1年高値1,823 円
1年安値772 円
出来高212 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC0.4 %
β1.30
決算3月末
設立日1945/3/1
上場日1990/2/28
配当・会予0 円
配当性向-62.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社11社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。

また、その他の関係会社である日本製鉄㈱とは、2015年5月に締結した資本・業務提携に基づき、両社の強みを活かした競争力の強化活動を展開しております。

 

当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

(1) 車体プレス部品事業 

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、東風ユニプレスホットスタンプが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工(佛山)、大盛広州及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。

なお、2019年8月に中国においてユニプレス武漢を設立し、稼働に向けて準備を進めております。

(2) トランスミッション部品事業

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。

(3) 樹脂部品事業

国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。

(4) その他事業

当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。

 

当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス(中国)は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。

 

 

(画像は省略されました)


 

(注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要につきましては、以下のとおりです。

 

1.財政状態

当連結会計年度末の総資産は2,811億円となり、前連結会計年度末に比べ300億円(11.9%)の増加となりました。一方、負債は1,298億円となり、前連結会計年度末に比べ401億円(44.8%)の増加となりました。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,513億円となり、前連結会計年度末に比べ101億円(6.3%)の減少となりました。

これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比11.2ポイントマイナスの48.7%となり、1株当たり純資産額は同97円61銭減の3,043円15銭となりました。

 

2.経営成績

当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,956億円となり、前連結会計年度に比べ321億円(9.8%)の減少となりました。営業費用につきましては、売上原価が2,663億円となり、前連結会計年度に比べ151億円(5.4%)の減少、販売費及び一般管理費が260億円となり、前連結会計年度に比べ1億円(0.7%)の減少となりました。その結果、営業利益は33億円となり、前連結会計年度に比べ168億円(83.6%)の減少となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益が18億円となり、前連結会計年度に比べ3億円(16.6%)減少した一方、営業外費用は17億円となり、前連結会計年度に比べ3億円(24.3%)の増加となりました。その結果、経常利益は34億円となり、前連結会計年度に比べ175億円(83.5%)の減少となりました。

特別損益につきましては、特別利益が13億円、特別損失が38億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ12億円の増加、35億円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は9億円となり、前連結会計年度に比べ198億円(95.4%)の減少となりました。

税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が32億円、過年度法人税等が32億円、法人税等調整額がマイナス39億円の合計25億円となり、前連結会計年度に比べ41億円(62.2%)の減少となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は23億円となり、前連結会計年度に比べ12億円(100.6%)の増加となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は39億円の損失となり、前連結会計年度(128億円の利益)に比べ168億円の減少となりました。

なお、総資産利益率(ROA)は1.3%、自己資本利益率(ROE)は△2.8%となり、前連結会計年度に比べそれぞれ7.1ポイント、11.5ポイント下がっております。

 

各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

a. 日本

売上高は882億円となり、前連結会計年度に比べ102億円10.5%)の減収となりました。また、セグメント損失(営業損失)は85億円となり、前連結会計年度(68億円の利益)に比べ153億円の減益となりました。

b. 米州

売上高は887億円となり、前連結会計年度に比べ111億円11.2%)の減収となりました。一方、セグメント利益は64億円となり、前連結会計年度に比べ22億円54.0%)の増益となりました。

c. 欧州

売上高は352億円となり、前連結会計年度に比べ15億円4.1%)の減収となりました。また、セグメント損失は9億円となり、前連結会計年度(10億円の利益)に比べ19億円の減益となりました。

d. アジア

売上高は833億円となり、前連結会計年度に比べ91億円9.8%)の減収となりました。また、セグメント利益は70億円となり、前連結会計年度に比べ14億円16.9%)の減益となりました。

 

 

3.キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は239億円となり、前連結会計年度末に比べ44億円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは105億円の収入となり、前連結会計年度(364億円の収入)に比べ収入が259億円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは379億円の支出となり、前連結会計年度(336億円の支出)に比べ支出が43億円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは229億円の収入となり、前連結会計年度(45億円の支出)に比べ収入が274億円増加しました。

 

4.生産・受注及び販売の状況

生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。

 ①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

90,259

112.0

米州

83,110

88.5

欧州

35,016

108.0

アジア

69,689

90.1

合計

278,076

97.8

 

(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  ②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同期比
(%)

受注残高
(百万円)

前年同期比
(%)

日本

89,458

93.5

22,973

105.5

米州

89,605

90.5

19,666

104.3

欧州

38,397

113.6

10,663

141.9

アジア

84,702

92.7

19,766

107.1

合計

302,164

94.5

73,069

109.7

 

(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度におきまして、欧州セグメントにおける受注残高に著しい増加がありました。これは、当連結会計年度からユーエムコーポレーションを連結の範囲に含めたことによるものです。

 

 ③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

88,253

89.5

米州

88,796

88.8

欧州

35,246

95.9

アジア

83,396

90.2

合計

295,692

90.2

 

 

(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高
(百万円)

割合(%)

販売高
(百万円)

割合(%)

東風汽車有限公司

59,601

18.2

52,620

17.8

日産自動車株式会社

43,570

13.3

40,964

13.9

北米日産会社

40,410

12.3

34,576

11.7

メキシコ日産自動車会社

33,671

10.3

30,660

10.4

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11.9%増300億円増)の2,811億円となりました。これは得意先の減産影響及び為替影響等により受取手形及び売掛金が122億円減少した一方、日本や米州を中心に主に新車対応を目的に総額379億円(リースも含む)の設備投資を行ったこと等により有形固定資産が235億円増加したことや、今後の新車部品立上げに向けた金型設備の製作等により棚卸資産が117億円増加したことが主な要因であります。

他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ44.8%増401億円増)の1,298億円となりました。これは将来に向けた金型設備の製作や設備投資、戦略的関係会社投資、資本政策としての自己株式取得等の資金需要に対し、主として短期借入金を中心とした資金調達を行ったことや、グループ間での移転価格調整の結果、一時的に未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6.3%減101億円減)の1,513億円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失(39億円)の計上に加え、配当金の支払い(25億円)や自己株式の取得(50億円)等により株主資本が減少した一方、持分法適用会社の連結子会社化等により非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。

 

2.経営成績

当連結会計年度の売上高は2,956億円となり、前連結会計年度に比べ321億円9.8%)の減少となりました。これは日本、米州、欧州、アジアのすべてのセグメントにおける得意先の減産に伴う操業度の低下や、グローバルでの円高・現地通貨安の傾向により為替換算後の売上高が減少したこと、年度末の新型コロナウイルス感染症による生産停止等によるものであります。

