1年高値780 円
1年安値509 円
出来高26 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA0.5 %
ROIC0.5 %
β0.47
決算3月末
設立日1964/4
上場日1990/11/9
配当・会予22 円
配当性向306.1 %
PEGレシオ-2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.6 %
純利5y CAGR・予想:-3.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器)・環境機器(加湿器、燃料電池ユニット)・その他(部品、コーヒーメーカー他)の製造・販売を主たる業務としております。

 なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。

[事業系統図]

 当社の事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にあったなか、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景気が下押しされる厳しい状況となりました。

 海外経済においても新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、12月上旬は大陸から強い寒気が流れ込んだために、全国各地で気温が平年より低くなったものの、12月中旬以降は冬型の気圧配置が長続きせず暖冬傾向となり、市場規模は前年に比べ縮小いたしました。

 こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する輸送費に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年6月に物流センターを稼働させました。

 

 a. 財政状態

 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6億5百万円減少し、275億27百万円となりました。

 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2億8百万円減少し、43億50百万円となりました。

 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3億97百万円減少し、231億77百万円となりました。

 

 b. 経営成績

 当事業年度における経営成績は、売上高は188億26百万円(前期比1.0%減)、営業利益は1億80百万円(同67.9%減)、経常利益は2億22百万円(同64.1%減)、当期純利益は1億16百万円(同70.0%減)となりました。

 

 当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。

 

<暖房機器>

 主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、昨年度は3タイプ6機種に限定していた35秒着火を8タイプ15機種に拡大し、少しでも早くあたたかさをお届けできる商品を増やしました。この他、昨年発売しご好評をいただいている、3枚の動くフラップ(快温トリプルフラップ)と2枚の固定ルーバを搭載し足元からお部屋を効率よくあたためるSGXタイプを始め、全14タイプ36機種の商品を発売して需要にお応えしてまいりました。

 また、電気暖房機器におきましては、昨年ハイブリッド式加湿器の一部に搭載したAg+抗菌アタッチメントを搭載した加湿セラミックファンヒーターを含む2機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。

 さらに、受託製造しているガスファンヒーターの売上が順調に拡大いたしました。

 しかしながら、当事業年度は需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により、暖房機器の売上は前期実績を下回りました。

 この結果、暖房機器の売上高は130億55百万円(前期比10.1%減)となりました。

 

<環境機器>

 加湿器におきましては、設定湿度への到達時間を従来機より約30%短縮する高い加湿能力と、ご家庭での使いやすい本体サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたハイブリッド式加湿器のハイエンドモデル「LXシリーズ」2機種を発売し、RXシリーズやHDシリーズとあわせて、全4シリーズ20機種の商品を発売いたしました。

 燃料電池におきましては、2019年10月より「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」の受託製造を開始いたしました。

 以上の結果、環境機器の売上は前期実績を上回りました。

 この結果、環境機器の売上高は46億58百万円(前期比40.6%増)となりました。

 

<その他>

 その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移いたしましたが、金型や製造受託に関する試作品などの販売が減少し、売上高は11億12百万円(前期比4.8%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ22億30百万円減少
し、当事業年度末には83億41百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は86百万円(前期比88.2%減)となりました。これは主に、減価償却費9億22百万円、売上債権の減少額4億67百万円があったものの、たな卸資産の増加額16億2百万円があったためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は17億88百万円(同36.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出17億72百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は3億55百万円(同76.4%減)となりました。これは主に、配当金の支払額3億55
百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

 当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。

区分

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器)(千円)

15,186,464

86.4

環境機器(加湿器、燃料電池ユニット)(千円)

5,002,050

149.1

その他(部品、コーヒーメーカー他)(千円)

569,868

48.5

合計(千円)

20,758,383

93.9

(注)1.金額は平均販売価格で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b. 受注実績

 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 c. 販売実績

 当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。

区分

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器)(千円)

13,055,257

89.9

環境機器(加湿器、燃料電池ユニット)(千円)

4,658,126

140.6

その他(部品、コーヒーメーカー他)(千円)

1,112,690

95.2

合計(千円)

18,826,074

99.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱ヤマダ電機

2,725,996

14.3

2,331,580

12.4

㈱ケーズホールディングス

2,849,347

15.0

2,312,697

12.3

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 1)財政状態

 (資産合計)

 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6億5百万円減少の275億27百万円(前事業年度末は281億33百万円)となりました。

