1年高値238 円
1年安値76 円
出来高698 千株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.77
決算12月末
設立日1964/4/21
上場日1981/11/26
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社2社(うち連結子会社2社)、その他の関係会社1社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。

(1)建築用ファスナー及びツール関連事業プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。

(主要な会社)当社、蘇州強力五金有限公司

 

(2)自動車・家電等部品関連事業……………中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業であります。

(主要な会社)蘇州強力五金有限公司

 

(3)その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。

(主要な会社)当社

事業の系統図

(画像は省略されました)

(注)◎印 連結子会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

① 財政状態及び経営成績状況

 当連結会計年の売上高は、前期比4.1%減の7,093百万円となりました。営業損益は273百万円の損失(前期は165百万円の損失)となり、経常損益は361百万円の損失(前期は249百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は1,509百万円の損失(前期は330百万円の損失)となりました。

 

 報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

[建築用ファスナー及びツール関連事業]

 当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツール関連につきましては、2018年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組立て加工の売上減少の影響等により、外部売上高は6,661百万円(前期比1.9%減)となり、セグメント損益は、売上高の減少による固定費負担が増加したことに加え、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇により182百万円の損失(前期は106百万円の損失)となりました。

[自動車・家電等部品関連事業]

 中国における自動車用部品につきましては、中国国内市場における自動車販売台数の減少による影響等により、外部売上高は421百万円(前期比29.8%減)となりました。セグメント損益は、売上高の減少による固定費負担の増加から6百万円の利益(前期比79.7%減)となりました。

[その他事業]

 その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、契約内容の見直し等もあり、外部売上高は10百万円(前期比3.6%減)となりました。また、売上高の減少等の影響により、セグメント損益は5百万円の利益(前期比3.5%減)となりました。

 

 財政状態の概要は次のとおりであります。

 

 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ419百万円減少の8,222百万円となりました。これは現金及び預金の減少274百万円、受取手形及び売掛金の減少117百万円、商品及び製品の増加315百万円、並びに有形固定資産の減少220百万円が主な要因であります。

 負債合計は前連結会計年度末に比べ974百万円増加の6,524百万円となりました。これは新株予約権付社債の発行による増加549百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加926百万円及び長期借入金の減少611百万円、並びに関係会社整理損失引当金118百万円の計上が主な要因であります。

 純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,394百万円減少の1,697百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,509百万円及びその他有価証券評価差額金の増加128百万円が主な要因であります。

 これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率103.9%、自己資本比率20.6%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ274百万円減少の523百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、キャッシュ・フローは857百万円の支出(前期は555百万円の収入)となりました。これは主に特別退職金の支払い及びたな卸資産の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、キャッシュ・フローは225百万円の支出(前期は26百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、キャッシュ・フローは815百万円の収入(前期は520百万円の支出)となりました。これは主に新株予約権付社債の発行による収入及び借入金の増加等によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産設備等への設備投資であります。

これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行等により調達していく考えであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

建築用ファスナー及びツール関連事業(千円)

4,802,366

106.6

自動車・家電等部品関連事業(千円)

350,913

52.1

その他事業(千円)

合計(千円)

5,153,280

99.5

(注)1.金額は、販売価格で表示しており、外注加工分を含んでおります。

2.金額は、セグメント間の取引金額を除いております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

建築用ファスナー及びツール関連事業(千円)

2,283,671

106.8

自動車・家電等部品関連事業(千円)

その他事業(千円)

合計(千円)

2,283,671

106.8

(注)1.金額は、販売価格で表示しております。

2.金額は、セグメント間の取引金額を除いております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ 受注実績

 当社及び連結子会社は、過去の販売実績及び販売見込等により見込生産を行っており、受注生産は行っていないため、該当事項はありません。

 

ニ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

建築用ファスナー及びツール関連事業(千円)

6,661,854

98.1

自動車・家電等部品関連事業(千円)

