1年高値3,335 円
1年安値2,500 円
出来高1,800 株
市場ジャスダック
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA4.1 %
ROIC4.2 %
β0.48
決算3月末
設立日1913/10/10
上場日1988/11/10
配当・会予0 円
配当性向30.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:10.1 %
純利5y CAGR・実績:10.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社5社と非連結子会社3社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 

(1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。

 

(2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。

天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。

龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。

TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。

天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善が続き、個人消費は堅調に推移しましたが、企業による設備投資は低迷し景気は減速傾向となりました。中国では米国との貿易摩擦の影響で輸出が減少し、個人消費等の落ち込みもあり、景気は大きく下振れしております。欧州でも製造業を中心とした企業業績の悪化や英国のEU離脱問題があり、景気の減速が継続しております。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の減速や自然災害などの影響から景気は不透明感が増しております。さらに新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制され、国内外経済の先行きが見通せない状況にあります。

当社グループにおいては、世界経済減速の影響により金属用チップソーの販売は減少したものの、住宅資材用チップソーが総じて堅調に推移したため、当連結会計年度における売上高は12,072百万円(前年同期比1.8%増)となりました。利益面では、営業利益は1,635百万円(前年同期比1.3%増)、為替の影響等により経常利益は1,734百万円(前年同期比6.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,163百万円(前年同期比15.1%減)となりました。

なお、当連結会計年度より重要性が増した天龍製鋸(大連)有限公司を連結の範囲に含めており、セグメントは「アジア」であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 日本

製材木工用・住宅資材用チップソーの販売は堅調に推移したものの、金属用チップソーの販売は世界経済減速の影響等により減少し、売上高は10,179百万円(前年同期比0.6%減)、設備投資による減価償却費の増加等により、セグメント利益(営業利益)は638百万円(前年同期比18.2%減)となりました。

 アジア

住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は5,318百万円(前年同期比4.4%増)となりました。利益面では、生産効率向上によるコスト低減が奏功し、セグメント利益(営業利益)は903百万円(前年同期比35.3%増)となりました。

 アメリカ

住宅資材用チップソーの販売は堅調に推移したものの、金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は1,700百万円(前年同期比2.0%減)、価格競争の激化等によりセグメント利益(営業利益)は178百万円(前年同期比8.4%減)となりました。

 ヨーロッパ

自動車メーカーの業績悪化を主因に、金属用チップソーの販売が減少したことに加え、為替の影響もあり、売上高は617百万円(前年同期比13.4%減)、セグメント利益(営業利益)は55百万円(前年同期比23.2%減)となりました。

 

流動資産は、前連結会計年度に比べ7.3%増加し、14,062百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が587百万円増加、「商品及び製品」が513百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度に比べ6.4%減少し、14,249百万円となりました。主な要因は「機械装置及び運搬具」が1,337百万円増加した一方、「出資金」が天龍製鋸(大連)有限公司を連結の範囲に含めたことにより1,200百万円減少、株式市場における時価の下落等により「投資有価証券」が625百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度に比べ0.1%減少し、28,312百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度に比べ14.1%増加し、1,474百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が70百万円増加、「その他」に含まれている「前受金」が89百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ16.3%減少し、940百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が236百万円減少したことなどによるものです。

 

この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ0.05%微減し、2,414百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ0.1%減少し、25,897百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が718百万円増加した一方、「その他有価証券評価差額金」が571百万円減少したことなどによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、1,436百万円のキャッシュを得ました。(前連結会計年度は、1,260百万円を得ました。)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出などにより、902百万円のキャッシュを使用しました。(前連結会計年度は、1,668百万円を使用しました。)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、418百万円のキャッシュを使用しました。(前連結会計年度は、413百万円を使用しました。)

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、5,118百万円(前年同期比14.9%増)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

日本

4,862,794

△12.6

アジア

5,484,768

12.8

アメリカ

ヨーロッパ

合計

10,347,562

△0.8

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記金額は、平均販売価格によっております。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