営業利益につきましては、上記の操業度低下に加えて、新車部品立上げ準備費用の負担等もあり、前連結会計年度に比べ168億円減83.6%減)の33億円となりました。
 上記に加え、受取利息の減少等による営業外収益の減少(前連結会計年度比3億円減、16.6%減)と、為替差損の増加等による営業外費用の増加(同3億円増、24.3%増)により、経常利益は前連結会計年度に比べ175億円減83.5%減)の34億円となりました。

また、当連結会計年度においては、持分法適用会社の連結子会社化により12億円の段階取得に係る差益を計上した一方で、関係会社株式評価損13億円、関係会社整理損失引当金繰入額16億円、工場閉鎖損失4億円などの特別損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ198億円減(95.4%減)の9億円となりました。

さらに、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、移転価格税制に関するメキシコ子会社での税金費用の減額により、非支配株主に帰属する当期純利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ168億円減の39億円の損失となりました。

 

 

各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

a. 日本

日本におきましては、得意先の減産影響及び新型コロナウイルス感染症による生産停止影響等により、売上高は前連結会計年度比10.5%減の882億円となりました。また、得意先の減産影響に加え、新車部品立上げ準備費用等の負担があったこと、さらには日米間の移転価格税制調整金の支払い等により、セグメント利益(営業利益)は大きく減少し、85億円の損失(前連結会計年度は68億円の利益)のとなりました。

b. 米州

米州におきましては、得意先の大幅な減産影響及び新型コロナウイルス感染症による生産停止影響があったことに加え、米ドル、メキシコペソともに日本円に対してドル安、ペソ安で推移したことによる為替換算影響から、売上高は前連結会計年度比11.2%減の887億円となりました。一方、セグメント利益は、上記の減産影響があったものの、当社からの移転価格税制調整金の収入等もあり、前連結会計年度比54.0%増の64億円となりました。

c. 欧州

欧州におきましては、一方では当連結会計年度からユーエムコーポレーションを連結子会社化したことによる売上高の増加影響があったものの、他方では英国における得意先の大幅な減産影響があり、それに加えポンドが日本円に対して比較的大きく下落しポンド安で推移したことによる為替換算影響等もあり、売上高は前連結会計年度比4.1%減の352億円となりました。セグメント利益につきましては、主として上記の減産影響により、9億円の損失(前連結会計年度は10億円の利益)となりました。

d. アジア

アジアにおきましては、地域ごとに得意先の生産影響にバラつきはありましたが、一部の地域を除き概ね減産傾向となりました。また、為替影響につきましても、特に中国元が日本円に対して比較的大きく下落し元安で推移したことによる為替換算影響となり、上記の減産影響と相俟って大幅な売上の減少となりました。結果、売上高は前連結会計年度比9.8%減の833億円となりました。また、セグメント利益につきましては、多くの拠点で合理化活動により操業度低下の影響を抑えつつも、一部の拠点において大幅な減産影響による利益減等があり、前連結会計年度比16.9%減の70億円となりました。

 

3.キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本が増加したものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費等により105億円の収入となり、前連結会計年度に比べて259億円の収入減少となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の減少及びたな卸資産の増加等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、米州を中心とした固定資産の購入等により379億円の支出となり、前連結会計年度に比べて43億円の支出増加となりました。これは、主に有形固定資産の購入の増加等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得や配当金の支払い等による支出があったものの、短期借入金による資金調達の結果、229億円の収入となりました。前連結会計年度は45億円の支出であり、274億円の支出減少となりました。これは、主に短期借入金が増加したこと等によるものであります。

これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億円減239億円となりました。

 

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。

当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料および部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費および一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。

 

こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を467億円設定しており、その未使用枠は158億円となっております。さらに、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。

当連結会計年度末において、流動資産は1,136億円(前連結会計年度末比5億円増)、流動負債は1,095億円(同348億円増)となり、その結果、流動比率は103.7%と前連結会計年度末に比べ47.6ポイントマイナスとなっております。

営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。また、足元の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「後発事象」に記載のとおり、当社グループにおいて新たに複数の金融機関から総額163億円の資金調達を行ったほか、更なる機動的かつ安定資金確保の観点から、当社は新たに主要取引先銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の確保に努めております。

当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I):A-(長期)、a-1(短期)となっております。

 

4.重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

貸倒引当金、賞与引当金等の計上につきましては、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、固定資産や投資有価証券の減損、繰延税金資産の計上につきましては、将来キャッシュ・フローの見積りや将来における回復可能性、回収可能性の判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症が固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断における将来キャッシュ・フロー等の見積りに及ぼす影響につきましては、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「追加情報」に記載のとおりですが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の不透明さが今後も継続し、生産・販売水準の仮定が不利な方向に変動する場合には、将来キャッシュ・フローや将来の課税所得の減少により、追加的な減損損失や税金費用が発生する可能性があります。

上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況」「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

    

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会社が、海外においては米州(米国、メキシコ)、欧州(英国、フランス、ロシア)、アジア(中国、インド、タイ、インドネシア)の各地域をユニプレスノースアメリカ(米国)、ユニプレスイギリス(英国)、ユニプレス広州(中国)及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つの報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

日本

米州

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

98,553

99,992

36,746

92,501

327,794

327,794

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

23,695

385

23

2,632

26,735

△26,735

122,248

100,377

36,769

95,133

354,530

△26,735

327,794

セグメント利益又は損失(△)

6,806

4,176

1,030

8,482

20,496

△371

20,124

セグメント資産

147,308

88,986

24,226

72,329

332,851

△81,666

251,185

セグメント負債

31,223

50,392

10,823

22,173

114,613

△24,939

89,673

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,044

6,397

2,013

4,568

19,024

△673

18,350

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

11,978

13,128

2,612

5,490

33,209

△1,073

32,135

 

(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

日本

米州

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

88,253

88,796

35,246

83,396

295,692

295,692

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

21,234

293

31

1,824

23,384

△23,384

109,487

89,090

35,277

85,221

319,077

△23,384

295,692

セグメント利益又は損失(△)

△8,545

6,430

△903

7,046

4,027

△718

3,309

セグメント資産

167,784

94,615

36,246

71,142

369,788

△88,593

281,194

セグメント負債

70,856

44,428

21,650

21,154

158,090

△28,221

129,869

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,152

6,819

2,736

4,530

20,239

△642

19,597

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

15,828

12,173

7,537

6,388

41,929

△19

41,909

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△718百万円は、のれんの償却額△92百万円及びセグメント間取引消去△625百万円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

