発を推進していきます。また、各地域の水関連の問題に対する事業へのリスクを把握し、水使用効率の改善や循環利用、排水管理などの適切な施策を実施することで、事業を行う地域で継続した水の利用を可能にする環境の維持に努めています。さらに、廃棄物の削減や適切な管理を徹底するとともに、サプライヤーとの協働により、新規に投入する資源の最小化や、リユースやリサイクルをさらに促進することで、社会とともに資源の循環利用を加速させる仕組みを構築していきます。これら社会課題への取り組みを推進することにより、現在のみならず将来の事業展開国・地域における当社グループの持続的な成長と、存在意義及びブランドイメージの向上を実現することを目指しております。

 

(6) 事業再編に関するリスク

当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。これらの施策に関連して、事業再編後の組織において当社グループと対象事業の戦略が整合しておらず、全体として最適な戦略に基づき経営資源が配分されないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。さらに、投融資等の意思決定の際に、事業戦略、領域、展開国等に内在するリスクが体系的に識別されず、投資実行後に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

発生可能性

影響度

重要性の前年

からの変化

同水準

対応策

親会社及びテクノロジービジネスの経営陣、各グループ会社の取締役及び執行役と社員とのコミュニケーション強化によって当社グループの経営戦略の浸透を図っております。

親会社による事業・地域ポートフォリオマネジメントを強化することにより、事業の再構築を実施した後において、テクノロジービジネス間のシナジー効果の最大化や戦略実効性の向上が実現するよう努めております。大規模な事業再構築を生じさせない組織の構築に向けて、M&Aにおける買収先企業のPMI強化の一環として、ガイドラインの策定を通じてPMI推進体制、進捗報告プロセスを明確化することにより、有効かつ適切なPMIプロセスの整備・運用による子会社ガバナンスの強化を目指しております。さらに、LIXILグループまたはその子会社による会社の新設、事業再編等を含む投融資に関する事項(投融資案件)については、その内容や金額的重要性に応じて、投資審査委員会による審査や決議をする体制を整えております。

なお、対応策については2015年に発覚した当社海外子会社Joyou AGにおいて不適切な会計処理が行われていた事実(Joyou問題)への再発防止策を踏まえたものであります。

経営方針等

との関連性

①[持続的成長に向けた組織を作る]事業領域を常に再定義し続ける

③[競争力あるコストの実現]間接部門費の削減

 

(7) 人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進に関するリスク

当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材や、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要となります。しかしながら、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まない場合には、長期的観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

発生可能性

影響度

重要性の前年

からの変化

同水準

対応策

日本において、新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開するほか、人事・教育体系の充実や65歳以上の退職技術者の嘱託雇用等により技術継承を促進するとともに、グローバルで人材育成計画を策定し、各プログラム(海外派遣研修、共通eラーニング等)を実行することにより社員の定着と育成に努めております。あわせて、女性の労働力確保を含め、ダイバーシティ・マネジメントを推進し、多様な社員が個性や能力を十分に発揮し活躍できるよう制度や環境の整備を進めております。また、「シェアード・サービス・センター」をアジアに設立し、アジアにおけるガバナンスを強化するとともに、間接業務の集約化や効率化を図ることにより、日本国内あるいはアジアにおける将来の労働環境に左右されない柔軟な組織を構築することを目指しております。また、多様な人材を受入れる企業文化、職場環境の構築(テレワークやエキスパート制度等)を進めております。

経営方針等

との関連性

①[持続的成長に向けた組織を作る]尊敬され、誇りを持てる会社になる

①[持続的成長に向けた組織を作る]従業員の行動様式こそが競争力となる

 

一方で、高齢化の促進による高齢世帯の増加及び障がい者人口の増加に対応した商品の必要性が高まっております。また、SDGsの目標5にて掲げられている通り、企業に対して高齢者や障がい者の雇用だけでなく、ジェンダー格差の是正に対する取り組みも求められております。

このようなニーズに対応するために、多様性から生み出される活力を起業家精神醸成の源ととらえ、将来へ向けた成長とイノベーションを達成するために、「LIXILダイバーシティ&インクルージョン宣言」を採択し、グループ内にて実行しております。これら社会課題への取り組みを推進することにより、現在のみならず将来の事業展開国・地域における当社グループの持続的な成長と存在意義及びブランドイメージの向上を実現することを目指しております。

 

(8) 設備等の操業度に関するリスク

当社グループの主要な事業では多様な商品の製造を行っているため、製造拠点となる工場等の生産設備を数多く所有しており、また、その展開地域も多岐に渡っておりますが、当該生産設備について、需給の変動、労働力の減少や災害の発生等をはじめとする様々な要因で操業度が低下する可能性があります。操業度の低下により当初想定した収益を獲得できない場合、当該設備について減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

発生可能性

影響度

重要性の前年

からの変化

同水準

対応策

当社CFO直轄組織の「ガバナンス推進部」がガバナンス強化の取り組みの一環として国内外子会社の業績管理プロセスを推進することにより、遊休資産の発生や業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を早期に捉えることを可能とし、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。さらに、CRE(Corporate Real Estate)がグローバルで不動産管理を行っており、事業用資産の稼働状況、遊休状態の有無をモニターし、関係部署へ定期的に確認を行っております。

経営方針等

との関連性

①[持続的成長に向けた組織を作る]事業領域を常に再定義し続ける

 

(9) 他社との連携・企業買収等に関するリスク

当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがありますが、買収・投資実行後にグループ全体に内在するリスク及びオポチュニティを適時・的確に識別することができず、当初想定した利益やシナジー効果をあげられない、あるいは買収後に偶発債務の発生や未認識の債務等が判明する可能性があります。さらに、事業拡大後、当社グループと対象事業の戦略が整合しておらず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

発生可能性

影響度

重要性の前年

からの変化

同水準

対応策

統合時においては、統合に関するグローバル共通のポリシーを策定し、統合後のレビューやモニタリングプロセスを効率的に設計、運用する体制の構築を目指して動いております。また、統合後においては、シナジー創出に向けて効率的でフラットかつシンプルな組織構造の構築を目的とし組織変革を推進しております。

経営方針等

との関連性

①[持続的成長に向けた組織を作る]事業領域を常に再定義し続ける

 

[事業特有のリスク]

<ウォーターテクノロジー事業>

(10) 販売チャネルに関するリスク

ASD Holdings Corpは様々なライフスタイルに合わせて中高級品から普及品まで幅広いデザインの商品を展開しておりますが、近年特に北米を中心として流通構造の変化が起きています。具体的には、代理店・小売店等を経由した従来型の販売チャネルからよりエンドユーザーへの直接的な販売への転換が起きており、ASD Holdings Corpにおいても、ECを活用したウェブサイトでの自社商品の販売等を含め、ビジネスの転換を図り、コスト構造の改革に努めていますが、このような販路の転換に対して、想定していた顧客数が確保できない等の理由により、その収益力が低下した結果、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。

 

発生可能性

影響度

重要性の前年

からの変化

増加

対応策

販売チャネルの拡大を進めるために、正規代理店における販売計画を強化するとともに、住宅設備関連の施工会社等への販路を柔軟に拡大することで自社製品の販売促進に努めております。さらに、エンドユーザーからの直接需要を効率的に取り込むことを目指し自社のECサイトの構築を進めております。さらに、安定した販売活動を支え運営上の安全性を担保するため、目的に応じ適切な管理システムを導入することで情報漏洩やサイト運営に支障が出ることを事前に防ぐ体制を整えております。

