1年高値118 円
1年安値61 円
出来高228 千株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA0.5 %
ROIC0.9 %
β0.89
決算3月末
設立日1969/5/1
上場日1992/8/19
配当・会予0 円
配当性向43.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-30.8 %
純利5y CAGR・実績:-23.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社31社、関連会社3社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社1社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。

 事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社(グループ各社)の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の4事業部門は「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1)建材事業

 当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造・販売しております。

(製造) 当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、

しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、

株式会社不二サッシ九州、アジアニッカイ株式会社、不二サッシフィリピン,INC.

(販売) 当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、

奈良不二サッシ株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、

株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、

株式会社不二サッシ九州、協同建工株式会社、北海道住宅サービス株式会社、不二サッシベトナム

日本防水工業株式会社、日本スプレー工業株式会社

(2)形材外販事業

 当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。

(製造・販売) 不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.

 

(3)環境事業

 当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。

(製造・販売) 当社

(4)運送事業

 当部門においては、運送事業を行っております。

不二倉業株式会社

 

(5)その他事業

当部門においては、保管管理、不動産事業等を行っております。

当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社

 

以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済における米中貿易摩擦の長期化の影響や消費税増税にともない、景気の弱さが見られておりましたが、足元では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急速に悪化しており、先行きが見通せない極めて厳しい状況にあります。

 このような状況の中、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数が貸家を中心に減少し、マンション販売戸数が減少するなど、先行きが不透明な状況が続いております。形材外販事業においては、市場競争が年々激化しており、事業環境は厳しさが増しております。環境事業においては、概ね計画通りに進捗いたしました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ13億2千3百万円増加し、921億5千5百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ10億1千2百万円増加し、718億5千8百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3億1千1百万円増加し、202億9千7百万円となりました。

b.経営成績

 当連結会計年度の業績は売上高1,017億8千9百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益5億9千6百万円(前年同期比5億5千6百万円減)、経常利益7億3千7百万円(前年同期比5億3千5百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億3千2百万円(前年同期比4億4千4百万円減)となりました。

 

セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

〔建材〕

 建材事業においては、連結子会社の増加に加え、住宅建材事業は高断熱商品拡販により堅調に推移し、売上高は753億2千3百万円(前年同期比7.2%増)と増収になりましたが、ビル建材事業における商品開発投資による固定費増加等により、セグメント利益15億7千1百万円(前年同期比6億8千8百万円減)と減益になりました。

 

〔形材外販〕

 形材外販事業においては、市場価格の低迷による競争激化や諸資材価格上昇の影響などから、売上高は210億1百万円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益2千5百万円(前年同期比2千8百万円減)と減収減益になりました。

 

〔環境〕

 環境事業においては、市場の変化による事業環境の厳しさが増していますが、営業力及びプロセス管理を強化したことなどにより、売上高は31億4千4百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益1億6千1百万円(前年同期比5千5百万円増)と増収増益となりました。

 

〔運送〕

 運送事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの鈍化傾向が見られるものの、建材及び形材外販事業の物量確保により、売上高18億6千4百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は3億2百万円(前年同期比1億4千万円増)となりました。

 

〔その他〕

 その他事業には、保管管理・不動産業等がありますが、売上高は4億5千4百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は6千1百万円(前年同期比5千7百万円減)と増収減益になりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ5億4千5百万円増加し、当連結会計年度末には136億5千6百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、48億3千万円(前年同期は36億4百万円の獲得)となりました。これは主に前受金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、25億9百万円(前年同期は29億7百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、17億6千9百万円(前年同期は16億7千6百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建材(百万円)

74,167

110.2

形材外販(百万円)

21,001

93.3

環境(百万円)

3,113

98.7

運送(百万円)

報告セグメント計(百万円)

98,283

105.7

その他(百万円)

1,318

103.4

合計(百万円)

99,601

105.7

 (注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高

(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

建材

53,883

93.8

54,263

96.0

 (注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建材(百万円)

75,323

107.2

形材外販(百万円)

21,001

93.3

環境(百万円)

3,144

100.5

運送(百万円)

1,864

99.1

報告セグメント計(百万円)

101,334

103.6

その他(百万円)

454

105.7

合計(百万円)

