ノーリツ【5943】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/3/292018/12/112019/3/282020/3/26
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数8人8人9人9人
社外役員数2人2人3人3人
役員数(定款)10人10人12人12人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
当社は、会社の支配に関する基本方針として大規模買付ルールを導入しております。大規模買付ルールは、当社株式の大規模買付行為が実行される前に、大規模買付者から取締役会に対する情報提供を要求し、それに基づき取締役会がその買付行為の評価・検討を行った上、それらを踏まえて株主の皆様が適切な判断を行うために必要な一定期間が経過して初めて、大規模買付行為を開始することを認めるというものであり、取締役会および取締役の保身を目的とするものではございません。また、取締役会の判断の客観性および合理性を担保するために、取締役会から独立した特別委員会も設置しており、適正な手続も確保されております。 当社は、当社株式が公開買付けに付された場合、取締役会としての考え方を速やかに開示いたします。その際には、株主の利益を尊重し、株主が公開買付に応じることを妨げません。 当社の大規模買付ルールの詳細については、平成28年2月10日付当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」(当社ホームページ http://www.noritz.co.jp/library/news/2016files/20160210_3d5c.pdf)をご参照ください。
当社は、会社の支配に関する基本方針として大規模買付ルールを導入しております。大規模買付ルールは、当社株式の大規模買付行為が実行される前に、大規模買付者から取締役会に対する情報提供を要求し、それに基づき取締役会がその買付行為の評価・検討を行った上、それらを踏まえて株主の皆様が適切な判断を行うために必要な一定期間が経過して初めて、大規模買付行為を開始することを認めるというものであり、取締役会および取締役の保身を目的とするものではございません。また、取締役会の判断の客観性および合理性を担保するために、取締役会から独立した特別委員会も設置しており、適正な手続も確保されております。 当社は、当社株式が公開買付けに付された場合、取締役会としての考え方を速やかに開示いたします。その際には、株主の利益を尊重し、株主が公開買付に応じることを妨げません。 当社の大規模買付ルールの詳細については、平成28年2月10日付当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」(当社ホームページ http://www.noritz.co.jp/library/news/2016files/20160210_3d5c.pdf)をご参照ください。
当社は、会社の支配に関する基本方針として大規模買付ルールを導入しております。大規模買付ルールは、当社株式の大規模買付行為が実行される前に、大規模買付者から取締役会に対する情報提供を要求し、それに基づき取締役会がその買付行為の評価・検討を行った上、それらを踏まえて株主の皆様が適切な判断を行うために必要な一定期間が経過して初めて、大規模買付行為を開始することを認めるというものであり、取締役会および取締役の保身を目的とするものではございません。また、取締役会の判断の客観性および合理性を担保するために、取締役会から独立した特別委員会も設置しており、適正な手続も確保されております。 当社は、当社株式が公開買付けに付された場合、取締役会としての考え方を速やかに開示いたします。その際には、株主の利益を尊重し、株主が公開買付に応じることを妨げません。 当社の大規模買付ルールの詳細については、2019年2月13日付当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」(当社ホームページ https://www.noritz.co.jp/company/news/assets/20190213_2ip5_3.pdf)をご参照ください。
当社は、会社の支配に関する基本方針として大規模買付ルールを導入しております。大規模買付ルールは、当社株式の大規模買付行為が実行される前に、大規模買付者から取締役会に対する情報提供を要求し、それに基づき取締役会がその買付行為の評価・検討を行った上、それらを踏まえて株主の皆様が適切な判断を行うために必要な一定期間が経過して初めて、大規模買付行為を開始することを認めるというものであり、取締役会および取締役の保身を目的とするものではございません。また、取締役会の判断の客観性および合理性を担保するために、取締役会から独立した特別委員会も設置しており、適正な手続も確保されております。 当社は、当社株式が公開買付けに付された場合、取締役会としての考え方を速やかに開示いたします。その際には、株主の利益を尊重し、株主が公開買付に応じることを妨げません。 当社の大規模買付ルールの詳細については、2019年2月13日付当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」(当社ホームページ https://www.noritz.co.jp/company/news/assets/20190213_2ip5_3.pdf)をご参照ください。
役員の状況

5【役員の状況】

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

國井 総一郎

昭和28年

7月31日生

 

昭和51年4月

当社入社

平成13年3月

ロケットボイラー工業㈱(現㈱アールビー)代表取締役社長

平成14年10月

㈱ハーマン取締役副社長

平成15年3月

当社取締役

㈱ハーマン代表取締役社長

平成16年7月

当社常務取締役営業本部長

平成19年3月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長

平成20年9月

当社取締役兼常務執行役員経営統括本部長

平成21年9月

当社代表取締役社長兼代表執行役員

平成29年3月

当社代表取締役社長(現)