経営方針等

との関連性

②[魅力ある差別化された製品の開発]ブランド

 

(11) ブランドに関するリスク

GROHEブランドは富裕層をターゲットとした洗練されたブランドとして認知されていますが、競争の激しい環境において更なる販路の拡大を目指し、従来の欧州中心のビジネスから、アジアやアフリカ等の新興国への展開を進めております。新興国への販路拡大のためには従来よりも柔軟な価格対応や、地域特有のニーズに応える商品の開発が求められることがありますが、これらの施策を実行することにより、これまでのGROHEが維持してきたブランド価値が棄損し、その収益力が低下した結果、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。

また、当社グループの一員としてGROHEブランドを維持する際に、テクノロジー内において一貫性のある戦略に基づいた管理がされない場合、GROHEのブランドやデザインの差別化がなされず、ブランド価値が棄損し、その収益力が低下した結果、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります

 

発生可能性

影響度

重要性の前年

からの変化

増加

対応策

継続的なブランド投資によりブランド価値の維持や、商品開発を実施しております。また、グローバルでGROHEブランド及び競合他社ブランドの販売価格を継続的にモニタリング・分析し、収集した情報を元にブランド戦略に沿った価格を設定・共有した上で、グローバルで統一的な施策を立案・実行できる仕組みを整備することで、競争の激しい市場においてもグローバルでブランド価値を反映した価格帯を維持できるよう対応しております。さらに、ウォーターテクノロジー事業におけるGROHEブランドの位置付けについて、事業内の他ブランドとの差別化を図るため、ブランドデザインの使用に関するルールを設け、ブランド価値の管理に努めております。

経営方針等

との関連性

②[魅力ある差別化された製品の開発]ブランド

②[魅力ある差別化された製品の開発]デザイン

 

<ハウジングテクノロジー事業>

(12) 競合他社との競争・商品価格に関するリスク

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しておりますが、特に建材・建築資材を取り扱う国内市場は当社と競合による寡占市場となっております。そのような環境において、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、売上収益は競合他社の価格設定に影響を受けます。当社グループは高品質で魅力的な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの商品・サービスが厳しい価格競争に晒され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

発生可能性

影響度

重要性の前年

からの変化

増加

対応策

競合他社との激しい競争による市場価格の下落に対し、付加価値商品の市場投入を進め、販売価格の底上げに取り組んでおります。

経営方針等

との関連性

②[魅力ある差別化された製品の開発]ブランド

 

<ビルディングテクノロジー事業>

(13) 長期受注工事契約に関するリスク

当社グループが海外において展開する事業活動の中で、プロジェクト型の長期受注工事契約案件は、見積りから入札、受注、契約、施工、引き渡しまでの一連のサイクルが長い特徴があり、売上の計上から債権の回収までの期間も長期に渡ることがあります。長期契約に基づく収益を認識するため、当該契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合、工事契約の進捗に応じて収益及び費用を認識しております。

プロジェクト型の長期受注工事契約案件では、見積総原価、完成までの残存費用、見積総売価、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を設定する必要がありますが、工事進捗の能率差異や施工に対する顧客の確認結果等により、見積りと実績が乖離した場合、当該契約に関する見積りを見直す必要が生じます。また、設計及び施工上の欠陥等により、工事損益の見積の前提が変化し、受注時点で想定していない要因により、採算が悪化し、売上収益等に影響することがあります。さらに、債権回収の観点からは、受注時における取引先に対する与信管理が重要になります。プロジェクト進行中における経済状態や取引先の財務状況の変化により、一部の債権が回収不能となる、あるいは貸倒引当金の積み増しが必要となる場合があります。なお、受注工事に係る契約履行義務については、当社グループの偶発債務として認識しております。

なお、2020年5月に当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.の株式譲渡を決定したことに伴い、当該株式譲渡契約に規定されている条件に基づく追加的な偶発債務を認識しております。その内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 42.非継続事業」に記載のとおりであります。

 

発生可能性

影響度

重要性の前年

からの変化

同水準

対応策

プロジェクト型の長期受注工事契約案件では、入札及び受注時点において、ボンド枠のグループ全体管理、既存プロジェクトの稼働状況に応じた受注計画の策定及び受注条件の厳格な審査を行っております。また、受注時の見積総原価については、金額的な重要性に応じた入札審査、受注条件の承認を行う体制を構築し、ガバナンスを強化しております。さらに、施工の進捗状況については、モニタリング体制を整備し、見積りの前提条件変化の早期検知に取り組んでおります。債権回収についても、入札及び受注段階で事前に取引先の財務状況を把握しております。また入札審査を金額的な重要性に応じたプロセス設定を行い、実施体制を構築、運用しております。プロジェクト進行中も、請求及び債権回収状況のモニターを月次で実施、債権の滞留状況及び回収状況については四半期毎に適切な評価を行っております。当社グループでは、プロジェクト型の長期受注工事契約に対するこれらの施策を通じ、契約履行義務の確実な遂行に努めております。

なお、対応策については2019年3月期に損失計上した海外事業における再生計画を踏まえたものであります。

経営方針等

との関連性

①[持続的成長に向けた組織を作る]事業領域を常に再定義し続ける

 

(オペレーショナルリスク)

(14) 災害・事故・感染症等に関するリスク

当社グループは、日本国内及び海外諸国の複数の拠点において生産活動及び販売活動を行っていることから、各地で発生する地震や台風等の自然災害、未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの生産、物流、販売活動や情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。特に、災害・事故等の発生により、当社グループの国内及び国外工場の生産活動が停止することは、市場への製品供給に深刻な影響を及ぼし、売上収益に悪影響を与える可能性があります。また、感染症の発生や拡大は当社グループ従業員の健康状態悪化による労働力の低下の可能性や、取引先の生産及び販売活動の一部停止等の影響を及ぼし、当社グループの事業活動に支障が出る可能性もあります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

発生可能性

影響度

重要性の前年

からの変化

増加

対応策

特に国内拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、財務的損失をカバーするため包括的な損害保険への加入、工場の分散、耐震工事の実施等により自然災害等発生時の影響を低減した上で、早期に復旧できるようBCP計画の策定及び定期的な見直しを実施しております。また、海外については、保険への加入等の予防策とともに、当該事象が発生した後に迅速な対応をとることができるような体制構築に努めております。さらに、感染症の影響についてはグループイントラサイトに予防方法や業務を遂行する上での対応方針を掲載し、情報の周知徹底を図るとともに、WHOや各国の動向について必要な情報収集を行い、予防策を講じております。

経営方針等

との関連性

 

(15) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループが行う生産活動、販売活動並びに各種事業活動は、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しております。通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウェアもしくはソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。さらに、当社グループでは業務を遂行する中で顧客情報をはじめとする様々な個人情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められておりますが、不測の事態により個人情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、売上収益が減少あるいは販管費が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

発生可能性

影響度

重要性の前年

からの変化

同水準

対応策

効率的で安定した事業活動の遂行を担保するため、老朽化した基幹システムの刷新を進めております。また、個人情報管理の推進機関を設置し、関連する規程類を整備し、適切な研修を継続して行うなど個人情報管理の強化に努めております。なお、サイバー攻撃全体への対応としてCSIRT(シーサート: Computer Security Incident Response Team)を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しております。

