1年高値10,400 円
1年安値6,440 円
出来高133 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA8.4 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA5.0 %
ROIC8.1 %
β0.74
決算3月末
設立日1950/9/2
上場日1979/11/1
配当・会予110 円
配当性向23.4 %
PEGレシオ51.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.5 %
純利5y CAGR・予想:-0.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(リンナイ株式会社)及び子会社45社、ならびに関連会社3社、計49社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。

 各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

 販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売(一部OEM供給)し、一部の得意先へは子会社が販売しております。

 海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。

 また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。

 報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱及びリンナイカナダホールディングス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱及びガスアプライアンスサービシズ㈱等、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかに景気が回復しているものの、欧州や中国での経済成長の鈍化や米中間の通商問題に加え、期末にかけての新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、停滞感が強まりました。また国内経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続きましたが、消費税増税以降、製造業を中心に弱含みとなり、またさらに感染症の影響が広範囲に及び、先行きは極めて不透明な状況が続いています。

国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅に加え持家も緩やかな減少となり、消費税増税以降、住宅設備機器には一部、価格競争による販売価格の低下傾向が見られます。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「G-shift 2020」の2年目にあたり、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与していくため、既存商品やサービスの提供だけでなく、国内においては入浴後も温かさが持続するマイクロバブルバスユニットや、海外では給湯性能を高めたコンビネーションボイラーなど、自社のコア技術に新しい技術を取り込んだ独自の商品・サービスの創出を進めて参りました。販売面につきましては、韓国や中国などで前年を下回りましたが、損益面は、国内における増収効果や原価低減活動により収益は改善し、アメリカでのタンクレス給湯器の好調な販売により営業利益は増益となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,404億60百万円(前期比2.2%減)、営業利益344億22百万円(前期比11.5%増)、経常利益356億79百万円(前期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は215億61百万円(前期比5.3%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

日本は、売上高1,810億72百万円(前期比0.1%増)、営業利益207億3百万円(前期比19.0%増)となりました。

アメリカは、売上高331億33百万円(前期比9.0%増)、営業利益19億39百万円(前期比30.0%増)となりました。

オーストラリアは、売上高236億52百万円(前期比5.1%減)、営業利益は3億92百万円(前期比74.0%減)となりました。

中国は、売上高442億26百万円(前期比3.9%減)、営業利益は64億10百万円(前期比28.5%増)となりました。

韓国は、売上高276億95百万円(前期比16.0%減)、営業損失は17百万円となりました。

インドネシアは、売上高106億99百万円(前期比11.8%減)、営業利益は16億円(前期比5.1%減)となりました。

 

(注)売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて240億5百万円増加し、1,401億38百万円(前期比20.7%増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は37694百万円(前期比27.9%増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は71億24百万円(前期比2.3)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 主に配当金の支払い等により、財務活動の結果支出した資金は64億36百万円(前期比4.7%増)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本                  (百万円)

196,099

97.2

アメリカ              (百万円)

5,409

274.4

オーストラリア        (百万円)

7,118

88.1

中国                  (百万円)

34,619

92.1

韓国                  (百万円)

25,378

83.6

インドネシア          (百万円)

9,984

85.3

 報告セグメント計    (百万円)

278,609

95.6

その他                (百万円)

13,705

92.1

            計         (百万円)

292,315

95.4

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本                  (百万円)

20,306

107.8

アメリカ              (百万円)

1,380

115.1

オーストラリア        (百万円)

7,395

114.2

中国                  (百万円)

4,901

138.4

韓国                  (百万円)

1,129

97.0

インドネシア          (百万円)

1,273

113.4

 報告セグメント計    (百万円)

36,386

112.5

その他                (百万円)

2,559

102.5

            計         (百万円)

38,946

111.8

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

 

c.受注実績

 当社グループは受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本                  (百万円)

181,072

100.1

アメリカ              (百万円)

33,133

109.0

オーストラリア        (百万円)

23,652

94.9

中国                  (百万円)

44,226

96.1

韓国                  (百万円)

27,695

84.0

インドネシア          (百万円)

10,699

88.2

 報告セグメント計    (百万円)

320,481

97.9

その他                (百万円)

19,979

96.1

            計         (百万円)

340,460

97.8

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは当連結会計年度を2年目とする中期経営計画「G-shift 2020」を推進しております。計画遂行の達成状況を判断するための客観的な指標として、連結売上高営業利益率10%および連結ROE10%を超える水準の維持を目標としております。

 当連結会計年度においては、国内における増収効果や原価低減活動により収益が改善したことなどにより、連結売上高営業利益率は10.1%(前期比+1.2ポイント)となり目標値を上回りました。連結ROEは7.0%(前期比±0ポイント)となりました。引き続き、グループ全体の連携を図り収益性と資本効率を高め、当該指標の改善に邁進してまいります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の当社グループの事業活動に関する不確実性が高まっております。しかしながら、当社グループの商品が生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、新型コロナウィルス感染症の影響による大幅な事業縮小などはないものと現時点では考えております。

 

a.財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ196億1百万円増加し4,504億86百万円(前連結会計年度末は4,308億85百万円)となりました。

 流動資産は、2,947億13百万円(前連結会計年度末は2,808億91百万円)となりました。これは主に、営業利益の確保による資金の増加により、現金及び預金が268億26百万円増加したことによるものであります。

 固定資産は、1,557億73百万円(前連結会計年度末は1,499億93百万円)となりました。これは主に、取得等により投資有価証券が39億53百万円増加したことによるものであります。

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて6億61百万円減少し1,095億27百万円(前連結会計年度末は1,101億88百万円)となりました。

(純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて202億62百万円増加3,40959百万円(前連結会計年度末は3,206億96百万円)となり、自己資本比率は70.1%となりました。

