1年高値525 円
1年安値375 円
出来高6,400 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA2.8 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.9 %
ROIC4.0 %
β0.53
決算3月末
設立日1949/9/1
上場日1996/1/31
配当・会予10 円
配当性向15.3 %
PEGレシオ4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.7 %
純利5y CAGR・予想:-9.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社および子会社6社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。

 

〈室内装飾関連事業〉

カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。

当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。

(1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。

(2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。 

(3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。

(4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。

(5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。

 

<その他>

ステッキ等の介護用品について国内外から仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。

また、物流業務を受託し、インテリア商品等の在庫管理、荷造梱包および出荷業務を行っております。

(1) 連結子会社であるフジホーム株式会社は、ステッキ等の介護用品の開発・販売を行っております。

(2) 連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社は、製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を行っており、当社は同社へ製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を委託しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調にて推移しておりましたが、世界経済の減速懸念の高まりや金融資本市場の変動に加え、期間の後半には新型コロナウイルスの感染症拡大が国内外の経済に及ぼす影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が一段と強まりました。

当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は消費増税前の駆け込み需要等により持家や分譲住宅にて一時的に増加傾向となりましたが、全体では前年を下回る水準で推移しました。また、非住宅向けの建築着工床面積も依然として減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第1フェーズ(2016~2019年度)最終年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。また、人手不足を背景とした物流関連費用や加工費が増加するなかで、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みを進め収益改善に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は22,687百万円(前期比0.2%増加)、営業利益は900百万円(前期比30.9%増加)、経常利益は884百万円(前期比26.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は583百万円(前期比31.0%増加)となりました。

 

〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉

売上高は、前期比0.2%増加となりました。主力の住宅分野は消費増税後の反動減や市場の低迷により減少傾向となっておりますが、新製品の発売や営業活動強化により、全体では前年を上回りました。また、成長戦略として取り組みを進めている非住宅分野にてホテルや商業施設の需要獲得を推進したことで販売が拡大しました。

売上総利益率は、42.2%と前期を上回りました(前期40.5%)。資材歩留りの改善や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めたことで、利益増につながりました。原価低減については、「Vision2025」の重点施策として第2フェーズ(2020~2022年度)以降も継続的な取り組みを推進していきます。

販売費及び一般管理費は、前期比2.2%増加となりました。販売促進費や広告宣伝費等費用の抑制に努めましたが、物流コスト上昇による荷造運搬費や人件費の増加などが影響しました。

営業外損益全体では、有価証券評価損の増加などにより16百万円の損失(前期は13百万円の利益)、また、特別損益全体では、6百万円の損失(前期は2百万円の利益)となりました。

当社では、2016年4月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す「Vision2025」第1フェーズ(2016~2019年度)では、4つの重点施策(高収益体質への転換、成長戦略の軌道修正、戦略ドメインの転換、人材育成)を推進しました。

最終年度となる当期は、住宅分野での深耕や非住宅分野の拡大推進、原価低減活動による利益改善を行うことで一定の成果が得られましたが、住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略(非住宅分野、海外事業、新規領域)の推進が必要と評価しております。

目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率(ROE)につきましては、当期利益拡大に向けた売上高及び売上総利益率の向上に努め、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことで、5.0%(前期は3.8%)となりました。なお、当連結会計年度におきましては、2019年7月10日開催の取締役会決議に基づき、7月26日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式26,664株を処分し、同年11月18日開催の取締役会決議に基づき、11月19日付で自己株式701,600株の取得を実施しております。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

(室内装飾関連事業)

室内装飾関連事業においては、消費増税後の住宅市場が低迷する中で、新製品を中心とした展示会「トーソーウインドウファッションフェア」やカーテンメーカーとの合同発表会として13回目となる「with Curtains」等のイベント開催、また非住宅市場の販路拡大を目的とした「鉄道技術展」への初出展のほか、宿泊施設を中心とした物件獲得活動を展開したことで、売上高は22,332百万円(前期比0.3%増加)となりました。セグメント利益については、資材歩留まり改善等の原価低減活動や生産性向上の推進に努め、891百万円(前期比31.9%増加)となりました。