経営方針等

との関連性

①[持続的成長に向けた組織を作る]従業員の行動様式こそが競争力となる

④[エンドユーザー、インフルエンサーへのマーケティング]インフルエンサー

 

(16) 訴訟その他法的手続きに関するリスク

当社グループが国内及び海外において事業展開をする上で、訴訟その他の法的手続の対象になる可能性があります。また、当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となった場合、多額の損害賠償金の発生や、事業に要するライセンスの取消し等につながる可能性があります。特に、海外においては、各国により求められる要件等が異なるため、意図せず当該要件等に違反してしまう可能性があります。上記の結果として、当社の信頼性や評判を損ない、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

発生可能性

影響度

重要性の前年

からの変化

同水準

対応策

訴訟その他法的手続きの事案が発生した場合、適時に弁護士等の外部専門家に相談できる体制を構築しております。また、定期的に各地域のCLOが集まる等、グループ全体のLegal体制を整備しております。

経営方針等

との関連性

①[持続的成長に向けた組織を作る]従業員の行動様式こそが競争力となる

 

(17) 製造物責任や補償請求に関するリスク

当社グループが提供する商品・サービスには、欠陥が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性もあります。大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような場合には、多額の支払が生じるとともに、当社グループの商品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、売上原価、販管費等が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

発生可能性

影響度

重要性の前年

からの変化

同水準

対応策

開発及び設計の各段階で品質に関するゲートを設け、当該問題を解決しなければ開発や設計を進めさせないルールを定め運用することにより、商品・サービスが大規模な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性を低減しております。

経営方針等

との関連性

①[持続的成長に向けた組織を作る]従業員の行動様式こそが競争力となる

②[魅力ある差別化された製品の開発]品質

 

(18) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づき判断を行っております。将来の課税所得の予測が変更され、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

発生可能性

影響度

重要性の前年

からの変化

同水準

対応策

当社CFO直轄組織の「ガバナンス推進部」がガバナンス強化の取り組みの一環として国内外子会社の業績管理プロセスを推進することにより、業績悪化の兆候を早期に捉えるようにしております。また、業績悪化の兆候を把握した際には、当社経理財務部門及び税務部門が繰延税金資産の回収可能性に関して見直しの必要性を含めて適時に対策が打てるような体制を構築しております。

経営方針等

との関連性

2【沿革】

1949年9月

日本建具工業株式会社(現 株式会社LIXILグループ)を創設

1953年8月

東京都葛飾区の既存工場を買収し、葛飾工場を設置、操業を開始

1967年9月

東洋サッシ株式会社(のちの東洋サッシ工業株式会社)を設立し、アルミサッシの一貫工場を建設

1971年8月

商号をトーヨーサッシ株式会社へ変更

1971年10月

東洋ドアー株式会社他4社を吸収合併

1974年11月

東洋エクステリア株式会社を設立

1977年4月

ビバホーム株式会社(のちのトステムビバ株式会社)を設立

1977年9月

東洋ビルサッシ株式会社を設立し、ビル建材事業に進出

1982年10月

東洋サッシ工業株式会社、ジーエルホーム株式会社を吸収合併

1984年5月

株式会社アイフルホーム(のちの株式会社アイフルホームテクノロジー)を設立

1985年2月

トーヨーサッシビル建材株式会社(のちのINAXトステム・ビルリモデリング株式会社)に、三井軽金属加工株式会社の営業を譲り受けさせ、ビル建材事業に本格的に進出

1985年5月

第一木工株式会社(のちのブライトホーム株式会社)の株式を取得

1985年8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場(1987年3月に一部指定)

1985年11月

新明和工業株式会社(のちの株式会社可児LIXILサンウエーブ製作所)の株式を取得し、厨房事業に進出

1985年12月

日鐡カーテンオール株式会社及び日鐡サッシ販売株式会社の株式を取得し、超高層ビルサッシ部門に進出

1987年4月

TOSTEM THAI Co., Ltd. を設立(現 連結子会社)

 

トステムファイナンス株式会社(現 LIXILグループファイナンス株式会社)を設立(現 連結子会社)

1987年8月

大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

1988年12月

本店を東京都江東区大島に移転

1990年1月

アルナサッシ株式会社(現 株式会社伊吹LIXIL製作所)の株式を取得し、中低層サッシ部門を拡大

 

都住器株式会社(トータル住器株式会社を経て、現  株式会社LIXILトータル販売)が営業活動を開始(現 連結子会社)

1992年7月

商号をトステム株式会社へ変更

1993年4月

トステム不動産株式会社他3社を吸収合併

1993年6月

トップ商事株式会社(ビバホーム株式会社を経て、現 株式会社LIXILビバ)を設立
(現 連結子会社)

1998年10月

トステムセラ株式会社及び日本レポール株式会社を吸収合併

1999年7月

株式会社日本住宅保証検査機構を設立

2000年10月

東洋エクステリア株式会社、株式会社アイフルホームテクノロジー、鈴木シャッター工業株式会社(のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター)を株式交換により子会社化

2001年1月

トステム試験研究センター株式会社及びトステム検査株式会社を吸収合併

2001年3月

トステムビバ株式会社の営業の一部(小売事業)をビバホーム株式会社(現 株式会社LIXILビバ)に譲渡

2001年4月

トステムビバ株式会社を合併

中国大連市に大連通世泰建材有限公司(現  驪住通世泰建材(大連)有限公司)を設立(現 連結子会社)

2001年10月

商号を株式会社INAXトステム・ホールディングスに変更するとともに、会社分割により純粋持株会社へ移行

同会社分割により営業の全部を承継したトステム株式会社(現 株式会社LIXIL)を設立(現 連結子会社)

株式会社INAXを株式交換により子会社化

名古屋証券取引所市場第一部に上場

 

 

2002年1月

東洋エクステリア株式会社の生産部門をトステム株式会社に吸収分割

株式会社住通(のちのERA・ジャパン株式会社)の株式を取得

同株式の取得に伴い、住通リアルティセンター株式会社(住生活リアルティ株式会社を経て、現 株式会社LIXILリアルティ)を子会社化(現 連結子会社)

2002年3月

株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他2社の株式を現物出資し、ハコス株式会社(現 株式会社LIXIL住宅研究所)を設立(現  連結子会社)

2003年9月

有限会社ユーケー恒産を合併

2004年3月

トステム株式会社(現  株式会社LIXIL)がトステムウッドワーク株式会社を吸収合併

2004年10月

商号を株式会社住生活グループへ変更

2005年1月

旭トステム外装株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

2005年10月

ニッタン株式会社(のちの株式会社LIXILニッタン)を株式交換により子会社化

住生活リアルティ株式会社(現  株式会社LIXILリアルティ)がERA・ジャパン株式会社を吸収合併

2006年10月

株式会社住生活グループシニアライフが営業活動を開始

2007年4月

トステム株式会社(現  株式会社LIXIL)がINAXトステム・ビルリモデリング株式会社及び株式会社トステムハウジング研究所を吸収合併

2007年7月

株式会社トステム住宅研究所(現 株式会社LIXIL住宅研究所)が株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他2社を吸収合併

