1年高値591 円
1年安値363 円
出来高25 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC1.7 %
β0.66
決算11月末
設立日1936/3/18
上場日1961/10/2
配当・会予12 円
配当性向-58.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-17.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社20社および関連会社4社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。

2019年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。

(産業用機能フィルター・
コンベア事業)

紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社およびFILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.(タイ王国)が行っておりますが、北米地区の販売については、Filcon America,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、FILCON EUROPE SARLが行っております。

また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、NK工業㈱、Siam Wire Netting Co.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.が行っており、販売は主として当社および関西金網㈱が行っておりますが、海外については、Kansai U.S.A. Corporation(北米)、International Mesh Products Pte.Ltd.(シンガポール)、TMA CORPORATION PTY LTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っております。

(電子部材・
フォトマスク事業)

フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。

(環境・水処理関連事業)

プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロダクトが行っております。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業は当社が行っております。

(その他)

フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売等を行っております。

 

 

 

2019年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが一段と増しているものの、緩やかな回復基調を続けております。海外経済は、米中貿易摩擦など先行き不透明な状況ではありますが、緩やかな成長が続いております。
 このような状況のもと、当社グループは2017年度から2019年度までの3か年を対象として策定した「中期経営重点課題」および「カンパニービジョン」の下、各事業の特性に応じた施策の実施に努めました。
 当連結会計年度における業績は、電子部材・フォトマスク事業における太陽光発電システム設備販売に係る売上高の計上がなかったこと、エッチング加工製品分野の売上高および利益率が減少したことなどにより、売上高は24,702百万円(前期比8.7%減)、営業利益は627百万円(前期比53.7%減)となりました。経常利益は716百万円(前期比56.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上した結果、445百万円(前期純利益917百万円)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

①産業用機能フィルター・コンベア事業

産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。

製紙製品分野

紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売

その他産業用フィルター・コンベア分野

「ふるい分け」、「ろ過」、「搬送」用の工業用金網の製造・販売

高機能吸着剤分野

金属吸着カートリッジフィルターや、におい吸着繊維の開発・販売

 

 

製紙製品分野では、国内売上高は前期と比べ減少いたしました。海外売上高は前期と比べ増加いたしました。
 その他産業用フィルター・コンベア分野では、オーストラリアにおける防蟻等住宅関連事業の売上が住宅市況の悪化に伴い減少したことと、豪ドル安の影響により売上高は前期と比べ大きく減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は17,726百万円(前期比4.2%減)、営業利益は1,264百万円(前期比14.6%減)となりました。

 

②電子部材・フォトマスク事業

電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。

エッチング加工製品分野

金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売

フォトマスク製品分野

半導体、ディスプレイ、プリント基板、MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売

太陽光発電システム
設備販売分野

太陽光発電部材の販売、太陽光発電システム設備の販売

 

 

エッチング加工製品分野では、前期と比べ大型・中型タッチパネル製品の受注が少なく、売上高および利益が減少いたしました。
 フォトマスク製品分野では、出荷数量は増加したものの、価格競争の激化により売上高は前期並みとなり、利益は減少いたしました。
 太陽光発電システム設備販売分野では、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく電力の固定価格買取制度における買取価格の減額等により需要が急速に縮小し、前期と比べ売上高および利益が大きく減少いたしました。
 結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,015百万円(前期比27.9%減)、営業損失は187百万円(前期営業利益318百万円)となりました。

③環境・水処理関連事業

環境・水処理関連事業は以下の事業で構成されます。

アクア事業

プール、ろ過装置の設計・販売

プロダクト事業

防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売

 

 

アクア事業では、採算の良い案件の完成引き渡し数が増加したため、売上高および利益は前期と比べ増加いたしました。
 プロダクト事業では、防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Gコン)が、空港や漁港案件で出荷されましたが、売上高および利益は前期と比べ減少いたしました。
  結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,906百万円(前期比1.9%減)、営業利益は113百万円(前期比10.0%増)となりました。

 

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
 既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,053百万円(前期比0.6%増)、営業利益は793百万円(前期比1.4%増)となりました。

 

(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,356百万円(前期比2.0%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。

 

流動資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、17,481百万円となりました。これは主として、現金及び預金が382百万円、受取手形及び売掛金が223百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ947百万円減少し、20,332百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が309百万円、退職給付に係る資産が318百万円それぞれ増加した一方で、機械装置及び運搬具が611百万円、建設仮勘定が363百万円、投資有価証券が399百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,384百万円減少し、37,814百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少し、12,051百万円となりました。これは主として、短期借入金が904百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が485百万円、1年内返済予定の長期借入金が436百万円、その他が337百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、5,483百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が209百万円減少した一方で、長期借入金が770百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、17,535百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,305百万円減少し、20,278百万円となりました。これは主として、利益剰余金が707百万円(親会社株主に帰属する当期純損失445百万円、剰余金の配当262百万円)、その他有価証券評価差額金が220百万円、為替換算調整勘定が167百万円それぞれ減少し、自己株式が199百万円増加したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、3,499百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失310百万円、減価償却費1,530百万円、減損損失1,027百万円、退職給付に係る資産の増加額323百万円、仕入債務の減少額314百万円などにより、1,303百万円の収入(前連結会計年度に比べ1,102百万円の収入減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,255百万円などにより2,397百万円の支出(前連結会計年度に比べ157百万円の支出増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,997百万円、自己株式の取得による支出312百万円、配当金の支払額262百万円などがありましたが、短期借入金の純増減額921百万円、長期借入れによる収入2,353百万円などにより、741百万円の収入(前連結会計年度に比べ1,054百万円の収入増)となりました。