車体プレス部品
事業

トランスミッション
部品事業

樹脂部品事業

その他事業
(注)

合計

外部顧客への売上高

275,794

45,054

4,325

2,620

327,794

 

(注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

合計

98,377

100,334

36,844

92,237

327,794

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

合計

40,346

42,160

10,904

28,431

121,842

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東風汽車有限公司

59,601

アジア

日産自動車株式会社

43,570

日本

北米日産会社

40,410

米州

メキシコ日産自動車会社

33,671

米州

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

車体プレス部品
事業

トランスミッション
部品事業

樹脂部品事業

その他事業
(注)

合計

外部顧客への売上高

249,804

40,382

3,706

1,800

295,692

 

(注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

合計

88,203

90,308

35,285

81,895

295,692

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

合計

48,555

47,405

19,766

29,667

145,394

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東風汽車有限公司

52,620

アジア

日産自動車株式会社

40,964

日本

北米日産会社

34,576

米州

メキシコ日産自動車会社

30,660

米州

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

米州

欧州

アジア

減損損失

188

188

188

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

米州

欧州

アジア

当期償却額

54

54

54

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

米州

欧州

アジア

当期償却額

92

92

92

当期末残高

1,388

1,388

1,388

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営理念及び経営の基本方針

当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を経営理念としております。

これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら(究めて)、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す(越える)ということを意味しております。

このような経営理念のもと、当社は、市場ニーズを先取りした「技術開発型企業」、競争力No.1を維持する「コスト開発型企業」、自動車産業構造変化に対応した「グローバル戦略企業」を目指してまいります。

 

(2)経営環境

世界経済は、長期的には、新興国需要を中心とした市場拡大が期待できるものの、米中の貿易摩擦問題、イギリスのEU離脱等、グローバルの政治的リスクの懸念から減速基調が継続しております。

加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、得意先の減産調整や各国における外出禁止・移動制限の措置等による工場の生産停止や操業度の低下等、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしております。このような環境の下、当社グループでは各拠点において感染拡大の防止に向けた各国政府及び自治体の指示に従い、公衆衛生対策及び従業員の健康管理の徹底、感染リスク低減のための在宅勤務やフレックス勤務の活用、国内外の出張の原則禁止等の対策を実施しております。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、更にはそれによる当社グループの業績への影響を見通すことは困難ですが、世界経済はこれまで以上に不透明な状況が続くものと予想されます。

一方、自動車業界は、電動化、自動運転、コネクテッドカー、シェアリング等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。その結果、当社を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。

足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。

他方、環境規制の強まりを背景にEVシフトが鮮明になり、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。

また、IoTを核とした大幅な生産性の向上、デジタル解析・設計等の高度化、3Dプリンターやロボット進化等による新たな開発・生産アプローチ等の情報・デジタル技術革新が生産現場の変革へも波及してきており、それによる生産効率の向上が求められています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(3)中期経営方針

このような環境下において、当社は、①車両開発の上流から参画し、設計・金型・設備・生産・納入・品質までを一貫対応する『総合力』、②顧客ニーズの的確な再現能力とプラスアルファの『付加価値提案力』、③全世界主要市場で、大型トランスファープレスとホットスタンプを中心とした生産・供給拠点体制を有する『タイムリーな製品供給能力』、④車体プレスで培ったプレス成形技術に加え、精密プレス・組立技術の融合に樹脂事業を加えた『総合提案力』といった強みを活かし、「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」ことを中期経営方針として掲げております。以下の3つを通じて取り組んでまいります。

 

1)プレス技術を軸とするコアドメイン戦略を維持(コア領域の深化)しつつ、新工法・新材料等プレス技術の応用領域を拡大していくことによる、新たな市場・製品開拓の強化(新たな領域への取組み)。

2)最良の顧客評価と収益力実現に向けた品質管理プロセスの強化とコスト競争力向上への取り組みを図ることで、品質向上・原価低減を軸とした競争力の実現。

3)事業のグローバル拡大に伴い、グローバルベース(10か国、24生産拠点体制)での一体運営・連携の強化。

 

(4)対処すべき経営課題

上記の中期経営方針実現のために対処すべき経営の重要課題は以下の通りです。

 ①「グローバルな生産基盤の活用・強化」

a.ビジネスの拡大

得意先のグローバルモデル、多極的同時立上げモデル開発による、プラットフォームの共通化対応や、電動化、自動運転等の技術革新への対応等から、グローバルベースでの事業領域の拡大が課題となっています。現在、当社グループの海外生産拠点は9ヶ国17拠点に展開しており、そのネットワークを最大限活用して、さらに新たな市場領域獲得に向けて努力を継続してまいります。

2019年度の成果としては、ルノー・日産・三菱のアライアンス戦略における4つの共通プラットフォーム車種の受注獲得、戦略部品と位置付けたバッテリーケースの受注獲得、超ハイテン技術力やホットスタンプ生産体制拡充による受注獲得ができました。また、得意先の購買方針の変化に対する受注戦略の見直しと実行を行い、系列主体の発注方針に対し、超ハイテン技術力や品質保証力を生かした新規部品の受注獲得にもつながりました。

b.海外拠点の生産基盤のさらなる強化

拡大した海外拠点を確実に、効率的に運営する体制整備、品質・コスト管理を含む生産現場の再強化が大きな課題と捉えています。これらの生産拠点におけるグローバルベースでの一体的運営や連携の強化を図るために、地域毎の管理体制を整備し、情報の共有化が迅速に図れるよう生産基盤の強化を図ってまいります。

 ②「技術開発の推進」

a.新製品・新技術の開発

電動化等の進展により、更なる車体の軽量化と高強度化を実現するための技術開発が重要となってまいります。当社は「安全性」と「環境性能」の両立に貢献できるよう、超ハイテン材やホットスタンプ、アルミ化対応技術等の技術開発を推進しております。本業を通じた社会課題の解決を目指すことがユニプレスグループのCSR活動の軸であると考えており、ユニプレスの強みである高度なプレス技術を駆使して、これからも安全性と環境性能を兼ね備えた次世代のクルマづくりを支えていきます。

b.外部との共同研究拡充

多様な得意先のニーズに対応するためには、自社独自の技術開発だけでは十分ではありません。自社の生産技術やグローバル対応技術の開発を推進するのはもちろんのこと、高炉メーカーや自動車メーカーと共同研究を拡充させて、多様化・複雑化する得意先ニーズに対応してまいります。