日本

7,541,152

△5.2

1,166,787

△25.7

アジア

2,063,143

26.7

441,029

126.5

アメリカ

1,656,854

△6.2

205,816

△15.5

ヨーロッパ

588,886

△4.2

238,169

△10.6

合計

11,850,037

△0.9

2,051,802

△9.8

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。主な要因は、当連結会計年度より重要性が増した天龍製鋸(大連)有限公司を連結の範囲に含めたことなどにより「アジア」の受注残高が大幅に増加しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により「日本」の受注残高が減少しております。

 

 

c. 販売実績

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

日本

7,943,841

2.6

アジア

1,816,825

8.5

アメリカ

1,694,641

△1.9

ヨーロッパ

617,251

△13.2

合計

12,072,560

1.8

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱マキタ

1,928,416

16.3

1,992,049

16.5

 

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益は前連結会計年度に比べ増加となりましたが、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益では前連結会計年度を下回る結果となりました。

a. 売上高

売上高は、世界経済減速の影響により金属用チップソーの販売は減少したものの、住宅資材用チップソーが総じて堅調に推移したため、前連結会計年度に比べ1.8%増の12,072百万円となりました。

b. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は7,775百万円で、生産性向上によるコスト低減により売上原価率は64.4%となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイントの減少となりました。

販売費及び一般管理費は2,660百万円で、人件費及び研究開発費等が増加したことにより、対売上高比率は22.0%となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイントの増加となりました。

その結果、営業利益は1,635百万円で連結売上高営業利益率は13.5%となり、目標とする経営指標で具体的な数値目標としている連結売上高営業利益率15%以上は達成できませんでした。

c. 営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ143百万円(純額)の減少となりました。主な要因は、前連結会計年度に計上されていた為替差益が当連結会計年度では為替差損の計上となったことなどによるものです。

d. 特別損益

特別損益は、前連結会計年度に比べ18百万円(純額)の減少となりました。主な要因は、固定資産除却損が増加したことなどによるものです。

e. 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15.1%減の1,163百万円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は全額自己資金によって賄っております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制され国内外の経済の先行きが不透明となっており、様々な不確定要素が懸念されますが、期末時点で入手可能な情報に基づき見積りをしております。

a. 貸倒引当金

当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

b. 有形固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。

c. 投資の減損

当社グループは、財務活動の一環として株式等を所有しております。株式等の時価が簿価に対して50%以上下落した場合、又は、時価が簿価に対して30%以上50%未満下落し回復不能と判断した場合に減損を実施しております。

d. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。

e. 退職給付に係る負債

当社の従業員退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、主に鋸・刃物類を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、アメリカ等の各地域の現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,744,239