 
(その他)

その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動を強化し、「国際福祉機器展」への出展や新製品のプロモーション等により営業活動を強化しましたが、販売関連費用の増加等の影響を受けた結果、売上高は355百万円(前期比5.3%減少)、セグメント利益は9百万円(前期比24.0%減少)となりました。

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。

 

 

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産及び仕入実績

イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

室内装飾関連事業(千円)

18,653,934

101.2

 報告セグメント計(千円)

18,653,934

101.2

その他(千円)

合計(千円)

18,653,934

101.2

 

 (注) 1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近2事業年度の品目別生産実績は、次のとおり

 であります。

品  目

前事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

カーテンレール類(千円)

7,066,400

 7,293,881

ブラインド類(千円)

 10,922,512

 10,962,607

間仕切類(千円)

269,231

 238,179

合計(千円)

18,258,143

 18,494,667

 

 (注) 1.金額は、販売価格によっております。

 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

室内装飾関連事業(千円)

5,011,589

101.5

その他(千円)

312,252

96.8

合計(千円)

5,323,842

101.2

 

 (注) 1.金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近2事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり

 であります。

品  目

前事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

カーテンレール類(千円)

2,231,140

 2,276,796

ブラインド類(千円)

809,016

 814,484

間仕切類(千円)

79,290

 47,923

その他(千円)

1,660,824

 1,740,151

合計(千円)

4,780,271

 4,879,356

 

 (注) 1.金額は、仕入価格によっております。

 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注状況

当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメント

ごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度

の品目別受注状況は、次のとおりであります。

品  目

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

ブラインド類(千円)

9,700,218

100.7

192,141

121.7

間仕切類(千円)

279,180

85.4

2,475

81.1

合計(千円)

9,979,399

100.2

194,616

120.9

 

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

室内装飾関連事業(千円)

22,332,074

100.3

 報告セグメント計(千円)

22,332,074

100.3

その他(千円)

355,829

94.7

合計(千円)

22,687,903

100.2

 

 (注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 2.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

 3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。

品  目

前事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

カーテンレール類(千円)

9,288,298

9,313,384

ブラインド類(千円)

9,610,112

9,666,016

間仕切類(千円)

327,273

279,756

その他(千円)

2,140,151

2,301,225

合計(千円)

21,365,835

21,560,382

 

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3) 財政状態

①資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度末の総資産については、受取手形及び売掛金、電子記録債権等の減少があったものの、現金及び預金、商品及び製品等の増加により、前連結会計年度末と比較して351百万円増加し、20,785百万円となりました。

負債については、役員退職慰労引当金、未払金等の減少があったものの、未払法人税等、未払費用等の増加により、前連結会計年度末と比較して340百万円増加し、9,003百万円となりました。

純資産については、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して10百万円増加し、11,782百万円となりました。

当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、現金及び預金等の増加がありましたが、一方で未払法人税等、未払費用等の増加により流動比率は219.7%(前期末229.7%)となっております。また自己資本比率は、56.4%(前期末57.4%)となっております。

目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率(ROE)は、5.0%(前期末3.8%)となっております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が前連結会計年度末に比べ916百万円増加し、3,640百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,973百万円の収入(前連結会計年度は965百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加162百万円、役員退職慰労引当金の減少161百万円があったものの、税金等調整前当期純利益878百万円、減価償却費680百万円、売上債権の増加481百万円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、474百万円の支出(前連結会計年度は649百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出412百万円、無形固定資産の取得による支出61百万円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、576百万円の支出(前連結会計年度は360百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入750百万円があったものの、長期借入金の返済による支出757百万円、自己株式の取得による支出343百万円があったことによるものです。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金、設備投資等資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローから創出される自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により行っております。

また、当社および国内連結子会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用しております。国内連結子会社は、金融機関からの資金調達を行っておりません。これにより当社グループの資金効率化を図っており、当連結会計年度における国内連結子会社から当社への資金の集中額は、152百万円となっております。

資金需要のうち、生産に関する原材料購入費、製造費および販売に関する販売費及び一般管理費の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資等資金に関しましては、必要に応じて金融機関からの長期借入にて行います。