 

b.経営成績

(売上高)

 売上高は、韓国や中国などで前年を下回り、前連結会計年度に比べ2.2%減の3,404億60百万円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は、国内における原価低減活動により、前連結会計年度に比べ3.4%減の2,278億85百万円となりました。販売費及び一般管理費は、海外で広告宣伝費が減少したことなどによって、前連結会計年度に比べ3.8%減の781億53百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加などによって、前連結会計年度に比べ5.3%増の215億61百万円となりました。

 

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〈日本〉

 消費税引き上げに伴う駆け込み需要以降、主力商品であるふろ給湯器やビルトインコンロの一部に反動減がありましたが、ガス衣類乾燥機や中高級帯のビルトインコンロが伸長し、また継続した原価低減活動による収益改善により、日本の売上高は1,810億72百万円(前期比0.1%増)、営業利益は207億3百万円(前期比19.0%増)となりました。

 セグメント資産は、主に営業利益の確保により現金及び預金が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ112億31百万円増加し、3,343億69百万円となりました。

〈アメリカ〉

 利便性の高いタンクレスガス給湯器の販売が拡大していることに加え、ハイグレードの商品となる高効率給湯器の構成比が高くなっていることにより、アメリカの売上高は331億33百万円(前期比9.0%増)、営業利益は19億39百万円(前期比30.0%増)となりました。

 セグメント資産は、主にたな卸資産が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ20億36百万円増加し、161億62百万円となりました。

〈オーストラリア〉

 主力商品となるタンクレスガス給湯器の販売好調に加え、貯湯式給湯器やルームエアコンなどの電気機器の販売が順調であったものの、為替の影響によりオーストラリアの売上高は236億52百万円(前期比5.1%減)となりました。また、現地通貨安による仕入コストの上昇により、営業利益は3億92百万円(前期比74.0%減)となりました。

 セグメント資産は、主に有形固定資産が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ3億5百万円増加し、215億58百万円となりました。

〈中国〉

 農村部におけるボイラー需要の大幅な減少により中国の売上高は442億26百万円(前期比3.9%減)となりましたが、インターネット販売を中心に主力商品である給湯器の販売が増加、また当連結会計年度より広州林内燃具電器有限公司を連結子会社としたことにより、営業利益は64億10百万円(前期比28.5%増)となりました。

 セグメント資産は、主に当連結会計年度より広州林内燃具電器有限公司を連結子会社としたことなどによって、前連結会計年度末に比べ73億22百万円増加し、425億35百万円となりました。

〈韓国〉

 景気低迷による市場の縮小や他社の安価攻勢により主力商品であるガスコンロやボイラーの販売が減少し、韓国の売上高は276億95百万円(前期比16.0%減)、営業損失は17百万円となりました。

 セグメント資産は、主に営業活動により現金及び預金が減少したことなどによって、前連結会計年度末に比べ23億64百万円減少し、177億62百万円となりました。

〈インドネシア〉

 高価格帯のビルトインコンロやレンジフードの販売は回復傾向にあるものの、主力商品であるテーブルコンロにおいて市場の動きに力強さがなく、インドネシアの売上高は106億99百万円(前期比11.8%減)、営業利益は16億円(前期比5.1%減)となりました。

 セグメント資産は、主に営業利益の確保により現金及び預金が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ5億66百万円増加し、125億14百万円となりました。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、主に営業利益の確保により、営業活動によって376億94百万円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)を獲得した一方で、投資活動においては、営業拠点、工場など成長分野への積極的な設備投資を推進したことなどによって71億24百万円、また、財務活動においては、継続的な増配による株主還元を実施したことなどによって64億36百万円の資金をそれぞれ支出しました。これらの結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度に比べて240億5百万円増加し、1,401億38百万円となり、「リスクに強い財務基盤の強化」及び「成長投資の為の下地作り」を順調に進めることができました。また、今後の資本政策の方向性として、財務管理機能の強化を推進し、新規事業やM&Aなどへの先行投資、及びアメリカ、中国の工場増築、国内では新物流センターなどへの設備投資を拡大し、「未来への種蒔き」と「株主還元」のバランスコントロールを図ってまいります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金、設備投資及び長期運転資金について、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17億73百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、特に製品保証引当金、退職給付に係る会計処理及び繰延税金資産に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

a.製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、製品保証引当金として製品に関する保証費発生見積額を計上しております。当該会社の保証費発生見積額は、過去の発生実績率に基づいて計算した額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

 

b.退職給付費用及び債務

当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたって、数理計算上で設定した基礎率(割引率、昇給率、退職率、死亡率、期待運用収益率等)は、統計数値等により合理的な見積りに基づいて採用しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合があり、計上される退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。

 

c.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額

(注)

2,3

連結財務諸表計上額(注)4

 

日本

アメリカ

オーストラリア

中国

韓国

インドネシア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

180,821

30,390

24,921

46,009

32,953

12,136

327,232

20,789

348,022

セグメント間の内部売上高又は振替高

35,012

111

1,667

1,089

703

38,585

2,639

(41,225)

215,834

30,390

25,033

47,676

34,042

12,840

365,817

23,429

(41,225)

348,022

セグメント利益

17,390

1,491

1,509

4,989

112

1,686

27,179

3,344

354

30,879

セグメント資産

323,137

14,126

21,253

35,212

20,127

11,948

425,806

27,394

(22,314)

430,885

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,207

146

381

980

1,292

362

11,371

504

11,876

のれんの償却額

129

223

142

495

495

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

8,902

1,891

233

1,584

852

167

13,632

777

14,409

(注) 1.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額

(注)

2,3

連結財務諸表計上額(注)4

 