 ③「業界トップレベルの競争力」

a.コスト競争力強化

グローバルでの安定供給能力の更なる向上、新興国市場モデルへの対応を図りつつ、高い収益力を実現するために、コスト競争力を強化することが大きな課題です。高いコスト競争力を身に着けるために、当社では、UPS活動の強化、15KPIの達成による効率的な工場の運営を推進しています。

b.品質の向上

グローバルでの安定供給のためには、コスト競争力だけではなく、得意先から信頼される、品質の向上が鍵となることから、UPS活動を軸に、グローバルベースでの品質向上・強化に取り組んでいます。

 ④「SDGs課題を意識したCSRの取り組み」

a.本業を通じた社会課題への取り組み

当社が、持続可能な企業として成長・発展するためには、日々の事業活動を通じて、社会的責任を果たし、企業価値を高めていく必要があるものと考えております。それを実現するために、「SDGs課題を意識したCSRの取り組み」を行い、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント等に真摯に取り組んでおります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループの事業環境

当社グループは、日本、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し、製品を供給しております。これらの市場における経済の後退による消費の低迷や税制による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの属する自動車業界の価格競争は大変厳しいものとなっております。合理化による原価低減ならびに製品の高付加価値化等により、製品価格引き下げが収益性低下につながらないよう努力いたしておりますが、競合先との競争上、収益性を低下させる製品価格の引き下げを実施せざるを得ない可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車業界の変革期を迎えている現在、自動車の電動化等により更なる軽量化が求められており、この要請は当社グループにとって新たなビジネスチャンスとなっています。一方で、トランスミッションの需要については減退する可能性があります。当社グループは、車体プレス技術、精密プレス技術、樹脂プレス技術のコア技術を組み合わせることで、バッテリーケース等のEV向け製品の開発に注力しておりますが、自動車の電動化が想定以上に進展した場合、トランスミッション部品事業の売上減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定の取引先への集中

当社グループは、自動車の車体骨格部品、トランスミッション部品、樹脂部品を、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先は日産グループ(日産自動車株式会社及びその関連会社)であり、当社グループの販売実績の約8割を占めております。当社グループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、ホンダ、ルノー、マツダ、三菱自動車といった他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、同グループの販売が減少した場合や、経営戦略や購買方針の変更が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車業界におきましては、取引先のグローバルな生産展開や車種及び仕様の世界共通化等の変化に対応して、グローバルな供給拠点を有することが取引の必要条件となる場合も出てきております。当社グループは早くから海外における競争力のある生産拠点の進出を進めておりますが、事業または地域によっては、需要変動への対応が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品の欠陥・品質

当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めておりますが、製品の欠陥や、製造物賠償責任、リコールにより損害が発生する可能性がありますまた、製造物賠償責任及びリコールに対しては保険を付しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストにつながり当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)海外事業展開

当社グループは、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業活動を行っており、これらの海外市場の事業展開において、以下に挙げるいくつかのリスクを内在しております。

・政治・経済の不安定、大きな変更

 ・国際的な税務問題(移転価格税制等)

 ・法律または規制の変更

 ・保護貿易諸規制の発動

 ・為替の大幅な変動

 ・ストライキ等の労働争議

 ・人材の採用難と確保問題

 ・テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱

これらに対応するため、主要国におけるAPAAdvance Pricing Agreement、事前確認制度)の活用や為替予約、現地法令の精査によるグローバルな法務基盤の構築等を実施しておりますが、これらのリスクが、当社グループの想定を超えた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)部分品・購入製品の調達

当社グループは、主要な部分品・購入製品の調達について、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。当該仕入先とは、取引基本契約を結び、定期的な工程監査や財務状況の確認等を行うことで安定的な取引を実現しておりますが、これら仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対する部分品・購入製品の供給に支障が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害等

当社グループは、国内外に多くの事業拠点を有しております。地震、台風、洪水等の自然災害や新たな感染症などの流行により操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、事業継続計画(BCP)を策定の上、事業継続マネジメント(BCM)体制を構築しており、更なる拡充を進めております。しかし、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。また、損害を被った建物、設備等の修復のために多額の費用が発生したり、顧客への部品供給が遅れたりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行が当社に及ぼす影響につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(2)経営環境」に記載のとおりであります。当社グループでは各拠点において感染拡大の防止に向けた各国政府及び自治体の指示に従い、公衆衛生対策及び従業員の健康管理の徹底、感染リスク低減のための在宅勤務やフレックス勤務の活用、国内外の出張の原則禁止等の対策を実施しております。

(7)技術開発、新製品開発

当社グループは、「プレスを究めて、プレスを越える。」の経営理念のもと、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスなどのプレス技術の可能性を徹底的に追求し、軽さと安全性を兼ね備えた自動車用プレス部品を開発することで顧客ニーズにこたえる取り組みを行っております。しかし、顧客のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)人財の育成・確保

当社グループにとって人材は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、高度な専門技術に精通した人材、経営のマネジメント能力に優れた人材を計画的に育成することに加え、技能を伝承できる人材を確保することが重要であると考えております。特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人材の育成、確保が急務であり、次期経営幹部候補の選抜型教育、海外拠点から日本への研修制度、GMTC(グローバル・モノづくり・トレーニング・センター)を活用した国内外拠点技能員の技術力・力量の向上等を実施しております。これらの対策にも拘わらず、当社グループの人材育成、確保、適材適所の配置等が計画通り進まなかった場合、中長期的には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、1998年4月1日の山川工業㈱及び大和工業㈱の合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前につきましては、山川工業㈱及び大和工業㈱の両社の経緯を記載しております。

 

年月

 

概要

1936年11月

 

大和工業㈱:東京都大田区東糀谷に「合資会社大和サッシュ製作所」を設立

1939年5月

 

大和工業㈱:商号を合資会社大和サッシュ製作所から「大和工業株式会社」に変更

1945年3月

 

山川工業㈱:静岡県富士宮市松山町に「山川板金工業株式会社」を設立

1953年6月

 

山川工業㈱:静岡県富士宮市から静岡県富士市青葉町に本社(現富士事業所)及び工場(現富士工場(富士))を移転

1961年3月

 

山川工業㈱:商号を山川板金工業株式会社から「山川工業株式会社」に変更

1962年2月

 

大和工業㈱:本社(現相模事業所)を東京都大田区から神奈川県大和市下鶴間に移転し相模工場(現工機工場)を開設

1966年10月

 

山川工業㈱:株式取得により「カナエ工業株式会社」を関連会社化(現持分法適用関連会社)

1970年12月

 

山川工業㈱:栃木県真岡市松山町に真岡工場(現栃木工場(真岡))を開設

1971年2月

 