 

(3) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

産業用機能フィルター・コンベア事業

10,127,072

0.8

電子部材・フォトマスク事業

3,636,120

3.2

合計

13,763,193

1.5

 

(注) 1 金額は製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

産業用機能フィルター・
コンベア事業

17,278,835

△8.5

6,046,026

△11.0

電子部材・フォトマスク事業

3,981,388

△4.2

282,671

△4.9

環境・水処理関連事業

2,457,291

△10.8

1,854,126

40.6

合計

23,717,515

△8.0

8,182,824

△2.7

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

産業用機能フィルター・コンベア事業

17,726,252

△4.2

電子部材・フォトマスク事業

4,015,459

△27.9

環境・水処理関連事業

1,906,847

△1.9

不動産賃貸事業

1,053,858

0.6

合計

24,702,417

△8.7

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。

個々の項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 売上高

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,352百万円減少し、24,702百万円となりました。これは主として、電子部材・フォトマスク事業における太陽光発電システム設備販売に係る売上高の計上がなかったこと、エッチング加工製品分野の売上高が減少したこと、産業用機能フィルター・コンベア事業において、オーストラリアにおける防蟻等住宅関連事業の売上が、住宅市況の悪化と豪ドル安の影響により減少したことなどによるものであります。

 

② 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、産業用機能フィルター・コンベア事業および電子部材・フォトマスク事業の売上高減少の影響により、前連結会計年度に比べ728百万円減少し、627百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度と比べ0.8ポイント増加し、66.1%となりました。販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ1.7ポイント増加し、31.3%となりました。

 

③ 経常利益

 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ938百万円減少し、716百万円となりました。営業外収益は、前連結会計年度と比べ84百万円減少し、377百万円となりました。これは、主として持分法による投資利益およびその他収益の減少によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べ125百万円増加し、288百万円となりました。これは、主として固定資産撤去費および為替差損の増加によるものであります。

 

④ 親会社株主に帰属する当期純損益

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,363百万円減少し、445百万円の損失となりました。これは主として、電子部材・フォトマスク事業において減損損失を計上したことによるものであります。

 

⑤ 自己資本利益率

 当連結会計年度における自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、△2.2%(前期4.3%)となりました。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

産業用機能フィルター・コンベア事業の総資産は前連結会計年度末に比べ584百万円減少し、23,797百万円とな  りました。電子部材・フォトマスク事業の総資産は前連結会計年度末に比べ1,046百万円減少し、3,103百万円となりました。環境・水処理関連事業の総資産は前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、883百万円となりました。不動産賃貸事業の総資産は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、3,675百万円となりました。

 なお、セグメント別の経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。なお、当社グループは、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の総額は10,895百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は5,096百万円であります。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別にカンパニー、子会社を置いております。カンパニーおよび子会社は、それぞれが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、これらのカンパニーおよび子会社から構成されていますが、これらを事業セグメントと認識したうえで、このうち経済的特徴、製品の製造方法または製造過程、製品を販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約基準および量的基準に基づいて集約を行い「産業用機能フィルター・コンベア事業」、「電子部材・フォトマスク事業」、「環境・水処理関連事業」、「不動産賃貸事業」という4つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。

「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子部材・フォトマスク事業」は電子部材、フォトマスク製品等の生産・販売ならびに太陽光発電システム設備の販売、「環境・水処理関連事業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産賃貸事業」は店舗賃貸・駐車場賃貸等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務
諸表計上額

産業用機能
フィルター・
コンベア事業

電子部材・フォト
マスク事業

環境・水処理関連事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,493,913

5,568,712

1,944,105

1,047,893

27,054,625

27,054,625

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,921

15,908

17,829

△17,829

18,493,913

5,570,633

1,960,013

1,047,893

27,072,454

△17,829

27,054,625

セグメント利益

1,481,571

318,417

102,868

782,570

2,685,428

△1,329,124

1,356,303

セグメント資産

24,382,442

4,150,625

1,131,809

3,718,861

33,383,739

5,815,249

39,198,989

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,035,541

325,843

5,908

87,143

1,454,436

39,167

1,493,603

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,753,364

318,298

2,371

2,074,034

40,356

2,114,390

 

(注)1 セグメント利益の調整額△1,329,124千円は、内部取引にかかわる調整額△42千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,329,082千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

2 セグメント資産の調整額5,815,249千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務
諸表計上額

産業用機能
フィルター・
コンベア事業

電子部材・フォト
マスク事業

環境・水処理関連事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,726,252

4,015,459

1,906,847

1,053,858

24,702,417

24,702,417

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,880

180,162

15,435

197,479

△197,479

17,728,133

4,195,622

1,922,282

1,053,858

24,899,896

△197,479

24,702,417

セグメント利益又は損失(△)