421,450

70.2

その他事業(千円)

10,520

96.4

合計(千円)

7,093,825

95.9

(注)1.金額は、セグメント間の取引金額を除いております。

2.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

積水ハウス㈱

2,190,888

29.6

2,288,578

32.2

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等、競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画(2018年2月策定)で掲げた重点施策を推進してまいりましたが、中国事業については長年赤字が続いていたことに加え、中期経営計画で掲げたEV向け端子ビスの受注がかなわなかったことから全面撤退する方針を決定し(2019年12月20日公表)、撤退にかかる作業を進めました。かかる作業の結果、中国連結子会社において整理解雇を行った従業員に対する経済補償金(退職金)や、生産終了を前提にした固定資産の減損損失等多額の特別損失を計上するにいたりました。

 当連結会計年の売上高は、2018年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組立て加工の売上減少及び中国市場における自動車用部品の売上が低調に推移した影響により前期比4.1%減の7,093百万円となりました。営業損益は、売上高の減少により固定費負担が増加したことに加え、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇の影響により273百万円の損失(前期は165百万円の損失)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損を計上したことに加え、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う諸経費の発生等により、361百万円の損失(前期は249百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、中国事業撤退に係る特別退職金557百万円及び関係会社整理損失引当金繰入額120百万円並びに減損損失278百万円を特別損失に計上したこと等により1,509百万円の損失(前期は330百万円の損失)となりました。

 財政状態の状況ならびにキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」ならびに「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございますが、当連結会計年度は企業価値向上と持続的な成長のための必要資金を確保するにあたり、複数の資金調達方法を検討した結果、第1回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、総額552百万円の資金調達を行い、財務基盤の強化に努めました。また、事業再編の過程により発生した遊休固定資産等のノンコア資産の売却も行いました。引き続き事業のスリム化及び再構築を進め、財務基盤の強化に努めて参ります。

 

③ 経営者の問題認識と今後の方針について

 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当社グループは経営改革プランにおいて、3か年の業績推移の目標値を掲げております。これらの目標の達成に向けて、各施策に取り組んでまいります。

 

⑤ 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策

 当社グループは、連結決算において2期連続の営業損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失につきま
しても、中国事業撤退に伴う特別退職金や減損損失などを特別損失に計上したことにより1,509百万円の赤字と
なるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めたことにより、2020年12月期以降の収益改善につながるものと見込んでおります。また、2019年8月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用し、国内の建築用ファスナー及びツール関連事業に経営資源を集中し、業績の立て直しをはかってまいります。なお、今後の業績改善への取り組み内容及び業績計画につきましては、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中長期的な会社の経営戦略」に記載した経営改革プランに基づき業績回復に努めており、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にねじ、ナット、金具等の建築用ファスナー及びそれらを締結するツール(工具)を製造販売する事業と自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業を行っており、「建築用ファスナー及びツール関連事業」及び「自動車・家電等部品関連事業」を報告セグメントとしております。

 「建築用ファスナー及びツール関連事業」は、ねじ、ナット、金具及びツール等の製造販売のほか、太陽光発電パネル組立を行っております。なお、太陽光発電パネル組立につきましては、2018年11月をもって事業撤退いたしました。

 「自動車・家電等部品関連事業」は、中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

建築用ファスナ

ー及びツール

関連事業

自動車・家電等

部品関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,789,378

600,349

10,913

7,400,640

7,400,640

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,789,378

600,349

10,913

7,400,640

7,400,640

セグメント利益又は損失(△)

106,400

33,079

5,290

68,029

97,172

165,202

セグメント資産

6,537,075

757,905

195,325

7,490,306

1,151,724

8,642,031

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

192,299

39,798

3,627

235,725

5,880

241,605

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

441,268

42,608

483,877

304

484,181

(注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

建築用ファスナ

ー及びツール

関連事業

自動車・家電等

部品関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,661,854

421,450

10,520

7,093,825

7,093,825

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,661,854

421,450

10,520

7,093,825

7,093,825

セグメント利益又は損失(△)

