1年高値2,614 円
1年安値1,712 円
出来高24 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA19.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA1.4 %
ROIC1.0 %
β0.50
決算12月末
設立日1954/7/1
上場日1979/9/20
配当・会予32 円
配当性向60.5 %
PEGレシオ6.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.8 %
純利5y CAGR・予想:-1.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社4社(サンポット㈱、㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱)、非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社により構成されており、給湯機器(石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート)・空調機器(ルームエアコン・ファンヒーター・FF式温風暖房機・温水暖房システム・石油ストーブ)・システム機器(システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチン)・ソーラー機器(太陽熱温水器・ソーラー床下換気扇)及びその他の製造・販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益が堅調に推移するなど総じて緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化を始めとする世界経済に対する懸念などを背景に、景気の先行きに対する不透明感が強まってきております。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、政府による各種の住宅取得支援策が継続しておりますが、持家の新設住宅着工戸数が2019年8月以降は前年同期比で減少に転じるなど、消費税増税による影響も一部見られ、厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、「快適」・「減災」・「利便性」を追求した高付加価値商品の開発・販売に注力し、再生可能エネルギー利用製品の普及拡大や海外を含めた新規市場の開拓に努めてまいりました。

研究開発部門では、遠赤外線の輻射を利用した風と音がない快適な住環境を実現する天井輻射エアコン、減災をコンセプトに床上浸水による機器への影響を軽減したエコキュート、文字を大きく表示させたり、画面切替でのシンプル操作で全ての人が利便性を感じられるカラー液晶タッチパネルリモコンの開発をするなど、省エネ・高効率化だけでなく画期的な製品の研究開発を行ってまいりました。

一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど、グループをあげて品質と生産性の向上、原価低減に継続して取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は452億28百万円(同1.1%減)となりました。利益面につきましては、グループを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は23億45百万円(同16.8%増)となりました。経常利益につきましては、円高による為替差損などにより39億5百万円(同4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期連結会計期間に投資有価証券の評価損を計上したことにより18億36百万円(同31.2%減)となりました。

  (給湯機器)

 給湯機器につきましては、エコキュートが大きく売上を伸ばしましたが、その他の給湯機器は消費税増税や需要減少の影響もあり、全体で186億82百万円(前年同期比0.3%減)となりました。

 (空調機器)

 空調機器につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムが順調に売上を伸ばしたものの、暖冬の影響を受けた暖房機の販売が振るわず、全体で192億78百万円(同0.6%減)となりました。

 (システム機器)

 システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で18億27百万円(同9.2%減)となりました。

(ソーラー機器・その他)

 ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターの販売減が影響し、全体で29億60百万円(同8.5%減)となりました。

 (エンジニアリング部門)

 エンジニアリング部門につきましては、24億81百万円(同5.7%増)となりました。

 

 ② 財政状態の状況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億80百万円増加し、1,353億54百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が37億97百万円増加し、投資有価証券が21億55百万円、現金及び預金が6億43百万円減少しました。

 負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、104億37百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債が2億42百万円、長期借入金が60百万円減少し、支払手形及び買掛金が2億27百万円増加しました。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ7億52百万円増加し、1,249億16百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が7億25百万円、退職給付に係る調整累計額が1億61百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億34百万円減少しました。その結果、自己資本比率92.3%となりました。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は29億58百万円(対前年比3.4%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は42億43百万円(同2.7%増)となりました。

 これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は31億62百万円(同16.3%増)となりました。

 これは主として投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は11億71百万円(同40.4%減)となりました。

 これは主に配当金の支払などによるものであります。

 

   ④ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。

 a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。

製品分類別

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

給湯機器(百万円)

17,695

△0.6

空調機器(百万円)

16,699

3.9

システム機器(百万円)

767

△2.5

ソーラー機器・その他(百万円)

3,120

△9.3

エンジニアリング部門(百万円)

合計(百万円)

38,281

0.5

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・その他」に区分変更しております。前連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分により記載しております。

 

 b.受注実績

 当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。

 c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。

製品分類別

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

給湯機器(百万円)

18,682

△0.3

空調機器(百万円)

19,278

△0.6

システム機器(百万円)

1,827

△9.2

ソーラー機器・その他(百万円)

2,960

△8.5

エンジニアリング部門(百万円)

2,481

5.7

合計(百万円)