2007年10月

トステム株式会社(現  株式会社LIXIL)が株式会社アルコプラスを吸収合併

2008年7月

トステム株式会社(現  株式会社LIXIL)が株式会社21世紀住宅研究所を吸収合併

2009年3月

トステム株式会社(現  株式会社LIXIL)が株式会社住生活グループシニアライフを吸収合併

2009年7月

株式会社INAXがA-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、CERAMIC SANITARYWARE Pte. Ltd.(LIXIL ASEAN Pte. Ltd.を経て、現  LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.)他6社の株式を取得(現 連結子会社)

2010年4月

サンウエーブ工業株式会社を株式交換により子会社化

新日軽株式会社の株式を取得

2010年7月

株式会社INAXサンウエーブマーケティングを設立

株式会社INAX及びサンウエーブ工業株式会社の営業部門を株式会社INAXサンウエーブマーケティングに吸収分割

2011年1月

AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を取得

同株式の取得に伴い、上海美特幕墻有限公司を子会社化

2011年4月

トステム株式会社が株式会社INAX、新日軽株式会社及び東洋エクステリア株式会社他1社を吸収合併し、株式会社LIXILに商号変更

 

トステム鈴木シャッター株式会社(のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター)がトステムSD株式会社を吸収合併

2011年8月

株式会社川島織物セルコンを株式交換により子会社化(現 連結子会社)

2011年10月

ハイビック株式会社を株式交換により子会社化

 

株式会社LIXILが株式会社東濃LIXIL製作所を吸収合併

2011年12月

中国青島市に驪住海尓住建設施(青島)有限公司を設立

 

Permasteelisa S.p.A.の株式を取得(現  連結子会社)

 

同株式の取得に伴い、同社子会社35社を子会社化(現  連結子会社)

2012年4月

 

2012年7月

ベトナム国ドンナイ省にLIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.を設立(現  連結子会社)

株式会社LIXILニッタンの株式を売却

商号を株式会社LIXILグループへ変更

 

 

2012年10月

トータル住器株式会社が株式会社LIXIL新日軽住建販売を吸収合併し、株式会社LIXILトータル販売に商号変更

2013年4月

住宅設備機器・機材の工事、メンテナンス業務を担う7社が合併し、株式会社LIXILトータルサービスとして営業活動を開始(現  連結子会社)

2013年8月

ASD Americas Holding Corp.(現  ASD Holding Corp.)の株式を取得(現  連結子会社)

同社の株式取得に伴い、同社子会社19社を子会社化(現  連結子会社)

2014年4月

株式会社LIXILトータルサービスが株式会社LIXILオンラインを吸収合併

ASD Holding Corp.がASD Americas Holding Corp.他1社を吸収合併

2014年6月

株式会社LIXILホームファイナンスを設立(現 連結子会社)

2015年1月

株式会社LIXILリアルティがマイルーム館不動産管理株式会社及びマイルーム館不動産販売株式会社を吸収合併

2015年4月

株式会社LIXILがサンウエーブ工業株式会社を吸収合併

 

GROHE Group S.à r.l.(現  LIXIL Europe S.à r.l.の株式を取得

同社の株式取得に伴い、GraceA株式会社を実質支配による子会社化

GraceA株式会社の子会社化により、同社子会社GROHE Group S.à r.l.(現  LIXIL Europe S.à r.l.他54社を子会社化(現  連結子会社)

2015年6月

株式会社INAXサンウエーブマーケティングが清算

2015年10月

株式会社LIXILの会員制総合建材店を運営する建デポプロ事業を会社分割し、株式会社建デポを設立

2016年3月

AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を売却

同株式の売却に伴い、上海美特幕墻有限公司を連結の範囲から除外

 

株式会社LIXIL住宅研究所が株式会社クラシスを吸収合併

2016年8月

ハイビック株式会社の株式を売却

2017年3月

株式会社日本住宅保証検査機構の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外

2017年4月

株式会社LIXILビバが東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2017年12月

驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式を売却

2018年3月

GraceA株式会社を合併

2019年6月

株式会社建デポの株式を売却

2019年9月

株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式を売却

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

73

45

1,375

591

46

44,043

46,174

所有株式数

(単元)

15,377

975,518

100,412

152,360

1,057,831

272

823,804

3,125,574

761,759

所有株式数の割合

(%)

0.5

31.2

3.2

4.9

33.9

0.0

26.3

100.0

(注)1.当社が保有する自己株式23,215,701株は、「個人その他」の欄に232,157単元及び「単元未満株式の状況」の欄に1株を含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の欄に6単元及び「単元未満株式の状況」の欄に78株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社では、健全な財務体質の維持を基本とし、配当金については連結ベースでの配当性向30%以上を維持すること、自己株式の取得については機動的に行うことを方針としております。また、内部留保の使途については、事業活動拡大などの戦略的投資に活用いたします。

毎事業年度における配当の回数の基本方針については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

当事業年度については期末配当金を1株につき35円(中間配当金を含め年70円配当)といたします。当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

取締役会決議

10,154

35

2020年6月5日

取締役会決議

10,154

35

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21%)

 

a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

瀬戸 欣哉

1960年6月25日

 

1983年4月

住友商事株式会社入社

1997年5月

米国アイアンダイナミクスプロセスインターナショナル社 代表取締役社長

2001年6月

住商グレンジャー株式会社(現 株式会社MonotaRO)代表取締役社長(2006年3月から同社 取締役 代表執行役社長)

2011年8月

株式会社K-engine 代表取締役社長

2012年3月

株式会社MonotaRO 取締役 代表執行役会長

2013年10月

米国W.W. Grainger, Inc シニア・バイス・プレジデント オンラインビジネス担当

2013年12月

英国GWW UK Online Ltd.(現 Razor Occam, Ltd.)CEO

2014年3月

株式会社MonotaRO 取締役会長(2016年から非常勤)(現)

2016年1月

当社代表執行役兼COO

2016年1月

株式会社LIXIL 代表取締役社長兼CEO

2016年6月

当社取締役 代表執行役社長兼CEO(現)(但し、2019年4月から同年6月の間は、当社取締役)

2019年6月

株式会社LIXIL 代表取締役会長

2020年4月

同社 代表取締役会長兼社長兼CEO(現)

 

(注)2

243

取締役

松本  佐千夫

1959年10月27日

 

1982年4月

富士ゼロックス株式会社入社

2010年7月

同社 執行役員 経理・財務全般担当 経理部長

2013年4月

株式会社LIXIL 専務執行役員CFO兼経理本部長 兼 内部統制管掌

2013年6月

同社 取締役 専務執行役員CFO 兼 経理本部長 兼 内部統制管掌

2013年6月

当社執行役専務 経理・財務担当 兼 共同CFO

2015年4月

当社執行役副社長 経理担当 兼 Chief Financial Officer

2015年4月

株式会社LIXIL 代表取締役 副社長執行役員 兼 Chief Financial Officer

2016年6月

当社執行役副社長 経理・財務・M&A担当 兼 Chief Financial Officer

2017年6月

LIXILグループファイナンス株式会社 代表取締役社長(現)

2018年6月

株式会社LIXIL 取締役 副社長 Chief Financial Officer 兼 (Corporate F&T部門)経理財務本部長

2018年6月

当社代表執行役副社長 経理・財務・M&A担当 兼 Chief Financial Officer

2020年4月

株式会社LIXIL 代表取締役 副社長 Chief Financial Officer(現)