182,560

6,699

5,105

170,755

102,888

273,643

セグメント資産

6,839,824

463,301

120,569

7,423,695

798,338

8,222,034

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

170,848

24,376

3,725

198,949

4,645

203,594

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

253,362

8,516

261,878

650

262,528

(注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

1,960,862

709,154

2,670,017

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

積水ハウス㈱

2,190,888

建築用ファスナー及びツール関連事業

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

1,995,765

453,496

2,449,262

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

積水ハウス㈱

2,288,578

建築用ファスナー及びツール関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建築用ファスナー

及びツール関連事業

自動車・家電等

部品関連事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

50,006

-

-

3,690

53,697

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建築用ファスナー

及びツール関連事業

自動車・家電等

部品関連事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

169,097

33,529

75,980

-

278,607

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を、目標の達成状況を判断するための指標としております。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

 当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等による世界経済の減速を背景に、輸出や生産に弱さが見られるなど景気の停滞感が強まり、先行き不透明な状況が継続しました。

 当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、賃貸住宅の不振に加え、持家住宅についても弱さが見られ、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ4.0%減少しました。

 今後の経営環境につきましては、住宅分野においては、少子高齢化や人口減少の進行により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想される一方、一般建築市場においては、インフラ関係の更新需要や国土強靭化計画等、防災・減災に係る土木・建築需要が底堅く推移するものと予想しております。また、少子高齢化に伴う労働力不足から、建築現場において作業の合理化や省力化に資する製品に対する需要はますます強まっていくものと予想しております。

 このような経営環境認識のもと、これまで比較的手薄であったコンクリート建築や木造建築の分野への新製品の投入や、建築現場において作業効率化に資する製品の投入が、重要な経営課題と考えております。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

 上記の経営環境と経営課題に対する認識のもと、当社グループの経営環境は、依然として厳しい状況が続くものと予想されますが、ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めたことにより、2020年12月期以降の収益改善につながるものと見込んでおります。また、2019年8月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用し、国内の建築用ファスナー及びツール関連事業に経営資源を集中し、業績の立て直しをはかってまいります。

 なお、2020年2月に公表いたしました経営改革プランの概要は下記のとおりです。

 

経営改革プラン(要旨)

 

1.今後の成長戦略・方針

 一般建築市場向けを成長事業と捉え中国事業の撤退と合わせ事業の再構築を実現する。並行して重点施策から実施検討することで収益性の向上を加速する。

視点

見立て

今後の成長戦略・方針

住宅市場向け

中長期的には縮小する中、ねじ需要は大きくは伸びない。

基盤事業と捉え

収益の堅持を志向する。

中国事業の撤退と

合わせ事業の再構築

を実現する。

一般建築市場

向け

足元底堅く、インフラ更新需要増に伴い市場は今後も堅調に推移。

成長事業と捉え

売上・収益の拡大を志向する。

競合・自社

収益向上に資する課題や施策を見える化。

実現性が見込め収益のインパクトが大きい施策(重点施策)から順次施策を展開し収益向上を実現する。

 重点施策

2020年実施

実施時期目安:2021年

実施時期目安:2022年

・在庫状況の更なる見える化

・在庫・物流管理の一元化

・商品体系再構築

・外注化

・工場生産効率化

・新商品の市場投入

・人員再配置

・営業手法・ツールの強化

・既存販路再編

・プライシング

・開発プロセスの再構築

・調達品の仕様見直し

・海外サプライヤー開拓

新商品・新販路の開拓

・新商品の拡販

 

2.3か年の数値計画

 3か年の計画期間の中で黒字化及び事業のV字回復を実現する。

 

3か年の業績推移の目標 (単位:百万円)

