1年高値1,180 円
1年安値787 円
出来高500 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA4.3 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.0 %
ROIC4.6 %
β0.85
決算3月末
設立日1958/8
上場日1996/11/22
配当・会予12 円
配当性向20.5 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-29.6 %
純利5y CAGR・予想:-29.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。

 なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1  財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 業務用厨房機器製造販売事業

 主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。

 主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。

 奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。

(2) 不動産賃貸事業

 当社は、東京都中央区において賃貸オフィス1棟(土地を含む)を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。

 以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、極めて不確実性の高い状況となっております。

 このような経営環境のなか、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、より人手に頼らない社会システムが求められている社会状況もふまえつつ、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。

 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

 当事業年度末の総資産は、253億56百万円(前年同期比1億91百万円増)となりました。

 当事業年度末の負債は、98億48百万円(前年同期比4億80百万円減)となりました。

 当事業年度末の純資産は、155億8百万円(前年同期比6億72百万円増)となりました。

(経営成績)

 売上高は292億97百万円(前年同期比14.5%増)と過去最高を更新いたしました。利益面につきましては売上総利益率の減少や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は12億73百万円(前年同期比0.9%増)、経常利益は14億円(前年同期比3.3%増)、当期純利益は9億20百万円(前年同期比3.8%減)となりました。なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ.業務用厨房機器製造販売事業

 業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は291億85百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は12億15百万円(前年同期比0.9%増)となりました。

ロ.不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業につきましては、売上高は1億11百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は58百万円(前年同期比1.3%増)となりました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、36億5百万円(前年同期比7億67百万円増)となりました。

 各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は21億83百万円(前年同期は得られた資金6億54百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額が4億42百万円、仕入債務の減少額が1億90百万円、たな卸資産の増加額が1億76百万円となったものの、税引前当期純利益が13億96百万円、売上債権の減少額が6億13百万円、減価償却費が5億20百万円だったことなどによるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は7億7百万円(前年同期は使用した資金は18億14百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が4億85百万円、関係会社株式の取得による支出が2億26百万円、無形固定資産の取得による支出が1億17百万円あったことなどによるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は7億8百万円(前年同期は使用した資金2億29百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が5億円、配当金の支払額が1億81百万円だったことなどによるものです

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

  イ.生産実績

   当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高

(千円)

前年同期比

(%)

業務用厨房機器製造販売事業

17,986,923

+16.2

(注)1.金額に消費税等は含まれておりません。

   2.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

  ロ.商品仕入実績

   当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

商品仕入高

(千円)

前年同期比

(%)

業務用厨房機器製造販売事業

14,846,228

+21.2

(注)1.金額に消費税等は含まれておりません。

   2.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

 ハ.受注実績

  当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

業務用厨房機器製造販売事業

29,522,357

+14.0

4,983,745

+7.3

(注)1.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

   2.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

 ニ.販売実績

  当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高

(千円)

前年同期比

(%)

業務用厨房機器製造販売事業

29,185,626

+14.6

不動産賃貸事業

111,866

+0.9

合計

29,297,493

+14.5

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績の100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

   2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 ① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 イ.当事業年度の財政状態及び経営成績

   当社の経営成績は受注が減少し、売上高は292億97百万円(前年同期比14.5%増)となりました。

 営業損益は、売上総利益率の減少や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は12億73百万円(前年同期比0.9%増)となりました。

 経常損益は、営業外収益及び営業外費用が1億26百万円の利益(純額)(前年同期比36.9%)となり、その結果、経常利益は14億円(前年同期比3.3%増)となりました。

 税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が3百万円の損失(純額)(前事業年度は42百万円の利益(純額))となり、その結果、税引前当期純利益は13億96百万円(前年同期比0.1%減)となりました。

 当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が3億73百万円(前年同期比29.1%減)、法人税等調整額が1億3百万円(前事業年度は△85百万円)となり、その結果、当期純利益は9億20百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

  なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。

 当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、253億56百万円(前年同期比1億91百万円増)となりました。これは主に受取手形2億66百万円、未収消費税等が2億30百万円、商品及び製品が2億6百万円、建物が1億47百万円、売掛金が1億7百万円減少したものの、現金及び預金が7億67百万円、仕掛品が4億54百万円増加したことなどによるものです。

 負債は、98億48百万円(前年同期比4億80百万円減)となりました。これは主に電子記録債務が5億12百万円、未払消費税等が3億12百万円、前受金が2億48百万円増加したものの、買掛金が5億97百万円、長期借入金が5億円、未払金が4億75百万円減少したことなどによるものです。