101,789

103.6

 (注) 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対しまして過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、2017年度にスタートさせました中期経営計画「創造」の3年目におきましても各施策を推進し、リニューアル事業につきましては、日本防水工業株式会社および日本スプレー工業株式会社の株式を取得し、業容の拡大を図ってまいりました。

(売上高)

 売上高は主に連結子会社の増加による業容の拡大もあり、1,017億8千9百万円(前年同期比3.6%増)となりました。建材事業におけるビルサッシを中心とした新設住宅着工戸数減少の影響や、形材外販事業における市場競争激化の影響などもありましたが、住宅建材事業における高断熱商品拡販が堅調に推移しました結果、全体で増収となりました。

(営業利益)

 営業利益は主に建材事業の利益率の悪化により、5億9千6百万円(前年同期比5億5千6百万円減)と減益になりました。形材外販事業の競争激化や諸資材価格の上昇により利益率が悪化した他、建材事業における商品開発投資に伴い固定費が増加いたしました。

 なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 営業外損益においては、営業利益減少に加え、為替差損が増加したほか、特別損益において、子会社における不適切会計に伴う調査費用を特別損失(特別調査費用等)8千3百万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は6億5千1百万円(前年同期比3億5千6百万円減)と減益になり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、税金費用が増加し、4億3千2百万円(前年同期比4億4千4百万円減)と減益になりました。

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は536億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千6百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3億8千6百万円、仕掛品が19億7千万円増加し、受取手形及び売掛金が9億1千7百万円、電子記録債権が12億1千8百万円、商品及び製品が1億3千5百万円減少したことによるものであります。固定資産は384億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千6百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が7億8百万円、のれんが2億7千8百万円、投資その他の資産が2億6千6百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は921億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千3百万円増加いたしました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は450億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加いたしました。これは主に前受金が29億2千7百万円増加し、支払手形及び買掛金が11億6千4百万円、電子記録債務が4億6千3百万円、短期借入金が5億4千3百万円減少したことによるものであります。固定負債は268億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が9億4千5百万円増加し、社債が1億7千5百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は718億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億1千2百万円増加いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は202億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千1百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2億4千3百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.9%(前連結会計年度末は21.9%)となりました。

(キャッシュ・フローの状況の分析・資本内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報)

 財務戦略の基本的な考え方

 当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業へ資源を集中する戦略(事業ポートフォリオ戦略)を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦略の基本としております。

 強固な財務基盤の構築につきましては、2020年度を最終年度とする中期経営計画「創造」における自己資本

比率の目標値を22.5%に設定しております。

 なお、2019年度末における自己資本比率は21.9%でしたが、この水準を下限として強固な財務基盤の構築を

図ってまいります。

 経営資源の配分に関する考え方

 当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。

 資金需要の主な内容

 当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。

 資金調達

 当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュフローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。

 

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、主に当社グループの建材事業及び形材外販事業において、大きな影響を受ける懸念があります。このため、当連結会計年度においては、将来の課税所得への影響を一定の前提のもとで見積り、繰延税金資産の算定を行っております。

 

(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

 当社グループは、売上高および営業利益ならびに自己資本比率を重要な経営指標として位置づけております。

 当連結会計年度においては、売上は1,017億8千9百万円(前年比3.6%増)と前年に比べ増収となりましたが、ビルサッシ建材事業における商品開発投資による固定費増加等などにより、営業利益は5億9千6百万円(前年同期比5億5千6百万円減)と減益になりました。

 また、自己資本比率につきましては、9期連続の黒字決算を重ねることにより着実に改善してきており、当連結会計年度末において21.9%となっております。

 中期経営計画「創造」の最終年度であります2020年度は各施策を遂行してまいりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期や建設市場の動向が極めて不透明であり、今後の予測が困難な状況であります。従いまして、2021年3月期の連結予想につきましては、合理的な予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事業の物流に関する「運送事業」を主力に事業を展開しており、これら4つを報告セグメントとしております。

 「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っており、また、「運送事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。

 当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「運送事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建材