1,675,046

1,728,168

711,356

11,858,811

11,858,811

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,498,996

3,416,766

7,429

1,414

5,924,607

△5,924,607

10,243,236

5,091,813

1,735,598

712,770

17,783,418

△5,924,607

11,858,811

セグメント利益

780,754

667,334

194,752

72,855

1,715,696

△100,223

1,615,473

セグメント資産

22,968,329

4,918,812

1,535,834

491,623

29,914,599

△1,582,090

28,332,509

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

474,885

241,571

13,041

933

730,431

△10,487

719,944

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

787,447

255,123

547

1,043,119

△12,169

1,030,949

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,943,841

1,816,825

1,694,641

617,251

12,072,560

12,072,560

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,235,999

3,501,411

5,455

118

5,742,984

△5,742,984

10,179,840

5,318,237

1,700,097

617,370

17,815,545

△5,742,984

12,072,560

セグメント利益

638,477

903,013

178,335

55,986

1,775,813

△140,130

1,635,682

セグメント資産

20,804,105

6,910,059

1,599,879

474,891

29,788,935

△1,476,775

28,312,159

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

572,858

292,092

11,773

199

876,923

△10,732

866,191

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

708,692

515,330

1,642

1,225,665

△3,660

1,222,005

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

鋸・刃物類

その他

合計

外部顧客への売上高

11,449,707

409,103

11,858,811

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他の地域

合計

6,310,344

2,320,976

1,891,080

923,242

413,167

11,858,811

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。

(2) 各区分に属する主な国又は地域

① アジア……中国・韓国・タイ

② アメリカ……アメリカ・メキシコ

③ ヨーロッパ……ドイツ・イギリス

④ その他……オーストラリア・ニュージーランド

3 「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

タイ

アメリカ

ヨーロッパ

合計

5,444,533

1,118,837

669,936

162,412

725

7,396,445

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱マキタ

1,928,416

日本

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

鋸・刃物類

その他

合計

外部顧客への売上高

11,700,587

371,973

12,072,560

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他の地域

合計

6,382,942

2,463,630

1,854,908

959,046

412,033

12,072,560

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。

(2) 各区分に属する主な国又は地域

① アジア……中国・韓国・タイ

② アメリカ……アメリカ・メキシコ

③ ヨーロッパ……ドイツ・イギリス

④ その他……オーストラリア・ニュージーランド

3 「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

タイ

アメリカ

ヨーロッパ

合計

5,629,898

1,847,066

640,433

149,387

500

8,267,286

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱マキタ

1,992,049

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は、わが国製鋸業界のパイオニアとして、1913年設立以来、一貫して総合鋸メーカーを目指し、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是でもある「誠実と和」を以って、全社一丸となり、「我々は、事業を通して顧客に奉仕し、その代償として適切な利潤を得て株主に適切な配当を行い、社員の福祉向上を図り、事業の成長と安定に全力を尽くし、以って社会に奉仕する」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。

伝統の「パス印」は、製品の優秀性により、顧客から高い評価と信頼をいただいておりますが、今後も品質向上に努め、市場への供給責任の重要性を自覚しその期待に応えるべく、全員の英知を結集し、変化する市場環境に対応できる企業体質の向上に努め、成果向上への行動指針を統一し、投資価値を高め魅力ある企業に発展させることを基本方針といたしております。

(2) 経営戦略等

国内におきましては、最先端の切断工具としての鋸の開発と製造技術の革新を図り高付加価値製品の製造に邁進してまいります。国外におきましては、国際市場の拡がりに伴う海外販売拠点及び生産拠点の拡充による国際競争力の強化に努め、世界のユーザーに歓迎される製品の充実を図ってまいります。この両輪を機能的に融合させ、世界の多岐に亘る産業に当社の鋸を供給することを基本戦略としております。

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済が急激に減速しており、長期化の度合いによっては更に深刻度を増すことが予想され、景気の先行きは非常に不透明な状況となっております。

このような状況下、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集をし、社員及びステークホルダーの皆様の安全を最優先として、事業に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。そして、感染終息後の景気回復に向けて、全社を挙げての合理化・効率化を推進するとともに、国内外での製品供給体制の強化を図り、変化する市場やユーザーニーズに対応してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業利益率を経営指標としております。具体的な数値目標といたしましては、連結売上高営業利益率15%以上を目指しております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替相場の変動によるリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、円以外の取引通貨としてドル・元・ユーロ等が増えております。これらの通貨に対する円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与えます。また、海外における資産や負債の価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。従って為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争のリスク

当社グループは、全世界に営業活動を展開しておりますが、近年ますます価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因になっており、日本、中国、台湾及び欧米等の海外企業間の価格競争は熾烈を極めております。当社グループでは、こうした価格競争に対して継続的なコストダウン施策の推進や収益性向上に努めておりますが、市場からの価格引き下げの圧力は強まる一方であり、こうした価格動向が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外進出に内在するリスク

当社グループの事業活動は、国内はもとより、広く海外のマーケットに展開されております。これら海外市場への事業進出には、以下に掲げるようなリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 進出先における予期しない法律又は規制の変更