当連結会計年度におきましては、自己株式の取得を行いましたが、この資金は金融機関からの長期借入により調達しております。
 

 

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。

しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の取り扱う製品・サービスは、経済的特徴が類似していることなどにより、「室内装飾関連事業」に集約して報告セグメントとしております。

「室内装飾関連事業」は、カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の製造仕入販売を行っております。

当社において、当事業の売上高の占める割合は、90%以上となっております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

連結財務諸表
計上額(注)2

室内装飾
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,275,875

22,275,875

375,662

22,651,537

22,651,537

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,089,752

2,089,752

△2,089,752

22,275,875

22,275,875

2,465,414

24,741,289

△2,089,752

22,651,537

セグメント利益

675,437

675,437

12,579

688,016

688,016

セグメント資産

19,699,760

19,699,760

734,865

20,434,625

20,434,625

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

651,596

651,596

3,087

(注)3 654,683

(注)3 654,683

減損損失

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

612,165

612,165

4,493

616,658

616,658

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ

 ております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却額2,513千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

連結財務諸表
計上額(注)2

室内装飾
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,332,074

22,332,074

355,829

22,687,903

22,687,903

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,162,020

2,162,020

△2,162,020

22,332,074

22,332,074

2,517,849

24,849,923

△2,162,020

22,687,903

セグメント利益

891,014

891,014

9,560

900,574

900,574

セグメント資産

20,015,082

20,015,082

770,572

20,785,654

20,785,654

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

677,392

677,392

3,589

(注)3 680,982

(注)3 680,982

減損損失

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

617,948

617,948

1,291

619,239

619,239

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ

 ております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却額3,811千円が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

インドネシア

上海

合計

2,751,441

208,327

73,870

3,033,639

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

インドネシア

上海

合計

2,751,441

208,327

73,870

3,033,639

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

  当社グループは、

1. TOSOは住生活を快適にする会社です。

   私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。

2. TOSOは新しい価値提案をする会社です。

   私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。

3. TOSOは環境を大切にする会社です。

   私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。

以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。

グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本当期純利益率(ROE)を最も重要な経営指標としております。2016年度よりスタートした10年間の経営ビジョン「Vision2025」では、高収益体質への転換及び成長戦略の推進を図り、最終年度である2025年度の連結目標数値として、売上高270億円、自己資本当期純利益率(ROE)8%以上を目指してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞に加え、国内の個人消費や住宅投資の低迷、人手不足を背景とした物流費の上昇等もあり、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、介護関連用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業内容について

当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の介護用品の開発・販売につきましても、消費志向の変化に左右されることがあります。当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 材料調達価格の変動による影響について

当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替相場の変動による影響について

当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべて排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について

当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 自然災害・事故等のリスクについて

当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 感染症発生に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社グループが事業を展開している地域における安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内における感染拡大の長期化等による国内全体の景気悪化や個人消費の低迷に伴い、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1949年9月

東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。

1953年6月

C型形状の金属製カーテンレールを発売。

1959年1月

大阪出張所(現大阪支店)を開設。

1961年8月

「東装株式会社」に商号変更。

1963年4月

福岡出張所(現福岡支店)を開設。

1964年4月

札幌出張所(現札幌支店)を開設。

1964年9月

C型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。

1964年10月

「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年5月商号変更)に資本参加(50%)。

1965年4月

茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式会社茨城工場」(1972年1月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場)を新設。

1968年3月

「東装化工株式会社」を100%子会社化。

1968年4月

名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。

1968年10月
 

静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」(1972年1月に「トーソー繊維株式会社」へ商号変更)を設立。

1969年3月

仙台営業所(現仙台支店)を開設。

1969年4月

東京支店を設置。

 