2020年6月

当社取締役 代表執行役副社長 経理・財務・M&A担当 兼 Chief Financial Officer(現)

 

(注)2

86

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

ファ  ジン  ソン  モンテサーノ(Hwa Jin Song Montesano)

1971年4月24日

 

1995年9月

Korea Economic Institute, Congressional Affairs Director

2001年7月

GlaxoSmithKline plc, Corporate & Government Affairs Director, Asia Pacific

2005年7月

GE Money, Vice President - Communications, Asia Region

2009年3月

Kraft Foods, Vice President - Corporate & Government Affairs, Asia Pacific

2012年7月

GSK Vaccines, Vice President - Global Public Affairs

2014年11月

当社執行役専務 広報・CSR・環境戦略担当

2014年11月

株式会社LIXIL 専務執行役員 兼 Chief Public Affairs Officer

2015年2月

同社 取締役 専務執行役員 兼 Chief Public Affairs Officer

2015年11月

当社執行役専務 広報・コーポレートレスポンシビリティ担当

2016年6月

当社執行役専務 広報IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当

2017年9月

株式会社LIXIL 取締役 専務役員 Chief Public Affairs Officer 兼 Social Sanitation Initiative部管掌 兼 東京2020オリンピック・パラリンピック推進本部管掌

2018年6月

当社執行役専務 広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当 兼 Chief Public Affairs Officer

2019年6月

当社執行役専務 広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ・人事担当 兼 Chief Public Affairs Officer 兼 Chief Human Resource Officer

2020年4月

当社執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当 兼 Chief People Officer

2020年4月

株式会社LIXIL 取締役 専務役員 Chief People Officer 兼 SATO事業部管掌 兼 東京2020オリンピック・パラリンピック推進本部管掌(現)

2020年6月

当社取締役 執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当 兼 Chief People Officer(現)

 

(注)2

7

取締役

内堀  民雄

1952年9月6日

 

1977年4月

ミネベアミツミ株式会社入社

1982年11月

同社 米国子会社出向

1988年5月

同社 欧州子会社出向

2003年12月

同社 経営管理部長

2007年6月

同社 執行役員業務本部総合企画部門長兼総合企画部長

2011年6月

同社 常務執行役員

2012年5月

同社 管理・企画・経理部門副担当兼経営企画部長

2013年6月

同社 取締役 専務執行役員 経営企画部門担当 兼 経営企画部長

2016年6月

同社 取締役 専務執行役員 経営企画本部長

2018年7月

同社 専務理事(2019年3月まで)

2019年6月

当社取締役(社外取締役) 兼 監査委員会委員

2019年8月

株式会社LIXIL 監査役(現)

2020年6月

当社取締役(社外取締役) 兼 監査委員会委員 兼 報酬委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員(現)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

鬼丸  かおる

1949年2月7日

 

1973年4月

司法修習生(第27期)

1975年4月

弁護士登録・山梨県弁護士会所属

1978年3月

東京弁護士会所属

1991年12月

東京都杉並区教育委員会委員

1994年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

1997年4月

医薬品PLセンター審査会委員

1998年1月

東京簡易裁判所司法委員、東京家庭裁判所調停委員

1999年6月

日本女性法律家協会副会長

2001年4月

東銀リース債権回収株式会社 取締役

2004年1月

中央最低賃金審議会委員(厚生労働省)

2004年7月

全国農業協同組合連合会 監事

2007年9月

内閣府国民生活審議会委員

2007年12月

防衛省人事審議会委員・公正分科会会長

2008年2月

労働保険審査会委員(厚生労働省)

2013年2月

最高裁判所判事(2019年2月退官)

2019年6月

当社取締役(社外取締役) 兼 指名委員会委員

2019年10月

当社取締役(社外取締役) 兼 指名委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員

2020年4月

旭日大綬章を受章

2020年5月

弁護士登録(東京弁護士会)(現)

2020年6月

小田急電鉄株式会社 社外監査役(現)

2020年6月

株式会社LIXIL 監査役(現)

2020年6月

当社取締役(社外取締役) 兼 ガバナンス委員会委員長 兼 指名委員会委員 兼 監査委員会委員(現)

 

(注)2

取締役

鈴木  輝夫

1949年10月21日

 

1973年4月

アーサーアンダーセン アンド カンパニー(現 有限責任あずさ監査法人)東京事務所入所

1989年4月

英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

1997年2月

大蔵省 企業会計審議会幹事(1998年8月まで)

2003年6月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)本部理事

2005年2月

金融庁企業会計審議会内部統制部会臨時委員(2016年3月まで)

2005年6月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)本部理事、経営改革支援本部長

2006年6月

有限責任あずさ監査法人 専務理事、RA本部長

2010年6月

同監査法人 副理事長(2011年8月まで)

2012年6月

同監査法人 退職

2012年6月

花王株式会社 社外監査役(2016年3月まで)

2013年7月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン 顧問(現)

2015年6月

株式会社クボタ 社外監査役(2019年3月まで)

2019年6月

当社取締役(社外取締役) 兼 監査委員会委員

2019年8月

株式会社LIXIL 監査役(現)

2019年10月

当社取締役(社外取締役) 兼 ガバナンス委員会委員長 兼 監査委員会委員

2020年6月

当社取締役(社外取締役) 兼 監査委員会委員長 兼 ガバナンス委員会委員(現)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

西浦  裕二

1953年1月3日

 

2000年2月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社 代表取締役社長

2006年1月

アリックスパートナーズ 日本代表

2011年1月

アリックスパートナーズ 米国本社副会長

2012年12月

アクサ生命保険株式会社 取締役会長

2013年3月

アクサ損害保険株式会社 取締役会長

2014年6月

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 社外取締役(現)

2015年12月

三井住友トラストクラブ株式会社 代表取締役会長(2018年12月退任)

2015年12月

三井住友信託銀行株式会社 顧問(2020年3月退任)

2019年6月

当社取締役(社外取締役) 兼 指名委員会委員長 兼 報酬委員会委員

2019年10月

当社取締役(社外取締役) 兼 指名委員会委員長 兼 報酬委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員(現)

 

(注)2

取締役

濵口  大輔

1953年6月5日

 

1976年4月

三菱商事株式会社 非鉄金属部門

1996年4月

同社 金融、資本市場部門 在英金融子会社社長

1999年7月

三菱商事企業年金基金 常務理事兼運用執行理事

2005年8月

企業年金連合会 年金運用部長

2009年4月

企業年金連合会 運用執行理事 チーフインベストメントオフィサー(2019年4月2日退職)

2013年8月

公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事(現)

2019年4月

一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム 理事(現)

2019年6月

当社取締役(社外取締役) 兼 報酬委員会委員長 兼 監査委員会委員

2020年4月

株式会社LIXIL 監査役

2020年6月

当社取締役(社外取締役) 兼 報酬委員会委員長 兼 指名委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員(現)

 

(注)2

取締役 取締役会議長

松﨑  正年

1950年7月21日

 

1976年4月

小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社

2003年10月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 取締役

2005年4月

コニカミノルタ株式会社 執行役、

コニカミノルタビジネステクノロジーセンター株式会社 代表取締役社長(2009年3月退任)

2006年4月

コニカミノルタ株式会社 常務執行役

2006年6月

同社 取締役 常務執行役

2009年4月

同社 取締役 代表執行役社長

2014年4月

同社 取締役 取締役会議長(現)