平成29年5月

一般社団法人神戸経済同友会代表幹事(現)

 

注3

34

取締役兼

専務執行役員

 

国内事業本部長

仲村 貴文

昭和31年

3月15日生

 

昭和55年5月

当社入社

平成16年7月

当社営業本部東京支社長

平成17年3月

当社取締役

平成18年3月

当社取締役退任

当社執行役員

平成20年1月

当社執行役員営業本部副本部長

平成21年9月

当社常務執行役員営業本部長

平成22年3月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長

平成26年9月

当社取締役兼専務執行役員国内事業統括

平成28年1月

当社取締役兼専務執行役員国内事業本部長(現)

 

注3

10

取締役兼

常務執行役員

国内事業本部生産本部長

水間 勉

昭和32年

8月13日生

 

昭和55年4月

当社入社

平成19年1月

当社執行役員営業本部大阪支社長

平成20年1月

当社執行役員営業本部関西統括、リテール営業推進部長

平成21年1月

当社執行役員営業本部関西統括部長

平成22年1月

当社執行役員営業本部関西支社長

平成23年1月

当社執行役員

㈱ハーマン代表取締役社長

㈱ハーマンプロ代表取締役社長

平成25年1月

当社執行役員営業本部関東支社長

平成26年9月

当社常務執行役員営業本部長

平成27年3月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長

平成28年1月

当社取締役兼常務執行役員国内事業本部生産本部長(現)

 

注3

2

取締役兼

常務執行役員

研究開発本部長、

国内事業本部温水事業部長

腹巻 知

昭和34年

4月16日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成21年2月

信和工業㈱代表取締役社長

平成23年1月

当社執行役員研究開発本部副本部長

平成26年9月

当社常務執行役員研究開発本部長

平成27年3月

 

当社取締役兼常務執行役員研究開発本部長(現)

平成29年1月

当社国内事業本部温水事業部長(現)

 

注3

4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役兼

常務執行役員

国際事業本部長、

能率(中国)投資有限公司董事長、

能率香港有限公司董事長、

Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、

Sakura China Holdings(H.K.) Co.,Ltd.董事長、

NORITZ AUSTRALIA PTY LTD Director

廣澤 正峰

昭和36年

12月13日生

 

昭和63年11月

当社入社

平成14年1月

当社システム商品事業部企画室長

平成16年7月

当社商品事業本部商品部長

平成17年4月

当社商品事業本部開発設計部長

平成22年1月

関東産業㈱代表取締役社長

平成23年10月

当社執行役員

能率(中国)投資有限公司董事兼総経理

能率(上海)住宅設備有限公司董事長

平成28年4月

当社常務執行役員国際事業本部中国事業推進室長

Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長(

現)

Sakura China Holdings(H.K.) Co.,Ltd.董事長(現)

平成28年7月

能率(中国)投資有限公司董事長(現)

平成29年1月

当社常務執行役員国際事業本部長

能率香港有限公司董事長(現)

平成29年2月

NORITZ AUSTRALIA PTY LTD Director(現)

平成29年3月

当社取締役兼常務執行役員国際事業本部長(現)

 

 

 

注3

5

取締役兼

常務執行役員

管理本部長

竹中 昌之

昭和38年

9月24日生

 

平成4年1月

当社入社

平成15年1月

㈱ハーマン営業推進部長

平成16年3月

㈱ハーマン取締役企画管理統括部長

平成23年6月

㈱ハーマン常務取締役管理本部長

平成24年1月

当社管理本部総務部長

平成25年10月

㈱エスコアハーツ代表取締役社長

平成28年4月

当社執行役員

平成29年1月

平成29年3月

当社上席執行役員管理本部長

当社取締役兼常務執行役員管理本部長(現)

 

注3

3

取締役

小川 泰彦

昭和31年

1月3日生

 

昭和57年6月

公認会計士登録

昭和62年4月

公認会計士小川泰彦事務所代表(現)

昭和62年5月

税理士登録

平成19年6月

日本公認会計士協会近畿会副会長

平成21年3月

当社社外監査役

平成22年6月

日本公認会計士協会近畿会会長

平成25年3月

平成25年6月

当社社外取締役(現)

㈱大阪証券取引所(現㈱大阪取引所)社外監査役(現)

平成29年9月

大阪市高速電気軌道㈱社外監査役(現)

 

注3

取締役

髙橋 秀明

昭和18年

11月26日生

 

昭和41年4月

㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

平成4年4月

㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)関西総務部長

平成7年7月

同行取締役神戸営業部長

平成10年6月

㈱さくらケーシーエス代表取締役社長

平成15年6月

㈱神戸国際会館監査役

平成16年6月

同社代表取締役専務

 