日本

アメリカ

オーストラリア

中国

韓国

インドネシア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

181,072

33,133

23,652

44,226

27,695

10,699

320,481

19,979

340,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

35,632

108

1,744

955

563

39,004

2,417

(41,421)

216,704

33,133

23,760

45,971

28,651

11,263

359,485

22,396

(41,421)

340,460

セグメント利益又は損失(△)

20,703

1,939

392

6,410

17

1,600

31,029

2,976

416

34,422

セグメント資産

334,369

16,162

21,558

42,535

17,762

12,514

444,903

29,064

(23,482)

450,486

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,732

297

553

1,500

1,196

333

11,613

520

12,134

持分法適用会社への投資額

279

279

のれんの償却額

129

212

341

341

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

7,856

807

439

835

505

181

10,624

607

11,232

(注) 1.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

アジア

その他の地域

合計

172,520

50,829

33,186

24,728

66,757

348,022

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                  (単位:百万円)

日本

韓国

アジア

その他の地域

合計

53,747

7,916

11,576

9,614

82,854

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

アジア

その他の地域

合計

173,550

48,476

27,913

22,429

68,089

340,460

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

                  (単位:百万円)

日本

韓国

アジア

その他の地域

合計

53,503

7,374

13,245

10,509

84,633

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想とし、お客様へ「安全・安心」をお届けするとともに、より健全で心地よく質の高い暮らし方を創造します。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

グループ全体の連携を図り、収益性と資本効率を高めることを目指し、連結売上高営業利益率10%および連結ROE10%を超える水準を目標として取り組んでおります。

 

(3) 経営環境及び経営戦略等

今後の世界経済は、欧州や中国での経済成長の鈍化や米中間の通商問題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、景気減速の流れが強まっております。また国内経済においては、2019年10月の消費税増税以降、製造業を中心に弱含みとなる中、感染症は収束に向かいつつも、経済活動への影響は長期化する恐れもあり、先行きの不透明感はより一層増しております。

このような状況のもと、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画「G-shift 2020」を推進しており、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与することを目指しております。また、既存商品やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み、応用発展させた独自の商品・サービスを創出、さらに縮小分野から成長分野へ経営資源をシフトするとともに、その最適配置を推し進め、「5つのグループ共通テーマ」と「3つのプロセス改革」を実行し、10年後20年後を見据えた持続的な成長へと繋げてまいります。

 

<5つのグループ共通テーマ>

 ①ブランディングの推進

 ②長期ロードマップの策定と共有

 ③事業領域の拡大

 ④経営資源の最適配分

 ⑤業務効率と経営の質的向上

 

<3つのプロセス改革>

 ①商品企画プロセス

 ②海外事業運営プロセス

 ③ジャストインタイム生産プロセス

 

 

当社は、生産・販売体制を基礎とした6つの地域別セグメントを報告セグメントとしております。それぞれの事業戦略は以下になります。

 

〈日本〉

日本国内は少子高齢化や人口減少が続き、今後、世帯数の減少も予測されております。ガスコンロやガス給湯機器などの既存事業では、今後の成長は厳しくなることが予想されます。当社グループは、「健康と暮らし」をキーワードに、ガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機などの独自商品による市場拡大に努めるとともに、将来の成長基盤となる商品・サービスに向けた研究開発を推進、また既存商品においてもハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE(エコワン)」を中心とした環境・省エネ性に優れた給湯機器や入浴後も温かさが持続するマイクロバブルバスユニットの普及に加え、コンロでの自動調理を可能にする「デリシアプリ」など、次世代情報技術を活用したサービスの提供を推進し、よりお客様に選ばれるブランドを目指します。

 

〈アメリカ〉

給湯器の販売台数が年間900万台にのぼるアメリカ市場では、その約90%以上はタンクに湯を貯めて使用する貯湯式給湯器であります。当社グループの主力商品である瞬時にお湯を作るタンクレスガス給湯器は、湯切れの心配もなく省エネ性能も高いため、貯湯式給湯器に比べ、利便性と環境性に優れた商品として現地での評価が高まり、市場の拡大が続いています。タンクレスガス給湯器の販売拡大を図る中、現地生産能力の強化を行い、さらなる需要拡大に対応していきます。また給湯器市場以外にも当社グループの強みである流体制御技術や熱利用技術を生かした高効率ガスコンビボイラーの販売拡大を進め、アメリカ市場でのさらなる成長を図ります。

 

〈オーストラリア〉

天然資源が豊富なオーストラリアは、一次エネルギー消費の多くを石炭や天然ガスなどの化石燃料に依存していますが、近年、地球温暖化防止に向けた取り組みとして、化石燃料から再生可能エネルギーへの利用拡大の動きが見られます。当社グループは瞬間式ガス給湯器の販売に加え、オーストラリア現地での電気貯湯式給湯器の生産、また家庭用ルームエアコンや業務用空調機器の販売を行うなど、多様なエネルギーの利用環境に対応した給湯機器や空調機器を展開しています。当社グループは従来機器の省エネ性能を高めるとともに、電気式ヒートポンプ給湯器などの再生可能エネルギーを利用した機器の拡充を図り、現地社会に最適なエネルギー機器の提供に努めます。

 

〈中国〉

社会インフラの拡大と所得水準の向上により、中国におけるガス機器市場は拡大が続き、多くのガス機器メーカーが参入する市場となっています。当社グループはこれまで培ってきた制御技術により細やかな温度制御を実現した給湯器やセンサー機能を搭載したガスコンロなど、独自の価値提供を通し現地競合メーカーとの差別化を図ります。また経済発展が進む3,4級都市への展開や、成長著しいインターネット市場での販売強化を通し、ガス機器市場での優位性を高めます。

 