 純資産は、155億8百万円(前年同期比6億72百万円増)となりました。これは主に剰余金の配当が1億82百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円減少したものの、当期純利益を9億20百万円計上したことなどによるものです。

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  業務用厨房機器製造販売事業

 業務用厨房機器製造販売事業につきましては、原価率の上昇や販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高が増加したため増益となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。

 不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業につきましては、売上高、利益ともにほぼ横ばいとなりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。

 ロ.経営成績に重要な影響を与える要因

 業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

 当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンドをとらえ、衛生的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、前述の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。

 不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

 ハ.経営方針・経営戦略、目標達成状況の判断するための客観的な指標等

 第64期の達成進捗状況は以下のとおりです。

 売上高はほぼ計画どおりに推移し、計画比97百万円増(0.3%増)となりました。売上総利益率の減少や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益が計画比442百万円減(25.8%減)、経常利益が計画比399百万円減(22.2%減)、当期純利益が計画比199百万円減(17.8%減)となりました。

指標

2020年3月期

計画(期初)

2020年3月期

実績

2020年3月期

計画比

売上高

29,200百万円

29,297百万円

97百万円(0.3%増)

営業利益

1,716百万円

1,273百万円

442百万円(25.8%減)

経常利益

1,800百万円

1,400百万円

399百万円(22.2%減)

当期純利益

1,120百万円

920百万円

199百万円(17.8%減)

 

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

 イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の残高が7億67百万円増加いたしました。これは、投資活動で固定資産取得等により7億7百万円、財務活動で借入金の返済等により7億8百万円支出しましたが、営業活動で税引前当期純利益の計上や債権の回収により21億83百万円得られたためであります。

 ロ.資本の財源及び資金の流動性

 当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、有形固定資産の購入等によるものであります。

 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。

 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億24百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は36億5百万円となっております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び決算期間における収入・費用に影響を与える貸倒引当金・繰延税金資産・投資有価証券・退職給付引当金、固定資産の減損に関する見積りを行い、その見込額を計上しております。なお、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。

 イ.貸倒引当金について

 当社は、債権の貸倒に備えるため貸倒実績率及び個別の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。したがって、顧客の財政状態が悪化した場合には引当額が増加します。

 ロ.繰延税金資産について

 当社は、新型コロナウイルス感染症が2021年3月末で収束することを前提とした将来予測に基づき将来の課税所得を検討し、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合は、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、病院や給食センターなどの一部の案件で着工が延期となるものが出ておりますが、現時点においての影響は限定的であります。しかしながら、国や各地方自治体が置かれている状況、政府による緊急事態宣言下での外食産業の実情を鑑みると、この様な影響が一定期間続くと見込まれます。

 ハ.投資有価証券について

 当社は、安定的・継続的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しております。当社は株価の下落率が一定以上であり、その下落が一時的でないと判断した場合には評価損を計上しております。したがって、将来、投資先の業績不振、市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の計上が必要となる場合があります。

 ニ.退職給付引当金について

 当社は、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しておりますが、退職給付債務算定に用いる割引率の変更、また、年金資産運用における時価の変動及び運用利回りの変更等があった場合、引当額が増減します。

 ホ、固定資産の減損について

 当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、固定資産の将来キャッシュ・フローの算定は、新型コロナウイルス感染症が2021年3月末で収束することを前提とした将来予測に基づいて行っております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、病院や給食センターなどの一部の案件で着工が延期となるものが出ておりますが、現時点においての影響は限定的であります。しかしながら、国や各地方自治体が置かれている状況、政府による緊急事態宣言下での外食産業の実情を鑑みると、この様な影響が一定期間続くと見込まれます。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営の基本方針

 当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。

(2)中長期的な経営戦略

 当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、製品開発力の強化と新市場の開拓に努めてまいります。「学校給食」では全国に配置されている多数の老朽化した学校給食センターの更新、「病院・福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「学生食堂・社員食堂」では学びや働きやすい職場環境の充実に伴う食堂の新設および改修、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開、さらに、食生活の多様化を背景に惣菜やレトルト食品、コンビニ弁当などで飛躍的な成長を遂げる「弁当・惣菜」など、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器事業に、引き続き積極的に取り組んでまいります。全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。