2020年

2021年

2022年

売上高

6,510

(内、住宅市場向け 3,060

   一般建築市場向け 3,450)

6,800

(内、住宅市場向け 3,000

   一般建築市場向け 3,800)

7,000

(内、住宅市場向け 2,900

   一般建築市場向け 4,100)

営業利益

60

150

200

純利益

0

70

100

経営計画イメージ

[止血期]①

地盤固め~飛躍期]②

 

①収益性の改善による黒字化の必達止血期(2020年)の取組]

 止血期は、収益改善を目指しコスト削減を重点的に進めていく。並行して、2021年以降の売上・収益拡大に向けた仕込みを進めていく。

 収益改善施策

施策

概要

効果

中国事業撤退

赤字が続いていた中国事業の撤退完了に伴い収益が向上。

200百万円

事業再構築に伴う人材再編成

事業再構築に伴う人材再編成(退職等)によるコスト減。

80百万円

一般建築市場向け

事業シフトによる収益増

粗利率の高い一般建築市場向け事業シフトに伴う収益(粗利)増。

20百万円

 

②事業再構築による売上・収益改善の促進地盤固め~飛躍期(2021年~2022年)の取組]

 地盤固め期以降は、一般建築市場向けの新商品の拡販を進め、事業再構築及び売上・収益拡大を進めていく。

 新商品の売上の見立て(粗利増効果)

新商品

2021年

2022年

ビーンズアンカー・

ブルームスタッド

+250百万円(80百万円)

+360百万円(100百万円)

ガスツール

ピン

+60百万円(20百万円)

+70百万円(30百万円)

 

 上記経営改革プランを着実に遂行することで、早期の赤字脱却及びファスニング分野における課題解決型の高付加価値企業となることを目指してまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1)主要販売市場の動向について

 当社グループの業績は主要販売分野である住宅業界及び建設業界等の市場動向の影響を大きく受けます。

 当社グループといたしましては、各市場動向に対する情報収集の強化をはかり市場動向に迅速に対応するとともに、各市場でのシェア拡大に努めてまいります。

 

(2)他社との競合状況について

 当社グループの属する工業用ファスナー(ねじ、ばね等)分野の製造業者は国内に多数存在しており、ねじ製造業者だけで1,000社以上もあり、さらに中国・台湾等からの輸入品も多く、非常に競争の激しい業界であります。

 当社グループといたしましては、独自製品の開発と価格競争力の強化等により、競合他社に対抗してまいります。

 

(3)製品の品質管理について

 当社グループは、製品の品質を重要視しており、主力工場においてISO9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。

 しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)原材料の市況変動の影響について

 当社グループは、原材料として主に鉄やステンレスの線材並びに帯鋼を使用しております。

 鋼材価格の市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っておりますが、市場価格が大幅に変動した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)中国での事業活動について

 中国現地法人は、日本向けファスナー製品の製造と、中国国内向け自動車部品の製造・販売を行っておりましたが、2019年12月20日公表の通り、中国事業から撤退する方針を決定しております。今後、以下に掲げるリスクが発生した場合には事業撤退が予定通りに進まず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 [中国における経済動向、外交政策、地政学的リスク、法律・税制等の改定、外貨政策・環境政策の動向]

 

 当社グループといたしましては、情報収集の強化に努めるとともに、外部の知見も活用し、かかる作業を遅滞なく進めていくことにより、リスクの軽減に努めてまいります。

 

(6)依存度の高い販売先について

 当社グループの主な販売先は、住宅メーカー、建材メーカー、工事店等であり、そのなかで売上依存度が最も高い販売先は、積水ハウス株式会社であります。

 当連結会計年度における同社への売上高は2,288百万円で、当社グループ全体の売上高の32.2%を占めており、今後の同社との取引動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)為替の変動について

 当社グループは中国現地法人における事業活動及び米国技術提携先等からの輸入を行っており、為替相場が大幅に変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)借入金利の変動について