形材外販

環境

運送

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

70,293

22,519

3,130

1,881

97,824

430

98,254

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

7,087

2,426

9,532

14

9,547

70,311

29,606

3,130

4,307

107,356

445

107,802

セグメント利益

2,260

53

106

162

2,582

118

2,701

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

838

1,070

2

56

1,968

238

2,206

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「保管管理」等を含んでおります。

    2.報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建材

形材外販

環境

運送

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

75,323

21,001

3,144

1,864

101,334

454

101,789

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

6,631

2,725

9,374

13

9,387

75,341

27,633

3,144

4,590

110,709

468

111,177

セグメント利益

1,571

25

161

302

2,061

61

2,122

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

848

1,106

2

67

2,025

172

2,197

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「保管管理」等を含んでおります。

    2.報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                                          (単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

107,356

110,709

「その他」の区分の売上高

445

468

セグメント間取引消去

△9,547

△9,387

連結財務諸表の売上高

98,254

101,789

                                                          (単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,582

2,061

「その他」の区分の利益

118

61

セグメント間取引消去

137

145

全社費用(注)

△1,685

△1,670

連結財務諸表の営業利益

1,152

596

 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

                                                          (単位:百万円)

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,968

2,025

「その他」の区分の減価償却費

238

172

全社費用(注)

9

8

連結財務諸表の減価償却費

2,215

2,206

 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

建材

形材外販

環境

運送

その他

合計

外部顧客への売上高

70,293

22,519

3,130

1,881

430

98,254

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載は省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

建材

形材外販

環境

運送

その他

合計

外部顧客への売上高

75,323

21,001

3,144

1,864

454

101,789

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載は省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

建材

形材外販

環境

運送

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

41

41

当期末残高

278

278

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「保管管理」等に係る金額であります。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

「建材事業」において、アジアニッカイ株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益14百万円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、経営理念のもとエンジニアリング企業としてお客様に最適なかたちでの価値の提供に努め、すべてのステークホルダーの皆様から「選ばれる企業」として高い信頼を得るため、持続的成長を目指します。

 

【経 営 理 念】

不二サッシは窓から夢をひろげていきます

私たちはお客様との絆を大切にします

私たちは心をこめた商品を世に出します

私たちは活力あふれる気風づくりに努めます

 

(2)経営環境

 新型コロナウイルスの世界的な拡大による、国内外への影響は大きく、景気は悪化しており、先行きにつきましても、感染拡大の収束が見通せない中、予断を許さない状況が続くと予想されます。

 国内の建設市場におきましては、オリンピック後の首都圏を中心とした大型再開発の計画やインバウンド需要にともなうホテル等の計画が見込まれていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化することにより、建設投資の見直しによる抑制、先送りなどが予想され、事業環境に大きな影響が出ることが懸念されます。

(3)経営戦略等

 このような状況下ではありますが、中期経営計画「創造」の最終年度である2020年度へ向け本年度も各施策を遂行してまいります。

 2019年度までの進捗状況および施策は以下の様になります。

[コア事業]

 ビル建材事業は、提案力と競争力を強化し、シェアアップと収益の拡大を図っております。2019年度については、売上高はリニューアル事業領域を拡大したことにより増加し、ビル新築事業は営業強化により微増、事業全体では増収となりました。営業利益はビル新築事業の競争激化と継続的な商品開発投資等により減益となりました。

 形材外販事業は、アルミ形材・加工品の販路拡大を図っておりますが、厳しい市場競争とアルミ地金価格の低下、運送費の上昇等により減収減益となりました。

[注力事業]

 環境事業は、体制を強化し技術を生かしシェアアップを図るとともに、薬剤の売上拡大と破砕機などの商材拡大を図った結果、市場の変化による事業環境の厳しさは継続しているものの、提案営業によるメンテナンス案件の受注等により増収増益となりました。

[成長事業]

 光建材事業は、建築化照明の拡がりとともにアルビームシステムが建材事業の差別化商品として受注を拡大しております。

 マグネシウム事業は、中長期を視野に産学官での共同開発を推進してまいります。

 

 今後、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期や建設市場の動向は極めて不透明であります。

 このような中、当社は新型コロナウイルスの感染拡大による市場環境の悪化が危惧される状況を踏まえ、「緊急対策プロジェクト」を発足し、経費削減ならびに業務改革等に取り組み、様々な施策を講じることで、今年度事業計画を推進してまいります。