45,228

△1.1

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・その他」に区分変更しております。前連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分により記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが大きく売上を伸ばしましたが、その他の給湯機器は消費税増税や需要減少の影響もあり、全体で186億82百万円(前年同期比0.3%減)となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムが順調に売上を伸ばしたものの、暖冬の影響を受けた暖房機の販売が振るわず、全体で192億78百万円(同0.6%減)となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で18億27百万円(同9.2%減)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターの販売減が影響し、全体で29億60百万円(同8.5%減)となりました。エンジニアリング部門につきましては、24億81百万円(同5.7%増)となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は452億28百万円(同1.1%減)となりました。利益面につきましては、グループを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は23億45百万円(同16.8%増)となりました。経常利益につきましては、円高による為替差損などにより39億5百万円(同4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期連結会計期間に投資有価証券の評価損を計上したことにより18億36百万円(同31.2%減)となりました。

 

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億80百万円増加し、1,353億54百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が37億97百万円増加し、投資有価証券が21億55百万円、現金及び預金が6億43百万円減少しました。

 負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、104億37百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債が2億42百万円、長期借入金が60百万円減少し、支払手形及び買掛金が2億27百万円増加しました。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ7億52百万円増加し、1,249億16百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が7億25百万円、退職給付に係る調整累計額が1億61百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億34百万円減少しました。その結果、自己資本比率92.3%となりました。

 

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

      当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。

 今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。

 経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。

 

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

 今後のわが国経済は、2020年7月開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、雇用・所得環境の改善によ
り、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化の影響を受け
て世界経済の不透明感が増すことや、足元では2019年10月に実施された消費税増税による消費マインドの低下が見ら
れるなど、景気減速のリスクは払拭されない状況が続くものと思われます。
 また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少
により住宅市場の縮小が予想されるなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
 このような経営環境のなか当社グループでは、生き残り更なる発展を遂げるために、営業部門におきましては、新
規販路の開拓に努め、石油給湯器やエコキュートといった各給湯器の更なるシェアアップを追求してまいります。こ
の他、海外での販売につきましては、新規取引先の開拓や販路拡充に注力してまいります。開発部門におきまして
は、高付加価値で他社にはない独自の商品開発を目指し、環境に対応した再生可能エネルギー利用製品の市場投入に
努めてまいります。生産・購買部門におきましては、品質向上と設備投資に注力し、継続して原価低減、生産性の向
上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)天候の状況について
 当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料価格の変動について
 当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)新設住宅着工戸数について
 当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替の変動について
 当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性があります。

(5)法的規制について
 当社グループは製品リサイクル(資源有効利用促進法、家電リサイクル法等)、環境(特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等)、省エネルギー(エネルギーの使用の合理化に関する法律等)等種々の法的規制に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)競合について
 当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)製品の品質について
 当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1954年7月

資本金 500万円をもって株式会社長府製作所を設立

山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始

1963年5月

栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設

1963年11月

全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出

1967年2月

港町工場(下関市長府港町)建設

1971年11月

本社事務所を港町工場内に新築移転

1973年6月

才川工場(下関市長府扇町)建設

1974年3月

ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす

1976年2月

家庭用ルームエアコン製造開始

1976年9月

滋賀工場建設

1977年9月

盛岡営業所開設

1979年1月

株式額面変更のため、1950年4月16日設立された株式会社長府製作所

 

(旧商号長府ボイラー株式会社)に吸収合併される

1979年9月

太陽熱温水器の製造開始

広島証券取引所に上場

1980年8月

ファンヒーターの製造開始

1980年12月

香川工場建設

1981年3月

清原工場(宇都宮市)建設

1981年7月

本社事務所を才川工場内に移転

1983年4月

東京営業所開設

1983年9月

大阪営業所開設

1984年6月

ガス給湯器の製造開始

1985年3月

名古屋営業所開設

1985年7月

千葉営業所開設

1985年9月

栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称

1986年10月

横浜営業所開設

1989年6月

人工大理石浴槽の製造開始

1991年7月

システムバスの製造開始

1992年10月

仙台営業所開設

1994年12月

本社事務所新築

1995年11月

沖縄・金沢営業所開設

1996年4月

福岡・岡山営業所開設

1997年3月

大宮営業所開設

1997年9月

広島営業所開設

1997年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

1998年3月

本社に研究棟(技術センター)建設

1998年6月

東京証券取引所市場第一部に指定

2000年3月

落水式太陽熱温水器の製造開始

2002年3月

香川工場を本社工場へ統合

2002年10月

CO2ヒートポンプ給湯機(エコキュート)製造開始

2003年2月

家庭用ガスコージェネレーションシステム(エコウィル)製造開始

2004年8月

大阪営業所を大阪支店に改称

2006年1月

東京支店開設

2007年1月

潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)製造開始

2007年7月

サンポット株式会社(現・連結子会社)の全株式取得

2008年8月

太陽熱利用給湯システム(エネワイター)の製造開始

2009年4月

ヒートポンプ式冷温水熱源機(エネフロー)の製造開始

2009年5月

家庭用燃料電池(エネファーム)の製造開始

2009年12月

ヒートポンプ式空調システム(床下エアコン)の製造開始

2010年4月

高効率ガスふろ給湯器(エコジョーズ)製造開始

2011年3月

デシカント24時間換気システムの製造開始

2012年9月

松本営業所開設

2013年4月

大規模太陽光発電(メガソーラー)の発電開始

2015年3月

福岡支店開設

2015年12月

2017年3月

2018年1月

株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結

株式会社大阪テクノクラート(現・連結子会社)の全株式取得

エンジニアリング部門の新設

 (注) 当社は、1954年7月1日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、1950年4月16日設立の東洋電気工業株式会社(1978年9月18日長府ボイラー株式会社に商号変更)を形式上の存続会社とし、1979年1月1日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。