㈱さくらケーシーエス取締役

平成20年6月

フジッコ㈱社外監査役

平成25年3月

当社社外監査役

平成28年3月

当社社外取締役(現)

 

注3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

澤田 考之

昭和32年

2月7日生

 

昭和54年4月

当社入社

平成16年7月

当社管理本部財務部長

平成23年3月

当社常勤監査役(現)

 

注4

3

常勤監査役

綾部 剛

昭和36年

3月2日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成23年3月

当社管理本部財務部長

平成26年1月

 

平成29年3月

㈱ノーリツキャピタル代表取締役社長

当社常勤監査役(現)

 

注6

2

監査役

白井 弘

昭和28年

10月21日生

 

昭和52年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

昭和57年8月

公認会計士登録

平成19年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

平成22年6月

日本公認会計士協会近畿会副会長

平成23年10月

白井公認会計士事務所所長(現)

平成24年6月

㈱アルテコ社外監査役(現)

平成26年4月

大阪市公正職務審査委員会委員(現)

平成27年6月

㈱ワコールホールディングス社外監査役(現)

平成28年3月

当社社外監査役(現)

平成28年4月

大阪市立大学理事(現)

 

注5

監査役

正木 靖子

昭和30年

4月8日生

 

昭和57年4月

弁護士登録

下山法律事務所(現下山・正木法律事務所)入所

平成3年5月

下山・正木法律事務所共同代表(現)

平成16年4月

関西学院大学大学院司法研究科教授

平成20年1月

㈱ハイレックスコーポレーション社外取締役(現)

平成20年4月

兵庫県弁護士会会長

平成23年4月

日本司法支援センター(法テラス)兵庫地方事務所所長

平成25年4月

近畿弁護士会連合会理事長

平成26年6月

生活協同組合コープこうべ員外監事(現)

平成30年3月

当社社外監査役(現)

 

注7

 

 

 

 

 

64

 

 (注)1.取締役小川泰彦、橋秀明は、社外取締役であります。

    2.監査役白井弘、正木靖子は、社外監査役であります。

    3.平成30年3月の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

    4.平成27年3月の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

    5.平成28年3月の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

    6.平成29年3月の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

    7.平成30年3月の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

    8.所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(平成30年3月29日)現在における取得株式数を確認することができないため、平成30年2月28日現在の実質所有株式数を記載しております。

9.当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査役の任期は、平成29年3月の定時株主総会終結のときから4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

大塚 明

昭和24年4月1日生

 

昭和48年4月

弁護士登録

昭和52年5月

神戸法律事務所設立

昭和61年4月

神戸弁護士会(平成11年から兵庫県弁護士会に改称)副会長

平成13年4月

兵庫県弁護士会会長

平成15年10月

神戸市教育委員

平成16年4月

日本弁護士連合会副会長

平成20年4月

神戸居留地法律事務所設立(現)

神戸学院大学法科大学院教授

平成23年3月

当社補欠監査役(現)

平成23年6月

神戸港埠頭㈱社外監査役

 

日本ハム㈱社外監査役(現)

 

 

10.当社は、平成18年3月30日より業務執行体制を明確化するために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

氏名

役職

仲村 貴文

専務執行役員※

国内事業本部長

水間 勉

常務執行役員※

国内事業本部 生産本部長

腹巻 知

常務執行役員※

研究開発本部長、国内事業本部 温水事業部長

廣澤 正峰

常務執行役員※

国際事業本部長、能率(中国)投資有限公司 董事長、能率香港有限公司 董事長、Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、Sakura China Holdings(H.K.)Co.,Ltd.董事長、NORITZ AUSTRALIA PTY LTD Director

竹中 昌之

常務執行役員※

管理本部長

廣岡 一志

常務執行役員

国内事業本部 営業本部長

澤本 宏明

執行役員

管理本部 人事部長 、健康保険組合理事長

久保田 典男

執行役員

品質保証推進本部長

東内 雅典

執行役員

研究開発本部 副本部長

久内 雅志

執行役員

研究開発本部 ものづくり技術部長

瓜生 尚志

執行役員

国際事業本部 国際事業部長、NORITZ AMERICA CORPORATION CEO

綾川 正

執行役員

国内事業本部 営業本部 副本部長

井上 隆史

執行役員

研究開発本部 副本部長

楠 克博

執行役員

国内事業本部 営業本部 副本部長

池田 英札

執行役員

経営企画室長

内田 知浩

執行役員

ノーリツリビングテクノ㈱ 代表取締役社長

※は取締役兼務者であります。

5【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

國井 総一郎

1953年

7月31日生

 