広島営業所(現広島支店)を開設。

1972年1月

「トーソー株式会社」に商号変更。

1972年4月

室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。

1975年10月

アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。

1976年9月

横浜営業所(現横浜支店)を開設。

1977年10月

ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。

1978年5月

ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。

1978年7月

兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。

1979年10月

「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。

1981年12月

スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。

1982年2月

バーチカルブラインドを発売。

1985年4月

ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道工場)を新設。

1986年4月

大宮営業所(現さいたま支店)を開設。

1986年10月

ローマンシェードを発売。

1988年11月

インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA」(現連結子会社)を設立。

1992年2月

プリーツスクリーンを発売。

1992年9月

パネルドアを発売。

1996年1月

東京証券取引所 市場第二部へ株式上場。

1999年6月

施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を設立。

2000年5月

施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。

2001年3月

製品の荷役、出荷等を行う「トーソー流通サービス株式会社」(現連結子会社)を設立。

2001年4月

施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。

2002年4月

「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス3社を合併し、「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。

2002年9月

中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結子会社))を設立。

2011年4月

「トーソー産業資材株式会社」(1985年3月設立)を吸収合併。

 

「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。

 

介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

9

114

13

10

10,508

10,662

所有株式数
(単元)

16,927

404

25,597

1,081

26

55,858

99,893

10,700

所有株式数
の割合(%)

16.95

0.40

25.63

1.08

0.02

55.92

100.00

 

(注) 自己株式1,094,826株は、「個人その他」に10,948単元および「単元未満株式の状況」に26株含めて記載して

   おります。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績および今後の設備投資計画等を勘案した利益配分を行いたいと考えております。

配当の金額および回数につきましては年2回行うことを基本としており、これら配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

これらの方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり10円(うち中間配当金5円)としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開や設備投資などへの備えとしております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月18日

取締役会決議

48,033

5

2020年6月25日

定時株主総会決議

44,525

5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

   男性 6名 女性 0名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

前 川 圭 二

1958年7月2日生

1983年4月

当社入社

2004年4月

当社製造副本部長

2009年4月

当社経営企画室長

2011年4月

当社経理部長

2013年6月

当社執行役員経理部長

2014年6月

当社取締役経理部長

2015年4月

当社取締役管理本部長

2018年4月

当社取締役管理本部長兼総務人事部長

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

42

専務取締役
営業本部長

結 束  正

1960年6月14日生

1983年4月

当社入社

2011年4月

当社大販営業部長

2012年4月

当社営業副本部長

2013年4月

当社営業本部長

2013年6月

当社執行役員営業本部長

2014年6月

当社取締役営業本部長

2019年6月

当社専務取締役営業本部長(現任)

(注)3

27

取締役
管理本部長

八重島 真 人

1967年3月8日生

1989年4月

当社入社

2012年4月

当社特販営業部長

2015年4月

当社営業副本部長

2015年6月

当社執行役員営業副本部長

2019年4月

当社執行役員管理本部長

2019年6月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)3

10

取締役
(監査等委員)

堀 住 浩 一

1960年7月27日生

1984年4月

当社入社

2010年4月

当社情報システム室長

2015年4月

当社経理部長

2018年6月

当社執行役員経理部長

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

20

取締役
(監査等委員)

久 保 英 幸

1954年11月1日生

1985年4月

弁護士登録

1991年6月

久保法律事務所入所(現任)

2008年6月

当社監査役

2010年10月

公益財団法人日弁連法律研究財団常務理事(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

江 角 英 樹

1969年12月9日生

1995年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1998年8月

公認会計士登録

2005年8月

同法人退職

2005年9月

株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング入社

2005年9月

同社執行役員(現任)

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

99

 

(注) 1.久保英幸および江角英樹は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長 堀住浩一、委員 久保英幸、委員 江角英樹

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員取締役1名を選出しております。補欠監査等委員取締役の略歴は以下のとおりであります。

(氏名)

(生年月日)

(略歴)

(所有株式数)

尾 﨑  毅

1962年5月29日生

1995年4月

弁護士登録

-千株

2004年10月

山田秀雄法律事務所入所

パートナー弁護士

2005年1月

山田・尾﨑法律事務所

パートナー弁護士(現任)

 

 

 

② 社外取締役 

当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。

久保英幸氏は、弁護士として法務分野における豊富な経験や知識を有するため選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