② 進出先における政治体制の変化

③ 進出先における経済環境の変化

④ 進出先における人材の採用と確保の困難性

⑤ 進出先における伝染病の蔓延等による工場操業停止等の可能性

⑥ テロ、戦争その他の要因による社会的混乱

(4) 自然災害等のリスク

当社グループによるコントロールが不可能な地震等の自然災害、火災等の事故、国内外のテロ等の事由によって、当社グループの生産拠点及び設備等が大きな損害を被った場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) OEM顧客への依存リスク

当社グループの住宅資材用チップソーは、主としてOEM顧客へ販売しております。OEM製品の売上は、その顧客企業の経営成績や財政状態、事業戦略などにより大きな影響を受けます。また、OEM顧客の要求に応じるための値下げや調達方針の変化等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症のリスク

当社グループは、2020年初頭に顕著化した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に対して、従業員の感染を防止するために衛生管理の徹底や出社制限等の措置を講じておりますが、従業員の感染による操業の一時停止やサプライチェーンの停滞、顧客企業の事業活動の停止や縮小による売上等の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1913年10月

天龍製鋸株式会社を設立

1918年5月

東京支店を東京都深川区(現江東区)に設置(1945年4月戦時罹災のため閉鎖)

1919年7月

大阪支店を大阪市北区に設置

1919年9月

秋田出張所を秋田市に設置

1920年4月

技術員2名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功

1930年8月

商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される

1937年11月

大阪支店を大阪市大正区に移転(1944年10月戦時罹災のため閉鎖)

1946年8月

東京出張所を東京都日本橋区(現中央区)に設置

1948年2月

大阪出張所を大阪市西区に設置

1950年12月

木工用丸鋸に対し、日本工業規格(JIS)工場に指定される

1957年10月

東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格

1960年3月

電動工具用丸鋸の生産開始

1963年10月

チップソーの生産開始

1965年5月

ダイヤモンドソー基板の生産開始

1968年11月

東京支店を東京都台東区に移転

1972年4月

九州営業所を熊本市に設置(1987年4月廃止)

1972年12月

関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドカッティングソーの製造)設立(1992年4月吸収合併)

1973年1月

北陸営業所を富山市に設置

1973年12月

大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立(1992年2月合弁関係を解消)

1976年5月

関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立(1992年4月吸収合併)

1982年8月

メタルソーの販売開始

1984年2月

本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現静岡県袋井市)に移転

1984年5月

メタルチップソーの生産開始

1988年11月

社団法人 日本証券業協会 東京・名古屋地区協会に店頭登録

1991年8月

大阪支店を東大阪市に移転

1993年10月

北海道営業所を旭川市に設置(2000年6月秋田支店へ統合)

1994年7月

中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(2000年9月英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100%出資子会社とした)

1995年3月

東京支店を千葉県習志野市に移転

1995年11月

中華人民共和国に、中華人民共和国のYANTAI XINLEI SUPERHARD MATERIALS (GROUP) CORP.との合弁で煙台天龍製鋸有限公司を設立(2003年2月解散)

1996年5月

アメリカ合衆国に、TENRYU AMERICA, INC.(チップソー等の販売)設立

2002年7月

中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資

2004年11月

タイ王国に、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年9月

ドイツ連邦共和国に、TENRYU EUROPE GMBH(チップソー等の販売)設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年9月

インド共和国に、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED(チップソー等の販売)設立

 

 

年月

概要

2012年9月

メキシコ合衆国に、TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.(チップソー等の販売)設立

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年10月

大牟田工場を福岡県大牟田市に設置

2017年11月

中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司を河北省廊坊市から遼寧省大連市に移転し名称を龍蓮工具(大連)有限公司に変更

2018年6月

中華人民共和国に天龍製鋸(大連)有限公司(チップソー等の製造販売)設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

8

51

12

849

930

所有株式数
(単元)

5,674

241

7,365

684

41,665

55,629

10,917

所有株式数
の割合(%)