大和工業㈱:栃木県小山市横倉新田に小山工場(現栃木工場(小山))を開設

1974年4月

 

山川工業㈱:株式取得により「サンエス工業株式会社」(現「株式会社サンエス」)を関連会社化(現持分法適用関連会社)

1976年1月

 

山川工業株式会社、大和工業株式会社、「三池工業株式会社」の3社合弁により「勝山プレス工業株式会社」を設立し関連会社化

1984年10月

 

山川工業㈱:「株式会社ワイエスエム」を設立

1987年2月

 

山川工業㈱:「丸紅株式会社」との合弁によりアメリカ合衆国テネシー州ポートランド市に「YAMAKAWA MANUFACTURING CORPORATION OF AMERICA(現「UNIPRES U.S.A., INC.」)」(以下「ユニプレスアメリカ」という。)を設立(現連結子会社)

1987年10月

 

大和工業㈱:「英国日産自動車製造会社」との合弁により、英国タイン・アンド・ウェア州サンダーランド市に「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.」を設立し関連会社化

1987年10月

 

山川工業㈱:静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(現富士工場(富士宮))を開設

1987年10月

 

山川工業㈱:株式取得により「株式会社ヤマカワ」(2004年6月現「ユニプレスサービス株式会社」に商号変更)を子会社化(現連結子会社)

1989年5月

 

山川工業㈱:「山川広島株式会社」(1999年7月「ユニプレス広島株式会社」に商号変更)を設立

1990年2月

 

山川工業㈱:日本証券業協会に株式店頭登録

1995年3月

 

山川工業㈱:山川工業株式会社、丸紅株式会社、ユニプレスアメリカとの3社合弁によりメキシコ合衆国アグアスカリエンテス州サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市に「YAMAKAWA MANUFACTURING DE MEXICO, S.A. DE C.V.(現「UNIPRES MEXICANA, S.A. DE C.V.」)」(以下「ユニプレスメキシコ」という。)を設立(現連結子会社)

1997年12月

 

山川工業㈱:ISO 9002:1994を認証取得

1997年12月

 

大和工業㈱:株式取得により「株式会社大和ロジスティクス」(2004年9月現「ユニプレス物流株式会社」に商号変更)を子会社化(現連結子会社)

1998年1月

 

山川工業㈱:「株式会社英製作所」と「サンリツ工業株式会社」が合併し、商号を「コスモテクノ株式会社(2012年7月現「ユニプレス精密株式会社」に商号変更)」に変更(現連結子会社)

1998年3月

 

大和工業㈱:ISO 9001:1994を認証取得

1998年3月

 

大和工業㈱:株式取得により「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.(現「UNIPRES (UK) LIMITED
」)」(以下「ユニプレスイギリス」という。)を子会社化(現連結子会社)

1998年4月

 

山川工業株式会社と大和工業株式会社が合併し、商号を「ユニプレス株式会社」に変更

1998年4月

 

合併に伴い、勝山プレス工業株式会社(1999年6月現「ユニプレス九州株式会社」に商号変更)を子会社化(現連結子会社)

2002年1月

 

アメリカ合衆国ミシシッピ州フォレスト市に「UNIPRES SOUTHEAST U.S.A., INC.」(以下「ユニプレスサウスイーストアメリカ」という。)を設立(現連結子会社)

 

 

年月

 

概要

2002年7月

 

フランス共和国ヌイイー・シュルー・センヌ市に「UNIPRES EUROPE, SAS」(以下「ユニプレスヨーロッパ」という。)を設立(現非連結子会社)

2003年1月

 

イタリア共和国マニュエットグループ傘下の「OSL社」との合弁により、フランス共和国パ・ド・カレー県に「UM CORPORATION, SAS」(以下「ユーエムコーポレーション」という。)を設立し関連会社化(現連結子会社)

2003年3月

 

ISO 9001:2000の認証取得に併せて、旧両社の認証を統合し、ユニプレス九州株式会社も適用対象

2003年7月

 

アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市に「UNIPRES NORTH AMERICA, INC.」(以下「ユニプレスノースアメリカ」という。)を設立(現連結子会社)

2003年10月

 

中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES GUANGZHOU CORPORATION」(以下「ユニプレス広州」という。)を設立(現連結子会社)

2004年2月

 

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年3月

 

ISO 14001:1996を認証取得

2004年5月

 

本社を神奈川県横浜市港北区に移転

2005年4月

 

株式会社ワイエスエムとユニプレス広島株式会社が合併し、商号を「ユニプレスモールド株式会社」に変更(現連結子会社)

2005年9月

 

東京証券取引所市場第一部に上場

2006年9月

 

ユニプレス広州に工機工場を開設

2008年10月

 

インド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイ市に丸紅株式会社との合弁により「UNIPRES INDIA
PRIVATE LIMITED」(以下「ユニプレスインド」という。)を設立(現連結子会社)

2009年7月

 

タイ王国バンコク都に「UNIPRES (THAILAND) CO., LTD.」(以下「ユニプレスタイ」という。)を設立(現連結子会社)

2009年10月

 

中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州と合弁により「UNIPRES PRECISION GUANGZHOU
CORPORATION」(以下「ユニプレス精密広州」という。)を設立(現連結子会社)

2010年6月

 

三池工業株式会社から株式を追加取得したことにより、ユニプレス九州株式会社を完全子会社化

2011年4月

 

神奈川県横浜市港北区に「株式会社ユニプレス技術研究所」を設立(現連結子会社)

2011年7月

 

インドネシア共和国西ジャワ州プルワカルタ県に「PT. UNIPRES INDONESIA」(以下「ユニプレスインドネシア」という。)を設立(現連結子会社)

2012年2月

 

中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES (CHINA) CORPORATION」(以下「ユニプレス(中国)」という。)を設立(現連結子会社)

2012年5月

 

中華人民共和国河南省鄭州市にユニプレス(中国)の100%子会社として「UNIPRES ZHENGZHOU
CORPORATION」(以下「ユニプレス鄭州」という。)を設立(現連結子会社)

2012年6月

 

当社が所有するユニプレスインドネシア株式を、丸紅株式会社、インドモービルグループ傘下の「PT. IMG SEJAHTERA LANGGENG」(以下「IMGSL」という。)にそれぞれ一部譲渡

2013年6月

 

イタリア共和国「マニュエットオートモーティブ社」との合弁により、同社グループ傘下のブラジル連邦共和国リオデジャネイロ州「MA Automotive Brasil Ltda.」(以下「マニュエットオートモーティブブラジル」という。)の株式を取得し関連会社化(現持分法適用関連会社)