 当社グループは、金融機関等からの借入金にて資金調達を行っており、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)継続企業の前提に関する重要事象等について

 当社グループは、連結決算において2期連続の営業損失を計上るなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤ 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策」に記載の通り、当該事象又は状況を解消するための対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2【沿革】

(1)会社設立までの経緯

 当社(1951年3月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円)は、ニスコ株式会社(1964年4月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)、額面500円、以下「(旧)ニスコ株式会社」という。)の株式額面金額を変更するため、1980年3月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

 合併前の当社は休業状態であったため、実質上の存続会社は被合併会社である(旧)ニスコ株式会社となり、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。

 

(2)会社の変遷

年月

経歴

1964年4月

新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社(以下ITW社という。)の3社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に本店(現 滋賀事業所)を置く。

1966年9月

ITW社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときITW社の持株比率は49%となる。

1969年9月

兵庫県豊岡市の誘致を受け、(旧)豊岡工場を建設、操業を開始。

1979年8月

ニスコ株式会社に商号変更。

1980年1月

ITW社保有の株式(持株比率24.5%)を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。

1980年4月

株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に移転。(合併期日 1980年3月21日)

1981年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1989年9月

兵庫県豊岡市に(新)豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。

1991年3月

茨城県下館市(現 筑西市)に下館工場を建設、操業を開始。

1991年8月

(旧)日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。

1992年10月

(旧)日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。

1993年7月

滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。

1993年8月

本店の所在地を大阪府豊中市に移転。

1994年10月

中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司(現 蘇州強力五金有限公司)に出資し、子会社とする。(現 連結子会社)

1996年5月

中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。

1997年5月

兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。

1997年7月

豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。

2002年7月

豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。

2002年7月

近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。

2004年2月

本社事務所を大阪市に新設。

2004年7月

本店の所在地を大阪市に移転。

2007年1月

ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。

2008年8月

2010年12月

中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。

近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。

2013年3月

 

中華人民共和国香港特別行政区にJapan Power Fastening Hong Kong Limitedを設立出資し、子会社とする。(現 連結子会社)

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。

2016年9月

2018年5月

蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司(現 連結子会社)に吸収合併。

蘇州強力電鍍有限公司の株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

16

50

8

7

2,541

2,627

所有株式数

(単元)

28,592

5,164

60,921

512

15,152

76,398

186,739

14,640

所有株式数の割合(%)

15.31

2.77

32.63

0.27

8.11

40.91

100

(注)1.自己株式2,463,276株は、「個人その他」の欄に24,632単元及び「単元未満株式の状況」の欄に76株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

 また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 内部留保金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の更新・増強や成長分野への投資等に充当し、事業の拡大に努めてまいります。

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当事業年度において多額の損失を計上したことに加え、当社をとりまく環境も依然として厳しい状況を鑑み、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことになりました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

土肥 雄治

1950年8月23日

 

1974年4月

㈱神戸製鋼所入社

1979年6月

当社取締役就任

1983年6月

当社常務取締役就任

1985年6月

当社代表取締役専務就任

1987年6月

当社代表取締役社長就任

1997年6月

当社代表取締役会長就任

2000年6月

当社代表取締役社長就任

2011年3月

当社代表取締役会長就任

2013年9月

当社取締役会長

2016年1月

当社代表取締役会長就任

2016年3月

当社代表取締役会長兼社長就任

(現任)

<他の会社の代表状況>

Japan Power Fastening Hong Kong Limited

Director

蘇州強力五金有限公司 董事長

 

(※1)

1,504

専務取締役

管理本部長

海保 好秀

1958年11月18日

 

1981年4月

㈱池田銀行(現 ㈱池田泉州銀行)入行

2008年7月

同行企画部部長

2010年5月

同行リスク統括部部長

2012年4月

当社経営企画室長

2013年4月

当社経営企画部長

2014年1月

当社執行役員経営企画部長兼システム部長

2016年3月

当社取締役(常勤監査等委員)就任

2019年3月

当社専務取締役就任、管理本部長 (現任)