2016年5月

いちご株式会社 社外取締役(現)

2016年6月

株式会社野村総合研究所 社外取締役(現)

2016年6月

日本板硝子株式会社 社外取締役

2019年6月

当社取締役(社外取締役)取締役会議長 兼 指名委員会委員

2019年10月

当社取締役(社外取締役)取締役会議長 兼 指名委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員(現)

 

(注)2

337

(注)1.取締役のうち、内堀民雄、鬼丸かおる、鈴木輝夫、西浦裕二、濵口大輔、松﨑正年は、社外取締役であります。

2.2020年6月30日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表執行役

社長兼CEO

瀬戸  欣哉

1960年6月25日

a.取締役の状況 参照

(注)

243

代表執行役

副社長

松本 佐千夫

1959年10月27日

a.取締役の状況 参照

(注)

86

執行役専務

ファ ジン

ソン

モンテサーノ

(Hwa Jin Song Montesano)

1971年4月24日

a.取締役の状況 参照

(注)

7

執行役専務

金澤 祐悟

1976年6月20日

 

1999年4月

住友商事株式会社入社

2001年8月

住商グレンジャー株式会社(現 株式会社MonotaRO)出向

2006年4月

住友商事株式会社 鋼管貿易部

2007年1月

株式会社MonotaRO 物流部次長

2009年6月

同社 マーケティング部次長

2010年3月

同社執行役 企画開発部長

2010年11月

Zoro Tools, Inc. President

2013年1月

株式会社MonotaRO 執行役 海外事業部長

2013年3月

同社 執行役副社長 海外事業部長

2014年1月

W.W. Grainger, Inc. Vice President

2016年8月

当社専務役員 Chief Digital Officer

2016年8月

株式会社LIXIL専務役員 Chief Digital Officer 兼 社長戦略室長

2016年9月

当社専務役員 デジタル・事業戦略担当 兼 Chief Digital Officer

2016年9月

株式会社LIXIL専務役員 Chief Digital Officer 兼 社長戦略室長 兼 カタログ統括部長

2017年6月

同社取締役専務役員 Chief Digital Officer 兼 (Marketing部門)マーケティング本部長

2018年1月

当社執行役専務 マーケティング・デジタル・IT担当 兼 Chief Digital Officer

2018年1月

株式会社LIXIL取締役専務役員 Chief Digital Officer 兼 (Marketing部門)マーケティング本部長 兼 IT部門管掌

2018年10月

当社執行役専務 マーケティング・デジタル・IT担当 兼 Chief Digital Officer 兼 Chief Information Officer 兼 情報システム部部長

2018年10月

株式会社LIXIL取締役専務役員 Chief Digital Officer 兼 Chief Information Officer

2020年4月

当社執行役専務 マーケティング・デジタル・IT担当 兼 Chief Digital Officer(現)

2020年4月

株式会社LIXIL取締役専務役員 Chief Digital Officer(現)

 

(注)

10

執行役専務

ビジョイ

 モハン

(Bijoy Mohan)

1970年7月8日

 

1991年9月

オーチス・エレベータ プロジェクト・マネジャー

1998年10月

オーウェンスコーニング アジア太平洋地域 マーケティング・ディレクター

2007年9月

GROHE インド担当マネージング・ディレクター

2009年6月

同社アジア地域プレジデント

2015年4月

株式会社LIXIL LWT-Asia Chief Executive Officer

2016年9月

同社LWT-Asia Chief Executive Officer 兼 LHT-Asia Chief Executive Officer

2018年4月

当社LWT-Asia Chief Executive Officer 兼 LHT-Asia Chief Executive Officer

2019年6月

当社執行役専務 LWT,LHT-Global担当 兼 LIXIL International Chief Executive Officer

2020年4月

当社執行役専務 LIXIL International担当(現)

2020年4月

株式会社LIXIL 取締役 専務役員 LIXIL International Chief Executive Officer(現)

 

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役専務

吉田  聡

1963年5月11日

 

1986年4月

トーヨーサッシ株式会社(現 株式会社LIXIL)入社

1992年4月

トステム株式会社佐久営業所長

2000年10月

同社群馬支店長

2005年4月

同社執行役員中部統括支店長

2007年6月

同社執行役員生産本部生産企画部・海外管理部長

2008年4月

同社執行役員住器事業部長

2010年4月

株式会社LIXIL出向執行役員営業改革推進室長

2011年4月

同社執行役員マーケティング本部商品統括部長

2013年4月

同社上席執行役員営業企画統括部長

2015年4月

同社常務執行役員セールス&マーケティング本部長

2016年7月

同社専務役員ジャパンマーケティング本部長

2017年1月

同社専務役員 LHT-Japan Chief Executive Officer

2018年6月

同社取締役専務役員 LHT-Japan Chief Executive Officer(現)

2019年6月

当社取締役 執行役専務 LHT-Japan担当

2020年4月

当社取締役 執行役専務 LIXIL Housing Technology-Japan担当

2020年6月

当社執行役専務 LIXIL Housing Technology-Japan担当(現)

 

(注)

10

執行役専務

大西  博之

1963年9月22日

 

1988年4月

株式会社INAX(現 株式会社LIXIL)入社

2008年4月

同社住器事業部 バス空間商品開発部長

2009年10月

同社キッチン・洗面事業部長

2011年10月

株式会社LIXIL 住設・建材C 商品本部 マーケティング統括部長

2013年4月

同社上席執行役員 LPC キッチンBU長

2015年4月

同社上席執行役員 LKT-Japan 事業部長

2016年7月

同社理事 LWT-Japan キッチン事業部長

2017年7月

同社常務役員 LWT-Japan キッチン事業部長

2018年6月

同社取締役専務役員兼LWT-Japan Chief Executive Officer(現)

2019年6月

当社執行役専務 LWT-Japan担当

2020年4月

当社執行役専務 LIXIL Water Technology-Japan担当(現)

 

(注)

13

執行役専務

君嶋  祥子

1970年3月27日

 

1996年4月

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

2002年10月

ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク日本支社 入社

2009年1月

日本GE株式会社 転籍

2010年11月

同社グローバル・グロース&オペレーションズ法務部 アソシエイト・ゼネラルカウンセル

2015年1月

株式会社LIXIL執行役員 Legal部門コンプライアンス統括部長 Chief Compliance Officer

2016年6月

同社理事 Legal部門コンプライアンス統括部長 Chief Compliance Officer

2017年1月

同社理事 兼 LIXIL Water Technology Chief Compliance Officer

2019年2月

東京エレクトロン株式会社 法務・コンプライアンス本部副本部長 兼 Chief Compliance Officer

2020年4月

当社執行役専務 法務・コンプライアンス担当 兼 Chief Legal & Compliance Officer(現)

2020年4月

株式会社LIXIL取締役 専務役員 Chief Legal & Compliance Officer(現)

 

(注)

371

(注)2020年6月30日開催の定時株主総会終結後最初に招集された取締役会における選任後1年以内に終了する事業年度の末日まで。

 

 社外取締役の状況

 当社の社外取締役の員数は、本有価証券報告書提出日現在において6名であります。

 社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制 イ.企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。

 

 社外取締役の独立性に関する基準については、以下のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると定めております。

イ.当社の10%以上の議決権を保有する株主、又はその会社の業務執行者(以下、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する「業務執行者」をいう。)