 なお、2020年度連結業績予想は、現段階において合理的に算定することが困難なため、未定とさせていただいております。

 今後、影響の見極めが進み、適正かつ合理的な業績予想の算定が可能となりましたら、速やかに公表させていただきます。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況について

 当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受ける可能性があります。

 また、国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)原材料の市況変動の影響について

 当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業(建材事業、形材外販事業)が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況(為替相場およびロンドン金属取引所(LME)の価格相場)の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)市場環境について

 営業活動を展開する上で競業他社との競争は避けられませんが、そのような状況に耐えうるべく製品・サービスの向上に努めております。しかしながら、市場環境が大きく変化した場合、厳しい価格競争にさらされるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)経営成績の季節的変動について

 当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動することから、営業年度の第2四半期及び第4四半期に売上が集中する傾向があります。

 

(5)特定事業への依存について

 当社グループは、売上・利益ともに建材事業への依存率が高く、この事業の業績に全体の経営成績が大きく影響される傾向があります。建築投資全体が縮小傾向で推移する状況に対して当社グループは、形材外販事業や環境事業等非サッシ事業およびリニューアル事業の拡大を積極的に推進しております。

 

(6)法的規制について

 当社グループは、商品の設計・製造・販売・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「建設業法」に基づき、建材事業は建具工事業、環境事業は機械器具設置工事業の許可を受けて営業を行っており、この他にも水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など環境関連法や消費生活用製品安全法など様々な法的規制を受けながら事業を展開しております。今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

(7)自然災害及び事故等の発生による影響について

 地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの生産・販売・物流拠点および設備が破損、機能不全に陥る可能性があります。災害による影響を最小限に抑える対策を講じていますが、災害による被害を被った場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

(8)環境問題

 当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令の適用を受けており、環境基本方針・行動指針に基づき環境マネジメントシステムの下、環境保全活動を行っております。

 しかしながら、今後何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、過去の事業活動における環境問題の事実を厳粛に受け止め教訓とし、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。

 

(9)新型コロナウイルス感染症の影響について

 2019年暮れから発生した新型コロナウイルス感染症は世界各地で感染の拡大が続いております。各国は渡航制限や都市封鎖等の対策に追われるなど、これまでにない脅威となっております。

 一時的に感染の拡大が収まりましても、第二波、第三波と感染がさらに広がる可能性も指摘されており、世界経済の先行きは非常に不透明な状況となっております。

 当社グループにおきましては、お客様および従業員の安全を第一に考えるとともに、政府や自治体の要請をふまえ、従業員の健康管理確認の徹底、テレワークの推進、社内会議、国内遠距離、海外出張の制限等の対応を実施しております。

 また、リモート対応の推進等による業務改革や効率化の推進など様々な施策を講じることで、業績への影響の低減を図ってまいります。

 しかしながら、今後、事態の長期化および感染拡大が進行することになりましたら、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1930年7月

株式会社不二サッシ製作所を設立

1937年11月

商号を株式会社不二製作所に変更

1946年12月

土建資材株式会社を設立

1949年10月

土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更

1958年5月

株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売を開始

1960年1月

株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更

1961年6月

大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更

1961年10月

不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場

1963年10月

不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え

不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場

1966年10月

不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え

不二運送株式会社を設立

1968年11月

不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更

1969年5月

不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立

1969年10月

九州不二サッシ株式会社を設立

1978年12月

不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録銘柄に指定

1981年7月

東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更

1981年10月

不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併

1990年7月

フェデラルアルミニウム社の株式を取得

1990年11月

フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ(マレーシア)SDN.BHD.に変更

1992年8月

不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場

1995年4月

九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場

1996年10月

九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場

2000年7月

関西不二サッシ株式会社を設立

2001年7月

全国22販売会社を全国6広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立

2002年6月

日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号を変更

2004年10月

株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化
不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場

2006年10月

株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足

2006年11月

不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止

2007年10月

九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ライトメタル株式会社に商号を変更

2009年3月

文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結

2010年4月

 

2014年4月

東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併

不二サッシ株式会社の住宅建材営業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併

2016年11月

太天興業股份有限公司との共同出資で不二太天股份有限公司を設立

2017年8月

不二サッシベトナムを設立

2018年4月

株式取得によりアジアニッカイ株式会社を子会社化

2018年5月

株式取得により北海道住宅サービス株式会社を完全子会社化

2018年7月

2019年5月

高槻ダイカスト株式会社の株式30%を取得し、持分法適用会社化

株式取得により日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を完全子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