2014年1月

 

ロシア連邦レニングラード州サンクトペテルブルク市に「UNIPRES RUSSIA LLC」(以下「ユニプレスロシア」という。)を設立(現連結子会社)

2014年1月

 

ユニプレス(中国)、「襄陽東昇機械有限公司」、「襄陽吉晟機械有限公司」との3社合弁により、中華人民共和国遼寧省大連市に「UNIPRES SUNRISE CORPORATION」(以下「ユニプレス東昇大連」という。)を設立(現持分法適用関連会社)

2014年7月

 

ユニプレスメキシコにトランスミッション部品工場を開設

2014年7月

 

アメリカ合衆国アラバマ州スティール市に「UNIPRES ALABAMA, INC.」(以下「ユニプレスアラバマ」という。)を設立(現連結子会社)

2014年10月

 

「八千代工業株式会社」の米国子会社である「Yachiyo Manufacturing of Alabama, LLC」より、ユニプレスアラバマが板金事業を譲受

2017年4月

 

ユニプレス(中国)、「東風(武漢)実業有限公司」との合弁により、中華人民共和国広東省広州市に「Dongfeng Unipres Hot Stamping Corporation」(以下「東風ユニプレスホットスタンプ」という。)を設立(現持分法適用関連会社)

 

 

年月

 

概要

2019年6月

 

マニュエットオートモーティブ社から株式を追加取得したことにより、ユーエムコーポレーションを子会社化

2019年8月

 

ユニプレス(中国)、中華人民共和国湖北省武漢市にユニプレス(中国)の100%子会社として「UNIPRES WUHAN CORPORATION」(ユニプレス武漢)を設立(現連結子会社)

2019年10月

 

株式取得により「株式会社メタルテック」を関連会社化(現持分法適用関連会社)

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月11日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

28

24

106

192

19

11,497

11,866

所有株式数
(単元)

111,133

4,670

120,446

133,664

42

109,794

479,749

16,973

所有株式数の割合(%)

23.16

0.97

25.11

27.86

0.01

22.89

100.00

 

(注) 自己株式2,993,503株は、「個人その他」に29,935単元、「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。なお、自己株式2,993,503株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年6月11日現在の実保有株式数は2,992,503株であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する安定した利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。この方針のもと、株主の皆様への配当につきましては、各期の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な水準の配当を継続してゆくことを基本としております。

また、内部留保につきましては、自動車産業の今後の動向に対応すべく企業体質の強化やコスト構造改革、技術開発及び海外事業の拡充に活用してまいります。

株主配当金につきましては、当面は引き続き中間配当及び期末配当の年2回とし、期末配当は株主総会の決議事項といたします。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記方針に基づき、期末配当につきましては、1株につき27円50銭とし、年間の配当金は中間配当27円50銭と合わせて55円とすることを決定いたしました。なお、期末配当につきましては2020年3月期の定時株主総会の開催を2020年7月30日に延期したことに伴い、配当基準日を2020年6月11日に変更しております。

また、次期の株主配当金につきましては、現時点では合理的な業績予想の算定が困難であることから未定としております。

 

(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月5日

取締役会

1,237

27.50

2020年7月30日

定時株主総会

1,237

27.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長執行役員
 
(注)5

浦西 信哉

1960年4月23日

1984年4月

日産自動車㈱入社

2007年4月

同社第二プロジェクト購買部部長

2014年4月

同社常務執行役員

2016年11月

当社入社 専務執行役員

2018年4月

当社副社長執行役員

2018年6月

当社取締役・副社長執行役員

2020年4月

当社代表取締役・社長執行役員(現任)

(注)2

7

代表取締役
副社長執行役員社長補佐
工場・生産部門、UPS推進室担当
 
(注)5

尾越 英樹

1954年6月23日生

1977年3月

大和工業㈱(現ユニプレス㈱)入社

1981年4月

勝山プレス工業㈱(現ユニプレス九州㈱)入社

2005年4月

同社製造部長

2007年6月

同社取締役工場長

2011年4月

当社常務執行役員

2012年6月

当社取締役・常務執行役員

2013年4月

当社取締役・専務執行役員

2015年6月

当社専務執行役員

2019年4月

当社副社長執行役員

2019年6月

当社取締役・副社長執行役員

2020年4月

当社代表取締役・副社長執行役員社長補佐(現任)

(注)2

18

取締役
副社長執行役員
技術本部、品質部門、工機部門担当
 
(注)5

塩川 進次

1955年8月26日

1979年4月

山川工業㈱(現ユニプレス㈱)入社

2007年4月

当社営業部長

2009年4月

当社インド事業準備室長

2011年4月

当社常務執行役員

2013年4月

当社常務執行役員工機工場長

2013年6月

当社取締役・常務執行役員

2015年6月

当社常務執行役員

2019年4月

当社専務執行役員

2019年4月

㈱ユニプレス技術研究所代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役・専務執行役員

2020年4月

当社取締役・副社長執行役員(現任)

(注)2

23

取締役
専務執行役員
経営企画部門、海外事業部門、経理部門、ロシア事業準備室担当
 
(注)5

森田 幸彦

1959年3月22日

1981年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2004年11月

㈱みずほフィナンシャルグループ監査役室長

2007年4月

当社入社 経営企画部長

2010年4月

当社常務執行役員経理部長

2013年4月

当社常務執行役員

2013年6月

当社取締役・常務執行役員

2015年6月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2018年6月

当社取締役・専務執行役員(現任)

(注)2

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
専務執行役員
営業部門、原価企画部門担当
 
(注)5

三浦 謙二

1956年5月24日

1975年3月

大和工業㈱(現ユニプレス㈱)入社

2010年4月

当社生産管理部長

2011年6月

当社インドネシア事業準備室長

2015年4月

当社栃木工場長

2016年4月

当社常務執行役員栃木工場長

2019年4月

当社専務執行役員

2020年7月

当社取締役・専務執行役員(現任)

(注)2

6

取締役

遠藤 悟

1967年4月18日

1990年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

2012年10月

同社総務部秘書室長

2017年4月

同社薄板事業部電磁鋼板営業部長

2019年4月

同社薄板事業部薄板営業部長

2020年4月

同社執行役員薄板事業部副事業部長、薄板事業部薄板営業部長、グローバル事業推進本部インドC.A.P.Lプロジェクトリーダー委嘱(現任)

2020年7月

当社取締役(現任)

(注)2

 

取締役
(常勤監査等委員)