 流動資産は181億81百万円(前事業年度末比11億88百万円減)となりました。これは主に、製品が15億99百万円増加したものの、現金及び預金が22億30百万円減少したことによるものであります。

 固定資産は93億46百万円(同5億82百万円増)となりました。これは主に、2019年6月からの和泉物流センター(旧 配送センター)の稼働に伴い、建設仮勘定が14億92百万円減少し、建物が19億95百万円増加したことによるものであります。

 (負債合計)

 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2億8百万円減少の43億50百万円(前事業年度末は45億58百万円)となりました。

 流動負債は34億99百万円(前事業年度末比1億54百万円減)となりました。これは主に、預り金が2億22百万円増加したものの、買掛金が1億44百万円、未払金が1億5百万円減少したことによるものであります。

 固定負債は8億50百万円(同53百万円減)となりました。これは主に、退職給付引当金が67百万円減少したことによるものであります。

 (純資産合計)

 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3億97百万円減少の231億77百万円(前事業年度末は235億74百万円)となりました。

 株主資本は230億54百万円(前事業年度末比2億39百万円減)となりました。これは主に、繰越利益剰余金が2億13百万円減少したことによるものであります。

 評価・換算差額等は1億22百万円(同1億57百万円減)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1億57百万円減少したことによるものであります。

 

 2)経営成績

 (売上高)

 売上高は前事業年度に比較して1億81百万円減少いたしました。これは、需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により主力商品である国内石油ファンヒーターの売上減少によるもので、売上高は188億26百万円(前期比1.0%減)となりました。

 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

 売上原価は141億56百万円と前事業年度に比べ4億5百万円増加(同2.9%増)となり、売上原価率は前事業年度の72.3%から当事業年度は75.2%と2.9ポイント増加いたしました。

 販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して2億5百万円減少いたしました。これは主に研究開発費の減少によるもので、販売費及び一般管理費は44億89百万円(同4.4%減)となりました。

 以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して3億81百万円減少し1億80百万円(同67.9%減)となりまし

 (営業外損益、経常利益)

 営業外収益は前事業年度に比較して23百万円減少いたしました。これは主に作業屑収入の減少によるもので、営業外収益は1億54百万円(同13.1%減)となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して8百万円減少いたしました。これは売上割引の減少によるもので、営業外費用は1億12百万円(同6.7%減)となりました。

 以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して3億96百万円減少し2億22百万円(同64.1%減)となりました。

 (特別損益、当期純利益)

 特別利益は前事業年度に比較して1百万円増加いたしました。これは固定資産売却益の計上によるもので、特別利益は1百万円となりました。

 特別損失は前事業年度に比較して33百万円減少いたしました。これは固定資産除却損の減少によるもので、特別損失は47百万円(同41.4%減)となりました。

 以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して2億70百万円減少し1億16百万円(同70.0%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金又は借入により資金調達することにしております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 この財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 追加情報」に記載しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。

 

(2) 経営戦略等

 中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続け、石油ファンヒーターにおいて確固たる地位を維持してまいりました。今後、石油暖房機器市場の拡大は見通せませんが、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保してまいります。近年の暖冬傾向のなかで、製品在庫の増減が売上総利益や営業活動によるキャッシュ・フローに与える影響が大きくなっておりますが、需要動向をタイムリーに生産計画に反映させることで効率的な経営を目指してまいります。

 さらに、継続した成長のため開発部門を強化し、石油暖房機器で培った燃焼技術・暖房技術等の従来技術をコアとし、関連する新技術を獲得、融合することにより新たなコア技術に進化させることで石油暖房機器以外の商品開発に取り組み、商品群を育成してまいります。なお、当事業年度は加湿器において従来機より高い加湿能力の機種を発売するとともに、燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)の受託製造を開始いたしました。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10%以上の確保を経営目標としております。

 

(4) 経営環境

 当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。新型コロナウイルス感染症につきましては、収束時期などを想定することは困難であるものの、2021年3月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せると仮定しており、暖房機器の需要期には影響は軽微と考えますが、燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)は通年商品のため受託製造に影響を与える可能性があります。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 現状の環境のもと、石油暖房機器の市場をリードする商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアと利益率を向上すること、及び受託製造におけるコストダウン・作業工数低減が企業存続のための大きな課題と認識しております。

 これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。

 これらの方針のもと、環境面におきましては、ISO14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。

 品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。

 商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。

 物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。

 サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。

 また、ITを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 暖房機器への依存度が高いことについて

 当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高の6割以上を占めております。このため、特に冬季における天候や気温の影響を受ける可能性があります。