39

258

53

43

18,153

18,560

所有株式数

(単元)

50,112

41,802

432,564

42,368

1,742

692,191

1,260,779

189,924

所有株式数の割合(%)

3.97

3.32

34.31

3.36

0.14

54.90

100.0

 (注)1.自己株式140,778株(1981年10月1日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株含む。)は「個人その他」に1,407単元及び「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。

なお、自己株式140,778株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残高は139,278株であります。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ43単元及び70株含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、適正な利益を確保することにより、株主の皆様への安定的な利益還元と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めることを利益配分の基本方針としており、株主の皆様への安定的な利益還元ができることを経営の最重要課題の一つと認識しております。

 当社における剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会であり、また、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき1円50銭の期末配当を実施いたします。

 なお、内部留保資金につきましては、財務体質の一層の強化ならびに今後予想される経営環境の変化に対処すべく、競争力強化のための基幹設備の更新や研究開発費、人材育成の費用等に有効投資してまいりたいと考えております。

 今後とも安定的な利益還元を維持すべく、引き続き業績の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

189

1.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

吉田 勉

1958年12月18日

 

1981年4月

不二サツシ販売㈱入社

2006年2月

当社東京支店副支店長

2008年3月

同執行役員東京支店長

2010年4月

同執行役員営業本部営業統括部長兼東京支店長

2011年3月

同執行役員営業本部営業統括部長兼東京支店長兼シンガポール支店長

2011年6月

同取締役

2012年4月

同執行役員営業副本部長

2012年6月

同執行役員営業本部長

2014年1月

同執行役員営業本部長兼ビル営業本部長

2014年6月

同常務執行役員営業本部長兼ビル営業本部長

2017年4月

 

同代表取締役社長、社長執行役員(現任)

 

(注)3

118.0

代表取締役

専務執行役員

経営企画室担当

石堂 金也

1953年7月4日

 

1976年4月

㈱埼玉銀行入行

1993年4月

㈱あさひ銀行検査部検査役

1998年1月

同川口駅西口支店長

2000年3月

当社経営企画室部長

2003年6月

同経営企画室長

2004年6月

同執行役員経営企画室長、管理本部与信管理部長

2006年6月

同取締役

2007年3月

同執行役員人事部長、経営企画室担当

2010年6月

同執行役員総務部長、人事部長、経営企画室担当

2010年11月

同執行役員経営企画室・管理本部経営管理部担当

2011年6月

同常務執行役員経営企画室・管理本部経営管理部担当

2013年12月

同常務執行役員管理本部長、経営企画室担当

2017年4月

同代表取締役、専務執行役員経営企画室担当(現任)

 

(注)3

93.1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

生産本部、環境安全部

担当

岡野 直樹

1955年9月6日

 

1981年4月

不二サツシ販売㈱入社

2005年10月

当社東京支店管理部長

2008年3月

同業務改革推進部長

2009年3月

同情報システム部長

2011年6月

同執行役員管理本部経営管理部長

2014年1月

同執行役員戦略統括本部長

2014年6月

同取締役(現任)

2015年6月

同執行役員戦略統括本部長、技術本部担当

2016年2月

同執行役員生産本部長、品質保証部・環境安全部担当

2017年4月

同執行役員営業本部長

2018年2月

同常務執行役員営業本部長

2020年4月

同常務執行役員生産本部、環境安全部担当(現任)

 

(注)3

30.7

取締役

執行役員

営業本部長兼ビル建材

担当、大阪支店長

江崎 裕之

1964年9月8日

 

1988年4月

当社入社

2005年11月

同大阪支店営業部長

2010年11月

同大阪支店長

2013年4月

同参与大阪支店長

2014年7月

同執行役員大阪支店長

2016年3月

同執行役員西日本営業推進担当、大阪支店長

2017年4月

同執行役員営業本部副本部長兼西日本営業推進担当、大阪支店長

2018年2月

同執行役員営業本部副本部長兼ビル建材担当、大阪支店長

2020年4月

同執行役員営業本部長兼ビル建材担当、大阪支店長(現任)