朝日 茂

1951年4月3日生

1975年3月

大和工業㈱(現ユニプレス㈱)入社

2003年4月

当社経営企画部長

2004年4月

当社常務執行役員経営企画部長

2006年6月

当社取締役・常務執行役員

2007年4月

当社取締役・専務執行役員

2011年4月

当社取締役・副社長執行役員

2016年6月

当社代表取締役・副社長執行役員

2018年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

29

取締役
(監査等委員)

葭葉 裕子

1966年2月20日生

1997年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

葭葉法律事務所(現葭葉・秋定法律事務所)入所(現任)

2002年4月

中央大学法学部兼任講師

2006年6月

中ノ郷信用組合監事(現任)

2007年4月

中央大学法科大学院兼任講師

2008年10月

川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員

2012年4月

最高裁判所司法研修所教官

2015年6月

当社取締役

2016年4月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現任)

2016年4月

川崎市行政不服審査会委員(現任)

2016年4月

中央大学法科大学院客員講師(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年11月

総務省電気通信紛争処理委員会特別委員(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
(監査等委員)

西山 茂

1961年10月27日生

1984年4月

監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1987年3月

公認会計士登録

1995年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)退所

1995年9月

㈱西山アソシエイツ代表取締役

2006年4月

早稲田大学大学院教授(現任)

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年9月

㈱マクロミル 社外取締役(現任)

2020年6月

丸紅㈱社外監査役(現任)

(注)3

8

 

 

 

 

109

 

 

 

 

(注) 1.取締役遠藤悟氏、葭葉裕子氏及び西山茂氏は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 朝日茂氏 委員 葭葉裕子氏 委員 西山茂氏 

5.当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、迅速な経営を実践することを目的に執行役員制度を採用しております。執行役員は27名であり、取締役を兼務する5名(浦西信哉、尾越英樹、塩川進次、森田幸彦、三浦謙二)の他、以下の22名で構成されております。

副社長執行役員

米州地域担当、ユニプレスノースアメリカ会長

 志津田 篤

専務執行役員

樹脂部品事業部門担当、ユニプレス精密㈱代表取締役社長

 山川 浩由

専務執行役員

トランスミッション部品事業部門担当、㈱ユニプレス技術研究所取締役専務執行役員

 二宮 利宏

専務執行役員

中国地域担当、ユニプレス(中国)総経理

 熊 智斌

専務執行役員

㈱ユニプレス技術研究所専務執行役員

 小島 康治

専務執行役員

工機部門担当、㈱ユニプレス技術研究所専務執行役員

 山本 邦雄

常務執行役員

㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員

 江口 裕

常務執行役員

㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員

 三浦 高行

常務執行役員

ユニプレスアラバマ社長

 丸山 昭

常務執行役員

㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員

 前田 涼二

常務執行役員

品質保証部長

 渡辺 忠之

常務執行役員

調達部門担当、経営企画部長、ロシア事業準備室長

 前田 博史

常務執行役員

㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員

 村松 勝

常務執行役員

ユニプレスノースアメリカ社長

 キャル・
ビッカーズ

常務執行役員

欧州地域担当、ユニプレスヨーロッパ社長、ユニプレスイギリス会長

ユーエムコーポレーション社長

 金澤 英男

常務執行役員

アジア地域担当、生産統括部長

 高橋 潤一

常務執行役員

ユニプレスアメリカ社長

 佐久間 一史

常務執行役員

㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員

 高橋 直己

常務執行役員

ユニプレスメキシコ社長

 高橋 利昭

常務執行役員

総務部門、人事部門、情報システム部門担当
ユニプレスサービス㈱代表取締役社長

 伊藤 成人

常務執行役員

ユニプレス九州㈱代表取締役社長

 森 敏明

常務執行役員

TM業務部、TMグローバル工場担当

 望月 伸公

 

 

 

②社外役員の状況

 a.社外取締役の員数

 当社は監査等委員でない社外取締役を1名、監査等委員である社外取締役を2名選任しております。

 b.社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役遠藤悟氏は、現在に至るまで、当社の特定関係事業者である日本製鉄株式会社の業務執行者であります。当社は、日本製鉄株式会社の製品を得意先から支給という形で供給を受けておりますが、同社と当社の間に直接の取引はありません。
 社外取締役葭葉裕子氏が所属する葭葉・秋定法律事務所と当社との間に直接の取引はありません。
 社外取締役西山茂氏は、1995年8月まで、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在職しておりましたが、当該在職期間内における当社での監査実績はありません。なお、同氏は当社の株式8,700株を所有しております。

 その他に各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 c.社外取締役の企業統治における機能及び役割

 当社の社外取締役は、経営の透明性の向上のため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で経営判断の妥当性・適正性を監視し、経営の透明性の向上に寄与しております。

 d.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

 社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、さまざまな事業への理解力と、取締役会等の会議において疑問を呈し、議論を行い、再調査や反対意見を行うことができる精神的独立性などを重視しています。
 また、独立役員の選任基準は株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者としています。

 e.社外取締役の選任状況に関する考え方

 遠藤悟氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は日本製鉄株式会社の執行役員であり、自動車鋼板に関する豊富な知見を活かし、当社経営への貢献が期待できることから、当社社外取締役として適任であると判断したためであります。
 葭葉裕子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、経営全般の監視と有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断したため、社外取締役として選任しております。
 西山茂氏は、公認会計士として培われた専門的知識・経験及び大学院教授としての幅広い見識を有し、経営全般の監視と有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断したため、社外取締役として選任しております。

 f. 社外取締役については職務補佐をする部署を総務担当部門とし、取締役会資料の準備及び会社情報の提供に

   加え、社外取締役からの要請に応じて補足説明を行っております。

 また、監査等委員会(監査等委員である社外取締役を含む。)については職務補佐をする部署を総務担当部門とし、補助担当者を定め、監査等委員会の指示のもと監査業務の補助を行っております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会と会計監査人、監査室は定期的に会合をもち、監査上の留意点や取組むべき重点事項の整合性の確保に努める等、緊密に連携しております。
 また、内部統制委員会、リスクマネジメント小委員会、財務情報適正開示小委員会及びコンプライアンス小委員会に常勤の監査等委員である取締役が出席し、当社の内部統制体制の継続的な維持・改善につき、意見・助言をしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 ㈱ユニプレス技術研究所