〈韓国〉

韓国経済は半導体産業を中心に中国への輸出依存度が高く、中国半導体産業の成長鈍化に伴い、韓国国内の景気は停滞が続いています。住宅関連事業の内需も厳しい状況にあり、コンロ市場においては、電気コンロの伸長により競合他社との価格競争は激化しています。当社グループは現地市場のニーズに対応した機器の開発や、内需影響を受けにくい輸出品目の拡充などを通し経営の改善を進めます。

 

〈インドネシア〉

インドネシアでは2006年から政府主導によるLPガス普及の国家プロジェクトが進められ、多くの家庭にガスコンロが普及しています。当社グループは日本で培った高品質のガスコンロの販売を続け、現地ガスコンロ市場での高いシェア及びブランドを獲得しています。インドネシアの人口構成は若年層の割合が高く、経済発展による所得水準の向上により市場の拡大が期待される住宅設備市場において、キッチン一体型のビルトインコンロやレンジフードなど高価格帯商品の拡充を進め、現地生活文化の向上に貢献していきます。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、対処すべき事業上の課題として、「エネルギー消費量・CO²排出量削減」、「消費者安全・品質向上」を掲げ、それぞれの課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。

 

<エネルギー消費量・CO²排出量削減>

家庭におけるエネルギー消費は、先進国では給湯・空調・厨房分野で約6~7割を占めており、家庭から排出されるCO²の削減は当社グループの果たすべき役割として極めて大きいものと認識しております。省エネ技術を徹底的に追求し、エネルギー消費量・CO²排出量の削減に努め「環境」への貢献を進めてまいります。

 

<消費者安全・品質向上>

「品質こそ我らが命」を原点思想とした事業への取り組みをもとに、お客様に安心して商品をお使いいただけるよう、商品のライフサイクルの全てのプロセスにおいて不良を出さない『ゼロディフェクト』を追求した改善活動をグローバルに推進してまいります。

 

また当社グループは、対処すべき財務上の課題として、中長期的な視野で事業成長を継続し、健全でリスクに強い財務基盤を構築することを基本方針としています。持続的な成長を促す将来への種まきとそれを支える経営資源への投資、安定配当と配当性向の向上を目指す株主還元など、資本の最適配分を進めてまいります。

 

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の当社グループの事業活動に関する不確実性が高まっております。しかしながら、当社グループの商品が生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、新型コロナウィルス感染症の影響による大幅な事業縮小などはないものと現時点では考えております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

戦略・事業を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下に記載します。

当社グループでは、リスク管理委員会にて事業活動における様々なリスク項目を抽出して「影響度・発生頻度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化することからグループ内統制を図っております。また、項目毎に責任担当部門も設定し、日常の維持・改善活動を推進しております。

 

1.市場の環境と状況

1)住設機器メーカーとしての市場リスク

当社グループが事業展開するガス機器を中心とした熱エネルギー機器市場について、国内は既に成熟化しており、数社が競合しております。更には、昨今の電力・ガス販売の自由化に伴うパートナーの変化及びインターネット直販の拡大等により流通は大きな変革期にあります。一方、海外市場は、当社グループ売上の50%規模まで成長し、今後は中国、アメリカの生産・販売拡大や中南米、アフリカ等への新規市場開拓も急務となっております。このような国内外の状況を踏まえ、以下を事業全体のリスクとして認識しております。

  (1)新製品開発と販売戦略の不成功による、売上・利益の減少、投資の未回収

  (2)新規市場開拓の不成功、新規事業の不成功

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2)法規制・政策・制度等の変更によるリスク

当社グループは、世界各国で現地の法令・規制等の適用を受けかつ、政策に従い事業を遂行しておりますが、これらが変更された場合や見解の相違があった場合及び、予測不能な新たな法令・規制が設けられた場合は、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2.経営に関するリスク

1)製品及びサービス品質

当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想として、ゼロディフェクト(不良0)を目標に「熱エネルギー機器」を提供しております。当社社員はその精神の元、各国毎の製品安全の規格を準拠して商品開発し、独自の品質基準で製造・販売・サービス活動を行っています。しかしながら、不具合の発生等、以下を品質に係るリスクとして認識しております。

  (1)重大事故や多発故障発生時のリコールによる費用損失

  (2)製品・部品の不具合点検と交換による損失

  (3)サービス、CS対応の不具合による社会的信用の失墜、ブランド価値の低下

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2)原材料及び部品の調達と物流

当社グループは、製品の生産において複数の取引先から原材料や部品を調達しています。各社とは密接な情報交換と技術連携を行う中、安定的に調達できておりますが、以下を製造に係るリスクとして認識しております。

  (1)原材料価格(鉄鋼、銅、真鍮、アルミ)の高騰による製造原価の上昇、利益の減少

  (2)取引先の倒産や事故、能力不足による部品調達の遅延、当社主要ラインの停止

  (3)物流倉庫及びトラックの不足、海運船便の不足による費用アップ、利益減少

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3)知的財産権の侵害

当社グループは、商品の生産・販売面で重要と思われる地域において、商標・特許・意匠などを出願し、知的財産権の保護に努めております。しかしながら、当社グループ各社の知的財産権を侵害する可能性のある第三者の商品や類似商品を完全には排除できない状況にあり、以下を知的財産に係るリスクとして認識しております。

  (1)第三者によるコピー商品や類似品の生産販売により売上減少、ブランド価値の低下

  (2)第三者から知的財産権の侵害を追及され裁判敗訴による損害賠償、商品の販売停止

上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3.人材に関するリスク

1)人材の確保・育成

当社グループは、メーカーとしての企業間競争を勝ち抜くために、新商品を創造する専門技術に精通したエンジニア人材及び、組織運営や経営戦略を企画推進するマネジメント人材の確保・育成を着実に行う必要があります。また、少子高齢化が更に進む将来を鑑み、以下を人材に係るリスクと認識し、中長期を見据えた計画的な採用と育成を行っております。

