1年高値315 円
1年安値78 円
出来高17 百万株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA24.1 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROAN/A
ROIC0.6 %
β1.09
決算3月末
設立日1949/12
上場日1961/10/1
配当・会予0 円
配当性向-50.1 %
PEGレシオ-7.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-31.5 %
純利5y CAGR・予想:-54.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社1社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社2社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所…当社は当該会社の関連会社である)で構成されています。(2020年3月31日現在)

当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。

連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」に精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を行っています。

企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、上半期においては、政府の経済政策や金融政策を背景に、全産業において緩やかな回復基調で推移しましたが、下半期以降、製造業を中心に景況判断は悪化傾向が見られ、米中の貿易摩擦による景気減速懸念に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、国内外経済の大幅な減速が懸念され、先行きも不透明な状況が強まっております。

このような事業環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、2019年度の新設住宅着工戸数は88.4万戸(前年度95.3万戸、7.3%減)と利用関係区分で、貸家(賃貸住宅)が、賃貸住宅の施工不良問題や消費増税の影響等もあり、前年度比14.2%の大幅な減少となりました。一方、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は、引き続き好調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、5,438百万円(前年度5,370百万円、1.3%増)となりました。その内訳は、建設・梱包向は36百万円増(0.9%増)、電気・輸送機器向は31百万円増(2.7%増)であります。売上総利益は、売上高は増収でありましたが、9百万円の増益に留まり、売上総利益率は前連結会計年度と変わらず、16.9%でありました。営業利益は、建設・梱包向は、輸入商品コスト及び製造費用、販管費の低減等により増益となり、電気・輸送機器向は、製造費用の増加により減益となり、この結果48百万円(前年度28百万円、72.3%増)となり、経常利益は、36百万円(前年度20百万円、80.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損38百万円を特別損失として計上し、税金費用として、法人税、住民税及び事業税が9百万円増加し、新型コロナウイルスによる経営環境の不透明さを考慮し、繰延税金資産を7百万円取崩したため、23百万円の損失(前年度45百万円の利益)となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。

(建設・梱包向)

建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する2×4等の木造の住宅着工は、新設着工の減少や施工不良問題により減少した反面、新型コロナウイルスによる仮需等もあり、下半期において釘の出荷は幾分増加しました。利益面では、新型コロナウイルスの影響により、中国からの輸入商品の大幅な入荷減に対して、国内生産にシフトしたことにより、製品在庫が大幅に減少し、製造コストは増えましたが、前年度に比べやや増益となりました。当セグメントの売上高は、4,245百万円(前年度4,208百万円、0.9%増)となりました。セグメント利益は前年度に比べ10百万円増加し、201百万円となりました。

(電気・輸送機器向)

電気・輸送機器向セグメントは、メインユーザーの自動車業界は、HVやEV関連のバッテリーや自動化に伴うモーター関連について、国内外共に需要は旺盛で特殊ボルトやライセンス品のニーズが顕著でありました。OA機器関連は減少傾向にあります。利益面では、外注加工費等の製造費用が嵩み、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、1,193百万円(前年度1,161百万円、2.7%増)となり、セグメント利益は前年度に比べ2百万円減少し、42百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債 の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としていま す。

当連結会計年度末の総資産は5,457百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末という」〕比108百万円増)となりました。負債は4,258百万円(前年度比143百万円増)となり、純資産は1,198百万円(前年度末比35百万円減)となりました。

(流動資産・固定資産)

流動資産は、受取手形及び売掛金が56百万円、電子記録債権が20百万円増加し、商品及び製品が109百万円減少したこと等により、前年度末に比べ11百万円増の3,387百万円となりました。固定資産は、前年度末に比べ97百万円増加し、2,069百万円となりました。これは有形・無形固定資産の設備投資が312百万円に対して、減価償却費が156百万円であり、投資有価証券の評価損38百万円等によるものであります。

 

 (流動負債・固定負債)

流動負債は、短期借入金が110百万円、その他が109百万円、未払消費税等が30百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が59百万円減少したこと等により、前年度末に比べ214百万円増加し、2,963百万円となりました。固定負債は、長期借入金が72百万円減少したこと等により、前年度末に比べ70百万円減少し、1,295百万円となりました。

 (純資産)