 当社の強みは、お客さまの課題に対する「提案」「設計」「施工」「開設支援」を一貫してご提供できる点です。業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートいたします。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社では、売上高、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社における経営環境は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響の懸念要因等もあり、予断を許さない状況となっております。当社は、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンドをとらえ、より人手に頼らず、衛生的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、主要販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部門および管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存であります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)販売関係

 ① 業務用厨房機器製造販売事業

 当社の製商品の販売先は、ほとんどが日本国内向けであり、日本国内の設備投資や公共事業の動向に影響を受けます。また、日本国内の少子高齢化、人口減少等により需要の減退が進んだ場合、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社は、より付加価値の高い製品の開発やサービスの提供およびコスト削減による競争力の強化、収益性の向上に努めております。また、同時にシェアの拡大も図っております。

 新型コロナウイルス感染症拡大の販売への影響につきましては、一部の案件で着工が延期となるものが出ておりますが、現時点での影響は限定的であります。なお、この様な影響が一定期間続くものと見込まれます。

 ② 不動産賃貸事業

 当社は東京本社ビル(東京都中央区)の一部フロアを賃貸しておりますが、オフィスビル市況の空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況などの不動産市場の動向が賃料収入に影響を与える可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、景気の落ち込みによるオフィス需要減や、テレワークによるオフィス縮小が見込まれますが、東京都心のオフィスビルの空室率等を見ても、影響は少ないものと考えております。

 

(2)原材料等調達関係

 ① 原材料の価格等の市況変動及び調達

 当社製品の原材料の価格等について、市況変動の影響を受けます。また、サプライヤーの被災や倒産、新型コロナウイルス等の感染症拡大などによるサプライチェーンの途絶による原材料の供給中断、供給不足が発生した場合は、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社は、複数社購買を行い市況変動に柔軟に対応し、安定的な調達を図っており、新型コロナウイルス感染症拡大による納期遅延、欠品等は生じておりません。

 ② 為替レートの変動

 当社は、生産活動および営業活動のほとんどを日本国内で行っておりますが、一部の商品については、海外から輸入しており、これらの輸入商品については為替レートの変動の影響を受けます。

 なお、当社は、為替変動の影響を最小限に抑えるよう、契約ごとに為替予約等のヘッジ取引を行っております。

 

(3)災害等による影響

 巨大地震及びこれに伴う津波や大型台風などの災害が発生した場合や、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合は、当社の販売、生産、物流および本社機能に支障をきたす可能性があり、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社は、本社機能を有する拠点を東京都と大阪府に、また、生産・開発拠点を奈良県と群馬県に分散して有しております。

 また、新型コロナウイルス感染症について、本部長会で感染状況、政府方針等をふまえた議論を行い、対策として、全拠点を対象に感染予防並びに健康状態の自己管理に努めるよう留意するとともに、在宅勤務及び時差出勤を推奨するなど感染防止に向けた取り組みを行っております。

 

(4)製造物責任

 当社が製造販売する製品に重大な安全性の問題、品質問題等があった場合、社会的評価が低下し、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 各工場に品質保証部を置き、製品の検査、品質の確保ができる品質管理体制を構築しております。なお、万が一の備えとして製造物賠償責任保険(PL保険)についても加入しております。

 

(5)財務関係

 ① 資金調達

 当社の資金調達の方法は、主に金融機関からの借入れによっておりますが、金融市場や資金の需給環境に大きな変化があった場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社は、資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。また、安定的な資金を調達するため、常時、複数の金融機関と取引をしております。

 また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済状況の悪化に備え、財務基盤の安定のため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結いたしました。

 ② 債権管理

 顧客の業績等が急激に悪化し、回収遅延、回収不能が多発した場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良債権の発生防止に努めております。

 

(6)重要な見積りに関して

 ① 貸倒引当金

 当社は、債権の貸倒に備えるため貸倒実績率及び個別の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には引当額が増加し、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社は、顧客の財政状態について情報収集を行い、顧客管理を行っております。

 ② 繰延税金資産

 繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。このような場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社は、将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。

 また、将来の課税所得については、新型コロナウイルス感染症が2021年3月末で収束することを前提とした将来予測に基づいて算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響におきましては、病院や給食センターなどの一部の案件で着工が延期となるものが出ており影響が一定期間続くと見込まれますが、現時点においてその影響は限定的なものと考えております。