  (1)優秀なエンジニアの確保及び育成計画未達成による新製品開発力の減退

  (2)優秀なマネジメント人材の確保及び育成計画未達成による事業の縮小

  (3)製造・営業・サービスにおける従業員の絶対数不足による需給計画の未達成

当社グループは、上記リスクが顕在化した場合は、事業展開、業績成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2)コンプライアンス

当社グループは、コンプライアンスを「社員の行動規範」の最上に位置付け、「倫理綱領」にまとめ社員に配布し、教育および定期的な唱和による意識定着を図っております。そして、以下のリスクの存在を認識し、職場教育の徹底と社風の醸成を推進しております。

  (1)カルテル(独禁法違反)による課徴金、下請法違反による違反金

  (2)輸出管理(外為法)違反による罰金と輸出業務の停止

  (3)社員の犯罪や道路交通法違反による社名公開と社会的信用の失墜

当社グループは、これらの「法令及び企業倫理や社会的規範に反する行動等」が発生した場合には、対応に要する直接的費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

 

4.海外事業展開に関するリスク

当社グループは、アジア・北米・オセアニア等に、子会社を保有しておりますが、これら海外市場への事業進出には、以下のリスクが存在していることを認識しております。

  (1)政策、法令、規則、税制の一方的な変更による、操業停止、移転、事業縮小、損失

  (2)テロ・戦争・紛争などの要因での社会的混乱による操業停止(撤退)、事業縮小

  (3)出向者及び家族の病気、誘拐、事故事件、風土病感染による救済費用、風評被害

  (4)社会的共通資本(インフラ)の未整備による機会損失、損害

上記リスクが顕在化した場合は、将来展開や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5.為替の変動に関するリスク

当社グループは、連結で海外の売上高が50%程度を占有しておりますが、売上・費用・資産・負債の項目は円換算されており、現地通貨の価値変動以上に換算時の為替レートが影響を受ける可能性があります。また、一般に他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占めるUSドル、人民元に対する円高)は、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼします。よって、以下を為替の変動リスクとして認識しております。

  (1)予想を超える為替変動による利益の減少

  (2)海外子会社の円通貨換算の影響による利益の減少

当社グループは、将来の為替相場変動リスクの回避を目的として、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクに対して、為替予約によるリスクヘッジも行っておりますが、完全に回避できる保証はなく、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

6.ITに関するリスク

当社グループは、効率的な業務遂行のため ITシステムを利用しておりますが、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上する一方で、以下をITに係るリスクとして認識しております。

  (1)個人情報(お客様、従業員)の漏洩による補償及び訴訟

  (2)社外秘情報の漏洩による事業への損害、社会的信頼性の失墜と取引額縮小

  (3)サイバー攻撃、ハッカー、ウイルスによるシステム破壊や情報漏洩による損失

  (4)システム障害による業務の停止及び需給納期の未達成

当社グループはこのようなリスクに対して専門部門(情報セキュリティ対策室)を設けて、ハード面ではサイバー攻撃に備えた対策の実施、ソフト面では通信の監視、社内規程充実や社内教育などのリスク回避策を講じておりますが、上記のリスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

 

7.自然災害、事故等によるリスク

当社グループは、地震・風水害等の自然災害、火災爆発等の事故を以下の様にリスクとして位置付け、BCPや災害・事故発生時対応規程、社員の安否確認システム構築などを準備しています。

  (1)大規模自然災害による事業所機能の停止、サプライチェーンの分断

  (2)火災爆発による事業所閉鎖、生産及び出荷の遅延

上記リスクが顕在化した場合は、直接的な復旧費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

 

8.感染症に関するリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症が流行した場合、生産・販売活動が停止することとなり、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は以下を感染症リスクとして認識しています。

  (1)感染症の蔓延により、自社製品の生産・販売活動の停止による売上減少

  (2)パンデミックによる世界的景気後退の影響により当社製品の販売減少

  (3)同影響による得意先・仕入先の休業や倒産により生産数や売上の減少

当社グループは、このような事態を回避すべく早期の対策本部設置により社内統制を図るとともに国や自治体の方針・政策等に従って対応を強く進めます。

2【沿革】

 当社は1920年9月に故内藤秀次郎と故林 謙吉の両名により「林内商会」を創設しガス、石油器具の製造販売を開始し、1923年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行い、1950年9月2日同商会を株式会社に改組致しました。

 会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。

1950年9月

名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立

1954年9月

東京営業所(現・関東支社)を開設

1958年12月

シュバンク社(独)と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ他、各種焼物器を開発

1960年12月

愛知県尾張旭市に旭工場(現・旭事業所)を新設

1964年10月

愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設

1967年9月

愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設

1971年1月

アール・ビー・コントロールズ㈱(現・連結子会社)を設立

1971年8月

商号をリンナイ株式会社に変更

1971年11月

オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱(現・連結子会社)を設立

1974年1月

大韓民国にリンナイコリア㈱(現・連結子会社)を設立

1974年7月

米国にリンナイアメリカ㈱(現・連結子会社)を設立

1974年10月

東京リンナイ住設㈱(現・連結子会社 リンナイネット㈱)を設立

1979年10月

リンナイ精機㈱(現・連結子会社)を設立

1979年11月

名古屋証券取引所(市場第二部)に上場

1979年12月

愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設

1982年9月

㈱柳澤製作所(現・連結子会社)に出資

1982年11月

東京証券取引所(市場第二部)に上場

1983年4月

磯村機器㈱(現・連結子会社 リンナイテクニカ㈱)に出資

1983年9月

東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定

1988年3月

インドネシアにリンナイインドネシア㈱(現・連結子会社)を設立

1993年9月

中華人民共和国に上海林内有限公司(現・連結子会社)を設立

1994年7月

名古屋市中川区において本社ビルを新築

1999年4月

㈱ガスター(現・連結子会社)に出資

給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携

2010年3月

愛知県小牧市に生産技術センターを新設

2013年5月

愛知県瀬戸市に暁工場を新設

2016年4月

㈱ガスターに追加出資、連結子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

 (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

56

27

223

508

2

2,553

3,369

所有株式数(単元)