 当社といたしましては、環境機器の売上高構成比を高めることで、天候による業績の変動を少なくするよう努めております。

 最近2期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。

区分

前事業年度

当事業年度

売上高

(百万円)

構成比

(%)

売上高

(百万円)

構成比

(%)

暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器)

14,526

76.4

13,055

69.4

環境機器(加湿器、燃料電池ユニット)

3,312

17.4

4,658

24.7

その他(部品、コーヒーメーカー他)

1,168

6.2

1,112

5.9

19,007

100.0

18,826

100.0

 

(2) 業績が下半期に偏重していることについて

 当社は、季節商品である暖房機器が主力であるため、売上高は下半期(10月~3月)に集中する傾向にあります。

 当社といたしましては、2019年10月より「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」の受託製造を開始し、売上高が下半期に集中するリスクの低減を図ってまいりました。

 最近2期間の上半期及び下半期の売上高並びに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

売上高(百万円)

5,773

13,234

19,007

5,686

13,140

18,826

(構成比%)

(30.4)

(69.6)

(100.0)

(30.2)

(69.8)

(100.0)

営業利益(百万円)

△185

747

561

△346

526

180

(構成比%)

(△33.0)

(133.0)

(100.0)

(△191.7)

(291.7)

(100.0)

 

(3) 灯油の価格変動について

 石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、当社業績は影響を受ける可能性があります。

(4) 製品の品質について

 当社はISO9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。

 当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 災害・感染症による影響について

 当社の主力商品である石油暖房機器の生産拠点は1ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。

 操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には出荷不能となり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染等により事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格の高騰について

 当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。

 原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアップ分を吸収しきれない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 市場競争力について

 石油暖房機器市場は既に成熟した市場ではありますが、当社よりも事業規模の大きい企業も含めて数社が競合しており、価格や機能を含む様々な要素で競争しています。

 当社が技術的、あるいはその他の競争力を持つ製品において優位性を保てなくなった場合や、競合他社との競争による価格下落又は販売コストの上昇について効果的に予測し対応できない場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 受託製造について

 当社では、一部の製品において受託製造を行っております。委託元の販売状況等によって十分な受注が確保できない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 減損会計について

 当社では、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 有価証券の時価変動について

 当社では、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 退職給付債務について

 当社では、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、一定の会計に基づいて資金を拠出しております。また、社内に年金資産運用委員会を設置して運用状況をモニタリングするとともに、運用委託先は日本版スチュワードシップ・コードを受け入れていることを条件として選定しております。

 株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。

(12) 知的財産権について

 当社は、特許権、商標権及びその他の知的財産権を保持しています。また、知的財産権の管理業務に専門の人員を配置し、知的財産権の強化を図っています。

 しかしながら、当社が知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1964年4月

石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立

1971年7月

当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器(業務用石油ストーブ)に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始

1977年5月

業界初の全自動の石油暖房機器(業務用石油ストーブ)を開発し、製造販売を開始

1979年10月

新潟県白根市(現・新潟市南区)和泉工業団地内に、本社・工場を移転

1980年6月

着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器(家庭用石油ファンヒーター)を開発し、製造販売を開始

1983年9月

東京都品川区に東京事務所を開設(現・東京第一、東京第二、東京第三営業所)

1984年6月

福岡市博多区に九州事務所を開設(現・九州営業所)

1986年6月

大阪府吹田市に大阪営業所(現・大阪第一、大阪第二営業所)、仙台市若林区に仙台営業所(現・東北営業所)、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設

1987年1月

東京都千代田区に賃貸オフィスビル(麹町ビル)を新築(2003年2月に売却)し、不動産賃貸業を開始

1987年8月

スモークマシンを開発し、製造販売を開始

1987年8月

名古屋市東区に名古屋営業所を開設

1988年8月

東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル(神田ビル)を新築(2007年3月に売却)し、東京営業所(現・東京第一、東京第二、東京第三営業所)を移転

1990年6月

新潟県白根市(現・新潟市南区)北部工業団地内に、新工場(北部工場)を建設し製造部門を全面的に移転

1990年11月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1996年1月

新潟県白根市(現・新潟市南区)北部工業団地内に、本社を移転

1996年5月

群馬県高崎市に高崎営業所、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそれぞれ開設

1996年8月

新潟県白根市(現・新潟市南区)北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転

1997年6月

コーヒーメーカー(焙煎機能付きコーヒーメーカー)を開発し、製造販売を開始

1998年6月

株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所(2000年3月1日付で東京証券取引所に吸収合併)に上場