 

(※1)

8

常務取締役

兼生産本部購買部長

兼企画開発本部海外部長

熊谷 聡

1955年8月8日

 

1979年4月

伊藤萬㈱入社

1991年7月

伊藤忠商事㈱入社

1996年4月

同社マニラ支店

2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 転籍

2003年12月

伊藤忠丸紅鉄鋼貿易(北京)有限公司 出向

2008年1月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 大阪特殊鋼ステンレス部

2016年10月

当社生産本部購買部長(現任)

2019年4月

当社海外部長(現任)

2020年3月

当社常務取締役就任(現任)

 

(※1)

-

取締役

古川 徳厚

1981年5月1日

 

2007年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2010年7月

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(現㈱アドバンテッジパートナーズ)入社

2014年12月

㈱ピクセラ 取締役就任

2016年10月

㈱エムピーキッチン 取締役就任(現任)

2016年10月

J-FOODS HONG KONG LIMITED DIRECTOR

2018年1月

アドバンテッジアドバイザーズ㈱ 出向

2018年1月

同社 取締役/プリンシパル就任(現任)

2019年6月

㈱Eストアー 取締役就任(現任)

2019年10月

㈱ひらまつ 取締役就任(現任)

2020年3月

当社取締役就任(現任)

 

(※1)

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

鈴木 雄斗

1983年9月23日

 

2009年4月

東京電力㈱入社

2011年4月

ボストンコンサルティンググループ入社

2017年10月

同社 プリンシパル

2019年6月

㈱アドバンテッジパートナーズ入社、

アドバンテッジアドバイザーズ㈱出向

同社 ディレクター(現任)

2020年3月

当社取締役就任(現任)

 

(※1)

-

取締役

生産本部長

兼下館工場長

福島 寿和

1967年6月9日

 

1992年4月

当社入社

2004年4月

当社生産本部 下館工場長

2008年5月

当社生産本部 豊岡工場長

2010年4月

当社生産本部 豊岡工場長兼技術部長

2011年4月

当社生産本部 豊岡工場長兼技術・開発部長

2012年4月

当社生産本部 豊岡工場長

2018年3月

当社取締役就任(現任)、研究開発本部長

2019年9月

当社生産本部長

2019年10月

当社生産本部長兼下館工場長(現任)

 

(※1)

6

取締役

企画開発本部長

長谷部 優

1966年1月26日

 

1989年4月

サンコーテクノ㈱入社

2007年11月

当社入社 経営企画課配属

2009年4月

当社マーケティング・グループ長

2016年4月

当社営業企画課課長

2018年4月

当社商品開発担当部長

2019年3月

当社取締役就任(現任)、商品開発担当

2019年4月

当社商品開発担当兼営業企画部長

2019年9月

当社企画開発本部長兼企画部長

2019年10月

当社企画開発本部長(現任)

 

(※1)

1

取締役

営業本部長兼住建部長

安田 正利

1964年3月5日

 

1986年4月

当社入社

2011年4月

当社営業本部 西部担当部長

2016年4月

当社生産本部 滋賀事業所長

2019年4月

当社営業本部 住建部 静岡事業所長

2020年1月

当社営業本部本部長代行兼住建部長

2020年2月

当社営業本部長兼住建部長(現任)

2020年3月

当社取締役就任(現任)

 

(※1)

15

取締役

(常勤監査等委員)

馬淵 一巳

1965年1月8日

 

1987年4月

当社入社

2004年4月

当社経理部長

2008年4月

当社内部監査室長

2016年4月

当社管理本部副本部長

2017年4月

当社内部監査室長

2019年3月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(※2)

50

取締役

(監査等委員)

本郷 修

1950年7月2日

 