117,011

5,062

139,496

177,550

18

76,429

515,566

59,863

所有株式数の割合(%)

22.69

0.98

27.05

34.43

0.00

14.82

100.00

 (注)1.当社名義の自己株式は、217,646株でありますが、このうち2,176単元(217,600株)は「個人その他」の欄に、46株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の株式は440株でありますが、このうち4単元(400株)は「その他の法人」の欄に、40株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主への安定した利益還元を維持することが経営の重要政策の一つであると考えており、基本方針として、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり98円配当(うち中間配当48円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は33.5%となっております。

 内部留保資金につきましては、持続的な成長を促す将来への種まきとそれを支える経営資源への投資に有効活用してまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

2,467

48

取締役会決議

2020年6月26日

2,569

50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

林 謙治

1949年6月27日

 

1972年4月

当社入社

1978年9月

当社取締役

1980年2月

当社取締役 総合企画室長

1983年6月

当社常務取締役 生産技術部長

1992年7月

当社常務取締役 関連事業部長

2005年6月

当社取締役 常務執行役員関連事業部長

2006年6月

当社代表取締役副会長

2017年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

2,454

代表取締役社長

内藤 弘康

1955年4月20日

 

1983年4月

当社入社

1991年6月

当社取締役 開発技術本部副本部長兼新技術開発部長

1998年7月

当社取締役 開発本部長

2001年7月

当社取締役 経営企画部長兼総務部長

2003年6月

当社常務取締役 経営企画部長兼総務部長

2005年6月

当社取締役 常務執行役員経営企画部長兼総務部長

2005年11月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

 

(注)3

510

代表取締役

社長補佐

成田 常則

1948年6月15日

 

1967年4月

当社入社

1988年6月

当社取締役 開発技術本部長兼品質保証部長

2001年6月

当社常務取締役 生産本部長

2005年6月

当社取締役 常務執行役員生産本部長

2005年11月

当社取締役 常務執行役員国内総括兼営業本部長

2006年4月

当社取締役 専務執行役員国内総括兼営業本部長

2009年4月

当社取締役 副社長執行役員開発本部、生産本部、海外事業本部、お客様部担当兼営業本部長

2010年4月

当社代表取締役 副社長執行役員開発本部、生産本部、海外事業本部、お客様部担当兼営業本部長

2010年10月

当社代表取締役 副社長執行役員開発本部、生産本部、海外事業本部担当兼営業本部長

2016年4月

当社代表取締役 副社長執行役員社長補佐、生産本部、海外事業本部管掌

2018年4月

当社代表取締役 副社長執行役員社長補佐(現任)

 

(注)3

7

取締役

経営企画本部長

小杉 將夫

1955年11月2日

 

1979年4月

当社入社

1999年6月

当社取締役 情報システム部長

2005年6月

当社執行役員情報システム部長兼物流統括部長

2005年11月

当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画部長兼情報システム部長兼物流統括部長

2007年4月

当社執行役員管理本部長兼経営企画部長

2007年6月

当社取締役 執行役員管理本部長兼経営企画部長

2010年4月

当社取締役 常務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼情報システム部長

2016年4月

当社取締役 専務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長兼情報システム部長、管理本部管掌

2016年7月

当社取締役 専務執行役員経営企画本部長兼経営企画

部長、管理本部管掌

2018年4月

当社取締役 専務執行役員経営企画本部長(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

海外事業本部長、ビジネス企画部管掌

近藤 雄二

1956年2月6日

 

1979年4月

当社入社

2001年7月

当社開発本部副本部長兼電子開発部長

2005年11月

当社執行役員開発本部長兼技術開発部長

2007年7月

当社執行役員開発本部長

2008年4月

当社執行役員開発本部長兼技術管理部長

2009年6月

当社取締役 執行役員開発本部長兼技術管理部長

2010年4月

当社取締役 常務執行役員開発本部長兼技術管理部長

2011年5月

当社取締役 常務執行役員開発本部長兼電子開発部長

2013年4月

当社取締役 常務執行役員開発本部長

2016年4月

当社取締役 専務執行役員営業本部長、開発本部管掌

2018年4月

当社取締役 専務執行役員海外事業本部長兼第3営業部長、ビジネス企画部管掌

2019年4月

 

2020年4月

当社取締役 専務執行役員海外事業本部長兼第1営業部長兼第3営業部長、ビジネス企画部管掌

当社取締役 専務執行役員海外事業本部長、ビジネス企画部管掌(現任)

 

(注)3

1

取締役

松井 信行

1943年5月7日

 

1985年4月

名古屋工業大学工学部教授(電気情報工学科)

2004年1月

同大学学長

2010年4月

愛知教育大学監事、愛知県顧問(産業労働部)

2012年4月

中部大学理事長付特任教授

2014年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

神尾 隆

1942年11月27日

 

1965年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

1996年6月

トヨタ自動車㈱取締役

1999年6月

   同   常務取締役

2001年6月

   同   専務取締役

2005年6月

   同   相談役

東和不動産㈱代表取締役社長

2006年6月

中日本興業㈱取締役

2010年5月

トヨタ自動車㈱顧問

2010年6月

東和不動産㈱相談役

2011年6月

中日本高速道路㈱監査役

2011年11月

特定非営利活動法人ささえあい理事長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

石川 治彦

1958年3月12日

 