ロ.当社が10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者

ハ.当社グループとの間で双方いずれかの年間連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先、又はその会社の業務執行者

ニ.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者

ホ.当社グループの会計監査人又は会計参与である監査法人又は税理士法人の社員、パートナー又は従業員である者

ヘ.当社グループから年間1000万円以上の寄付若しくは助成を受けている者、又は当該寄付若しくは助成を受けている者が法人、組合その他の団体(法人等という。)である場合には、当社グループから年間に法人等の総収入の2%を超える寄付若しくは助成を受けている法人等の業務執行者

ト.弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントその他の専門的アドバイザーとして、当社グループから役員報酬以外に年間1000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は当該利益を得ている者が弁護士法人、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合その他の団体(弁護士法人等という。)である場合には、当社グループから年間に弁護士法人等の総収入の2%を超える金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士法人等に所属する者

チ.本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族がイ.からト.までのいずれかに該当する者

リ.過去5年間において、イ.からチ.までのいずれかに該当していた者

ヌ.当社グループの業務執行者(イ.の定めにかかわらず、業務執行取締役、執行役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。)が役員に就任している会社の業務執行者

 

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりであります。

 

株価連動報酬制度(ファントムストック)の導入について

当社は、2018年6月に導入した譲渡制限付株式報酬制度を終了し、新たな株価連動報酬制度(ファントムトック)を導入いたしました。

 

(1) 付与日と保有期間

定時株主総会日に付与し、会社法で定められた任期中保有。

(なお、導入初年度である2020年3月期については、2019年11月5日に付与)

(2) ファントムストックの付与株数の決定方法

年間の固定報酬(基本報酬)における一定割合をターゲット支給額として設定し、その金額を付与日の前30営業日の当社株価終値の平均値(注)で除することにより決定する。

(3) 配当の取扱い

配当相当額の金銭は支払わない。

(4) ファントムストックの保有期間終了時の支給金額決定方法

保有株式数に、保有期間終了日の前30営業日の当社株価終値の平均値(注)を乗じることにより決定する。

(注)前30営業日の当社株価の終値の平均値を円単位で四捨五入

 

 当該制度により、内堀民雄、鬼丸かおる、河原春郎、カート・キャンベル、鈴木輝夫、西浦裕二、濵口大輔、松﨑正年及び三浦善司は、それぞれ3百万円を支給し、2千株のファントムストックを取得しております。

 なお、河原春郎、カート・キャンベル及び三浦善司は、2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任しております。

 

③ 社外取締役又は監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

3名全てが社外取締役である監査委員による監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互提携並びに内部統制部門との関係は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

16.投資不動産

(1)増減表及び公正価値

 投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額並びに公正価値は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

取得原価

期首残高

15,750

10,380

 

会計方針の変更を反映した

影響額

1,460

 

取得後の支出

24

41

 

科目振替等(注)1

(1,068)

449

 

処分

(4,326)

(589)

 

期末残高

10,380

11,741

減価償却累計額

期首残高

(7,963)

(3,630)

及び減損損失累

会計方針の変更を反映した

影響額

226

計額

科目振替等(注)1

967

(477)

 

減価償却費

(120)

(421)

 

減損損失

(1)

 

処分

3,486

341

 

期末残高

(3,630)

(3,962)

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

帳簿価額

6,750

7,779

公正価値(注)2

6,945

8,836

(注)1.科目振替等は、主として有形固定資産から又は有形固定資産及び棚卸資産への振替であります。

2.投資不動産の公正価値は、主として、独立の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しております。

 

(2)投資不動産からの損益

 投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

賃貸料収益

645

1,138

直接営業費

332

532

(注)投資不動産からの賃貸料収益及び直接営業費は、連結純損益計算書において、その他の収益及びその他の費用にそれぞれ計上しております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社LIXIL

(注)3、5、9、12

東京都江東区

百万円

34,600

ウォーターテクノロジー事業、

ハウジングテクノロジー事業、

ビルディングテクノロジー事業

100

役員の兼任

ロイヤルティ収入

業務委託料の支払

債務保証

株式会社LIXILトータルサービス

東京都江東区

百万円

100

ウォーターテクノロジー事業、

ハウジングテクノロジー事業

100

(100)

株式会社ダイナワン

愛知県常滑市

百万円

90

ウォーターテクノロジー事業

100

(100)

株式会社テムズ

東京都千代田区

百万円

60

ウォーターテクノロジー事業

100

債務保証

(100)

GROHE Group S.à r.l.

(注)3、6

Luxembourg

千ユーロ

57,143

ウォーターテクノロジー事業

100

役員の兼任

債務保証

Grohe AG (注)3

Germany

Düsseldorf

千ユーロ

60,885

ウォーターテクノロジー事業

100

役員の兼任

(100)

GROHE Group S.à r.l.

その他の子会社45社

ウォーターテクノロジー事業

役員の兼任

債務保証

ASD Holding Corp.

(注)3

USA

New Jersey

千USドル

412,949

ウォーターテクノロジー事業

100

役員の兼任

債務保証

ASD Holding Corp.

子会社10社

ウォーターテクノロジー事業

役員の兼任

A-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.

Cayman Islands

千USドル

24,907

ウォーターテクノロジー事業

100

役員の兼任

(100)

A-S (China) Co., Ltd.

中国

上海市

千USドル

30,000

ウォーターテクノロジー事業

100

役員の兼任

債務保証

(100)

LIXIL Vietnam Corporation

Vietnam

Hanoi

百万ベトナムドン

743,386

ウォーターテクノロジー事業

100

役員の兼任

(100)

驪住(中国)投資有限公司

中国

上海市

千人民元

298,975

ウォーターテクノロジー事業

100

役員の兼任

債務保証

(100)

驪住建材(蘇州)有限公司

中国

江蘇省蘇州市

百万円

6,200

ウォーターテクノロジー事業

100

(100)

驪住衛生潔具(蘇州)有限公司

中国

江蘇省蘇州市

百万円

1,730

ウォーターテクノロジー事業

100

役員の兼任

(100)

台湾伊奈股分有限公司

台湾

台北市

千NTドル

282,677

ウォーターテクノロジー事業

72

(72)

LIXIL India Sanitaryware Private Limited

India

Andhrapradesh

千ルピー

62,905

ウォーターテクノロジー事業

98

債務保証

(98)

LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.

南アフリカ共和国

Krugersdorp

百万南アフリカランド

2,025

ウォーターテクノロジー事業

100

債務保証

(100)

株式会社LIXILトータル販売

東京都江東区

百万円

75

ハウジングテクノロジー事業

100

債務保証

(100)

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社川島織物セルコン  (注)3

京都府京都市

左京区

百万円

9,382

ハウジングテクノロジー事業

100

(100)

Gテリア株式会社

東京都世田谷区

百万円

316

ハウジングテクノロジー事業

100

(100)

旭トステム外装株式会社

東京都江東区

百万円

2,000

ハウジングテクノロジー事業

80

債務保証

(80)

株式会社LIXILトーヨーサッシ商事

東京都千代田区

百万円

100

ハウジングテクノロジー事業

100

(100)

ソニテック株式会社

東京都新宿区

百万円

66

ハウジングテクノロジー事業

100

(100)

株式会社クワタ

兵庫県神戸市

須磨区

百万円

30

ハウジングテクノロジー事業

100

(100)

大分トステム株式会社

大分県大分市

百万円

50

ハウジングテクノロジー事業

100

債務保証

(100)

西九州トステム株式会社

佐賀県佐賀市

百万円

30

ハウジングテクノロジー事業

100

債務保証

(100)

株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズ

東京都江東区

百万円

450

ハウジングテクノロジー事業

60

(60)

LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.  (注)3

Singapore

百万円

30,565

ハウジングテクノロジー事業

100

役員の兼任

債務保証

TOSTEM THAI Co., Ltd.