1976年4月

当社入社

2001年3月

ロケットボイラー工業㈱(現㈱アールビー)代表取締役社長

2002年10月

㈱ハーマン取締役副社長

2003年3月

当社取締役

㈱ハーマン代表取締役社長

2004年7月

当社常務取締役営業本部長

2007年3月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長

2008年9月

当社取締役兼常務執行役員経営統括本部長

2009年9月

当社代表取締役社長兼代表執行役員

2017年3月

当社代表取締役社長(現)

2017年5月

一般社団法人神戸経済同友会代表幹事(現)

2018年4月

㈱みなと銀行社外取締役(現)

 

注4

34

取締役兼

専務執行役員

国内事業本部長、

国内事業本部温水事業部長

腹巻 知

1959年

4月16日生

 

1983年4月

当社入社

2009年2月

信和工業㈱代表取締役社長

2011年1月

当社執行役員研究開発本部副本部長

2014年9月

当社常務執行役員研究開発本部長

2015年3月

 

当社取締役兼常務執行役員研究開発本部長

2017年1月

当社国内事業本部温水事業部長(現)

2019年1月

当社取締役兼専務執行役員国内事業本部長(現)

 

注4

5

取締役兼

専務執行役員

国際事業本部長、

能率(中国)投資有限公司董事長、

能率香港有限公司董事長、

Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、

Sakura China Holdings(H.K.) Co.,Ltd.董事長、

NORITZ AUSTRALIA PTY LTD Director

廣澤 正峰

1961年

12月13日生

 

1988年11月

当社入社

2010年1月

関東産業㈱代表取締役社長

2011年10月

当社執行役員

能率(中国)投資有限公司董事兼総経理

能率(上海)住宅設備有限公司董事長

2016年4月

当社常務執行役員国際事業本部中国事業推進室長

Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長(

現)

Sakura China Holdings(H.K.) Co.,Ltd.董事長(現)

2016年7月

能率(中国)投資有限公司董事長(現)

2017年1月

当社常務執行役員国際事業本部長

能率香港有限公司董事長(現)

2017年2月

NORITZ AUSTRALIA PTY LTD Director(現)

2017年3月

当社取締役兼常務執行役員国際事業本部長

2019年1月

当社取締役兼専務執行役員国際事業本部長(現)

 

 

 

注4

5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役兼

常務執行役員

国内事業本部 副本部長

水間 勉

1957年

8月13日生

 

1980年4月

当社入社

2007年1月

当社執行役員営業本部大阪支社長

2008年1月

当社執行役員営業本部関西統括、リテール営業推進部長

2009年1月

当社執行役員営業本部関西統括部長

2010年1月

当社執行役員営業本部関西支社長

2011年1月

当社執行役員

㈱ハーマン代表取締役社長

㈱ハーマンプロ代表取締役社長

2013年1月

当社執行役員営業本部関東支社長

2014年9月

当社常務執行役員営業本部長

2015年3月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長

2016年1月

当社取締役兼常務執行役員国内事業本部生産本部長

2019年1月

当社取締役兼常務執行役員国内事業本部副本部長(現)

 

注4

2

取締役兼

常務執行役員

経営管理本部長

竹中 昌之

1963年

9月24日生

 

1992年1月

当社入社

2004年3月

㈱ハーマン取締役企画管理統括部長

2011年6月

㈱ハーマン常務取締役管理本部長

2012年1月

当社管理本部総務部長

2013年10月

㈱エスコアハーツ代表取締役社長

2016年4月

当社執行役員

2017年1月

2017年3月

当社上席執行役員管理本部長

当社取締役兼常務執行役員管理本部長

2019年1月

当社取締役兼常務執行役員経営管理本部長(現)

 

注4

3

取締役

髙橋 秀明

1943年

11月26日生

 

1966年4月

㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1992年4月

㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)関西総務部長

1995年7月

同行取締役神戸営業部長

1998年6月

㈱さくらケーシーエス代表取締役社長

2003年6月

㈱神戸国際会館監査役

2004年6月

同社代表取締役専務

 

㈱さくらケーシーエス取締役

2008年6月

フジッコ㈱社外監査役

2013年3月

当社社外監査役

2016年3月

当社社外取締役(現)

 

注4

取締役

(監査等委員)

綾部 剛

1961年

3月2日生

 

1983年4月

当社入社

2011年3月

当社管理本部財務部長

2014年1月

 

2017年3月

㈱ノーリツキャピタル代表取締役社長

当社常勤監査役

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

注5

2

取締役

(監査等委員)

小川 泰彦

1956年

1月3日生

 