1980年4月

当社入社

2005年11月

当社管理本部総務部長

2014年4月

当社執行役員管理本部総務部長

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

1

常勤監査役

進士 克彦

1958年6月5日

 

1981年4月

当社入社

2000年12月

上海林内有限公司 董事総経理

2004年6月

当社取締役兼上海林内有限公司 董事総経理

2005年6月

当社執行役員兼上海林内有限公司 董事総経理

2009年4月

当社執行役員海外事業本部副本部長 アジア担当兼上海林内有限公司 董事総経理

2011年4月

当社執行役員兼上海林内有限公司 董事総経理

2019年4月

2019年6月

当社海外事業本部本部長付

当社監査役(現任)

 

(注)4

0

監査役

松岡 正明

1949年6月25日

 

1976年9月

公認会計士登録

2014年7月

公認会計士松岡正明事務所開設(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

渡邉 一平

1949年12月7日

 

1978年4月

弁護士登録

佐治・太田法律事務所入所

1991年6月

太田・渡辺法律事務所(現弁護士法人TRUTH&TRUST)開設(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

2,976

 

 (注)1.取締役松井信行および神尾隆は、社外取締役であります。

2.監査役松岡正明および渡邉一平は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社では執行役員制度を採用しております。なお、提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

氏名

役職名

内藤 弘康

社長執行役員

 

成田 常則

副社長執行役員

社長補佐

小杉 將夫

専務執行役員

経営企画本部長

近藤 雄二

専務執行役員

海外事業本部長 ビジネス企画部管掌

森  錦司

常務執行役員

品質保証本部長 兼 環境部長

白木 英行

常務執行役員

営業本部長

中島 忠司

執行役員

開発本部長 兼 技術管理部長

大井 裕久

執行役員

生産本部長

兼子 輝將

執行役員

営業本部 お客様センター統括部長

松本 和彦

執行役員

生産本部 瀬戸工場長

清水 正則

執行役員

開発本部 技術開発部長

井上 一人

執行役員

生産技術部長

江端 健一

執行役員

総務部長

谷岡 克則

執行役員

営業本部 中部支社長

小川 拓也

執行役員

経営企画本部 副本部長

穂谷野 弘幸

執行役員

営業本部 関東支社長

石川 文信

執行役員

㈱ガスター 社長

遠藤 健治

執行役員

アール・ビー・コントロールズ㈱ 社長 兼 能登テック㈱ 社長

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 取締役松井信行は、学識者としての豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。取締役神尾隆は、数々の会社役員を歴任したことによる豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。

 監査役松岡正明は、公認会計士としての、また、監査役渡邉一平は、弁護士としての豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。

 社外取締役及び社外監査ともに当社及び関係会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との利益相反の恐れはなく、独立性の高い社外取締役及び社外監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、当社と社外取締役、社外監査役及びその兼職先との間に、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

 コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、上記の社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。

 なお、社外監査役は内部統制室及び監査法人と今まで同様、定期的に意見交換会を開催し、意思の疎通を図ってまいります。

 当社は、2016年6月10日の取締役会において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を制定しており、選任にあたっては、その基準に基づいて独立性を判断いたします。

 なお、当社の社外取締役および社外監査役の独立性判断基準の内容は、次のとおりであります。

(独立性判断基準)

1.現在および過去において、当社および当社の関係会社(以下、当社グループ)の取締役・監査役(社外役員を除く)、執行役員、またはその他の使用人でないこと。

2.現在および過去において、当社の大株主*1でないこと。

3.当社グループと関係する主要な取引先*2の業務執行者でないこと。

4.過去3事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超えるような多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家でないこと。

5.現在および過去において、前1から4に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。

6.一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと。

(注)*1:大株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する株主(企業等においては、その業務執行者)をいう。

   *2:主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役、社外監査役は常勤監査役と共に定期あるいは随時に内部統制室および監査法人より報告を受け、それぞれ独立した立場から職務を遂行するための連携を図っております。
 また、社外取締役は随時監査役と意見交換や情報交換を行う等連携し意思の疎通を図っております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱柳澤製作所

大阪府門真市

150

ガス機器の製造販売

100.0

ガス機器を完成外注委託している。

リンナイテクニカ㈱ (注)1

東京都港区

200

ガス機器の製造販売

100.0

ガス機器を完成外注委託している。

㈱ガスター (注)1

神奈川県大和市

2,450

ガス機器の製造販売

90.0

主にガス機器を完成外注委託している。

アール・ビー・コントロールズ㈱

石川県金沢市

150

電子制御機器の製造販売

100.0

各種電子制御機器を製造委託している。

リンナイ精機㈱

愛知県小牧市

128

ガス機器部品の製造販売

92.2

ガス機器部品を製造委託している。

設備の賃貸あり。

アール・ティ・エンジニアリング㈱

愛知県豊田市

70

ガス機器部品の製造販売

100.0

ガス機器部品を製造委託している。

ジャパンセラミックス㈱

岐阜県可児市

280

ガス機器部品の製造販売

100.0

ガス機器部品を製造委託している。

能登テック㈱

石川県鹿島郡中能登町

406

ガス機器部品の製造販売

100.0

ガス機器部品を製造委託している。

テクノパーツ㈱

名古屋市中川区

50

ガス機器部品の組立加工

100.0

ガス機器部品を組立加工委託している。

リンナイネット㈱

名古屋市中川区

300

ガス機器の販売

100.0

主にガス機器を当社より購入し販売している。

リンナイ企業㈱

名古屋市中川区

10

損害保険代理業

100.0

主に損害保険の代理業務を委託している。

リンナイオーストラリア㈱ (注)3

オーストラリアビクトリア州メルボルン市

千A$

2,000

ガス機器の製造販売

100.0

(100.0)

