1年高値84 円
1年安値50 円
出来高669 千株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA13.1 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA2.2 %
ROIC2.3 %
β0.69
決算3月末
設立日1917/9/1
上場日1962/9/20
配当・会予1 円
配当性向39.9 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-15.3 %
純利5y CAGR・予想:-23.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社7社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
 

(金属製品事業)

当セグメントにおきましては、当社及び㈱山添製作所及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND) Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。
 

(電線・ケーブル事業)

当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱、三陽工業有限公司で産業機器用(バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等)、通信用(光通信、LAN用、電話・FAXコード等)、輸送用(自動車ヘッドランプ用ハーネス等)及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。
 

(不動産事業)

当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。
 

(その他の事業)

当セグメントにおきましては、当社において売電事業・㈱LADVIKにおいて化成品事業を行っております。
 

 

事業の主な系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、相次ぐ自然災害や消費増税後の消費動向などが景気の下振れリスクとして懸念されております。さらに、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、新型コロナウイルス感染拡大等もあり、極めて不確実性の高い状況が続いております。

当社グループの主要取引先である自動車業界においては、自動車の海外生産化やグローバル調達を強化しており、国内市場の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループにおいてはグローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けると共に、第1四半期連結会計期間から株式会社山添製作所を子会社化することで、営業力及び開発力の拡充を図っております。

その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高9,526百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益385百万円(前連結会計年度比18.6%減)、経常利益402百万円(前連結会計年度比19.5%減)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、345百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。

なお、株式会社山添製作所の企業結合日は2019年6月30日となっており、負ののれん発生益として特別利益に91百万円計上しており、株式会社LADVIKにおいて、工場を新設したことによる移転費用として特別損失に16百万円計上しております。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(金属製品事業)

金属製品事業におきましては、販売が伸び悩み売上が減少方向で推移しております。また、国内会社においては人員増加による販売管理費の増加及び株式会社山添製作所を取得したことによるM&A費用を支出した要因等もあり、売上高は7,153百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益は405百万円(前連結会計年度比21.5%減)となりました。

 

(電線・ケーブル事業)

電線・ケーブル事業におきましては、経費削減に努めておりますが、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。

その結果、売上高は1,197百万円(前連結会計年度比14.6%減)、営業損失は0百万円(前連結会計年度は営業利益34百万円)となりました。

 

(不動産事業)

保有不動産におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、2019年2月に保有不動産を1物件購入したことにより、売上高は265百万円(前連結会計年度比29.8%増)、営業利益は148百万円(前連結会計年度比25.1%増)となりました。

 

(その他の事業)

その他の事業におきましては、主として化成品事業及び売電事業から構成されております。化成品事業は、発泡・強化プラスチック製品の販売を行っております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。

その結果、売上高は909百万円(前連結会計年度比65.5%増)、営業利益は53百万円(前連結会計年度比368.7%増)となりました。

 

財政状態は、次のとおりであります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,371百万円(前連結会計年度末6,151百万円)となり、219百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加255百万円、商品及び製品の増加90百万円、現金及び預金の減少298百万円等であります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,286百万円(前連結会計年度末8,713百万円)となり、572百万円の増加となりました。その主な要因は、土地の増加558百万円等であります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,606百万円(前連結会計年度末2,360百万円)となり、246百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加192百万円、短期借入金の増加47百万円等であります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,093百万円(前連結会計年度末1,746百万円)となり、346百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加95百万円、退職給付に係る負債の増加61百万円、固定負債のその他の増加168百万円等であります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、10,957百万円(前連結会計年度末10,757百万円)となり、200百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加206百万円、自己株式の増加50百万円等であります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、1,758百万円(前連結会計年度末2,055百万円)となり、当連結会計年度末における資金は、297百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は792百万円(前連結会計年度は681百万円)となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益479百万円、減価償却費443百万円等による資金増加要因が、法人税等の支払額108百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は742百万円(前連結会計年度は1,332百万円)となりました。

収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入70百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出374百万円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は370百万円(前連結会計年度は702百万円)となりました。

支出の主な内訳は短期借入金の純増減額45百万円、長期借入金の返済による支出160百万円、配当金の支払額138百万円等であります。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

金属製品事業

6,590,407

2.5

電線・ケーブル事業

1,018,422

△15.8

合計

7,608,830

△0.4

 