1982年6月

公認会計士登録

1987年4月

公認会計士小川泰彦事務所代表(現)

1987年5月

税理士登録

2007年6月

日本公認会計士協会近畿会副会長

2009年3月

当社社外監査役

2010年6月

日本公認会計士協会近畿会会長

2013年3月

2013年6月

当社社外取締役(現)

㈱大阪証券取引所(現㈱大阪取引所)社外監査役(現)

2017年9月

大阪市高速電気軌道㈱社外監査役(現)

2019年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

注5

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

正木 靖子

1955年

4月8日生

 

1982年4月

弁護士登録

下山法律事務所(現下山・正木法律事務所)入所

1991年5月

下山・正木法律事務所共同代表(現)

2004年4月

関西学院大学大学院司法研究科教授

2008年1月

㈱ハイレックスコーポレーション社外取締役(現)

2008年4月

兵庫県弁護士会会長

2011年4月

日本司法支援センター(法テラス)兵庫地方事務所所長

2013年4月

近畿弁護士会連合会理事長

2014年6月

生活協同組合コープこうべ員外監事(現)

2018年3月

当社社外監査役

2018年4月

日本弁護士連合会副会長(現)

2019年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

注5

 

 

 

 

 

52

 

 (注)1. 2019年3月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

    2.取締役高橋秀明は、社外取締役であります。

    3.取締役(監査等委員)小川康彦、正木靖子は、社外取締役(監査等委員)であります。

    4.2019年3月の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

    5.2019年3月の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

    6.所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2019年3月28日)現在における取得株式数を確認することができないため、2019年2月28日現在の実質所有株式数を記載しております。

    7.当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員である取締役の任期は、2019年3月の定時株主総会終結のときから2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

大塚 明

1949年4月1日生

 

1973年4月

弁護士登録

1977年5月

神戸法律事務所設立

1986年4月

神戸弁護士会(1999年から兵庫県弁護士会に改称)副会長

2001年4月

兵庫県弁護士会会長

2003年10月

神戸市教育委員

2004年4月

日本弁護士連合会副会長

2008年4月

神戸居留地法律事務所設立(現)

神戸学院大学法科大学院教授

2011年6月

神戸港埠頭㈱社外監査役

 

日本ハム㈱社外監査役(現)

 

 

 

8.当社は、2006年3月30日より業務執行体制を明確化するために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

氏名

役職

腹巻 知

専務執行役員※

国内事業本部長、国内事業本部 温水事業部長

廣澤 正峰

専務執行役員※

国際事業本部長、能率(中国)投資有限公司 董事長、能率香港有限公司 董事長、Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、Sakura China Holdings(H.K.)Co.,Ltd.董事長、NORITZ AUSTRALIA PTY LTD Director

水間 勉

常務執行役員※

国内事業本部 副本部長

竹中 昌之

常務執行役員※

経営管理本部長

廣岡 一志

常務執行役員

国内事業本部 営業本部長

久保田 典男

常務執行役員

品質保証推進本部長

東内 雅典

常務執行役員

国内事業本部 資材購買本部長

久内 雅志

常務執行役員

国内事業本部 生産本部長

井上 隆史

常務執行役員

研究開発本部長

瓜生 尚志

執行役員

国際事業本部 国際事業部長、NORITZ AMERICA CORPORATION CEO

楠 克博

執行役員

国内事業本部 営業本部 副本部長

池田 英札

執行役員

経営企画部長

内田 知浩

執行役員

国内事業本部 営業本部 サービス事業開発部長

㈱エヌ・エス・シー代表取締役社長

滝居 和弘

執行役員

国内事業本部 営業本部 副本部長

吉田 猛

執行役員

研究開発本部 副本部長

吉本 厚志

執行役員

研究開発本部 副本部長

※は取締役兼務者であります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

國井 総一郎

1953年7月31日

 

1976年4月

当社入社

2001年3月

ロケットボイラー工業㈱(現㈱アールビー)代表取締役社長

2002年10月

㈱ハーマン取締役副社長

2003年3月

当社取締役

㈱ハーマン代表取締役社長

2004年7月

当社常務取締役営業本部長

2007年3月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長

2008年9月

当社取締役兼常務執行役員経営統括本部長

2009年9月

当社代表取締役社長兼代表執行役員

2017年3月

当社代表取締役社長(現)

2017年5月

一般社団法人神戸経済同友会代表幹事

2018年4月

㈱みなと銀行社外取締役(現)

2019年11月

神戸商工会議所副会頭

 

注4

34

取締役兼

専務執行役員

国内事業本部長、

国内事業本部温水事業部長

腹巻 知

1959年4月16日

 