 ③ 投資有価証券

 当社は、安定的・継続的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しております。当社は株価の下落率が一定以上であり、その下落が一時的でないと判断した場合には評価損を計上しております。したがって、将来、投資先の業績不振、市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の計上が必要となり、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社は、定期的に時価を把握し、必要に応じて取締役会に報告しております。また、保有状況を継続的に見直し、個別に検証を行い、取締役会で継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めるなど、縮減に努めております。

 ④ 退職給付引当金

 事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しておりますが、退職給付債務算定に用いる割引率、年金資産運用の運用利回りと実際の結果とに差異が生じた場合や、年金資産の時価が下落した場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社は、定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針等の見直しを行っております。

 ⑤ 固定資産の減損

 当社は、多くの固定資産を保有しておりますが、経済環境の著しい悪化による収益性の低下や、災害等で固定資産の時価が著しく低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損を認識することとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。固定資産に関する減損損失の認識要否の判断については、新型コロナウイルス感染症が2021年3月末で収束することを前提とした将来予測に基づいて行っております。新型コロナウイルス感染症の影響におきましては、病院や給食センターなどの一部の案件で着工が延期となるものが出ており影響が一定期間続くと見込まれますが、現時点においてその影響は限定的なものと考えております。

 

(5)その他

 大株主の異動

 2020年3月31日現在、当社の所有株式数の上位10名で持株比率が発行済株式総数の約50%と大株主の占める割合が多くなっております。また、当社の株式は市場における流動性が低いことから、何らかの理由で大株主が市場で当社の株式の多くを売却した場合には、当社株式の市場価格等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社は、従業員持株会への加入を奨励するなど安定株主の確保に努めております。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1958年8月

業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地(当時)にて設立

同時に福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)を設置

1960年2月

愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置

1964年11月

広島県福山市に福山営業所を設置

1965年5月

福岡支店(現九州支店)社屋を新築

1967年7月

東京都中央区に東京支店を設置

1968年6月

福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所(現中四国支店)に名称変更

1970年7月

本社所在地に本社工場を増築

1974年3月

本社所在地に第二工場及び倉庫を増築

1976年3月

東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築

1977年10月

宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)を設置

1977年12月

本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築

1978年1月

本社所在地に大阪支店を設置

1979年9月

奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築

1980年6月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に埼玉営業所(現北関東支店)を設置

1986年1月

本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置

1994年5月

奈良配送センターを廃止し、三重県上野市(現伊賀市)に三重物流センターを設置

1996年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年1月

北海道札幌市に北海道支店を設置

2001年11月

名古屋支店社屋を新築

2006年4月

株式会社厨(連結子会社)を設立

2007年11月

当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併

2009年4月

東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地(東京都杉並区)に東京本部を設置

2010年10月

千葉営業所(1979年9月設置 千葉県千葉市)を東関東支店に昇格

2013年6月

九州支店社屋を新築

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2015年3月

東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更

東京本社、大阪本社の2本社制へ移行

2015年4月

スマート洗浄機事業部を開設

2018年12月

群馬県伊勢崎市に群馬工場を新築

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

17

63

37

2

823

949

所有株式数

(単元)

8,514

214

7,940

18,098

1

28,280

63,047

1,300

所有株式数の割合(%)

13.5

0.3

12.6

28.7

0.0

44.9

100

 (注) 自己株式3,521株は、「個人その他」に35単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、長期的に継続して業容を拡大し、企業体質の強化を図っていくことによって、安定的経営基盤をつくりあげたいと考えており、財務状況、期間業績及び将来の事業展開等を加味しながら安定した配当の継続を基本方針としております。

 また、当社は、年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としており、この配当の決定機関は、株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、当事業年度の業績ならびに将来の事業展開等を勘案いたしまして、1株当たり30円とさせて頂きました。

 なお、内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図るとともに、今後の事業拡大の資金需要に備える所存であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

189,074

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

中西 一真

1981年9月29日

 

2008年3月

当社入社

2016年4月

管理部長

2017年6月

代表取締役副社長就任

2018年6月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)5

549

専務取締役

営業本部長

栫井 正博

1956年11月5日

 

1975年3月

当社入社

1999年4月

名古屋支店長

2005年6月

取締役就任 西日本営業本部長兼営業部長

2007年4月

営業本部長(現任)

2013年6月

常務取締役就任

2018年6月

専務取締役就任(現任)

 

(注)5

22

常務取締役

生産本部長

小松 順一

1958年12月28日

 

1982年3月

当社入社

2012年6月

当社技術部長

2017年6月

取締役就任 生産本部長(現任)

2019年6月

常務取締役就任(現任)