10.20

0.43

13.24

1.23

74.90

100.00

 

(注)  自己株式946,285株は「個人その他」に9,462単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

 

3 【配当政策】

当期の配当金につきましては、「連結配当性向30%以上とすることを利益配分の基本方針といたしますが、その時々の投資計画・資金調達・自己株式取得予定等を総合的に勘案し、配当額を決定いたします。」との配当方針に基づき、1株につき77円の配当としております。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。ただし、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

356,319

77.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

大 石 高 彰

1967年8月29日

1990年4月

当社入社

2004年4月

営業部営業三課長

2010年7月

営業部次長兼営業三課長

2012年6月

取締役営業二部長

2018年1月

常務取締役一般・メタル部門担当兼営業二部長

2019年6月

代表取締役社長(現任)

(注)3

10

専務取締役
開発技術担当

長谷川 清 一

1953年11月4日

1976年4月

当社入社

2001年12月

営業部営業二課長兼営業三課長

2003年6月

取締役開発技術部長

2009年7月

常務取締役生産・開発技術担当兼開発技術部長

2010年8月

TENRYU EUROPE GMBH代表(現任)

2013年6月

代表取締役専務生産・開発技術担当

2019年6月

専務取締役開発技術担当(現任)

(注)3

61

常務取締役
営業担当

鈴 木 良 典

1960年9月24日

1983年4月

当社入社

1997年7月

営業部営業一課長

2007年6月

取締役営業部長

2010年8月

TENRYU AMERICA, INC.プレジデント(現任)

2012年6月

取締役営業一部長

2018年1月

常務取締役電動・OEM部門担当兼営業一部長

2019年6月

常務取締役営業担当(現任)

(注)3

13

取締役
国際営業部長

三 浦  朗

1954年4月24日

1998年9月

当社入社

2010年7月

営業部貿易課長

2012年6月

TENRYU EUROPE GMBH代表(現任)

 

取締役国際部長

2015年4月

取締役国際営業部長(現任)

(注)3

2

取締役
管理部長

鈴 木 達 志

1965年6月21日

1991年4月

当社入社

2002年12月

営業部貿易課

2004年11月

TENRYU SAW (THAILAND) CO.,LTD.代表

2013年6月

取締役アジア担当

2015年7月

取締役管理部長(現任)

(注)3

4

取締役
総務部長

堀 内 敏 晴

1958年1月2日

2013年1月

㈱静岡銀行退社

2013年2月

当社入社

2013年5月

経理部長

2015年4月

総務部長

2017年6月

取締役総務部長(現任)

(注)3

4

取締役
生産部長

鈴 木  真

1960年7月19日

1983年4月

当社入社

2005年4月

生産部課長

2009年5月

生産部次長

2009年7月

生産部長

2019年6月

取締役生産部長(現任)

(注)3

6

取締役
 中国担当

李  澤 仁

1963年4月19日

1996年1月

当社入社

1997年2月

天龍製鋸(中国)有限公司出向

2013年5月

天龍製鋸(中国)有限公司総経理(現任)

2018年6月

天龍製鋸(大連)有限公司総経理(現任)

2020年6月

取締役中国担当(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

杉 山 明喜雄

1957年10月25日

1983年9月

監査法人太田哲三事務所(現・EY新日本有限責任監査法人) 入所

1992年1月

杉山明喜雄公認会計士事務所開設

 

杉山明喜雄税理士事務所開設

2007年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1

常勤監査役

江 原 一 也

1955年7月4日

1978年4月

当社入社

1997年7月

営業部貿易課長

2009年7月

総務部長

2010年6月

取締役総務部長

2015年4月

取締役海外統括室長

2020年6月

常勤監査役(現任)

(注)5

44

監査役

丹 羽 俊 文

1955年12月25日

1985年2月

税理士登録

1993年6月

当社監査役(現任)