当連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ35百万円減少し、1,198百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失が23百万円であるのに対して、配当金の支払いが11百万円あり、その他有価証券評価差額金が、株価の下落により、前年度末に比べて3百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末の22.3%から21.2%となり、1株当たり純資産は101.42円から98.09円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により193百万円の収入があり、投資活動により194百万円の支出、財務活動により26百万円の収入により、資金は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、615百万円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権が76百万円増加し、たな卸資産が80百万円減少しました。また、税金等調整前当期純利益が2百万円、減価償却費が156百万円であった等のため、営業活動で得られた資金は、193百万円となりました(前連結会計年度は38百万円の支出)。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出が210百万円、無形固定資産の取得による支出が8百万円であり、投資有価証券の売却による収入が13百万円等であったため、投資活動に使用した資金は194百万円となりました(前連結会計年度は106百万円の支出)。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金を557百万円借入れ、返済による支出が607百万円であり、短期借入金の借入による収入が返済による支出を87百万円上回り、また配当金の支払額が11百万円等であったため、財務活動で得られた資金は26百万円となりました(前連結会計年度は149百万円の収入)。

 

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ(負債資本倍率)やRОEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しています。

 

(5) 経営指標に対する経営者視点による分析・検討

(経営成績)

売上高に対する指標は、両セグメントとも鋼材価格の値上がりや為替変動に即応した販売価格の是正に努め、建設・梱包向は、既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の販売拡大により、売上高の増大を図ってまいります。営業利益に対する指標は、売上高の拡大、高付加価値品への特化及び生産の自動化による効率化等による製造コストの圧縮や運賃をはじめとする販管費の低減により達成してまいります。  

 

(財政状態)

自己資本比率25%超は、ROE8%以上を基本に、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートを維持するなかで、安定的利益を確保することにより達成してまいります。

(資本の財源と資金の流動性)

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入を基本としています。前述の経営指標に向け、省人化、省力化の為の設備投資を優先的に実施し、長期運転資金の借入金は圧縮してまいります。

 

 (6) 生産、受注及び販売の状況

 ① 生産実績及び仕入実績

当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高及び仕入実績(千円)

前年同期比(%)

建設・梱包向

3,407,247

△4.5

電気・輸送機器向

1,008,785

+4.5

合計

4,416,033

△2.6

 

(注) 1 金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 ② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

建設・梱包向

4,314,490

+2.5

386,379

+21.8

電気・輸送機器向

1,178,824

+1.8

105,073

△12.3

合計

5,493,314

+2.3

491,453

+12.5

 

(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

建設・梱包向

4,245,231

+0.9

電気・輸送機器向

1,193,592

+2.7

合計

5,438,824

+1.3

 

(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

大東スチール株式会社

1,087,995

20.3

1,135,252

20.9

 

3 上記金額には、消費税等は含まれていません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社が「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とし、子会社では「電気・輸送機器向」として精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を主な事業としています。

したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の2つを報告セグメントとしています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

建設・梱包向

電気・輸送
機器向

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,208,429

1,161,903

5,370,333

5,370,333

セグメント間の内部
売上高又は振替高

481

21,163

21,645

△21,645

4,208,911

1,183,067

5,391,978

△21,645

5,370,333

セグメント利益

191,082

45,423

236,505

△208,306

28,198

セグメント資産

3,218,626

1,330,755

4,549,382

799,469

5,348,851

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

78,761

83,926

162,687

6,347

169,034

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

39,599

31,182

70,782

70,782

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△208,306千円は、セグメント間取引消去△82千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△208,224千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額799,469千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

建設・梱包向

電気・輸送
機器向

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,245,231

1,193,592

5,438,824

5,438,824

セグメント間の内部
売上高又は振替高

131

13,802

13,934

△13,934

4,245,363

1,207,395

5,452,758

△13,934

5,438,824

セグメント利益

201,588

42,451

244,040

△195,465

48,574

セグメント資産

3,210,033

1,471,028

4,681,061

776,273

5,457,334

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

79,850

73,995

153,846

2,983

156,829

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

105,379

70,754

176,133

176,133

 

(注) 1.セグメント利益の調整額 △195,465千円は、セグメント間取引消去△218千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△195,247千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額776,273千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大東スチール株式会社

1,087,995

建設・梱包向

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大東スチール株式会社

1,135,252

建設・梱包向

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「1本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率及びROE(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。