(注) 1  セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

2  金額は、販売価格によっております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

金属製品事業

7,029,571

△0.8

627,335

△2.0

電線・ケーブル事業

1,275,954

△12.9

140,647

△35.8

その他の事業

976,036

59.7

191,319

86.5

合計

9,281,561

1.3

959,302

△0.3

 

(注) 1  セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

2  「その他の事業」については売電事業・化成品事業等を記載しております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

金属製品事業

7,153,965

△0.3

電線・ケーブル事業

1,197,583

△14.6

不動産事業

265,949

29.8

その他の事業

909,028

65.5

合計

9,526,526

2.1

 

(注) 1  セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

2  「その他の事業」については売電事業・化成品事業等を記載しております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、9,526百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、1,988百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。これは売上高増加によるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、売上高の増収があったものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益385百万円(前連結会計年度比18.6%減)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減益により402百万円(前連結会計年度比19.5%減)となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、479百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税57百万円、法人税等調整額64百万円が発生し、345百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。

 

詳細につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入金を、事業を継続していくための設備投資及び業容拡大を行うためのM&Aによる支出資金として充当していく予定であります。詳細につきましては、 「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。

売上高9,526百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益385百万円(前連結会計年度比18.6%減)、経常利益402百万円(前連結会計年度比19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、345百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5%以上を確保できるよう努めておりますが、当連結会計年度におきましては4.0%となりました。

また、新製品開発を目的とした研究開発費の金額は60百万円であります。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
 その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状1年程度その影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積もりを行い回収可能性の判断を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電線・ケーブル事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電線・ケーブル事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

金属製品事業

電線・ケーブル事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,173,535

1,402,202

204,865

8,780,604

549,248

9,329,852

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

574

574

574

7,174,109

1,402,202

204,865

8,781,178

549,248

9,330,426

セグメント利益

516,306

34,606

118,965

669,878

11,477

681,355

セグメント資産

5,756,339

1,377,474

2,795,284

9,929,099

339,656

10,268,756

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

301,676

36,168

36,500

374,345

18,127

392,473

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

557,619

38,346

736,568

1,332,535

3,412

1,335,947

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化成品事業及び売電事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

金属製品事業

電線・ケーブル事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,153,965

1,197,583

265,949

8,617,498

909,028

9,526,526

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

576

576

576

7,154,541

1,197,583

265,949

8,618,074

909,028

9,527,102

セグメント利益又は損失(△)

405,326

△586

148,875

553,614

53,792

607,407

セグメント資産

6,801,704

1,325,638

2,763,910

10,891,254

614,664

11,505,918

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

333,805

34,108

48,847

416,761

15,891

432,653

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

248,176

10,083

17,473

275,733

74,515

350,249

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化成品事業及び売電事業等を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,781,178

8,618,074

「その他」の区分の売上高

549,248

909,028

セグメント間取引消去

△574

△576

連結財務諸表の売上高

9,329,852

9,526,526

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

669,878

553,614

「その他」の区分の利益

11,477

53,792

セグメント間取引消去

5,616

5,616

全社費用(注)

△213,204

△227,446

連結財務諸表の営業利益

473,766

385,576

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,929,099

10,891,254

「その他」の区分の資産

339,656

614,664

全社資産(注)

4,596,404

4,151,770

連結財務諸表の資産合計

14,865,160

15,657,689

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

374,345

416,761

18,127

15,891

9,018

10,957

401,492

443,610

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,332,535

275,733

3,412

74,515

9,706

14,158

1,345,654

364,407

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

8,030,688

1,272,911

26,252

9,329,852

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

8,389,777

1,116,126

20,622

9,526,526

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

金属製品事業

電線・ケーブル事業

不動産事業

 当期償却額

10,962

10,962

10,962

 当期末残高

58,197

58,197

58,197

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

金属製品事業

電線・ケーブル事業

不動産事業

 当期償却額

10,982

10,982

10,982

 当期末残高

47,265

47,265

47,265

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

「金属製品事業」セグメントにおいて、株式会社山添製作所の全株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益として特別利益に91,735千円計上しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針、経営戦略等

当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。

金属製品事業及び電線・ケーブル事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。

また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。

確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。

不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働利率の確保に努めております。

高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5%以上を確保できるよう努めております。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連企業の生産ラインが停止する等、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。

このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済環境

当社グループは、日本・アジアにおいて事業展開を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。早期に業績変動の原因を捉え、迅速に対応策を検討・実施する等リスクの最小化に努めております。

 

 

(2) 原材料・資材調達等原価の上昇

当社グループは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測による受注精度の向上等の対策を推進しております。

 

(3) 品質管理

当社グループは品質管理を厳格に実施しており対策も講じておりますが、当社グループ製品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

 

(4) 販売価格の下落

当社グループは販売価格につきまして他社と競合するものが大半を占めており、間断ない競争により価格が下落することで、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めております。

 

(5) 知的財産権の侵害

当社グループは知的財産権の所有、使用について、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは知的財産権の所有、使用については必要な情報を的確に収集するとともに、万全の注意を払っております。

 

(6) 環境関連

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。予定外の費用の発生、補償などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けております。

 

(7) 設備の廃棄・補修等

当社グループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(8) 法規制

当社グループはコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための費用が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、重点テーマの一つを、リスクマネジメント活動の強化として、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

 

 

(9) 自然災害・事故

当社グループの製造部門は、防災意識の徹底に努めておりますが、不慮の火災などのほか、自然災害による設備の損失、賠償なども考えられ、不測の支出などによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、自然災害・事故の発生に備え、損害保険へ加入しリスクの低減を図っております。

 

(10) 為替変動に関するリスク

当社グループは、海外に連結子会社を有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(11) 減損会計適用の影響

当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 新型コロナウイルス感染症

当社グループは、複数の事業拠点で運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、有事の際には拠点別、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、BCPの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1917年9月

資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始

1938年9月

京都市東山区東野に東野工場を新設

1954年4月

米空軍の技術援助により精密ねじの生産

1954年12月

本店を東野工場に移転

1956年4月

防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録

1962年9月

大阪証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)市場第2部、京都証券取引所に株式を上場

1964年6月
1965年4月

米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結
株式会社山科サービス(連結子会社)を設立

1967年3月

株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得

1968年9月

米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結

1969年4月

米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結

1973年4月
1985年12月

有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立
本店を東京都中央区に移転

1987年12月

英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結

1993年6月

本店を京都市に移転

2000年5月

ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立

2000年10月

OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得

2000年11月

株式会社ヤマシナに名称を変更

2001年3月

独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT®の特許権実施許諾契約を締結

2001年5月

品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得

2001年9月

ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立

2002年5月

株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)を吸収合併

2003年5月

環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得

2005年10月

株式会社J-netレンタリース京都(連結子会社)を設立

2005年10月

株式会社Y'sアセットマネジメント(連結子会社)を設立

2005年10月

ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却

2005年10月

OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却

2005年12月

三陽工業株式会社(現・連結子会社)及び三陽電線加工株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2006年5月

独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結

2006年5月

ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散

2006年9月

有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散

2007年1月

株式会社山科サービス(連結子会社)を解散

2010年3月

株式会社J-netレンタリース京都(連結子会社)のカーレンタリース事業を譲渡

2014年9月

株式会社LADVIK(現・連結子会社)の株式を取得

2015年7月

YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTD.(現・連結子会社)の株式を追加取得

2019年4月

株式会社山添製作所の株式を取得

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

26

72

27

22

14,707

14,857

所有株式数
(単元)

7,260

38,756

595,610

8,020

324

786,081

1,436,051

6,665

所有株式数
の割合(%)

0.50

2.70

41.48

0.56

0.02

54.74

100.00

 

(注) 自己株式は、「個人その他」に58,114単元及び「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に利益還元を継続して行うことを経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、中間配当及び期末配当を取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり1円実施することを決定しました。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

2020年5月8日

取締役会決議

137

1.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
取締役社長

堀      直  樹

1964年3月30日生

1996年7月

㈱ホンダベルノ東海(現VTホールディングス㈱)入社

2000年10月

同社住宅事業部長

2003年4月

同社新規事業部長

2004年6月

㈱ホンダベルノ東海取締役

2004年8月

同社代表取締役社長

2006年6月

VTホールディングス㈱取締役管理部長

2006年8月

㈱ホンダカーズ東海代表取締役副社長

2007年5月

当社顧問

2007年6月

当社代表取締役社長(現任)

2008年1月

㈱Y'sアセットマネジメント代表取締役社長(現任)