2020年6月

同取締役(現任)

 

(注)4

33.9

取締役

執行役員

グループ内部統制

・監査部担当

植田 高志

1957年5月15日

 

1981年4月

㈱埼玉銀行入行

1997年5月

㈱あさひ銀行磯子支店長

1999年9月

同志木支店長

2003年6月

㈱りそな銀行東京営業第三部長

2006年3月

同東京中央支店長兼八重洲支店長

2009年6月

同執行役員首都圏地域担当(ブロック)担当

2011年6月

りそなカード㈱専務取締役

2017年6月

当社執行役員管理本部総務人事部、海外事業部担当

2020年4月

同執行役員グループ内部統制・監査部担当(現任)

2020年6月

同取締役(現任)

 

(注)4

6.9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

緒方 右武

1944年1月18日

 

1968年4月

警察庁入庁

1989年8月

鹿児島県警察本部長

1992年9月

警察庁刑事局刑事企画課長

1994年7月

警察大学校特別捜査幹部研修所長

1996年4月

広島県警察本部長

1997年8月

中部管区警察局長

1998年9月

警察共済組合本部常任監事

1999年9月

㈱整理回収機構専務取締役

2008年9月

日本遊技機工業組合専務理事

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

大栄不動産㈱取締役(現任)

 

(注)3

17.8

取締役

鈴江 孝裕

1951年6月19日

 

1974年4月

鈴江組倉庫㈱入社

1987年6月

同取締役

1990年6月

同常務取締役

1997年6月

同専務取締役

1999年6月

鈴江コーポレーション㈱代表取締役会長

2012年6月

同代表取締役社長

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

鈴江コーポレーション㈱代表取締役会長(現任)

 

(注)3

29.7

常勤監査役

菅原 伸幸

1958年5月5日

 

1981年4月

不二サツシ工業㈱入社

2006年4月

当社住宅建材事業部長

2009年3月

同総合企画部長

2010年11月

不二サッシマレーシア社社長

2011年6月

当社執行役員、不二サッシマレーシア社社長

2015年6月

当社執行役員監査部長

2019年6月

同常勤監査役(現任)

 

(注)5

27.1

監査役

妹尾 佳明

1949年5月5日

 

1976年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

1976年4月

石井成一法律事務所勤務

1979年4月

妹尾佳明法律事務所開設

2004年10月

MOS合同法律事務所開設

2011年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

30.7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

佐々木 茂

1951年1月28日

 

1975年4月

㈱埼玉銀行入行

1995年10月

㈱あさひ銀行日高支店長

2004年4月

㈱埼玉りそな銀行浦和中央支店長

2006年8月

大栄不動産㈱埼玉営業部部長

2007年4月

同執行役員不動産営業本部副本部長兼不動産営業部長

2010年6月

同常務執行役員不動産営業本部長

2014年6月

同上席常務執行役員不動産営業本部長

2016年6月

当社監査役(現任)

2016年6月

大栄不動産デベロップメント㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)6

14.6

 

402.9

 (注)1.取締役のうち緒方右武、鈴江孝裕の両名は、社外取締役であります。

    2.監査役のうち妹尾佳明、佐々木茂の両名は、社外監査役であります。

    3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    6.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選出しております。

      補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名

(生年月日)

略歴

所有株式数

(千株)

布施 明正

(1963年6月3日生)

 

1995年4月

東京地方検察庁検事

1995年7月

広島地方検察庁検事

1996年4月

福岡地方検察庁検事

1998年4月

東京地方検察庁検事

1999年4月

浦和地方検察庁検事

2000年4月

名古屋地方検察庁検事

2001年3月

退官

2001年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

土屋東一法律事務所勤務

2002年12月

2012年4月

2015年2月

山下・渡辺法律事務所入所

布施明正法律事務所開設(現任)

公認不正検査士登録

 

吉原 和仁

(1961年10月10日生)

 