(経営指標)  売上高 60億円(建築・梱包向46億円、電気・輸送機器向14億円)、営業利益 1.2億円

 自己資本比率 25%超、ROE 8%以上

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。

建設・梱包向セグメント

釘は国内総需要の約8割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託生産品(OEM)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またOEM商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ROEの向上に取り組んでまいります。

具体的施策は以下のとおりであります。

 

 ①売上高・収益の拡大

1.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上 高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るととともに、高付加価値製品を生産・販売する。

2.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品の生産、仕入、販売の最適バランスを図る。

②販売価格の適正化

鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。

③コスト削減

1.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。

2.OEM提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図る。

3.物流を合理化・再構築することにより物流コストの低減を図る。

4.販管費の低減を図る。

 

電気・輸送機器向セグメント

中長期的には輸送機器関連については、引き続き需要は旺盛であるなかで、樹脂化による軽量化が進み、新たな締結部品用ネジや樹脂締結専用スクリュウネジの需要も増加すると見込まれます。さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要、また特殊ネジ関連の締結ニーズも見込まれます。

今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車化によるバッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向高付加価値品を主なターゲットとする、高付加価値機能部品への製造・販売に移行していく必要があります。

高付加価値機能部品の受注・販売のため、2019年から2020年にかけて工場新築や生産設備の増強、自動運転化設備の付設を行い、計画的な受注・販売・生産活動への対応に取り組んでまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

我が国の経済の先行きにつきましては、米中の貿易摩擦による世界経済の失速や、異常気象・自然災害などに加え、2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、国内経済の大幅な悪化が懸念されます。建設・梱包業界におきましては、エンドユーザ―であるハウスメーカーでの建築工事の遅延や新規注文がストップするなどの状況が続き、また、電気・輸送機器業界においても、家電・自動車メーカーでの稼働調整や輸出入の大幅な落ち込みのなか、先行きの不透明感が一層強まっております。当社グループといたしましては、状況変化に対応しつつ、新型コロナウイルスの収束後を見据えた取り組みを行ってまいります。

中長期的には、建設・梱包向事業は、木造一戸建て及び賃貸住宅の需要は底堅いものの、中国を中心とする安価な釘の輸入増による国内品との価格競争の激化により市場価格・販売価格が低下し、また鋼材価格等の値上がりによる製造コストの増大等の事業リスクがあります。一方輸入商品において、生産国での鋼材価格や人件費等の増大による仕入価格の上昇、また環境規制問題等からくる供給の不安定さ等の事業リスクもあります。また、電気・輸送機器向事業は、特に弱電・OA機器について最終需要家の生産拠点の海外へのシフト等に伴う、国内ネジ需要の減少等の事業リスクがあります。

当社グループとして、このような事業等のリスクに対応すべく、次の事項について積極的に挑戦し、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。

①売上高・収益の拡大

1.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品を生産・販売する。

2.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品との生産、仕入、販売の最適バランス化を図る。

②販売価格の適正化

 鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。

③コスト削減

 1.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。

 2.OEM提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大による仕入コストの削減を図る。

 3.物流を合理化・再構築することによる物流コストの低減を図る。

 4.販管費の低減を図る。

④新規設備投資の実施

無人化・省人化、売上高や収益の拡大が見込める分野への、生産性・生産効率を高めるための設備投資を積極 的に行う。

⑤新規事業への展開

既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図 る。

⑥事業継続計画(BCP)の再構築

新型コロナウイルス感染症の発生により、事業継続計画に基づく現実的対応のため、教育・訓練を実施し、計画実現のための詳細設計と予算・資源の確保に取り組む。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)セグメント別事業リスク

建設・梱包向セグメント

①少子化による住宅需要の減少に伴う釘需要の減少

少子化の進行と住宅の長寿命化によって、国内の新設住宅着工戸数が減少し、それに伴い釘の需要は長期的に減少するリスクがあります。

②販売価格の低下及び価格転嫁の難しさ

釘製品は、国内メーカーの製品のみならず、中国からの輸入品も含めた過当競争状態にあるため、販売価格の是正には時間を要します。鋼材価格等やエネルギーコストの高騰、海外生産国の事情による輸入商品仕入価格の値上がり等により採算が悪化するリスクがあります。また、エンドユーザーであるハウスメーカーの建築コストの低減に対して、製造コストや輸入商品コストの上昇分を販売価格に100%転嫁することが難しいというリスクも存在します。