 

(注)5

6

取締役

営業副本部長

樋口 耕三

1960年7月12日

 

1983年3月

当社入社

2007年6月

営業開発部長

2011年4月

営業部長

2018年4月

営業推進部長

2019年6月

取締役就任

営業副本部長(現任)

 

(注)5

7

取締役

辻井 一成

1955年11月12日

 

1986年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1991年4月

辻井法律事務所開設

1999年7月

堂島総合法律事務所開設 同事務所パートナー弁護士(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

取締役

長昌 ルミ

1977年1月26日

 

1997年4月

株式会社高等進学塾 取締役

2004年6月

社会福祉法人隆生福祉会 理事(現任)

2006年9月

医療法人優心ながよしデンタルクリニック 理事・副院長(現任)

2011年2月

株式会社高等進学塾 代表取締役

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

監査役(常勤)

松田 陽一

1961年2月12日

 

1989年11月

当社入社

2020年4月

西日本ブロック部長

2020年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

監査役

伊藤 卓也

1953年7月1日

 

1976年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2006年8月

同行退職

 

高松建設株式会社営業副本部長

2012年1月

同社退職

2012年2月

株式会社みずほ銀行グループ人事部付

2013年6月

当社監査役就任(現任)

株式会社みずほ銀行退職

 

(注)3

監査役

権藤 健一

1953年4月14日

 

1987年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1992年4月

尾川・権藤法律事務所開設

2010年4月

弁護士法人 権藤・黒田法律事務所(現弁護士法人権藤・黒田・岸野法律事務所)設立

同事務所代表社員(現任)

2014年8月

当社仮監査役

2014年10月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

横林 史郎

1953年1月19日

 

1971年4月

広島国税局入局

2006年7月

西淀川税務署長

2012年7月

門真税務署長

2013年9月

横林史郎税理士事務所開設 同事務所代表(現任)

2014年10月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

585

 (注)1.取締役辻井 一成及び長昌 ルミは、社外取締役であります。

2.監査役伊藤 卓也、権藤 健一及び横林 史郎は、社外監査役であります。

3.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役及び社外監査役の役割として、専門性や豊富な経験を持つ外部出身者という立場から、独立性を確保し当社のコンプライアンスの強化に特に尽力を求めるものであります。

  社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、候補者の当社からの独立性に関する基準又は方針としましては、当社独自の基準は定めておりませんが、候補者の社会的地位、経歴及び当社との人的関係、取引関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって、職務の遂行ができる人材を選任しております。

 ・社外取締役辻井一成氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門知識や経験等を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 ・社外取締役長昌ルミ氏は、社会福祉法人隆生福祉会等の経営に長年にわたって携わられ、会社経営に関する豊富な知識や経験等を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 ・社外監査役伊藤卓也氏は、当社の取引先である株式会社みずほ銀行において培われた豊富な知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しております。同氏と当社の間には、一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような関係はありません。また、同氏が勤務されていた各会社と当社の取引関係について記載されるべきものはありません。

 ・社外監査役権藤健一氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門知識や経験等を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 ・社外監査役横林史郎氏は、国税局出身で税理士の資格を有しており、税務並びに財務・会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 常勤監査役と内部監査室は、緊密に連携して内部統制の状況及び評価について相互に報告し合っており、社外監査役も含めて会計監査人と意見交換をし、助言を得ております。また、常勤監査役を通じて社外取締役と社外監査役が意見交換しております。

 内部監査の結果については、経営会議において内部監査室から常勤取締役及び常勤監査役に報告されており、重要なものについては社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会に報告することとしております。

 

4【関係会社の状況】

 当社は、非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【賃貸事業売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

 減価償却費

35,354

35,183

 修繕費

148

604

 その他の経費

17,923

17,945

賃貸事業売上原価

53,426

53,732

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給与

1,047,334千円

1,025,725千円

賞与引当金繰入額

226,238

233,388

退職給付費用

74,408

80,339

貸倒引当金繰入額

173

1,076

1【設備投資等の概要】

 特記すべき事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,541 百万円
純有利子負債-1,592 百万円
EBITDA・会予1,050 百万円
株数(自己株控除後)6,302,479 株
設備投資額377 百万円
減価償却費520 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費259 百万円
代表者代表取締役社長  中西 一真
資本金1,446 百万円
住所大阪市生野区巽南五丁目4番14号
会社HPhttp://www.nakanishi.co.jp/

類似企業比較