1999年3月

ISO9001の認証取得

2000年12月

ISO14001の認証取得

2002年2月

新潟県白根市(現・新潟市南区)和泉工業団地内に、配送センター(現・和泉物流センター)を開設

2003年3月

2003年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

加湿器(ハイブリッド式加湿器)を開発し、製造販売を開始

2010年4月

 

2011年4月

8営業所を整理統合し、5営業所(関東、関西、東北、新潟、九州営業所)、4オフィス(高崎、宇都宮、名古屋、広島)体制に変更

新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得

2013年4月

2013年10月

2014年4月

2014年4月

 

2015年4月

2015年9月

2018年3月

 

2018年4月

 

 

2019年3月

2019年5月

2019年10月

岡山市北区に岡山オフィスを開設

新潟県新潟市西蒲区打越第1工業団地内に中之口工場を取得

宇都宮オフィスを閉鎖

札幌市白石区に札幌オフィス、埼玉県久喜市に埼玉オフィス、茨城県水戸市に水戸オフィス、横浜市中区に横浜オフィスをそれぞれ開設

岩手県盛岡市に盛岡オフィスを開設

電気暖房機器(セラミックファンヒーター)を開発し、製造販売を開始

管理本部、生産本部、開発本部を新設

横浜オフィスを閉鎖

営業本部を新設し、4本部体制に変更

12営業所(東京第一、東京第二、東京第三、水戸、高崎、東北、新潟、大阪第一、大阪第二、名古屋、広島、九州)、4オフィス(埼玉、札幌、盛岡、岡山)体制に変更

埼玉オフィスを閉鎖

配送センター倉庫を解体・新築し、呼称を和泉物流センターに変更

燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)の受託生産を開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

23

79

52

4

3,538

3,715

所有株式数

(単元)

31,241

1,578

40,707

8,751

40

108,135

190,452

13,387

所有株式数の割合(%)

16.40

0.83

21.37

4.60

0.02

56.78

100.00

 (注)1.自己株式2,873,165株は「個人その他」に28,731単元及び「単元未満株式の状況」の欄に65株を含めて記載しておます。

    2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7単元及び88株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。

 また、内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資を行い、株主価値の向上を目指した株主還元を行う方針であります。

 このような考えのもと、当事業年度における1株当たりの期末配当額は22円とすることといたしました。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

356,079

22

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

吉井 久夫

1947年1月15日

1969年4月 吉井電器店入社

1973年1月 当社入社

1977年4月 資材課長

1983年3月 取締役就任

1987年2月 常務取締役就任

1992年2月 専務取締役就任

1998年10月 代表取締役専務就任

1999年6月 代表取締役社長就任(現)

2015年6月 (一財)佐々木環境技術振興財団代表理事就任(現)

(注)4

570.6

常務取締役

営業本部長兼営業企画部長

田村 正裕

1958年9月9日

1982年4月 当社入社

2000年4月 東京営業所長

2001年6月 取締役就任

2002年4月 営業部長

2013年6月 常務取締役就任(現)

2018年4月 営業本部長(現)

2019年4月 営業企画部長(現)

(注)4

24.3

常務取締役

管理本部長兼開発本部長兼

経営企画部長

吉井  唯

1976年4月3日

2014年4月 当社入社

2014年4月 特殊機器開発部

2014年11月 開発部

2015年4月 経営企画部長(現)

2017年6月 取締役就任

2018年6月 管理本部長(現)

2019年6月 常務取締役就任(現)

2020年6月 開発本部長(現)

(注)4

378.5

取締役

生産本部長兼生産企画部長

海保 雅裕

1978年10月4日

2013年2月 当社入社

2013年2月 システム開発室

2015年1月 生産部

2018年3月 生産企画部長(現)

2019年6月 取締役就任(現)

      生産本部長(現)

(注)4

4.6

取締役

経理部長

原  信也

1959年12月18日

1982年4月 当社入社

2003年3月 経理部長(現)

2003年6月 取締役就任(現)

(注)4

25.6

取締役

総務部長

野口 武嗣

1974年9月28日

1997年4月 当社入社

1997年4月 営業部

2014年3月 広報室長

2018年3月 総務部長(現)

2019年6月 取締役就任(現)