③為替変動

円安により、輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。

電気・輸送機器向セグメント

今後の為替動向によっては、最終需要家の生産拠点の海外シフト等に伴って、国内ネジ需要の減少のリスクがあります。

 

  (2)新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染者が出た場合、一時的に操業を  停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは今後  のこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に努めてまいります。

特に、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年3月初めの常勤役員による連絡会にお  いて、①在宅勤務、雇用調整助成金制度を利用した生産調整、出張禁止、従業員の安全と健康を最優先にした対  応の徹底②生産、販売、在庫、輸入商品入荷の状況の把握③感染症が発生した場合のBCP対策④資金調達などについて協議を重ね、以降これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響を最小限にすることに努めています。

このように、協議の対象は多種に亘ることもあり、それらが経営成績に与える影響を合理的に見積もることが  現時点においては困難であります。

 

2 【沿革】

 

年月

経過

1949年12月

株式会社  尼崎製釘所として資本金1千万円にて発足

 

〔創立の経緯〕

 

1901年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。1911年5月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、1937年5月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。1941年9月株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、1944年9月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。1949年12月大建産業株式会社が再建整備計画により4社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社等と同時に発足したものであります。

1957年12月

尼崎商事株式会社を設立

1958年11月

釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可

1960年10月

尼崎鋼業株式会社を設立

1961年10月

東京営業所開設

1961年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1964年6月

輸出貢献産業に認定

1965年8月

尼崎鋼業株式会社を合併

1967年3月

福岡出張所(現 福岡営業所)開設

1969年6月

商号を「アマテイ株式会社」に変更

1970年10月

名古屋出張所(現 名古屋営業所)開設

1973年11月

福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成

1993年9月

アマテイサービス株式会社を設立

1998年7月

株式会社接合耐力試験技術センターを設立

1998年8月

工業用ネジ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現 連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化

1999年10月

株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収・合併

2001年10月

アマテイ・テクノ株式会社を設立

2006年1月

アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡

2006年4月

中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結

2006年6月

株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収・合併

2007年4月

アマテイ商事株式会社を吸収・合併

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2015年5月

福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却

2017年4月

株式会社接合耐力試験技術センターを吸収合併

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

24

16

15

7

1,885

1,953

所有株式数
(単元)

3,913

6,241

62,343

2,156

37

48,460

123,150

2,000

所有株式数
の割合(%)

3.2

5.1

50.6

1.7

0

39.4

100.00

 

(注) 1  自己株式549,004株は「個人その他」に5,490単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれています。

2  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

 

3 【配当政策】

当社では株主に対する配当金額の決定は、最重要施策のひとつとして認識しており、基本的には収益の状況と今後の事業活動の展開に必要な内部留保金等を勘案した上で可能な限り配当を行うべきと考えています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本とし、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案し、1株当たり1.0円としています。

当社といたしましては、将来にわたる株主の利益を確保していくためには、引き続き経営基盤の強化に努め、事業の拡大を図ってまいります。内部留保につきましては、製品開発、競争力の維持向上、収益性の向上を図るため、有効投資に備える所存であります。

次期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針並びに次期の業績を踏まえ、判断をしてまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

定時株主総会

11,767

1.0

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員 一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役社長
代表取締役

藪 内 茂 行

1956年8月4日

1980年4月

丸紅㈱に入社

2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍、鋼材第一本部自動車鋼材部自動車鋼材第一課長

2004年8月

広州紅忠汽車鋼材部件有限公司 董事兼総経理 

2009年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鋼材第二部長

2012年4月

同社執行役員鋼材第三本部長

2012年6月

当社取締役

2015年4月

紅忠スチール㈱代表取締役社長

2017年4月

同社顧問

2017年6月

当社顧問

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

9,215株

取締役
経営管理
本部長

石  野  栄  一

1956年11月25日

1979年4月

神東塗料㈱に入社

1992年4月

㈱新井組に入社

2004年1月

当社に入社

2010年4月

当社経営管理本部総務財経部長

2013年7月

当社経営管理本部長兼総務財経部長

2014年6月

当社取締役経営管理本部長(現任)