神奈川県横浜市港北区

10百万円

車体プレス部品事業、
トランスミッション
部品事業及び樹脂部品
事業

100.0

技術開発業務の委託
役員の兼任2名

 ユニプレス九州㈱
(注)2

福岡県京都郡

450百万円

車体プレス部品事業

100.0

自動車部品の加工委託
役員の兼任2名

 ユニプレス精密㈱

静岡県富士市

353百万円

トランスミッション
部品事業

100.0

自動車部品の加工委託

 ユニプレスモールド㈱

静岡県富士市

457百万円

樹脂部品事業

77.0

自動車部品の加工委託

役員の兼任1名

 ユニプレス物流㈱

神奈川県大和市

400百万円

その他事業

100.0

国内における自動車部品の運搬

 ユニプレスサービス㈱

静岡県富士市

20百万円

その他事業

80.0

工場プラント及び保全委託等

 ユニプレスノース
アメリカ

アメリカ合衆国
テネシー州

700千
米ドル

車体プレス部品事業及び

トランスミッション
部品事業

100.0

米州関係会社の営業・技術部門の統括
役員の兼任1名

 ユニプレスアメリカ
(注)2

アメリカ合衆国
テネシー州

157百万
米ドル

車体プレス部品事業

60.0

自動車部品の加工委託及び販売
資金援助
役員の兼任1名

 ユニプレスサウス
イーストアメリカ
(注)2

アメリカ合衆国
ミシシッピ州

20百万
米ドル

車体プレス部品事業

100.0

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任1名

 ユニプレスアラバマ
(注)2

アメリカ合衆国
アラバマ州

25百万
米ドル

車体プレス部品事業

100.0

自動車部品の加工委託及び販売
資金援助
役員の兼任1名

 ユニプレスメキシコ
(注)2、4

メキシコ合衆国
アグアスカリエンテス州

224百万
メキシコペソ

車体プレス部品事業及び

トランスミッション
部品事業

70.0

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任1名

 ユニプレスイギリス
(注)2

英国
タイン・アンド・ウェア州

12百万
英ポンド

車体プレス部品事業

100.0

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任2名

 ユーエムコーポレーション

フランス共和国
パ・ド・カレー県

7百万

ユーロ

車体プレス部品事業

60.0

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任1名

 ユニプレスロシア(注)2、5

ロシア連邦
レニングラード州

1,000百万
ルーブル

車体プレス部品事業

100.0

自動車部品の加工委託及び販売

 ユニプレス(中国)
(注)2

中華人民共和国
広東省

350百万
人民元

車体プレス部品事業及び
トランスミッション
部品事業

100.0

中国関係会社の統括
役員の兼任3名

 ユニプレス広州
(注)2

中華人民共和国
広東省

192百万
人民元

車体プレス部品事業

100.0

[100.0]

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任2名

 ユニプレス鄭州
(注)2、4

中華人民共和国
河南省

126百万
人民元

車体プレス部品事業

100.0

[100.0]

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任2名

 ユニプレス武漢
(注)2

中華人民共和国
湖北省

155百万
人民元

車体プレス部品事業

100.0

[100.0]

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任2名

 ユニプレス精密広州
(注)2

中華人民共和国
広東省

224百万
人民元

トランスミッション
部品事業

100.0

[100.0]

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任2名

 ユニプレスインド
(注)2

インド共和国
タミル・ナードゥ州

2,700百万
インドルピー

車体プレス部品事業

89.6

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任2名

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

 ユニプレスタイ

タイ王国
バンコク都

10百万
タイバーツ

車体プレス部品事業

100.0

[0.0]

自動車部品の販売
役員の兼任2名

 ユニプレスインドネ

 シア
 (注)2

インドネシア共和国
西ジャワ州

368,248百万
インドネシア
ルピア

車体プレス部品事業

79.7

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任3名

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 カナエ工業㈱

静岡県富士宮市

365百万円

車体プレス部品事業

35.0

自動車部品の加工委託

 ㈱サンエス

静岡県藤枝市

120百万円

車体プレス部品事業

48.1

自動車部品の加工委託

  ㈱メタルテック

愛知県小牧市

300百万円

車体プレス部品事業

33.3

自動車部品の加工委託

 マニュエットオートモーティブブラジル

ブラジル連邦共和国
リオデジャネイロ州

345百万レアル

車体プレス部品事業

40.0

自動車部品の加工委託及び販売
役員の兼任1名

 ユニプレス東昇大連

中華人民共和国
遼寧省

50百万人民元

車体プレス部品事業

40.0
[40.0]

自動車部品の加工委託及び販売

 東風ユニプレスホットスタンプ

中華人民共和国
広東省

100百万人民元

車体プレス部品事業

50.0
[50.0]

自動車部品の加工委託及び販売

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 日本製鉄㈱
  (注)3

東京都千代田区

419,524百万円

鉄鋼製品の製造・販売等

(被所有)

資本・業務提携
役員の受入1名

17.4

 

(注) 1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。

2.特定子会社であります。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.ユニプレスメキシコ及びユニプレス鄭州につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 (単位:百万円)

 

 

ユニプレス
メキシコ

 

ユニプレス

鄭州

 

 

 

主要な損益情報等

① 売上高

46,097

 

31,434

 

 

 

 

② 経常利益

3,597

 

2,907

 

 

 

 

③ 当期純利益

8,294

 

2,120

 

 

 

 

④ 純資産額

38,494

 

11,454

 

 

 

 

⑤ 総資産額

47,920

 

17,766

 

 

 

 

5.2020年4月7日開催の取締役会において、ユニプレスロシアの解散を決議しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

荷造発送諸費

3,283

3,086

給料

6,446

6,523

退職給付費用

908

870

賞与引当金繰入額

566

446

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、国内外のモデルチェンジ投資を中心に、リース資産も含め有形固定資産に総額で390億円実行いたしました。

各セグメントの設備投資を示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、153億円であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

(2) 米州

得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、115億円であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

(3) 欧州

得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、64億円であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

(4) アジア

得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、56億円であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

11,934

44,991

1.48

1年以内に返済予定の長期借入金

405

579

5.60

1年以内に返済予定のリース債務

763

1,300

2.08

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

810

1,037

5.60

2021年4月1日~2026年3月1日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,711

3,553

2.08

2021年4月1日~2043年3月25日

その他有利子負債

合計

15,625

51,462

 

(注) 1.「平均利率」につきましては、期中平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

(単位:百万円)

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

760

99

87

87

リース債務

1,045

897

671

182

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値79,898 百万円
純有利子負債39,424 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)44,971,453 株
設備投資額39,000 百万円
減価償却費19,597 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費6,500 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  浦西 信哉
資本金10,168 百万円
住所神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
会社HPhttps://www.unipres.co.jp/

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