従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

29

20

189

116

-

5,281

5,635

-

所有株式数(単元)

-

84,196

1,439

152,942

74,789

-

46,280

359,646

15,900

所有株式数の割合(%)

-

23.40

0.40

42.53

20.80

-

12.87

100

-

 (注)1.自己株式1,241,038株は、「個人その他」に12,410単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

    2.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績や将来の見通し、資金状況、会社を取り巻く環境を勘案して経営体質強化のため、内部留保の充実に努め、総合的に判断して実施すべきものと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり32円の配当(うち中間配当16円)を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、事業拡大のための生産能力増強や、業界における競争激化に対処するためコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品開発、技術開発に有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月1日

555

16

取締役会決議

2020年3月27日

555

16

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

(代表取締役)

川上 康男

1946年12月21日

 

1971年2月

当社入社

1983年4月

当社東京営業所長

1985年3月

当社取締役東京営業所長に就任

1987年3月

当社取締役宇都宮工場長に就任

1997年12月

当社取締役社長(代表取締役)に就任

2012年3月

当社取締役会長(代表取締役)に就任(現任)

 

(注)3

3,070

取締役社長

(代表取締役)

種田 清隆

1955年2月3日

 

1979年3月

当社入社

2005年4月

当社技術部次長

2006年4月

当社技術部長

2008年3月

当社取締役技術部長に就任

2014年4月

当社常務取締役に就任

2018年5月

当社専務取締役に就任

2019年3月

当社取締役社長(代表取締役)に就任(現任)

 

(注)3

32

常務取締役

中村 修一

1955年9月26日

 

1978年3月

当社入社

2006年9月

当社宇都宮工場営業部長

2009年4月

当社滋賀工場営業部長

2010年3月

当社取締役滋賀工場営業部長に就任

2010年4月

当社取締役滋賀工場長に就任

2014年3月

当社取締役宇都宮工場長に就任

2014年4月

当社常務取締役に就任(現任)

 

(注)3

32

取締役

営業部長

和田 健

1957年4月28日

 

1982年3月

当社入社

2010年4月

当社宇都宮工場営業部長

2013年1月

当社営業部長

2013年3月

当社取締役営業部長に就任

2015年3月

当社取締役営業部長兼福岡支店長に就任

2016年3月

当社取締役営業部長に就任(現任)

 

(注)3

30

取締役

製造本部長

江川 芳明

1957年10月8日

 

1982年1月

当社入社

2011年6月

当社宇都宮工場製造部長

2013年10月

当社製造部長

2014年3月

当社取締役製造部長に就任

2014年4月

当社取締役製造本部長に就任(現任

 

(注)3

19

取締役

東京支店長

林 徹郎

1960年8月21日

 

1985年4月

当社入社

2010年4月

当社開発部長

2013年10月

当社東京支店長

2014年3月

当社取締役東京支店長に就任(現任

 

(注)3

29

取締役

滋賀工場長

川上 康弘

1962年7月1日

 

2004年10月

当社入社

2011年4月

当社総務部長

2014年3月

当社取締役総務部長

2017年2月

当社取締役滋賀工場長に就任(現任)

 

(注)3

62

取締役

顧問

橋本 和洋

1952年3月1日

 

1975年4月

当社入社

1998年4月

当社滋賀工場製造部長

2004年3月

当社取締役滋賀工場長に就任

2009年5月

当社取締役製造本部長に就任

2010年4月

当社常務取締役に就任

2012年3月

当社取締役社長(代表取締役)に就任

2019年3月

当社取締役顧問に就任(現任)

 

(注)3

74

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

大枝 明

1956年6月16日

 

1979年3月

当社入社

2012年3月

当社業務部長

2016年6月

当社業務担当部長

2018年3月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

 

(注)4

46

取締役

(監査等委員)

山元 浩

1958年3月1日

 

1985年4月

弁護士登録

1988年4月

事務所開業

2000年3月

当社監査役に就任

2016年3月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

吉村 猛

1960年4月3日

 