(注)3

Thailand

Pathumthani

百万バーツ

2,767

ハウジングテクノロジー事業

100

(100)

驪住通世泰建材(大連)有限公司

中国

遼寧省大連市

千USドル

43,500

ハウジングテクノロジー事業

100

(100)

LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.

Vietnam

Dong Nai

千USドル

40,700

ハウジングテクノロジー事業

100

債務保証

(100)

PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA

Indonesia

Cileungsi

百万ルピア

173,617

ハウジングテクノロジー事業

75

(75)

LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED

India

Haryana

千ルピー

727,818

ハウジングテクノロジー事業

100

(100)

株式会社LIXILリニューアル

東京都江東区

百万円

100

ビルディングテクノロジー事業

100

(100)

株式会社LIXILビバ

(注)3、5、8、11

埼玉県さいたま市浦和区

百万円

24,596

流通・小売り事業

53

株式会社LIXIL住生活ソリューション

東京都江東区

百万円

450

住宅・サービス事業等

100

ロイヤルティ収入

株式会社LIXIL住宅研究所

東京都江東区

百万円

1,250

住宅・サービス事業等

100

(100)

ジャパンホームシールド株式会社

東京都墨田区

百万円

205

住宅・サービス事業等

100

(100)

株式会社LIXILリアルティ

東京都中央区

百万円

160

住宅・サービス事業等

100

債務保証

(100)

株式会社ジーエイチエス

東京都江東区

百万円

100

住宅・サービス事業等

100

(100)

JHSエンジニアリング株式会社

東京都墨田区

百万円

20

住宅・サービス事業等

100

(100)

株式会社LIXILホームファイナンス

東京都千代田区

百万円

500

住宅・サービス事業等

100

債務保証

(100)

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

LIXILグループファイナンス株式会社

東京都江東区

百万円

3,475

(金融サービス業)

100

役員の兼任

資金の貸付

債務保証

Permasteelisa S.p.A.

(注)10

Italy

Veneto

千ユーロ

6,900

(カーテンウォールの製造・販売)

100

役員の兼任

(100)

Permasteelisa S.p.A.

子会社34社

(カーテンウォールの製造・販売)

債務保証

その他 54社(注)4、7、13

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄における( )内は、間接所有割合であります。

3.特定子会社であります。

4.その他のうち、Grohe Luxembourg Four S.A.は特定子会社であります。

5.株式会社LIXIL及び株式会社LIXILビバについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の継続事業に係る連結売上収益に占める割合が10%を超えております。株式会社LIXILの主要な損益情報等(日本基準)は、次のとおりであります。なお、株式会社LIXILビバは有価証券報告書提出会社であるため、同社の主要な損益情報等については記載を省略しております。

 

 

㈱LIXIL

 

 

(1) 売上高

891,337

 

百万円

(2) 営業利益

8,702

 

百万円

(3) 経常利益

9,515

 

百万円

(4) 当期純損失

△2,841

 

百万円

(5) 純資産額

126,693

 

百万円

(6) 総資産額

797,521

 

百万円

 

6.GROHE Group S.à r.l.は、2020年4月にLIXIL Europe S.à r.l.に商号変更しております。

7.その他のうち、LG-TOSTEM BM Co., Ltd.は、同社に対する持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

8.有価証券報告書提出会社であります。

9.当社は、2020年3月23日開催の取締役会において、株式会社LIXILと合併することを決定し、同日付で合併契約を締結いたしました。概要につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

10.当社は、2020年5月1日開催の取締役会において、Permasteelisa S.p.A.の発行済株式の100%を譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。概要につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 42.非継続事業」に記載のとおりであります。

11.当社は、当社が保有する株式会社LIXILビバのすべての株式を、株式会社LIXILビバへ譲渡することを予定しております。概要につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 43.後発事象」に記載のとおりであります。

12.株式会社LIXILは、2019年9月2日付で同社の住宅・サービス事業等セグメントに属する介護付有料老人ホーム及び高齢者向け住宅の運営を株式会社シニアライフカンパニーに吸収分割により承継した上で、同社の発行済全株式をトラストガーデン株式会社に譲渡いたしました。概要につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 41.子会社及び関連会社等 (2) 株式会社シニアライフカンパニーの株式譲渡について」に記載のとおりであります。

13.その他のうち、株式会社LIXIL鈴木シャッターについては、同社の全株式を譲渡したことにより、当社の子会社ではなくなっております。概要につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 41.子会社及び関連会社等 (3) 株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式譲渡について」に記載のとおりであります。

 

持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

サンヨーホームズ株式会社(注)2

大阪府大阪市西区

百万円

住宅・サービス事業等

28

5,945

(28)

その他 59社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.議決権の所有割合欄における( )内は、間接所有割合であります。

2.有価証券報告書提出会社であります。

※2.主要な費目及び金額

 

 第77期

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 第78期

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

777

百万円

851

百万円

給与手当

226

 

184

 

出向者給与負担金

444

 

408

 

賞与引当金繰入額

82

 

72

 

業務委託料

5,421

 

9,293

 

手数料

1,184

 

1,427

 

減価償却費

2

 

5

 

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、製品開発や生産設備の合理化・自動化を目的とした投資を重点に行っております。

 

当連結会計年度の設備投資(無形資産、使用権資産を含む)のセグメント別の金額及び総額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称

金額

 ウォーターテクノロジー事業

43,935

 ハウジングテクノロジー事業

23,602

 ビルディングテクノロジー事業

3,239

 流通・小売り事業

65,884

 住宅・サービス事業等

1,567

138,227

 全社共通部門

4

合計

138,231

(注)金額には消費税等を含んでおりません。

 

主な内容は、ウォーターテクノロジー事業やハウジングテクノロジー事業などにおける新製品開発投資、合理化及び維持更新投資であります。また、流通・小売り事業においては、スーパービバホームなどの出店に関する投資が含まれております。

なお、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

 

前事業年度の有価証券報告書に記載した主要な設備のうち、次のものについては、当事業年度において売却いたしました。なお、売却の概要につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 41.子会社及び関連会社等 (2) 株式会社シニアライフカンパニーの株式譲渡について」に記載のとおりであります。

2019年3月31日現在

法人名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び

運搬具

工具、

器具及び

備品

土地

(面積千㎡)

建設

仮勘定

合計

株式会社

LIXIL

フェリオ天神

(福岡県福岡市中央区)

   ほか4棟

住宅・サービス事業等

介護付マンション設備

641

11

143

4,953

5,748

195

(23)

(158)

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,091,941 百万円
純有利子負債476,344 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)290,102,451 株
設備投資額138,231 百万円
減価償却費105,557 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費27,515 百万円
代表者代表執行役社長  瀬戸 欣哉
資本金68,418 百万円
住所東京都江東区大島二丁目1番1号
会社HPhttps://www.lixil.com/jp/

類似企業比較