1,264,828

△187,546

113,199

793,144

1,983,625

△1,356,299

627,326

セグメント資産

23,797,853

3,103,727

883,689

3,675,174

31,460,444

6,353,939

37,814,384

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,077,731

325,175

6,772

86,669

1,496,350

33,950

1,530,301

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,278,795

454,523

2,456

63,800

1,799,575

141,168

1,940,744

 

(注)1 セグメント利益の調整額△1,356,299千円は、内部取引にかかわる調整額△58,815千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,297,484千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

2 セグメント資産の調整額6,353,939千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

オセアニア

北米

その他

合計

19,011,916

4,215,779

2,530,850

639,681

656,397

27,054,625

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2 各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア
(2)オセアニア…オーストラリア
(3)北米…アメリカ、カナダ
(4)その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

9,982,217

2,768,200

837,687

13,588,106

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

オセアニア

北米

その他

合計

17,299,182

4,132,047

2,049,395

574,814

646,977

24,702,417

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2 各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア
(2)オセアニア…オーストラリア
(3)北米…アメリカ、カナダ
(4)その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

9,297,985

3,005,339

709,547

13,012,872

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

産業用機能
フィルター・コンベア事業

電子部材・
フォト
マスク事業

環境・水処理関連事業

不動産賃貸
事業

減損損失

96,825

96,825

96,825

 

 

  当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

産業用機能
フィルター・コンベア事業

電子部材・
フォト
マスク事業

環境・水処理関連事業

不動産賃貸
事業

減損損失

1,027,027

1,027,027

1,027,027

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

産業用機能
フィルター・
コンベア事業

電子部材・
フォト
マスク事業

環境・水処理関連事業

不動産賃貸
事業

当期償却額

56,039

17,936

73,975

73,975

当期末残高

387,537

52,313

439,851

439,851

 

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

産業用機能
フィルター・
コンベア事業

電子部材・
フォト
マスク事業

環境・水処理関連事業

不動産賃貸
事業

当期償却額

47,523

17,936

65,459

65,459

当期末残高

319,154

34,377

353,531

353,531

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。
 また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極的取り組み等を継続してまいる方針であります。

 

(2)経営環境および対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

2017年度~2019年度中期経営計画の振り返り

当社グループは、2017年度~2019年度の中期経営計画において「中期経営重点課題」と「カンパニービジョン」にて掲げた取り組みを行ってまいりました。

当期間において、中期重点課題に掲げたグループシナジー効果について一定の成果を得ることができました。電子部材・フォトマスク事業のエッチング技術を産業用機能フィルター・コンベア事業の得意先である不織布業界に応用したSPUNART(※)を開発いたしました。また、グループ会社が持つ情報を共有することにより新たな受注につなげることができました。

しかし、事業の自立と発展については課題を残しました。電子部材・フォトマスク事業において半導体業界の需要減少、新規製品の立ち上がりの遅れ、競争激化による販売単価下落の影響から2019年11月期の同セグメントは営業赤字となり、太陽光発電システム設備販売の縮小を補うことができませんでした。また、収益環境の悪化を受けて2019年11月期にエッチング製造設備とフォトマスク製造設備について減損損失を計上いたしました。

 

※SPUNARTは、ウェットティッシュやおしぼり等の衛生用品向けのスパンレース不織布に、既存製品よりも低コストかつ緻密な模様形成を可能にする製品です。

 

各事業の振り返りは以下の通りです。

 

産業用機能フィルター・コンベア事業

製紙製品分野では、衛生紙、不織布、板紙など生産の増加が続く分野に新製品を投入し、使用実績を積み重ねることができました。一方、効率的な生産体制の構築、海外での販売活動に課題を残しました。

その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品向け機械や苛性ソーダなど生産が伸びた分野の需要を逃すことなく受注を獲得することができました。一方、オーストラリア経済の落ち込みの影響により防蟻施工などの事業で苦戦を強いられました。

 

電子部材・フォトマスク事業

新規設備を導入し、従来よりも高精度、高品質な加工が可能となり、次世代商品への足掛かりを作ることができました。また、得意先と協力し、得意先の技術的課題を解決する加工技術の提案を行い、販売につなげることができました。一方、上記のとおり2019年11月期は営業赤字、減損損失を計上し、収益面での課題を残しました。

 

 

環境・水処理事業

堅調な建設需要の機会を捉え、ホテル、マンション、学校など数多くの案件を受注することができました。特徴的な案件として、2017年度のえひめ国体において国体史上初となる特設(仮設)プールを納入いたしました。同特設(仮設)プールは大会終了後には恒久プールとして移設・再利用可能であることから国体などの大型イベントの効率的な運用が可能となります。一方、新製品の技術的課題の解決に時間を費やしたため市場への展開が遅れるという課題が残りました。

 

不動産賃貸事業

既存の物件に適宜適切なメンテナンスを施し賃料の維持に努めた結果、安定した売上高、営業利益を確保することができました。

 

 

2020年度~2022年度中期経営計画について

当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高の比率は依然として高い水準にあります。当社グループの業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想されております。人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となります。国内市場の縮小は当社グループのすべてのセグメントに影響を及ぼします。

また、2015年11月期より当社グループの業績をけん引してきた太陽光発電システム設備販売は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく電力の固定価格買取制度における買取価格の減額等により需要は急速に縮小し、受注が激減いたしました。この度、需要縮小を受けて、一部交換部品の販売を残し太陽光発電システム設備の販売活動を休止することといたしました。