江角英樹氏は、公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有するため選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役については、重要会議への出席や内部監査の報告などを通じ、それぞれの専門的見地から経営を監視することで、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任し、独立役員として同取引所に届出を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容
(注1)

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サイレントグリス株式会社

東京都新宿区

70,000

室内装飾
関連事業

90.00

カーテンレール・ブラインド等の販売およびスイス・サイレントグリス社製品の購入
当社への資金の預入・払出(CMS)があります。
当社役員および従業員による役員の兼任あり。

トーソーサービス株式会社

東京都江東区

50,000

室内装飾
関連事業

100.00

カーテンレール・ブラインド等の販売および施工取付の委託
当社より設備を賃借している。
当社への資金の預入・払出(CMS)があります。
当社役員および従業員による役員の兼任あり。

P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア

(注)3

インドネシア共和国
西ジャワ州

千米ドル
2,800

室内装飾
関連事業

97.14

部品の有償支給およびカーテンレール付属部品・製品の購入
当社より債務保証を受けている。
当社従業員による役員の兼任あり。

東装窓飾(上海)有限公司

(注)3

中華人民共和国
上海市閔行区

千米ドル
1,960

室内装飾
関連事業

100.00

カーテンレール・ブラインド等部品の販売
当社従業員による役員の兼任あり。

フジホーム株式会社

東京都中央区

35,000

その他

100.00

介護用品等の開発・販売
当社への資金の預入・払出(CMS)があります。
当社役員および従業員による役員の兼任あり。

トーソー流通サービス株式会社

(注)3

茨城県
つくばみらい市

50,000

その他

100.00

当社製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業の委託
当社より設備を賃借している。
当社への資金の預入・払出(CMS)があります。
当社役員および従業員による役員の兼任あり。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア、東装窓飾(上海)有限公司およびトーソー流通サービス株

 式会社は特定子会社に該当します。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.14%、当事業年度77.25%、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度21.86%、当事業年度22.75%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

荷造運搬費

1,934,333

千円

1,988,044

千円

広告宣伝費

452,798

 

427,354

 

販売促進費

342,564

 

331,031

 

貸倒引当金繰入額

△233

 

△35

 

役員報酬

69,887

 

199,558

 

従業員給与手当

2,000,869

 

1,990,455

 

従業員賞与

401,000

 

505,055

 

退職給付費用

48,950

 

43,517

 

役員退職慰労引当金繰入額

13,900

 

 

福利厚生費

550,303

 

551,746

 

減価償却費

271,206

 

272,322

 

賃借料

515,198

 

486,051

 

旅費交通費

295,731

 

288,462

 

研究開発費

32,278

 

21,022

 

その他

715,252

 

712,598

 

7,644,042

 

7,817,186

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、セグメントにおける室内装飾関連事業を中心に、総額619百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。

 

 (室内装飾関連事業)

当社において、管理業務設備やレール組立機の取得等、全体では618百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす資産の売却、撤去等はありません。

 

(その他)

その他事業では、ステッキ等の介護用品について設備の取得等、全体では1百万円の設備取得を実施いたしました。

 

(注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額を表示しております。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,280,910

1,249,550

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

590,003

694,750

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

76,495

83,065

0.8

長期借入金

(1年内に返済予定のものを除く。)

1,099,250

987,250

0.8

2021年~2023年

長期リース債務

(1年内に支払予定のものを除く。)

132,934

170,001

0.3

2021年~2025年

その他有利子負債

 固定負債その他(預り営業保証金)

162,611

178,949

0.1

合計

3,342,204

3,363,566

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)および長期リース債務(1年内に支払予定のものを除く)の

 連結決算日後5年内における返済および支払予定額は以下のとおりであります。

区 分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

472,750

474,500

40,000

長期リース債務

75,138

57,618

32,325

4,919

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,913 百万円
純有利子負債-531 百万円
EBITDA・会予1,381 百万円
株数(自己株控除後)8,905,174 株
設備投資額619 百万円
減価償却費681 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費92 百万円
代表者代表取締役社長  前 川 圭 二
資本金1,170 百万円
住所東京都中央区新川一丁目4番9号
会社HPhttp://www.toso.co.jp/

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