1985年4月

㈱埼玉銀行入行

1996年4月

同シドニー支店支店長代理

1999年11月

同三ツ境支店副支店長

2003年3月

㈱りそな銀行業務監査部(東京)内部監査員

2005年6月

同監査役会事務局監査員

2014年4月

同東京営業第九部長

2017年7月

当社参与経営企画室部長

2019年5月

同参与経営企画室部長兼日本防水工業㈱取締役兼日本スプレー工業㈱取締役

2019年10月

同参与経営企画室部長兼日本防水工業㈱取締役会長兼日本スプレー工業㈱取締役会長

2020年4月

同執行役員経営企画室部長兼日本防水工業㈱取締役会長兼日本スプレー工業㈱取締役会長(現任)

 

0.5

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役緒方右武氏は、警察庁および㈱整理回収機構でのリスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験を有しており、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。また、社外取締役鈴江孝裕氏は、永年にわたる企業経営者としての事業戦略に関する豊富な経験を有しており、当社の経営判断・意思決定に対し、その知識と経験に基づいた有益な意見や指導をいただけるものと考えております。

 なお、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外監査役妹尾佳明氏は、弁護士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を有しており、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外監査役としての職務を遂行できると考えております。

 なお、社外監査役妹尾佳明氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外監査役佐々木茂氏は、金融機関における長年の経験および大栄不動産㈱等における業務執行者・企業経営者としての経験など、豊富な経験と幅広い見識を有しており、この知識を生かして、中立的・客観的な視点での取締役の業務実行状況を監査し、社外監査役としての職務を遂行できると考えております。

 なお、社外監査役は、常勤監査役とともに監査役会の場において、監査部および会計監査人からも定期的に内部管理体制上の問題点、財務報告に係る内部統制上の指摘事項や会計監査の説明を受けるなど情報の交換を行い連携を図っております。

 社外役員による当社株式の保有は「(2) 役員の状況」の所有株式欄に記載のとおりであります。

 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準をコーポレートガバナンス基本方針に定めております。

■社外取締役

(1) 東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないと認

められる者

(2) 当社の経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者

(3) 社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の各分野における知

識や活動を生かして、当社の取締役及び経営陣を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者

■社外監査役

(1) 東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる恐れがないと認め

られる者

(2) 当社の経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者

(3) 社外監査役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の各分野における知

識を生かして、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能および役割として、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、取締役会等において取締役の職務執行状況に関して積極的に経営に対する指摘・助言を行っております。

また、内部監査部門と取締役及び監査役は、適宜、情報交換を行い連携を図っております。内部監査部門が行った監査内容は、定期的に取締役会及び監査役会へ報告を行っております。また、社外取締役、社外監査役との連絡・調整については、コーポレートガバナンス部及び秘書室が担当し、必要に応じて対応できる体制をとっております。

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

不二ライトメタル㈱(注)3

熊本県

玉名郡

長洲町

2,000

建材

形材外販

100

当社にアルミ押出形材を販売

建物を賃貸借

関西不二サッシ㈱

大阪府

高槻市

100

建材

100

当社に金属製建具を販売

建物・機械装置等を賃借

資金援助有り

日海不二サッシ㈱

(注)4

石川県

金沢市

100

建材

100

(0.1)

当社に金属製建具を販売

不二サッシ

リニューアル㈱

神奈川県

川崎市

高津区

90

建材

100

当社の改装工事を施工

建物を賃借

資金援助有り

チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.(注)4

マレーシア

ペナン州

百万RM

2.5

形材外販

70

(70)

アルミ押出形材を販売

不二倉業㈱

東京都

品川区

400

運送

その他

100

当社製品の運送、倉庫管理業務の委託

建物を賃借

不二サッシサービス㈱

神奈川県

横浜市

西区

30

その他

100

協同建工㈱

神奈川県

大和市

50

建材

100

建築工事並びに内装

工事の請負及び施工

北海道不二サッシ㈱

北海道

札幌市

西区

20

建材

100

当社の金属製建具を販売

建物を賃借

資金援助有り

しらたか不二サッシ㈱
(注)4

山形県

西置賜郡

白鷹町

30

建材

100

(1.7)

当社に金属製建具を販売

資金援助有り

㈱不二サッシ東北

宮城県

仙台市

青葉区

230

建材

100

当社の金属製建具を販売

㈱不二サッシ関東

東京都

文京区

100

建材

100

当社の金属製建具を販売

建物を賃借

㈱不二サッシ東海

愛知県

稲沢市

50

建材

100

当社の金属製建具を販売

資金援助有り

㈱不二サッシ関西

大阪府

吹田市

50

建材

100

当社の金属製建具を販売

㈱不二サッシ中四国

広島県

福山市

100

建材

100

当社の金属製建具を販売

㈱不二サッシ九州

福岡県

福岡市

博多区

250

建材

100

当社の金属製建具を販売

奈良不二サッシ㈱

奈良県

奈良市

40

建材

100

当社の金属製建具を販売

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

山口不二サッシ㈱

山口県

山口市

50

建材

100

当社に金属製建具を販売

土地建物を賃借

資金援助有り

不二サッシ

フィリピン,INC.