今後の国内市場の縮小、売れ筋商品の終焉に直面した当社グループは仕切り直しの時期にあると認識しております。当社グループを再び成長軌道に乗せるためには、既存事業の強化だけでなく、事業構造改革など時間を要することが多く、長期的視点が必要との結論に至りました。そこで、グループ長期ビジョンを定め、中期経営計画をそのステップとして捉えることといたしました。厳しい状況であっても持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、グループ長期ビジョンの達成に向けた取り組みを進めてまいります。

 

グループ長期ビジョン

「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」

 

経営重点課題

長期ビジョンの達成に向け、取り組むべき課題は以下のとおりです。

①事業の自立と発展を実現する

事業を取り巻く環境が厳しい中でも、常に事業の継続的発展のための方針を自ら立て、意思決定し、実行し、業績の最大化を図ってまいります。

②顧客満足を追求する

常に「熱意」「創意」「誠意」をもって顧客満足を追求してまいります。

③経営資源の適正な配置と効率的な運用を追求する

それぞれの事業が有する経営資源を再度見直し、価値の最大化を図ってまいります。また、資本コストを意識した投資を行ってまいります。

④グループシナジー効果の最大化を追求する

当社グループが保有する市場情報、顧客情報、技術、人材等を共有し、協働することで既存製品の売上拡大、新規製品や新規事業の創出を目指してまいります。

⑤個人の自律意識を高め推進する

組織および個人が自らの使命・役割を認識し、今何をすべきか、将来に向かって何をすべきかを自ら考え、行動することでその責任を果たしてまいります。

 

 

2022年度(2022年11月期)の中期目標

2022年11月期の中期目標を以下のとおり設定いたしました。

・グループ成長性目標

(百万円)

 

産業用機能フィルター・コンベア事業

電子部材・フォトマスク事業

環境・水処理関連事業

不動産賃貸事業

本社部門等にかかる全社費用

合計

売上高

18,900

4,650

2,250

1,050

26,850

営業利益

1,625

450

125

750

△1,400

1,550

 

・グループ資本効率目標 ROE5%以上

・グループ株主還元目標 配当性向30%以上

 

各事業の目標値、事業環境、強み、戦略は以下のとおりです。

 

産業用機能フィルター・コンベア事業

目標値

2022年11月期 売上高18,900百万円、営業利益1,625百万円

 

事業環境

製紙製品分野では、国内の印刷用紙の需要はデジタル化の進展などにより減少し、板紙、家庭紙、不織布の需要は僅かながら増加する見込みです。世界的には発展途上国の人口増加により板紙や不織布などの需要が増加する見込みです。

その他産業用フィルター・コンベア分野では、主力製品であるコンベアベルトにおいて人手不足による工場生産ライン自動化を目指した投資が自動車関連分野、食品加工分野で進む可能性があります。その他、リチウムイオン電池や電子部品の需要増加によりフィルターなどの需要が増加する可能性があります。

 

強み

製紙製品分野では、得意先毎の抄造条件にあわせた豊富な製品群とその知見を有しております。

その他産業用フィルター・コンベア分野では、幅広い業界に張り巡らされた販売網で得意先の変化をいち早くつかみ、豊富で高品質な商品群で得意先の多様なニーズに応えることができます。

 

戦略

製紙製品分野では、国内市場ではシェアを伸ばし、海外市場では拡販を継続いたします。そして、今後も世界的に増加が予想される板紙、家庭紙、不織布向けワイヤーについて開発を進めてまいります。また、環境保護に貢献する製品の開発や廃棄物削減を推進いたします。さらに、人手不足に対応するため製造工程の自動化を進めます。

その他産業用フィルター・コンベア分野では、コンベア、フィルターの競争力アップと用途拡大を目指し、新規顧客開拓を継続いたします。得意先の交換需要を逃さないアフターサービスを含めた販売活動を継続いたします。国内市場をベースにアジア地区でのシェアアップを目指します。また、販売活動を支える技術研究により一層注力いたします。

 

電子部材・フォトマスク事業

目標値

 2022年11月期 売上高4,650百万円、営業利益450百万円

 

事業環境

エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野では、現状、米中貿易摩擦の影響などにより半導体業界の需要が減少しております。しかし、中長期長期的には5GやIoTの普及、自動車の電装化の進展により、高周波デバイス、パワー半導体、各種センサーの需要が増大する可能性があります。

太陽光発電システム設備販売分野では、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく電力の固定価格買取制度における買取価格の減額等により需要は急速に縮小し、受注が激減いたしました。

 

強み

多様な設備を保有しているため試作から量産までを手掛け、得意先の多様なニーズに応えることができます。

 

戦略

エッチング加工製品分野では、得意先からの多様な加工依頼に応えられるよう金属エッチング、フイルムエッチング技術の開発力をより一層磨きます。また、非電子部材分野への販売活動を強化し、半導体業界の景気に左右されづらい販売構成を目指します。

フォトマスク製品分野では、今後伸びが予想される高周波デバイス、パワー半導体、各種センサー向けフォトマスクの販売活動を強化いたします。また、ガラス加工品などの応用製品の展開にも注力いたします。