(注)4

34.7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

渡辺 美幸

1958年7月17日

1981年4月 当社入社

2004年1月 開発部長

2004年6月 取締役就任(現)

2011年6月 渉外担当

2014年3月 監査室長

2018年6月 常勤監査等委員(現)

(注)5

22.7

取締役

(監査等委員)

田中 勝雄

1949年1月8日

1972年4月 帝国臓器製薬(株)入社

1980年3月 田中税務経理事務所入所

1991年4月 税理士登録

2001年4月 田中税務経理事務所所長(現)

2005年6月 当社監査役就任

2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

宮島 道明

1950年2月25日

1980年12月 監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1983年8月 公認会計士登録

1999年5月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2010年9月 宮島道明公認会計士事務所開設(現)

2011年6月 日本精機(株)監査役

2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)

2016年3月 (株)福田組 監査役(現)

(注)5

1.5

1,062.5

 (注)1.常務取締役吉井唯は取締役社長吉井久夫の長男であります。また、取締役海保雅裕は取締役社長吉井久夫の

娘婿であります。

    2.取締役田中勝雄及び宮島道明は、社外取締役であります。

    3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

       委員長 渡辺美幸、委員 田中勝雄、委員 宮島道明

       なお、渡辺美幸は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤者を置くことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部統制部門等との連携においても常勤の監査等委員の役割・活動が重要であることからであります。

    4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    6.所有株式数にはダイニチ工業役員持株会の持分が含まれております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役田中勝雄は、税理士の資格を有しながら田中税務経理事務所所長を務め、経験、見識ともにもっており、また税理士として会社財務に精通しており、その専門知識と経験を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただきたいため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員(監査役)であったことがあります。なお、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。

 また、社外取締役宮島道明は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただきたいため、社外取締役として選任いたしました。監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は株式会社福田組の社外監査役を兼務しており、当社と株式会社福田組との間には工事請負契約の関係がありますが、その他の利害関係はありません。人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。

 上記2氏は、いずれも当社監査等委員会の委員であります。

 当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考とし、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案して独立性を判断しております。なお、社外取締役の当社株式の保有状況におきましては、「① 役員一覧」において記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の監査等委員会監査体制につきましては、監査等委員会を構成する取締役3名のうち2名を社外取締役とし、常勤の監査等委員より電子メールや電話によって、取締役会などの重要な会議の開催案内のほか、監査等委員会、取締役会開催の際に開催情報を提供しております。また、要求があった場合にも、適宜会社の情報等を提供する体制を取っております。

 監査等委員会と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェックをし、報告を求める等連携をはかっております。また、監査等委員会と会計監査人との定期的会合は年5回(監査計画概要説明、会計監査実施報告等)のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

10,075,003

59.1

9,809,886

59.7

Ⅱ 労務費

※1

2,338,391

13.7

2,286,857

13.9

Ⅲ 経費

※2

4,638,174

27.2

4,341,923

26.4

当期総製造費用

 

17,051,569

100.0

16,438,667

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

284,752

 

190,156

 

合計

 

17,336,321

 

16,628,823

 

期末仕掛品たな卸高

 

190,156

 

191,023

 

他勘定振替高

※3

831,336

 

624,814

 

当期製品製造原価

 

16,314,828

 

15,812,985

 

 

  原価計算の方法

   原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

 

 (注)※1.労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

162,487

166,404

退職給付費用(千円)

196,506

188,289

 

    ※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

外注加工費(千円)

3,202,512

2,905,180

減価償却費(千円)

645,504

690,221

 

    ※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

有形固定資産(千円)

27,271

52,233

販売費及び一般管理費(千円)

803,203

572,407

貯蔵品(千円)

425

△63

その他(千円)

436

246

合計(千円)

831,336

624,814

1【設備投資等の概要】

 当事業年度は、総額1,691百万円の設備投資を行いました。主なものは、和泉物流センター(旧 配送センター)の改築工事による「建物」、また新商品のための生産設備の充実を中心に「金型」及び「機械装置」を取得したことによるものであります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,870 百万円
純有利子負債-4,755 百万円
EBITDA・会予1,443 百万円
株数(自己株控除後)16,185,422 株
設備投資額1,691 百万円
減価償却費923 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費552 百万円
代表者代表取締役社長  吉井 久夫
資本金4,059 百万円
住所新潟県新潟市南区北田中780番地6
会社HPhttps://www.dainichi-net.co.jp/

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