1976年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1976年4月

原清法律事務所入所

1982年4月

原・本郷合同法律事務所(現 本郷・藤原法律事務所)設立

同所パートナー(現任)

2004年6月

当社監査役就任

2016年3月

当社取締役(監査等委員)就任  (現任)

 

(※2)

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

加藤 弘之

1956年12月8日

 

1980年4月

森川会計事務所入所

1992年10月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1996年4月

公認会計士登録

2006年9月

加藤公認会計士事務所開設(現任)

エクジット㈱代表取締役(現任)

2006年10月

税理士登録

2012年8月

税理士法人エクジット代表社員(現任)

2015年6月

㈱ヒガシトゥエンティワン 社外取締役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)就任  (現任)

 

(※2)

-

1,585

(注)1.取締役 古川徳厚、鈴木雄斗の両氏及び取締役(監査等委員)本郷修、加藤弘之の両氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。

  委員長 馬淵一巳、委員 本郷修、委員 加藤弘之

  なお、馬淵一巳氏は、常勤の監査等委員であります。当社では、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。

3.任期につきましては次のとおりであります。

(※1)2020年3月26日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

(※2)2020年3月26日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、社外取締役(監査等委員であるものを除く。)2名、監査等委員である社外取締役2名であります。

 社外取締役4名の選任理由並びに当社との関係は以下のとおりであります。

 

氏名

選任理由

古川 徳厚

 同氏は、大手コンサルティング会社での経験に加え、複数の投資先の社外役員を務めてきた実績を有しており、当社経営への有効な助言・提言を行っていただけるものと判断しております。なお、同氏はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の取締役/プリンシパルであり、同社と当社との間で経営全般に対するアドバイスと経営支援を目的とした事業提携契約を締結するとともに、同社がサービスを提供するファンドに対して新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債を発行しております。

鈴木 雄斗

 同氏は、大手コンサルティング会社での経験に加え、複数の投資先に対して事業改善を助言・指導してきた実績を有しており、当社経営への有効な助言・提言を行っていただけるものと判断しておりますなお、同氏はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社のディレクターであり、同社と当社との間で経営全般に対するアドバイスと経営支援を目的とした事業提携契約を締結するとともに、同社がサービスを提供するファンドに対して新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債を発行しております。

本郷 修

 同氏は、経験豊富な弁護士であり、当社の監査等委員である取締役として中立性・客観性をもってその職務を適切に遂行していただいており、遵法面並びにコンプライアンス面を中心に、独立の立場から当社の業務執行を監督していただいております。なお、同氏は本郷・藤原法律事務所のパートナーであり、同事務所と当社との間で法律顧問契約を締結しておりますが、当社の顧問弁護士は他の弁護士であり、十分な独立性を有していると判断しております。

 

 

氏名

選任理由

加藤 弘之

 同氏は、経験豊富な公認会計士及び税理士であり、当社の監査等委員である取締役として税務・会計面を中心に、独立の立場から当社の業務執行を監督していただいております。なお、同氏は税理士法人エクジットの代表社員であり、同法人と当社との間で税務会計顧問契約を締結しておりますが、年間報酬額は僅少であり、十分な独立性を有していると判断しております。

 なお、監査等委員である社外取締役2名は、いずれも当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」(下記参照)及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

<社外役員の独立性に関する基準>

当社が指定する独立社外役員は以下の独立性基準を満たすものとする。

1.本人が、現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社(以下、あわせて「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)又はその他の使用人でないこと。

2.本人が、現在又は過去の3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと

①当社の業務執行者が役員に就任している、又は過去3年間において役員に就任していた他の会社の業務執行者

②当社の主要株主(※2)又は当該主要株主が法人である場合にはその業務執行者又はその他の使用人

③当社が主要株主となっている会社の業務執行者又はその他の使用人

④当社グループの主要な取引先(※3)の業務執行者又はその他の使用人

⑤当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者

⑥当社グループの主要な借入先(※4)の業務執行者又はその他の使用人

⑦当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計、税務等の専門家その他コンサルタント等

⑧当社グループより一定額を超える寄付金(※5)を受領している団体の業務を執行する者

3.本人の近親者(配偶者及び二親等内の親族)又は生計を一にする者が、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと。