太陽光発電システム設備販売分野では、需要縮小を受けて、一部交換部品の販売を残し太陽光発電システム設備の販売活動を休止することといたしました。

 

環境・水処理事業

目標値

2022年11月期 売上高2,250百万円、営業利益125百万円

 

事業環境

国内の学校数は減少し学校プールの市場は減少しております。一方、都市部を中心として老朽化を要因とする改築、学校の統廃合、小中一貫校化などによる学校建設は増加しており、都市部での学校プールの需要は底堅い見込みです。また、プールを備えたホテルの客室数不足は継続し、今後も建設が増加する見込みです。

 

強み

プールとろ過機を扱う国内唯一の会社として得意先の様々なニーズに応えることができます。また、他材質プール、ろ過装置、大型競技用プールでの海外メーカーとの協業など、競争力のある商品群を有しております。

 

戦略

底堅い需要が見込める都市部に経営資源を集中してまいります。人員不足で事業が停滞しないよう業務の効率化、人員確保に努めます。特に2022年11月期までは人材投資が先行いたします。また、新製品をタイムリーに市場展開できるよう、開発力の強化に努めます。

 

不動産賃貸事業

目標値

2022年11月期 売上高1,050百万円、営業利益750百万円

 

不動産賃貸事業では、当社の工場や社宅の跡地の有効活用を目的として運営しております。都心部に複数の物件を有し、商業施設、マンションなどとして賃貸しております。当事業においては、適宜適切な修繕による賃料維持に努める方針です。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況ならびに株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)国内市場の縮小

当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準にあります。当社グループの業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想されております。人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となります。国内市場の縮小は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合他社の動向

当社グループの取り扱う製品は限られた市場であり、各セグメントともに競合先は限られます。競合先による競争力ある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)技術変化への対応

当社グループが取り扱う製品の技術の進化や変化への適切な対応を誤った場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)各事業のリスク
①産業用機能フィルター・コンベア事業

当セグメントの製紙製品分野では、主要販売先である紙パルプ業界の生産動向の影響を受けます。国内の印刷用紙の需要はデジタル化の進展などにより減少しております。印刷用紙の生産量の減少は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当事業では、海外市場での拡販、今後世界的に増加が予想される板紙、家庭紙、不織布向けワイヤーの開発を進めてまいります。

②電子部材・フォトマスク事業

当セグメントの事業は、基本的に得意先で設計されたパターン(回路図など)を金属板やフイルムと金属を合わせた複合材料、電子デバイスなどを製造する時に使用されるパターニング原版に転写(エッチング加工)する受託加工のため、得意先の開発動向、販売動向の影響を大きく受けます。得意先での開発の方針変更・延期・中止、得意先の販売動向は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当事業では、得意先からの引き合いを増やすべく、多様な加工依頼に応えられるよう加工技術をより一層磨きます。また、今後伸びが予想される分野での販売活動を強化いたします。

③環境・水処理事業

国内の学校数は減少し、学校プールの市場は縮小しております。市場の縮小は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当事業では、縮小する市場の中でも底堅い需要が見込める都市部に経営資源を集中してまいります。

④不動産賃貸事業

賃貸物件の老朽化による賃料の減額は当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当事業では、適宜適切なメンテナンスによる賃料維持に努めてまいります。

(5)海外展開に伴う各種リスク

当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)原材料の調達

当社グループの生産する製品の大部分は、特殊な原材料を使用するため、国内外の限られた仕入先から調達しておりますが、価格および品質等の要因により、当該仕入先からの安定的な調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)金融市況および為替の変動に関するリスク

当社グループは、取引先や金融機関等の株式を所有しており、取引市場における株価変動の影響を受けるほか、有利子負債等を有しており、金利変動の影響を受けます。
 また、当社グループは広く海外に取引先や現地法人を有しており、為替変動による影響を受けます。
 これら金融市況および為替の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報セキュリティ

当社グループは、各社において業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)環境関連

当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)災害等の発生

当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震、洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)訴訟等のリスク

当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、その結果により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1916年4月

東京金網株式会社設立(創業)

1917年7月

日本金網株式会社設立

1918年9月

東洋金網製造株式会社設立

1929年7月

日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併

1936年3月

 

日本金網株式会社と東京金網株式会社がそれぞれ解散し、日東金網株式会社(後に日本金網株式会社に商号変更)として設立、工場を淀橋、世田谷、大阪におく

1948年1月

日本製釘株式会社設立(後の日本特殊金属工業株式会社)

1953年6月

静岡工場竣工

1956年11月

東京店頭売買承認銘柄として株式を公開

1957年12月

京都金網興業株式会社を合併

1960年7月

淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を竣工

1961年7月

株式会社狭山製作所設立

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を竣工

1964年6月

大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を竣工

1966年10月

北海道工場を竣工

1972年12月

 

日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社に変更

1973年10月

ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手

1975年5月

生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約

1983年6月

生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約

1989年6月

アメリカ駐在事務所新設

1991年6月

アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号 Filcon America, Inc.)