1999年1月

丹羽俊文税理士事務所開設

(注)5

7

監査役

大 庭 晋 一

1965年4月24日

2002年7月

税理士法人大庭会計事務所(現・税理士法人すばる)入所

2010年8月

税理士法人すばる代表社員就任(現任)

2018年3月

当社仮監査役

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)5

1

153

 

 

(注)1 取締役杉山明喜雄氏は、社外取締役であります。

  2 監査役丹羽俊文氏及び監査役大庭晋一氏は、社外監査役であります。

  3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。

社外取締役杉山明喜雄氏は、杉山明喜雄公認会計士事務所及び杉山明喜雄税理士事務所の所長を兼任しております。杉山氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験のもと、当社の経営の監督機能を強化できる人材と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏及び各事務所との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外監査役として丹羽俊文氏及び大庭晋一氏の2名を選任しており、丹羽氏は丹羽俊文税理士事務所所長、大庭氏は税理士法人すばる代表社員を兼任しております。丹羽氏及び大庭氏は税理士として、財務及び会計に精通しており、高い識見と豊富な経験の中で、客観的に当社の経営監視の独立性及び中立性を高めることができる人材と判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と両氏及び各事務所との間に特別な利害関係はありません。また、当社は社外役員の独立性に関する基準、方針等は定めておりませんが、選任に当たっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議に出席するとともに、会計監査人・内部監査室等と情報交換をしながら連携体制を構築しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

天龍製鋸(中国)
有限公司  (注)1,3

中国 河北省
廊坊市

1,000
百万円

チップソー等の製造加工・販売

100.0

当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。

 役員の兼任 4名

TENRYU AMERICA, INC.

(注)1,3

アメリカ
ケンタッキー州
ヘブロン市

4,500千
USドル

チップソー等の販売

100.0

当社のチップソー等を販売しております。
 役員の兼任 2名

TENRYU SAW(THAILAND)
CO., LTD.  (注)1

タイ ラヨーン県
プワックデーン市

388百万
バーツ

チップソー等の製造加工・販売

100.0

当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。
 役員の兼任 3名

TENRYU EUROPE GMBH

ドイツ
バーデン・ヴュルテンベルク州
アーレン市

360千

ユーロ

チップソー等の販売

100.0

当社のチップソー等を販売しております。
 役員の兼任 2名

天龍製鋸(大連)
有限公司   (注)1

中国 遼寧省
大連市

1,550
百万円

チップソー等の製造加工・販売

100.0

当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。
 役員の兼任 4名

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

3 天龍製鋸(中国)有限公司及びTENRYU AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

 

天龍製鋸(中国)有限公司

TENRYU AMERICA, INC.

 

① 売上高

4,161,732千円

1,700,097千円

 

② 経常利益

888,804千円

188,842千円

 

③ 当期純利益

640,526千円

147,145千円

 

④ 純資産額

3,399,225千円

1,254,031千円

 

⑤ 総資産額

3,898,613千円

1,599,879千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造及び発送費

258,361

千円

233,841

千円

給料及び手当

486,587

千円

516,035

千円

賞与引当金繰入額

63,376

千円

69,566

千円

退職給付費用

327

千円

6,854

千円

減価償却費

88,479

千円

87,756

千円

 

 

おおよその割合

販売費

53%

51%

一般管理費

47%

49%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、新分野及び販売先のニーズに対応できる製品開発に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行なっております。

当連結会計年度の設備投資については、グループ全体の機械設備を中心に1,211,084千円の投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資の金額は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

合計

設備投資の金額

697,771

511,669

1,642

1,211,084

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

 3,696

1,334

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,334

合計

5,030

1,334

 

(注) リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,516 百万円
純有利子負債-5,839 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,627,532 株
設備投資額1,211 百万円
減価償却費866 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費77 百万円
代表者代表取締役社長  大 石 高 彰
資本金581 百万円
住所静岡県袋井市浅羽3711番地
会社HPhttps://www.tenryu-saw.com/ja/

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