1983年4月

当社入社

2009年2月

信和工業㈱代表取締役社長

2011年1月

当社執行役員研究開発本部副本部長

2014年9月

当社常務執行役員研究開発本部長

2015年3月

 

当社取締役兼常務執行役員研究開発本部長

2017年1月

当社国内事業本部温水事業部長(現)

2019年1月

当社取締役兼専務執行役員国内事業本部長(現)

 

注4

8

取締役兼

専務執行役員

国際事業本部長、

能率(中国)投資有限公司董事長、

能率香港有限公司董事長、

Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、

Sakura China Holdings(H.K.) Co.,Ltd.董事長、

NORITZ AUSTRALIA PTY LTD Director

廣澤 正峰

1961年12月13日

 

1988年11月

当社入社

2010年1月

関東産業㈱代表取締役社長

2011年10月

当社執行役員

能率(中国)投資有限公司董事兼総経理

能率(上海)住宅設備有限公司董事長

2016年4月

当社常務執行役員国際事業本部中国事業推進室長

Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長(

現)

Sakura China Holdings(H.K.) Co.,Ltd.董事長(現)

2016年7月

能率(中国)投資有限公司董事長(現)

2017年1月

当社常務執行役員国際事業本部長

能率香港有限公司董事長(現)

2017年2月

NORITZ AUSTRALIA PTY LTD Director(現)

2017年3月

当社取締役兼常務執行役員国際事業本部長

2019年1月

当社取締役兼専務執行役員国際事業本部長(現)

 

 

 

注4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役兼

常務執行役員

経営管理本部長

竹中 昌之

1963年9月24日

 

1992年1月

当社入社

2004年3月

㈱ハーマン取締役企画管理統括部長

2011年6月

㈱ハーマン常務取締役管理本部長

2012年1月

当社管理本部総務部長

2013年10月

㈱エスコアハーツ代表取締役社長

2016年4月

当社執行役員

2017年1月

当社上席執行役員管理本部長

2017年3月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長

2019年1月

当社取締役兼常務執行役員経営管理本部長(現)

 

注4

3

取締役兼

常務執行役員

国内事業本部営業本部長

廣岡 一志

1964年4月9日

 

1987年4月

当社入社

2016年1月

当社執行役員国内事業本部営業本部副本部長

2017年9月

当社常務執行役員国内事業本部営業本部長

2020年3月

当社取締役兼常務執行役員国内事業本部営業本部長(現)

 

注4

3

取締役

髙橋 秀明

1943年11月26日

 

1966年4月

㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1992年4月

㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)関西総務部長

1995年7月

同行取締役神戸営業部長

1998年6月

㈱さくらケーシーエス代表取締役社長

2003年6月

㈱神戸国際会館監査役

2004年6月

同社代表取締役専務

 

㈱さくらケーシーエス取締役

2008年6月

フジッコ㈱社外監査役

2013年3月

当社社外監査役

2016年3月

当社社外取締役(現)

 

注4

取締役

(監査等委員)

綾部 剛

1961年3月2日

 

1983年4月

当社入社

2011年3月

当社管理本部財務部長

2014年1月

㈱ノーリツキャピタル代表取締役社長

2017年3月

当社常勤監査役

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

注5

2

取締役

(監査等委員)

小川 泰彦

1956年1月3日

 

1982年6月

公認会計士登録

1987年4月

公認会計士小川泰彦事務所代表(現)

1987年5月

税理士登録

2007年6月

日本公認会計士協会近畿会副会長

2009年3月

当社社外監査役

2010年6月

日本公認会計士協会近畿会会長

2013年3月

当社社外取締役(現)

2013年6月

㈱大阪証券取引所(現㈱大阪取引所)社外監査役(現)

2017年9月

大阪市高速電気軌道㈱社外監査役(現)

2019年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

注5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

正木 靖子

1955年4月8日

 

1982年4月

弁護士登録

下山法律事務所(現下山・正木法律事務所)入所

1991年5月

下山・正木法律事務所共同代表(現)

2004年4月

関西学院大学大学院司法研究科教授

2008年1月

㈱ハイレックスコーポレーション社外取締役(現)

2008年4月

兵庫県弁護士会会長

2011年4月

日本司法支援センター(法テラス)兵庫地方事務所所長

2013年4月

近畿弁護士会連合会理事長

2014年6月

生活協同組合コープこうべ員外監事(現)

2018年3月

当社社外監査役

2018年4月

日本弁護士連合会副会長

2019年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

注5

56

 

 (注)1. 2019年3月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

    2.取締役高橋秀明は、社外取締役であります。

    3.取締役(監査等委員)小川康彦、正木靖子は、社外取締役(監査等委員)であります。

    4.2020年3月の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

    5.2019年3月の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

    6.所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2020年3月26日)現在における取得株式数を確認することができないため、2020年2月29日現在の実質所有株式数を記載しております。