1994年11月

本社を東京事業所に移転

1996年11月

フイルコンサービス株式会社設立

1997年6月

順徳工業股份有限公司との合弁による徳輝科技股份有限公司を設立

1997年9月

狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合

1999年7月

エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立

2001年5月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2003年3月

関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化

2004年5月

関西金属網科技(昆山)有限公司設立

2005年3月

上海事務所新設

2005年10月

FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO., LTD.設立

2008年7月

FILCON EUROPE SARL設立

2011年10月

株式会社OTTOプロダクト(現 株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

22

22

159

44

22

24,069

24,338

所有株式数
(単元)

0

37,357

1,859

77,926

2,151

23

102,197

221,513

15,911

所有株式数
の割合(%)

0

16.86

0.84

35.18

0.97

0.01

46.14

100.00

 

(注)1 自己株式597,578株は、「個人その他」に5,975単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

2 当社が2017年7月に導入した従業員持株ESOP信託(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)」)が保有する当社株式49単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。(従業員持株ESOP信託の詳細につきましては、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。)

 

 

3 【配当政策】

当社は、これまで株主の皆様に対し、可能な限り安定配当を継続することを基本方針とし、財政状態、業績の動向、今後の事業展開に備えた設備投資や研究開発投資等の資金需要を総合的に勘案し、配当金額を決定してまいる方針でありましたが、2020年1月9日の取締役会決議により、株主の皆さまに対する利益配分の姿勢を明確にするために、2020年11月期中間配当から配当方針を以下のとおり変更いたします。

(変更後)

当社は、株主の皆様に対し連結配当性向30%以上を目途に配当することを基本方針といたします。

また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、財政状態、業績の動向、今後の事業展開に備えた設備投資や研究開発投資等の資金需要を総合的に勘案し、可能な限り安定的な配当の維持に努めます。
 

また、配当金の支払いに関しましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度の配当につきましては、諸般の状況を勘案して、当社普通株式1株あたり、中間配当金6円、期末配当金6円、年間配当金12円とさせていただきました。
 内部留保金につきましては、今後の事業展開、経営基盤の強化等、企業価値の向上に資するべく活用してまいる方針であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に関わる剰余金の配当金の総額等は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年7月1日

取締役会決議

129,418

6

2020年2月26日

定時株主総会決議

129,417

6

 

(注)1 2019年7月1日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)」)が保有する当社株式に対する配当金477千円が含まれております。

   2 2020年2月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)」)が保有する当社株式に対する配当金29千円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

 2020年2月26日現在

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
社長執行役員

名 倉 宏 之

1958年11月16日生

1982年4月

当社入社

2006年2月

当社製紙製品事業部技術開発部長

2009年12月

当社製紙・機能ファブリック事業部技術開発部長兼製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長

2010年12月

当社総合研究開発部長

2011年9月

当社総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長

2012年2月

当社取締役総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長

2012年12月

当社取締役総合研究開発部長

2014年2月

当社代表取締役社長

2015年2月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)3

397

専務取締役
専務執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長

齋 藤 芳 治

1962年2月24日生

1984年4月

当社入社

2010年12月

当社企画財務部長

2012年2月

当社取締役企画財務部長

2014年2月

当社取締役管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長

2015年2月

当社取締役 上席執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長

2016年2月

当社常務取締役 常務執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長

2020年2月

当社専務取締役 専務執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長(現任)

(注)3

318

常務取締役
常務執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌

松 下 篤 史

1957年6月13日生

1983年4月

当社入社

2010年12月

当社製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長

2012年3月

当社製紙・機能ファブリック事業部長代理兼製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長

2014年1月

FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.代表取締役社長(現任)

2014年2月

当社取締役製紙・機能ファブリックカンパニー長

2015年2月

当社取締役 上席執行役員製紙・機能ファブリックカンパニー長

2016年2月

当社取締役 上席執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌兼アドセップ事業推進部担当

2018年2月

当社常務取締役 常務執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌兼アドセップ事業推進部担当

2020年2月

当社常務取締役 常務執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌(現任)

(注)3

257

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
上席執行役員ファインエレクトロニクス事業管掌兼アドセップ事業推進部担当

二階堂 秀保

1959年5月6日生

1982年4月

住友金属鉱山株式会社入社

2009年1月

株式会社日東社代表取締役社長

2012年4月

当社入社

エレクトロニクスソリューション事業部長代理

2013年1月

エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社代表取締役社長(現任)

2014年2月

当社ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長

2015年2月

当社執行役員ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長

2017年7月

当社執行役員ファインエレクトロニクスカンパニー長代行

2018年2月

当社取締役 上席執行役員ファインエレクトロニクス事業担当兼ファインエレクトロニクスカンパニー長

2020年2月

当社取締役 上席執行役員ファインエレクトロニクス事業管掌兼アドセップ事業推進部担当(現任)

(注)3

150

取締役

片 山 洋 一

1960年2月12日生

1983年4月

株式会社トーメン入社

1991年1月

トーメンアメリカインク アソシエイト・ジェネラル・カウンセル

1993年4月

アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録

株式会社トーメン・パワー ジェネラル・カウンセル

1997年3月

オリック・へリントン・アンド・サトクリフLLP入所

2001年1月

オリック東京法律事務所パートナー(現任)