①現在又は過去3年間における当社グループの業務執行者

②現在、上記2①~⑧に該当する者

4.上記1~3の定めに関わらず、当社グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在しないこと。

※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、理事、その他これらに類する役職者(業務を執行する者

※2 主要株主とは、議決権保有割合10%以上の株主をいう。

※3 主要な取引先とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループより受けた先もしくは、当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを行っている先をいう。

※4 主要な借入先とは、当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。

※5 一定額を超える寄付金とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上又は当該団体等の連結売上高もしくは総収入の10%以上の金額をいう。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づく経営全般の監督を行います。

 監査等委員である社外取締役は、必要に応じてそれぞれ内部監査、監査等委員監査及び会計監査において適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携を取り、監督又は監査の実効性を確保します。

 当社の監査等委員会は、3名の内2名が社外取締役で構成されており、監査等委員監査につきましては、下記「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

4【関係会社の状況】

2019年12月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Japan Power Fastening Hong Kong Limited

(略称:JPF香港)

中華人民共和国

香港特別行政区

千香港ドル

127,978

建築用ファスナー及びツール関連事業

100.0

中国現地法人の統括

資金の貸付

役員の兼任 1人

蘇州強力五金有限公司

中華人民共和国

江蘇省

千米ドル

16,210

建築用ファスナー及びツール関連事業、

自動車・家電等部品関連事業

100.0

(100.0)

当社製品の製造販売

資金の貸付

債務保証

役員の兼任 3人

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

積水ハウス㈱

大阪市

北区

百万円

202,591

建物の設計、施工、請負等の建設業

被所有割合

23.9

当社製品の販売先

(注)1.JPF香港及び蘇州強力五金有限公司は、特定子会社に該当します。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で表示しております。

3.積水ハウス㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

賞与・給与手当

351,976千円

237,789千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、生産性の向上及び高付加価値製品の開発・生産を目的として、国内外の工場におきまして生産設備の投資を行いました。その結果、当社グループの設備投資実施額は262百万円となりました。

 建築用ファスナー及びツール関連事業では、下館工場において物流拠点の建設を行い、また、当社グループの各工場において生産設備の更新等を行いました。その結果、当事業の設備投資額は253百万円となりました。

 自動車・家電等部品関連事業では、中国現地法人の蘇州強力五金有限公司において、主に生産設備の更新を行った結果、当事業の設備投資額は8百万円となりました。

 また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおりであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,123,620

2,173,020

0.96

1年以内に返済予定の長期借入金

820,665

697,285

0.86

1年以内に返済予定のリース債務

31,860

31,873

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,532,678

921,493

0.88

2021年~2023年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

62,076

28,558

2021

その他有利子負債

合計

3,570,899

3,852,229

(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で一部のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

531,958

299,687

89,848

リース債務

28,558

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

日本パワーファスニング㈱

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

2019年8月23日

549,976

1.00

なし

2024年8月23日

合計

549,976

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

 

 

 

銘柄

第1回無担保転換社債型

新株予約権付社債

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額

無償

 

株式の発行価格

当初 144円

但し、2020年2月25日付で135円に修正。

 

発行価額の総額(千円)

549,976

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  2019年8月23日

至  2024年8月21日

 

(注)  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

 

(注)2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

549,976

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,187 百万円
純有利子負債3,899 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)16,225,217 株
設備投資額262 百万円
減価償却費204 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費50 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  土肥 雄治
資本金2,550 百万円
住所大阪市北区大淀中1丁目1番90号
会社HPhttp://www.jpf-net.co.jp/

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