(注)3

879

取締役
マーケティング本部長

古  川  泰  司

1963年5月24日生

2007年11月

当社入社

2008年6月

当社経営管理部長

2009年4月

当社マーケティング本部長

2014年6月

当社取締役マーケティング本部長(現任)

(注)3

100

取締役
管理本部長

木  村  隆  宣

1968年6月21日生

2009年9月

当社入社

2011年4月

当社経営管理部長

2014年6月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)3

266

取締役
生産本部長

平 本 幸 弘

1963年3月8日生

1989年12月

当社入社

2007年1月

当社製造部長

2017年4月

当社品質保証部長

2017年10月

当社品質保証部長兼生産管理部長

2018年6月

当社取締役生産本部長(現任)

(注)3

73

取締役
(監査等委員)

長 橋 章 之

1965年9月7日生

1986年4月

当社入社

2007年7月

当社総合企画次長

2018年8月

当社内部監査室室長

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

157

取締役
(監査等委員)

伊  藤  誠  英

1960年9月27日生

1999年6月

㈱ホンダベルノ東海(現VTホールディングス㈱)

常務取締役

2005年5月

当社顧問

2005年6月

当社取締役

2008年6月

VTホールディングス㈱専務取締役経営戦略本部長(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

605

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

山  内  一  郎

1959年6月27日生

2003年6月

㈱ホンダベルノ東海(現VTホールディングス㈱)

取締役管理部長

2005年6月

当社監査役

2006年6月

同辞任

2007年6月

当社監査役

2014年10月

VTホールディングス㈱常務取締役管理部長(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

140

2,222

 

(注)  1  2017年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

    2  取締役  伊藤誠英、山内一郎は、会社法第2条15号に定める社外取締役であります。

3  監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

豊  田  幸  宣

1963年9月2日生

2007年7月

VTホールディングス㈱入社

2007年12月

同社内部監査室長(現任)

2013年6月

当社監査役

 

 

②  社外役員の状況

当社の監査等委員であり社外取締役である伊藤誠英及び山内一郎は、筆頭株主(議決権比率34.33%)であるVTホールディングス㈱のそれぞれ専務取締役、常務取締役であります。また、取締役7名のうち同社から取締役(監査等委員である取締役を除く。)常勤1名及び監査等委員である取締役2名の計3名の兼任役員を受け入れております。

当社の業務執行に関する意思決定は、VTホールディングス㈱の存在、取引関係、意向等の影響を受けることなく、当社で各役員の英知を結集し、合議体により慎重に決定しております。

また、当社は本部長制を採用する事で、マーケティング・生産・管理の各本部長に権限を委譲し、責任を明確化する事により実態に即した意思決定をしており、3名全員が常勤取締役と兼任していることもVTホールディングス㈱から意思決定に関する一定の独立性を確保できているとの判断事由になります。

以上より、監査等委員である社外取締役の選任について、当社における独立性に関する基準及び方針はございませんが、当社とVTホールディングス㈱の関係は、利害関係はあるものの業務執行に関する意思決定において一定の公正性・独立性は確保できているものと判断しております。そして、当社の意思決定等に影響を及ぼしていないVTホールディングス㈱より受け入れている取締役と当社との関係において、報酬による債権債務及び保有している当社株式以外に一切の利害関係は存在しないため、独立性の確保に全く問題は無いと考えております。

監査等委員である社外取締役は企業経営の豊富な経験を当社の経営に活かし、取締役会で有用な意見を頂戴すること及び一定の独立性を確保しているため取締役の職務執行を監督すること、会計に関する相当な知見および豊富な経験並びに一定の独立性を確保しているため取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行を効果的に監査することを期待して選任しており、いずれも独立性を確保して、経営の透明性を監督または監査することに適任であると判断しております。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役の監督又は監査は、株主及び債権者を保護するために一定の独立の立場から取締役の職務執行を監査する立場にある監査等委員である取締役の優位性、また、公認会計士監査は、厳格な独立性を保持し会計及び監査の職業的専門家としての公認会計士監査の能力的優位性、さらに、内部監査は、会社業務に精通しているという内部監査の優位性を相互に利用しあい、相互に連携を図ることが望ましいため、それぞれがディスカッションまたはコミュニケーションを図る機会を定期的に設けております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

2,094,990

696,356

2,791,347

2,786,650

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

3  当連結会計年度増減額の主な増加は、賃貸用建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地の取得(736,568千円)であります。