2009年9月

日本における外国法事務弁護士登録

2015年2月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

有 賀 弘 倫

1954年5月30日生

1977年4月

三井物産株式会社入社

1989年1月

同社チュニス事務所長

2000年7月

同社アビジャン事務所長

2007年3月

同社化学品本部業務監査室長

2010年4月

欧州三井物産株式会社内部監査部検査役

2011年10月

三井物産株式会社内部監査部検査役

2014年6月

三井物産プラントシステム株式会社常勤監査役

2018年6月

同社常勤監査役退任

2019年2月

当社社外取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

外 池 敏 夫

1959年2月13日生

1981年4月

当社入社

2009年12月

当社製紙・機能ファブリック事業部企画部長

2018年2月

当社製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長

2019年2月

当社監査役(現任)

(注)4

138

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

村 山 周 平

1949年10月22日生

1972年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所

1976年3月

公認会計士登録

1978年8月

同ロサンゼルス事務所

1986年6月

同社員

1993年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

1993年8月

同ニューヨーク事務所

1996年8月

同那覇事務所

2000年8月

同東京事務所

2011年7月

有限責任監査法人トーマツ退職

2011年8月

公認会計士村山周平事務所所長(現任)
日本オラクル株式会社社外取締役

2015年2月

当社社外監査役(現任)

2019年7月

学校法人星薬科大学監事(現任)

(注)4

監査役

水 野 秀 紀

1957年7月10日生

1982年4月

三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2009年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員人事部長

2011年6月

同社常務取締役

2012年6月

同社常務取締役兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員コンプライアンス副担当

2013年6月

同社常務執行役員

2014年6月

同社常務執行役員退任

三菱UFJトラストビジネス株式会社代表取締役社長

2016年6月

伯東株式会社社外監査役(現任)

2017年2月

当社社外監査役(現任)

2019年4月

三菱UFJトラストビジネス株式会社代表取締役会長(現任)

(注)4

1,260

 

 

(注) 1 取締役片山洋一氏および有賀弘倫氏は、社外取締役であります。

2 監査役村山周平氏および水野秀紀氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4 監査役の任期は、2019年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5 2020年2月26日現在の執行役員は次のとおりです。

地位

氏名

担当

社長執行役員

名 倉 宏 之

 

専務執行役員

齋 藤 芳 治

管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長

常務執行役員

松 下 篤 史

製紙・機能ファブリック事業管掌

上席執行役員

二階堂 秀 保

ファインエレクトロニクス事業管掌

兼アドセップ事業推進部担当

執行役員

佐 野 明 宣

製紙・機能ファブリックカンパニー長

執行役員

斉 藤   均

ファインエレクトロニクスカンパニー長

兼ファインエレクトロニクスカンパニー営業部長

執行役員

野 村 国 大

総合研究開発室長

兼製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長

兼製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長

兼アドセップ事業推進部長

執行役員

青 木   豊

管理本部副本部長

兼管理本部人事総務部長

兼管理本部環境・施設管理部長

 

 

 

② 社外役員の状況

  当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。

  社外取締役および社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
 社外取締役の片山洋一氏は、オリック東京法律事務所のパートナーであります。同氏のアメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士および日本における外国法事務弁護士として培った豊富な国際経験や知識を当社の経営に活かし、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同事務所と当社との間に特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。

社外取締役の有賀弘倫氏は、三井物産株式会社における豊富な国際経験に加え、同社内部監査部の検査役およびグループ企業での監査役を歴任する等、経営に資する内部監査の遂行が期待できる人材として、コンプライアンス、ガバナンス強化の中心的役割を担ってこられました。その豊富な経験と知識を当社の経営に活かしていただくために選任しております。また、同氏および同社と当社との間に特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。

社外監査役の村山周平氏は、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を当社の監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、公認会計士村山周平事務所の所長および学校法人星薬科大学の監事でありますが、同氏および同事務所ならびに同学校法人と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの代表社員でありましたが、当社の社外監査役に就任する前に同監査法人を退職していることおよび同監査法人は当社から多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。

社外監査役の水野秀紀氏は、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と監督能力を当社の監査体制に反映していただくために選任しております。同氏は、三菱UFJトラストビジネス株式会社の代表取締役会長でありますが、当社と同社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、当社の取引先銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、当社の社外監査役に就任する前に同社を退任しております。同社と当社との関係については、同社に対する借入依存度は突出しておらず、同社が所有する当社株式は10%未満であり、当社の経営に対して支配的な状況ではないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。

なお、当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

(社外役員の独立性に関する基準)

当社は、法令が定める社外役員としての要件を満たし、かつ次のいずれかにも該当しない者を全て独立役員に指定する。

1.当社またはその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

2.当社の主要な取引先である者またはその業務執行者

3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専 

  門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

4.最近において、上記1.から3.までのいずれかに該当していた者

5.次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

  ①上記1.から4.までに掲げる者
   ②当社の子会社の業務執行者
   ③当社の子会社の非業務執行取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

  ④最近において上記②、③または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ

   ては、非業務執行取締役を含む。)に該当していた者

 

6.上記1.から5.のほか、当社の一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれがある者

※1「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上を基準に判定する。

※2「多額」
個人については年間1,000万円以上、団体については当該団体の年間収入の2%以上を基準に判断する。

※3「最近において」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役を選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、上記1.から3.までのいずれかに該当していた者をいう。

 

③ 社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携ならび

    に内部統制部門との関係

  社外取締役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言を行っているほか、監査役会との定期的な会合を通じ、内部監査・監査役監査および会計監査の情報を共有し、適宜必要な意見を述べており、経営の監督機能を強化しております。