(注)3

10,805株

取締役
生 産
本部長

山 本 信 之

1958年10月6日

1982年4月

㈱神戸製鋼所に入社

2000年10月

同社鉄鋼事業本部線材条鋼商品技術部 主任部員

2010年7月

㈱セントラルヨシダ出向伸線技術部長

2013年4月

同社執行役員伸線技術部長

2019年1月

当社顧問

2019年6月

当社取締役生産本部長(現任)

(注)3

3,000株

取締役

井 ノ 上 剛 志

1965年9月27日

1988年4月

丸紅㈱に入社

2004年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍 

2014年4月

広州紅忠汽車鋼材部件有限公司出向 董事兼総経理

2018年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 自動車鋼材第二 部長

2019年4月

同社自動車鋼材本部 本部長代行(兼)自動車鋼材第二部長

2020年4月

同社執行役員 自動車鋼材本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)
1・3

取締役

高 丸    明

1961年9月6日

1985年4月

丸紅㈱に入社

2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍

2007年4月

同社薄板部長代行

2010年4月

P.T POSMI STEEL,INDONESIAに出向 PRESIDENT DIRECTOR

2015年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱大阪支社長代行(兼)大阪薄板部長

2018年4月

同社事業総括部長

2018年6月

当社監査役

2020年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱執行役員大阪支社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)
1・3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

木  本  和  彦

1965年9月15日

1988年4月

㈱神戸製鋼所に入社

2016年4月

同社鉄鋼事業部門営業総括部長

2018年4月

同社執行役員鉄鋼事業部門企画管理部、原料部、資材部の担当

2019年4月

同社執行役員鉄鋼事業部門企画管理部、線材条鋼営業部、厚板営業部の担当、同線材条鋼分野海外拠点の担当

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

㈱神戸製鋼所常務執行役員鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長、同営業全般の担当(現任)

(注)
1・3

監査役
常勤

濵  口  真  一

1958年3月7日

1981年4月

丸紅㈱に入社

2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍

2005年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱大阪管理部部長代行

2009年4月

伊藤忠丸紅テクノスチール㈱経営企画部長

2013年4月

同社取締役管理本部長

2016年1月

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱執行役員 関西支社長

2018年6月

当社顧問

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)4

6,328株

監査役

中 川 泰 三

1964年10月25日

1988年4月

丸紅㈱に入社 

2004年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍

2005年9月

同社鋼材第二本部総括室 室長代行

2010年2月

同社中国総代表付(兼)上海支店

2018年4月

同社事業総括部 部長代行(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)
2・4

監査役

塩  野  隆  史

1961年11月19日

1988年4月

大阪弁護士会登録

1995年4月

塩野隆史法律事務所開設 同所長(現任)

1998年1月

近畿税理士会登録

2003年4月

吹田市固定資産評価審査委員会委員

2005年4月

大阪大学大学院高等司法研究科客員教授(現任)

2011年4月

吹田市公平委員会委員(現任)

2011年6月

当社監査役(現任)

2013年3月

京都大学博士(法学)

2014年9月

大阪狭山市開発事業等紛争調停委員会委員(現任)

2015年10月

㈱リーガル不動産 社外監査役(現任)

2016年4月

甲南大学法科大学院兼任教授

(注)
2・5

監査役

米 田 小 百 合

1967年1月31日

1990年9月

中央新光監査法人大阪事務所に入所

1994年4月

公認会計士登録

1997年4月

税理士登録
米田公認会計士事務所開設 同所長(現任)

1998年8月

神陽監査法人に入所

2000年7月

神陽監査法人 パートナー

2019年6月

神陽監査法人 退所

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)
2・4

29,348株

 

 

(注) 1  取締役 井ノ上剛志、高丸 明及び木本和彦は、社外取締役であります。

2  監査役 中川泰三、塩野隆史及び米田小百合は、社外監査役であります。また、塩野隆史及び米田小百合は、東京証券取引所の定める独立役員であります。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役 濵口真一、中川泰三及び米田小百合の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役 塩野隆史の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。本有価証券報告書提出日現在、当該社外役員6名は当社の株式を保有していません。