    7.当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員である取締役の任期は、2019年3月の定時株主総会終結のときから2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

大塚 明

1949年4月1日生

 

1973年4月

弁護士登録

1977年5月

神戸法律事務所設立

1986年4月

神戸弁護士会(1999年から兵庫県弁護士会に改称)副会長

2001年4月

兵庫県弁護士会会長

2003年10月

神戸市教育委員

2004年4月

日本弁護士連合会副会長

2008年4月

神戸居留地法律事務所設立(現)

神戸学院大学法科大学院教授

2011年6月

神戸港埠頭㈱社外監査役

 

日本ハム㈱社外監査役(現)

 

 

 

8.当社は、2006年3月30日より業務執行体制を明確化するために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

氏名

役職

腹巻 知

専務執行役員※

国内事業本部長、国内事業本部 温水事業部長

廣澤 正峰

専務執行役員※

国際事業本部長、能率(中国)投資有限公司 董事長、能率香港有限公司 董事長、Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、Sakura China Holdings(H.K.)Co.,Ltd.董事長、NORITZ AUSTRALIA PTY LTD Director

竹中 昌之

常務執行役員※

経営管理本部長

廣岡 一志

常務執行役員※

国内事業本部 営業本部長

久保田 典男

常務執行役員

品質保証推進本部長

東内 雅典

常務執行役員

国内事業本部 資材購買本部長

久内 雅志

常務執行役員

国内事業本部 生産本部長

井上 隆史

常務執行役員

研究開発本部長

瓜生 尚志

執行役員

国際事業本部 国際事業部長、NORITZ AMERICA CORPORATION CEO

楠 克博

執行役員

国内事業本部 営業本部 副本部長

池田 英札

執行役員

経営企画部長

内田 知浩

執行役員

国内事業本部 営業本部 サービス事業開発部長

㈱エヌ・エス・シー代表取締役社長

滝居 和弘

執行役員

国内事業本部 営業本部 副本部長

吉田 猛

執行役員

研究開発本部 副本部長

吉本 厚志

執行役員

研究開発本部 副本部長

※は取締役兼務者であります。

社外役員の状況

当社は、独立役員である社外取締役を3名選任しております。

社外取締役には豊富な経験と見識に基づき、当社の経営全般に対する意思決定への参画、及び経営の監督を行うこと、また、監査等委員である社外取締役には取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行に対する監督及び監査を独立した立場から行うことをそれぞれ期待しております。加えて、当該3名の独立役員である社外取締役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換の機会を持ち、意思の疎通を図っております。

社外取締役髙橋秀明氏は、金融機関における長年の経験及び会社経営者としての豊富な経験があり、財務、会計及び会社経営に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員である社外取締役小川泰彦氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。小川泰彦氏は、公認会計士小川泰彦事務所代表、㈱大阪取引所社外監査役及び大阪市高速電気軌道㈱社外監査役を兼務しておりますが、いずれの兼務先も当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

監査等委員である社外取締役正木靖子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。正木靖子氏は、下山・正木法律事務所共同代表、㈱ハイレックスコーポレーション社外取締役及び生活協同組合コープこうべ員外監事を兼務しておりますが、いずれの兼務先も当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

なお、当該独立役員である社外取締役3名と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。

(独立社外役員選定基準)

当社は、独立社外役員を選任するための独立性に関する基準を明確にすることを目的として、2019年3月28日開催の取締役会の決議により「独立社外役員選定基準」を改定しております。その内容は次のとおりであります。

当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される場合に、当該社外役員または当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断し、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがないとは、次の各項目の要件の全てに当てはまらないと判断される場合をいいます。

イ.当社及び関係会社との関係

1)当社及び関係会社(以下まとめて「ノーリツグループ」という。)の現在の業務執行取締役または執行役員、支配人その他の使用人(以下まとめて「業務執行取締役等」という。)である者。

2)独立社外役員就任前の10年間において、ノーリツグループの業務執行取締役等であった者。但し、その就任前の10年間のいずれかの時において当社の業務執行取締役でない取締役(以下「非業務執行取締役」という。)、監査役または会計監査人であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前の10年間において、当社の業務執行取締役等であった者。

ロ.株主との関係

1)当社の現在の議決権所有割合10%以上の株主(以下「主要株主」という。)、または主要株主が法人である場合には、当該主要株主またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人である者。

2)直近5年間において、当社の現在の主要株主またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人であった者。

ハ.経済的利害関係

1)当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者。

2)ノーリツグループから直近3事業年度の平均で1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織、その他の業務執行者。