  社外監査役は自ら実施する監査のほか、取締役会および監査役会への出席ならびに会計監査人による報告を受け、意見交換を行うとともに、CSR推進室との情報交換を通じて企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。
 また、代表取締役社長を通じて、内部統制部門の責任者である各業務執行部門長に対し適宜報告および意見交換を行い、連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

1  賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設、住居、駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は782,570千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は793,144千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。

 

2 賃貸等不動産の時価に関する事項

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年12月1日

至  2018年11月30日)

当連結会計年度

(自  2018年12月1日

至  2019年11月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

 3,363,682

3,243,036

期中増減額

△120,646

△85,189

期末残高

3,243,036

3,157,846

期末時価

13,452,769

13,604,769

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

2019年11月30日現在

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

関西金網株式会社

(注)2、(注)5

大阪府大阪市浪速区

千円

80,000

各種工業用特殊網の製造販売

100

役員の兼任2名

Kansai U.S.A. Corporation

アメリカ合衆国
テキサス州

千USドル

100

各種工業用特殊網の販売

100

(100)

役員の兼任 無

Siam Wire Netting Co.,Ltd.
(注)2

タイ王国
ランプーン県

千タイバーツ

138,000

各種工業用特殊網の製造販売

100

(100)

役員の兼任 無

TMA CORPORATION PTY LTD
(注)2

オーストラリア連邦
西オーストラリア州

千AUドル

3,827

防蟻施工用特殊網販売他

100

(100)

役員の兼任1名

その他7社(注)3

関西金属網科技(昆山)有限公司

中華人民共和国
江蘇省

千人民元

17,301

各種工業用特殊網の製造販売

60

(60)

役員の兼任 無

FILCON FABRICS & TECHNOLOGY
CO.,LTD.(注)2

タイ王国
プラチンブリ県

千タイバーツ

1,000,000

紙・パルプ抄造用網の製造販売

100

役員の兼任1名

Filcon America,Inc.

アメリカ合衆国
オレゴン州

千USドル

1,000

紙・パルプ抄造用網の販売

100

役員の兼任 無

FILCON EUROPE SARL

フランス共和国
バ・ラン県

千ユーロ

25

紙・パルプ抄造用網の販売

100

役員の兼任 無

エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社

東京都稲城市

千円

10,000

電子部品輸入販売

85

役員の兼任1名

株式会社アクアプロダクト

東京都千代田区

千円

40,000

プール本体設計・販売他

100

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

徳輝科技股份有限公司

台湾省南投市

千台湾元

180,000

電子部品製造販売

45

役員の兼任1名

その他1社(注)4

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 特定子会社であります。

3 連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの子会社であります。

4 連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの関連会社であります。

5 関西金網株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

7,895,500千円

 

② 経常利益

408,568千円

 

③ 当期純利益

286,729千円

 

④ 純資産額

4,886,407千円

 

⑤ 総資産額

10,694,574千円

 

 

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

(1)販売費

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年5月31日)

給与手当・賞与

1,063,603

千円

1,018,654

千円

賞与引当金繰入額

35,406

千円

16,541

千円

退職給付費用

52,542

千円

81,949

千円

減価償却費

64,560

千円

57,697

千円

貸倒引当金繰入額

△855

千円

△3,477

千円

 

 

(2)一般管理費

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年5月31日)

役員報酬

145,143

千円

175,483

千円

給与手当・賞与

317,880

千円

317,590

千円

賞与引当金繰入額

14,298

千円

12,865

千円

退職給付費用

20,614

千円

19,571

千円

減価償却費

66,900

千円

52,849

千円

研究開発費

193,545

千円

164,355

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、1,940百万円であり、主として生産設備の増強、生産合理化、高品質化および工場移転を目的にしたものであります。なお、設備投資の金額には無形固定資産への投資額が含まれております。

セグメント別の設備投資の主な内容は、次のとおりであります。

 

(産業用機能フィルター・コンベア事業)

主に子会社における生産設備の増強、高品質化を目的とした製造設備工事を中心に実施しており、設備投資額は、1,278百万円であります。

 

(電子部材・フォトマスク事業)

東京事業所における高品質化、高精度化を目的とした製造設備工事を中心に実施しており、設備投資額は、454百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

4,271,315

5,175,941

0.6

1年内返済予定の長期借入金

 1,936,357

1,500,275

0.8

1年内返済予定のリース債務

55,370

41,986

5.3

長期借入金
(1年内返済予定のものを除く。)

2,501,615

3,272,295

0.7

2020年12月10日~

2034年2月10日

リース債務
(1年内返済予定のものを除く。)

 76,027

59,244

5.1

2020年10月8日~

2023年8月7日

合計

 8,840,685

10,049,742

 

(注) 1 「平均利率」の計算は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

570,275

478,563

270,267

1,205,267

 

 

3 リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

43,257

13,342

2,643

 

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,504 百万円
純有利子負債5,669 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数22,167,211 株
設備投資額1,940 百万円
減価償却費1,530 百万円
のれん償却費65 百万円
研究開発費389 百万円
代表者代表取締役社長                              名 倉 宏 之 
資本金2,686 百万円
住所東京都稲城市大丸2220番地
会社HPhttp://www.filcon.co.jp/

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