社外取締役の井ノ上剛志は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼分野における幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面での助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たしています。なお、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当社の株式の26.61%を所有しており、また取引関係もありますが(関係内容は、第一部  第1  4「関係会社の状況」、又は第一部  第5  「経理の状況」  1「連結財務諸表等」  「関連当事者情報」を参照下さい。)、社外取締役の井ノ上剛志との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役の高丸 明は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼分野における幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面での助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たしています。なお、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当社の株式の26.61%を所有しており、また取引関係もありますが(関係内容は、第一部  第1  4「関係会社の状況」、又は第一部  第5  「経理の状況」  1「連結財務諸表等」  「関連当事者情報」を参照下さい。)、社外取締役の高丸 明との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役の木本和彦は、その他の関係会社である株式会社神戸製鋼所の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼メーカーで培われた幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面や原材料等に関する助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たすことを期待して招聘いたしました。なお、株式会社神戸製鋼所は当社の株式の21.99%を所有していますが(関係内容については、第一部  第1  4「関係会社の状況」を参照下さい。)、同社の線材製品を伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通して購入していることから、直接の取引関係はありません。また、社外取締役の木本和彦との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役の中川泰三は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の使用人であり、当社との関係の深い鉄鋼業界に関する知識を有し、他社での事業会社の管理指導に携わる経験を生かし、取締役会・監査役会に出席し、経営全般の監視と有効な助言と発言を行っています。

社外監査役の塩野隆史は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、取締役会・監査役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。

社外監査役の米田小百合は、公認会計士、税理士として企業会計及び財務に精通しており、財務及び会計に関する高度な能力・見識を有し、取締役会・監査役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。

当社には社外取締役及び社外監査役を選任するに当たって、文書化された基準等はありませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしています。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ナテック
(注)1.2

埼玉県草加市

96

ネジ製造業

85.00

資金の貸付を行っています。

役員5名の内、当社役員3名が兼任しています。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

東京都中央区

30,000

鉄鋼商社

(被所有)
26.61

原材料及び輸入品等を購入しています。
3名が当社役員を兼任しています。

㈱神戸製鋼所
(注)3

神戸市中央区

250,930

鉄鋼業

(被所有)
21.99

原材料の供給を受けています。
1名が当社役員を兼任しています。

 

(注) 1  特定子会社に該当します。

2  連結子会社である㈱ナテックは売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

 

 

㈱ナテック

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,207,395千円

 

(2) 経常利益

38,783千円

 

(3) 当期純利益

26,148千円

 

(4) 純資産額

275,215千円

 

(5) 総資産額

1,557,021千円

 

3  有価証券報告書の提出会社であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

販売運送費

129,032

千円

111,067

千円

従業員給料

101,975

千円

81,882

千円

減価償却費

13,605

千円

10,492

千円

賞与引当金繰入額

11,705

千円

9,756

千円

退職給付費用

8,949

千円

8,176

千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,505

千円

6,707

千円

貸倒引当金繰入額

△3,643

千円

△30

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産性の向上のための省力化、合理化を中心に、生産・販売能力の増強を目的とした設備投資を重点的に行っています。建設・梱包向においては、製造設備の自動運転化による生産性の向上や梱包設備のロボット化による省人化投資、及び倉庫・工場建屋の屋根・壁を中心とした改修工事を行いました。また、電気・輸送機器向は、生産設備の増強と万能試験機等の検査機器を充実することによる品質向上への設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は、176百万円(前連結会計年度は70百万円)となりました。

その内訳は、建設・梱包向における総額は105百万円であり、主なものは、旧製品倉庫建屋改修工事29百万円、針金連結釘梱包システム31百万円等であり、電気・輸送機器向における総額は70百万円であり、主なものは脱油箱詰め装置5百万円、万能試験機等検査機器5百万円及び三菱サーバーの更新とクラウド化8百万円等であります。

 

(イ)【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,090,000

1,177,945

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

564,025

586,413

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,124,890

1,052,371

0.6

2021年4月20日~

2026年2月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,778,915

2,816,729

 

(注) 1  平均利率は期末日残高の加重平均利率を記載しています。

2  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

448,539

313,197

198,471

73,604

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,625 百万円
純有利子負債2,307 百万円
EBITDA・会予192 百万円
株数(自己株控除後)11,767,996 株
設備投資額176 百万円
減価償却費157 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    藪内 茂行
資本金615 百万円
住所兵庫県尼崎市開明町2-11神鋼建設ビル8F
会社HPhttp://www.amatei.co.jp/

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