1983年4月

㈱山口銀行入行

2009年6月

同行取締役

2016年6月

同行代表取締役頭取

2016年6月

㈱山口フィナンシャルグループ代表取締役社長(現任)

2018年3月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

2018年6月

同行代表取締役会長(現任)

 

(注)4

-

3,394

(注)1. 山元浩及び吉村猛は、社外取締役であります。

   2.大枝明は常勤監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員を選定しております。

   3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   4.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員である取締役であります。

 社外取締役の山元浩氏は、山元浩法律事務所の所長であります。当社と山元浩法律事務所とは、特別な関係はありません。

 社外取締役の吉村猛氏は、㈱山口フィナンシャルグループの代表取締役社長、㈱山口銀行の代表取締役会長を兼務しております。㈱山口銀行は当社の大株主であり、当社は㈱山口銀行と借入等の取引を行っております。なお、山元浩氏及び吉村猛氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の内部監査につきましては、当社の業務が、法令や企業理念、社内規程に従って適正かつ効率的に遂行されているか等について評価・検証するため、必要に応じて内部監査室(1名)が監査等委員、会計監査人と連携をとりながら、業務監査及び指導を行っております。

 監査等委員会監査につきましては、各監査等委員が監査等委員会規程に準拠し、当期の監査方針、計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取するなど、適正な監査を行っております。

 また、監査等委員は会計監査人から監査計画、監査報告等を受けるほか、必要に応じて情報交換を行い相互連携に努めております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

 当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

                                          (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

当期末の時価

前期末残高

当期増減額

当期末残高

賃貸等不動産

3,015

131

3,146

2,918

賃貸等不動産として使用

される部分を含む不動産

4,389

△116

4,273

6,802

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.当期増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであり、主な減少額は減価償却による減少であります。

   3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2018年12月期における損益は、次のとおりであります。

                                          (単位:百万円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他

賃貸等不動産

232

97

135

賃貸等不動産として使用

される部分を含む不動産

357

206

150

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

 当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

                                          (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

当期末の時価

前期末残高

当期増減額

当期末残高

賃貸等不動産

3,146

△111

3,034

2,806

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

4,273

△105

4,167

6,801

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.当期増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであり、主な減少額は減価償却による減少であります。

   3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年12月期における損益は、次のとおりであります。

                                          (単位:百万円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他

賃貸等不動産

234

91

142

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

364

199

165

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

サンポット株式会社(注2)

岩手県花巻市

962

空調機器

100

製品をお互いに仕入・販売している。

役員の兼務 有

(連結子会社)

サンポットエンジニアリング株式会社(注3)

北海道札幌市東区

16

エンジニアリング部門

100

(100)

役員の兼務 無

(連結子会社)

株式会社大阪テクノクラート

大阪府堺市堺区

40

エンジニアリング部門

100

役員の兼務 有

(連結子会社)

株式会社インサイトエナジー

大阪府堺市堺区

10

エンジニアリング部門

100

役員の兼務 有

 (注)1.主要な事業の内容欄には、製品の分類別の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.サンポット株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高 9,746百万円 (2)経常利益 185百万円 (3)当期純損失 16百万円

(4)純資産額 6,645百万円 (5)総資産額 9,931百万円

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

15,973

67.9

16,012

68.8

Ⅱ 外注加工費

 

1,266

5.4

1,190

5.1

Ⅲ 労務費

※1

4,678

19.9

4,610

19.8

Ⅳ 経費

※2

1,603

6.8

1,472

6.3

当期総製造費用

 

23,520

100.0

23,286

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

468

 

524

 

合計

 

23,989

 

23,810

 

期末仕掛品たな卸高

 

524

 

581

 

当期製品製造原価

 

23,465

 

23,229

 

 (注)※1.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

賞与引当金繰入額(百万円)

77

80

 

※2.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費(百万円)

580

523

 

 3.原価計算の方法は総合原価計算によっております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給料手当

1,290百万円

1,276百万円

賞与引当金繰入額

436

430

広告宣伝費

214

209

輸送費

672

714

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、営業拠点の充実や、生産設備、研究設備の増強、各事業所における環境設備等を中心に943百万円の設備投資を実施しました。

 主な投資として、新製品金型代343百万円、広島営業所の事業用地142百万円などであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

60

60

0.090

1年以内に返済予定のリース債務

2

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

150

90

0.090

2020年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8

6

2020年~2024年

その他有利子負債

221

158

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

60

30

リース債務

2

1

1

0

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値72,069 百万円
純有利子負債-4,323 百万円
EBITDA・会予3,669 百万円
株数(自己株控除後)34,739,462 株
設備投資額943 百万円
減価償却費1,169 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  種田 清隆
資本金7,000 百万円
住所山口県下関市長府扇町2番1号
会社HPhttps://www.chofu.co.jp/

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