 

賃貸不動産に関する賃貸損益

(単位:千円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他

(売却損益等)

賃貸等不動産

204,865

85,899

118,965

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

2,791,347

△30,065

2,761,281

2,743,676

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

賃貸不動産に関する賃貸損益

(単位:千円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他

(売却損益等)

賃貸等不動産

265,949

117,074

148,875

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

三陽工業㈱

(注2,5)

新潟県小千谷市

100,000千円

電線・ケーブル事業

100.0

役員等の兼任…2名

㈱LADVIK

(注2,6)

東京都千代田区

301,000千円

金属製品事業

80.0

役員等の兼任…2名

三陽電線加工㈱

(注2,3,7)

新潟県小千谷市

10,000千円

電線・ケーブル事業

100.0

(100.0)

三陽工業㈱が受注した製品の加工等を行っております。

㈱山添製作所

(注2,7)

埼玉県川口市

10,000千円

金属製品事業

100.0

役員等の兼任…2名

LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.

(注2,7)

タイ王国

チョンブリー

千タイバーツ

35,000

金属製品事業

100.0

(100.0)

役員等の兼任…1名

YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.

(注2,7)

タイ王国

バンコク

千タイバーツ

23,000

金属製品事業

84.0

役員等の兼任…1名

三陽工業有限公司

(注7)

中華人民共和国

香港特別行政区

 千香港ドル 

500

電線・ケーブル事業

100.0

 (100.0)

役員等の兼任…1名

(その他の関係会社)

 

VTホールディングス㈱

(注4)

愛知県東海市

4,297,300千円

持株会社等

被所有

34.33

役員等の兼任…3名

 

(注) 1  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社であります。

3  「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

4  有価証券報告書の提出会社であります。

5  三陽工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

1,131,453

千円

 

経常損失

4,988

千円

 

当期純損失

6,813

千円

 

純資産額

524,194

千円

 

総資産額

987,138

千円

 

6  ㈱LADVIKについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

3,411,366

千円

 

経常利益

62,845

千円

 

当期純利益

18,267

千円

 

純資産額

1,478,897

千円

 

総資産額

3,005,111

千円

 

7  上記連結子会社のうち、三陽電線加工㈱、㈱山添製作所、LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.、YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.、三陽工業有限公司は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていないため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

488,384

千円

558,037

千円

賞与引当金繰入額

23,026

千円

21,043

千円

退職給付費用

16,609

千円

21,511

千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,190

千円

3,150

千円

荷造運送費

191,710

千円

193,280

千円

貸倒引当金繰入額

2,522

千円

294

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産性の向上、品質の維持・向上を図るため、継続的に設備投資を行っております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は364,407千円(無形固定資産11,883千円含む)であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

 

(1) 金属製品事業

  当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物44,071千円、機械装置及び運搬具132,530千円、工具、器具及び備品43,918千円、リース資産24,180円、ソフトウェア3,476千円、総額248,176千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

 

(2) 電線・ケーブル事業

  当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置及び運搬具6,680千円、工具、器具及び備品3,403千円、総額10,083千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

 

(3) 不動産事業

  当連結会計年度の設備投資は、建物及び構築物13,529千円、土地3,944千円、総額17,473千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

 

(4) その他の事業

  当連結会計年度の設備投資は、機械装置及び運搬具74,515千円、総額74,515千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備投資の除去又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

731,000

778,035

0.31

1年以内に返済予定の長期借入金

114,009

105,672

0.36

1年以内に返済予定のリース債務

63,997

60,183

2.50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

51,324

146,392

0.31

    2021年4月~
   2023年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

200,968

165,417

2.59

   2021年4月~
   2025年12月

合計

1,161,299

1,255,700

 

(注) 1  平均利率は、期末日現在における借入金等の残高に対する利率を加重平均して算出しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済の予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

69,012

61,680

15,700

リース債務

76,447

40,856

28,338

11,501

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,804 百万円
純有利子負債-704 百万円
EBITDA・会予675 百万円
株数(自己株控除後)137,800,342 株
設備投資額364 百万円
減価償却費444 百万円
のれん償却費11 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    堀      直  樹
資本金90 百万円
住所京都市山科区東野狐藪町16番地
会社HPhttp://www.yamashina.ne.jp/

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