3)ノーリツグループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員またはその支配人その他の使用人であった者。

ニ.取引先企業及び得意先企業との関係

1)ノーリツグループから直近4事業年度のいずれかにおいて、年間連結総売上高の2%以上の支払を受けた者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。

2)ノーリツグループに対し、直近4事業年度のいずれかにおいて、当社の年間連結総売上高の2%以上の支払を行った者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。

ホ.債権者との関係

1)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他大口債権者(以下「大口債権者等」という。)、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者。

2)直近3年間において大口債権者等、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。

へ.専門的サービス提供者との関係

1)ノーリツグループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。

2)直近3年間において、ノーリツグループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員であって、ノーリツグループの監査業務を担当していた者。

3)上記1)または2)に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタントであって、役員報酬以外に、ノーリツグループから、直近3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。

4)上記1)または2)に該当しない弁護士法人、法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティングファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ノーリツグループから直近3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている者の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者。

ト.在任期間

当社において現在独立社外役員の取締役の地位にあり、かつその通算の在任期間が8年を超える者。

チ.近親者

上記 イ.ないし ト.までの各号に定めた者の配偶者または三親等内の親族もしくは同居の親族。

リ.その他

上記 イ.ないし チ.までの各号に該当しない場合でも、その他の事由で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれのある者。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、また、内部監査、監査等委員会、会計監査並びに内部統制部門と定期的又は随時に情報連絡や意見交換等を通じて連携をとり、監督又は監査の実効性を確保しております。

 

社外役員の選任

2018/3/292018/12/112019/3/282020/3/26選任の理由
髙橋秀明-- 同氏は、金融機関における幅広い業務経験および会社経営者としての豊富な経験、ならびに当社の社外監査役の歴任を通じて得た当社の業務内容に関する豊富な経験と実績を有しており、かつ当社の独立社外役員選定基準を満たしております。  また、当社の業務執行に対し、これまでも独立した立場から助言および監督する職責を果たしていることから、今後も取締役として経営の意思決定に参画することが、当社の中長期的な企業価値向上の実現に資すると判断しております。  なお、同氏は当社取引先金融機関である株式会社三井住友銀行の出身者でありますが、同行を退職し10年以上経過していること、および当社は同行の他複数の金融機関と取引を行っており、同行との取引額は当社の事業規模に比して多額ではないことから、同行の当社に対する影響度は希薄であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適任であると判断しております。
小川泰彦-- 同氏は、公認会計士および税理士としての専門的見地、ならびに当社の社外監査役および社外取締役の歴任を通じて得た当社の業務内容に関する豊富な経験と実績を有しており、かつ当社の独立社外役員選定基準を満たしております。  そのため、監査等委員である社外取締役として客観的な立場で業務執行に対する監査などの職責を果たすことができると判断しております。  なお、同氏は、独立性の基準および開示加重 要件のいずれにも該当せず、一般株主との利 益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適任であると判断しております。
正木靖子-- 同氏は、弁護士としての幅広い業務経験および法律に関する専門的見地、ならびに法科大学院教授および会社役員を歴任してきたことによる豊富な経験を有しており、かつ当社の独立社外役員選定基準を満たしております。そのため、監査等委員である社外取締役として客観的な立場で業務執行に対する監査などの職責を果たすことができると判断しております。  なお、同氏は、独立性の基準および開示加重 要件のいずれにも該当せず、一般株主との利 益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適任であると判断しております。
小川 泰彦--小川泰彦氏は、公認会計士および税理士としての専門的見地、ならびに当社の監査を通じて得た当社の業務内容に関する豊富な経験と実績を有しており、かつ当社の独立社外役員選定基準を満たしております。 また、当社の業務執行に対して独立した立場から助言および監督する職責を果たしていただいていることから、今後も取締役として経営の意思決定に参画することが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。 なお、同氏は、独立性の基準および開示加重要件のいずれにも該当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適任であると判断しております。
高橋 秀明--髙橋秀明氏は、金融機関における幅広い業務経験および会社経営者としての豊富な経験、ならびに当社の監査を通じて得た当社の業務内容に関する豊富な経験と実績を有しており、かつ当社の独立社外役員選定基準を満たしております。 また、当社の業務執行に対して独立した立場から助言および監督する職責を果たしていただいていることから、今後も取締役として経営の意思決定に参画することが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。なお、同氏は当社取引先金融機関である株式会社三井住友銀行の出身者でありますが、同行を退職し10年以上経過していること、および当社は同行の他複数の金融機関と取引を行っており、同行との取引額は当社の事業規模に比して多額ではないことから、同行の当社に対する影響度は希薄であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立役員として適任であると判断しております。