主にガス機器を当社より購入し販売している。

役員の兼任あり。

リンナイアメリカ㈱

(注)1

アメリカ合衆国ジョージア州ピーチツリー市

千US$

11,267

ガス機器の製造販売

100.0

主にガス機器を当社より購入し販売している。

役員の兼任あり。

リンナイホールディングス(パシフィック)㈱

シンガポール

千S$

3,320

ガス機器の販売、持株会社

100.0

リンナイオーストラリア㈱、リンナイニュージーランド㈱、林内香港有限公司、台湾林内工業股份有限公司、リンナイベトナム㈲の持株会社。主にガス機器を当社より購入し販売している。

役員の兼任あり。

リンナイニュージーランド㈱ (注)3

ニュージーランド オークランド市

千NZ$

2,122

ガス機器の製造販売

100.0

(100.0)

主にガス機器を当社より購入し販売している。

役員の兼任あり。

林内香港有限公司

(注)3

中華人民共和国香港特別行政区

千HK$

500

ガス機器の販売

100.0

(100.0)

主にガス機器を当社より購入し販売している。

役員の兼任あり。

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

台湾林内工業股份有限公司 (注)3

台湾 桃園市

千NT$

62,000

ガス機器の製造販売

67.8

(67.8)

主にガス機器を当社より購入し販売している。

役員の兼任あり。

リンナイコリア㈱

(注)1,3

大韓民国 仁川広域市

百万W

15,107

ガス機器の製造販売

100.0

(2.3)

主にガス機器を当社より購入し販売している。

リンナイタイ㈱

(注)2

タイ サムトプラカン県

千BAHT

40,000

ガス機器の製造販売

49.0

主にガス機器を当社より購入し販売している。

役員の兼任あり。

上海林内有限公司

(注)1,2,4

中華人民共和国上海市

千元

74,510

ガス機器の製造販売

50.0

主にガス機器を当社より購入し販売している。

役員の兼任あり。

リンナイベトナム㈲(注)3

ベトナム ビンゾン省

千US$

4,000

ガス機器の製造販売

61.1

(61.1)

主にガス機器を当社より購入し販売している。

役員の兼任あり。

アール・ビー・コリア㈱ (注)3

大韓民国 仁川広域市

百万W

1,200

ガス機器部品の製造販売

100.0

(66.7)

リンナイカナダホール

ディングス㈱ (注)3

カナダ オンタリオ州トロント市

千CA$

50

ガス機器の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

リンナイブラジルヒーティングテクノロジー㈲

ブラジル モジ市

千R$

4,256

ガス機器の製造販売

100.0

主にガス機器を当社より購入し販売している。

上海林内熱能工程有限公司 (注)1,3

中華人民共和国上海市

千元

200,000

ガス機器の販売

100.0

(100.0)

リンナイインドネシア㈱

インドネシア

ジャカルタ市

 百万IDR

3,085

ガス機器の製造
販売

52.0

主にガス機器を当社より購入し販売している。

役員の兼任あり。

ガスアプライアンスサービシズ㈱ (注)3

オーストラリア

ビクトリア州メルボルン市

千A$

100

ガス機器等の施工修理

100.0

(100.0)

主に当社製品の施工修理を行っている。

リンナイイタリア㈲

イタリア カルピ

千EUR

50

ガス機器の販売

100.0

主にガス機器を当社より購入し販売している。

役員の兼任あり。

広州林内燃具電器有限公司 (注)3

中華人民共和国広州市

千元

20,000

ガス機器の販売

70.0

(10.0)

主にガス機器を当社より購入し販売している。

役員の兼任あり。

リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱ (注)3

マレーシア セランゴール州

千MYR

7,125

業務用空調機器の製造販売

80.0

(80.0)

その他6社

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.子会社による間接所有の割合を( )内に内数で記載しております。

4.上海林内有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     43,628百万円

(2)経常利益     5,883百万円

(3)当期純利益    5,307百万円

(4)純資産額    26,561百万円

(5)総資産額    38,646百万円

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

セントラルヒーティングニュージーランド㈱ (注)

ニュージーランド クライストチャーチ市

千NZ$

1

暖房機器の販売

50.0

(50.0)

 (注)子会社による間接所有の割合を( )内に内数で記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度87%、一般管理費に属する費用のおおよそ

  の割合は前事業年度12%、当事業年度13%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

5,882百万円

5,939百万円

製品保証引当金繰入額

725

711

給料及び賞与

10,865

11,650

賞与引当金繰入額

1,162

1,200

退職給付費用

324

46

減価償却費

771

763

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、変化の激しい経済環境にも柔軟に対応できる中長期的な経営計画を策定し企業経営を推進しており、当連結会計年度においては設備投資額は10,580百万円となりました。原価低減・品質向上のための機械装置の更新及び合理化投資として3,365百万円、主に各種金型を含む工具、器具及び備品投資として3,796百万円等を行っております。

 セグメントにおいては主に、日本では7,295百万円、アメリカでは807百万円及び中国では786百万円の有形固定資産への設備投資を行っております。
 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

127

122

0.03

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

44

656

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

43

995

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

214

1,773

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

426

280

161

65

3.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値368,929 百万円
純有利子負債-157,907 百万円
EBITDA・会予44,134 百万円
株数(自己株控除後)51,398,599 株
設備投資額10,580 百万円
減価償却費12,134 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費9,308 百万円
代表者代表取締役社長  内藤 弘康
資本金6,459 百万円
住所名古屋市中川区福住町2番26号
会社HPhttps://www.rinnai.co.jp/

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