フィリピン

キャビテ州

325

建材

その他

100

関係会社に金属製建具を

加工、販売

資金援助有り

アジアニッカイ㈱

石川県

金沢市

30

建材

100

関係会社に金属製建具を

加工、販売

北海道住宅サービス㈱

北海道

札幌市

白石区

48

建材

100

日本防水工業㈱

(注4)

東京都

練馬区

100

建材

100

(3)

資金援助有り

日本スプレー工業㈱

(注4)

埼玉県

さいたま市

20

建材

100

(55.5)

資金援助有り

その他8社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

不二太天股分有限公司

台湾省

台北市

百万NT$

10

建材

50.0

当社の金属製建具を販売

高槻ダイカスト㈱

大阪府

高槻市

80

形材外販

32.2

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

文化シヤッター㈱

(注)5

 

東京都

文京区

 

15,051

 

建材

(被所有)

 直接

23.5

 

当社に建材品を販売

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.不二ライトメタル㈱、関西不二サッシ㈱、不二倉業㈱、㈱不二サッシ東北、㈱不二サッシ九州、不二サッシフィリピン,INC.、不二サッシ(マレーシア)SDN.BHD.は特定子会社であります。

3.不二ライトメタル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

26,931

百万円

(2)経常利益

56

百万円

(3)当期純利益

△8

百万円

(4)純資産額

9,619

百万円

(5)総資産額

23,402

百万円

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.文化シヤッター㈱は、有価証券報告書を提出しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

5,037百万円

5,147百万円

貸倒引当金繰入額

169

47

退職給付費用

482

482

試験研究費

1,668

1,722

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、生産部門の設備更新等により、2,946百万円(国庫補助金等による圧縮記帳額4百万円控除後)の設備投資を実施いたしました。

 建材事業は、主に当社において加工設備の設備更新を中心に1,448百万円、形材外販事業は、主に不二ライトメタル㈱において押出設備を中心に897百万円(国庫補助金等による圧縮記帳額4百万円控除後)の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,890

8,960

0.57

1年以内に返済予定の長期借入金

2,609

2,995

0.66

1年以内に返済予定のリース債務

245

237

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,613

6,559

0.69

2021~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,452

1,306

2021~2031年

その他有利子負債

19,811

20,058

 (注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,286

1,634

1,107

817

リース債務

216

161

145

90

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

不二サッシ㈱

第2回無担保社債

(銀行保証付および適格機関投資家限定)

2015.3.25

400

(400)

0.54

なし

2020.3.25

不二サッシ㈱

第3回無担保社債

(銀行保証付および適格機関投資家限定)

2017.2.27

2,500

2,500

0.46

なし

2022.2.25

不二サッシ㈱

第4回無担保社債

(銀行保証付および適格機関投資家限定)

2017.3.31

600

(200)

400

(200)

0.14

なし

2022.3.31

日本防水工業㈱

第1回無担保社債

(銀行保証付および適格機関投資家限定)

2015.5.25

5

(5)

0.70

なし

2020.5.25

日本防水工業㈱

第2回無担保社債

(銀行保証付および適格機関投資家限定)

2018.6.11

35

(10)

0.45

なし

2023.6.9

合 計

3,500

(600)

2,940

(215)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

215

2,710

10

5

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,609 百万円
純有利子負債8,140 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)126,128,323 株
設備投資額2,946 百万円
減価償却費2,206 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,732 百万円
代表者代表取締役社長  吉田 勉
資本金1,709 百万円
住所東京都品川区西五反田四丁目32番1号(東京日産西五反田ビル2号館)
会社HPhttp://www.fujisash.co.jp/

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