1年高値664 円
1年安値381 円
出来高0 株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA4.2 %
ROIC5.6 %
β0.99
決算12月末
設立日1938/2
上場日1968/2/12
配当・会予0 円
配当性向22.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:10.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.7 %
純利5y CAGR・実績:15.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社25社と関連会社6社で構成され、工業用ファスナー及び工具類(ファスナー事業)、産業用機械及び精密機器(産機事業)、計測制御機器及びその他製品(制御事業)の製造及び販売を主たる事業の内容としております。

 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。

 

(1)ファスナー事業

 当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内及びアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。

 国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱及び㈱協栄製作所、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイ及び㈱ファイン、精密プレス製品及び金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社4社(和光㈱、松浦屋㈱、他2社)があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社9社(旭和螺絲工業股份有限公司、PT.NITTO ALAM INDONESIA、他7社)などがあります。

 

(2)産機事業

 当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するためのフリーサイクルコンベア、自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、各種ロボット等の自動組立装置の製造、販売を行っております。国内においては、当社及び日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内及び海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.及びNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONがあります。

 

(3)制御事業

 当部門は、長年培ってきた精密加工技術を生かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地質調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。

 

[事業系統図]

 事業の主な系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、2018年5月31日に行われた株式会社伸和精工との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は消費税増税の影響で一時的に落ち込むものの、企業の設備投資は人手不足などを背景に堅調に推移しました。一方、世界経済は、米国経済の後退懸念や米中貿易摩擦による中国経済の減速などが表面化し軟調傾向となりました。更には、英国のEU離脱問題の混迷や米国とイランの対立激化などの地政学的なリスクが多く、先行き不透明な状況となっております。

このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"(2019年~2022年)」のもと、グループの将来を見据えた設備投資を実施するとともに、新たな事業の柱として医療分野への参入を視野にメディカル新規事業準備室を設置するなど、事業領域の拡充に取り組んでまいりました。併せて、環境に配慮した新製品の開発や障がいを持たれた方々が能力を発揮できる環境をつくることを目的とした特例子会社の設立など、地球環境や社会を改善するための施策を積極的に展開してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,635百万円増加し、45,989百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ709百万円増加し、16,388百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,926百万円増加し、29,600百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の売上高は348億5千7百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は25億9千6百万円(前年同期比12.1%減)、経常利益は28億5千3百万円(前年同期比10.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億3千7百万円(前年同期比4.6%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

<ファスナー事業>

当事業につきましては、主力の精密ねじは、ゲーム機向けの需要が後半増加に転じましたが、カメラ業界の長期低迷とアジア圏における市場環境の悪化や原材料価格の上昇による製造原価の増加などにより、収益環境は極めて厳しい状況となりました。一般ねじは、主な需要先である自動車関連業界において堅調に推移しましたが、米中間の通商問題を背景に中国を中心に低調となりました。

このような状況のもと、各種展示会を利用し、異なる金属同士を強固に密着させる「AKROSE(アクローズ)」や自動車の軽量化ならびに製造コストの削減に貢献する樹脂用セルフタッピンねじ「カラーレスタイト」の販売促進に取り組みました。併せて、中国の華南地区における販売拠点の設立や市場の拡大が見込まれるリチウム電池市場を見据えた設備投資など、製造販売体制の強化を図りました。

この結果、売上高は249億3百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は5億4千8百万円(前年同期比27.7%減)となりました。

<産機事業>

当事業につきましては、標準機は、中国の景気減速を背景にFA機器メーカの設備需要が低調となるものの、国内や北米・韓国を中心とした自動車関連設備や国内における省人化対応設備の需要は堅調に推移しました。一方、自動組立ラインは、国内における自動車のモデルチェンジ時期の狭間により低調となりました。また、利益率の高い標準機の売上が減少したことにより、収益環境も悪化しました。
 このような状況のもと、
自動車の駆動系部品に多用されるボルトの締結に適した「NX500T3」の市場への投入や自動車関連業界を中心に評価が高い「SD600Tコントローラシリーズ」にEU地域共通の安全基準「CEマーキング」を適合させるなど、高機能型ドライバの需要の拡大に努めました。

この結果、売上高は78億円(前年同期比1.5%増)、営業利益は19億4百万円(前年同期比7.3%減)となりました。

<制御事業>

当事業につきましては、流量計は、米中間の通商問題の影響を受け中国や韓国において造船業界を中心に需要が減少しました。システム製品は、人手不足を背景に部品検査装置の需要が自動車関連業界を中心に増加しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が増加し、収益環境は好調に推移しました。
 このような状況のもと、
超小物部品専用の検査選別装置「ミストルFタイプ」の市場投入や質量流量計において国内の防爆エリアでの使用を可能にする認証を取得するなど、新たな需要喚起に努めました。また、海外での事業の拡大を目指し、軟弱地盤の多いタイ国において地盤調査機「ジオカルテ」に関する産学研究を強化しました。

この結果、売上高は21億5千2百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は1億4千3百万円(前年同期比1.3%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額5億3千万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ29億5千6百万円増加し、90億1千2百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金は、26億3千3百万円の収入(前期は31億2千8百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億7千1百万円に加え、減価償却費10億3千6百万円、売上債権の減少4億2百万円による資金の増加があった一方、法人税等の支払10億2千2百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金は、4億7千6百万円の収入(前期は15億2千7百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入24億1千6百万円に加え、投資有価証券の償還による収入2億円による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出17億5千5百万円や投資有価証券の取得による支出1億1千4百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金は、6億6千5百万円の支出(前期は10億9千3百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4億3千万円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出2億6千1百万円、自己株式の取得による支出2億6千1百万円、配当金の支払4億6千9百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(注)1 「(a)生産実績」及び「(b)受注実績」における金額は販売価格によっております。

2 下記金額には、消費税等は含まれておりません。

(a)生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ファスナー

18,992,585

99.8

産機

6,235,818

94.5

制御

2,154,107

105.3

合計

27,382,511

99.0

 

(b)受注実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ファスナー

24,508,075

101.6

3,375,570

89.5

産機

6,961,571

83.3

1,416,778

62.8

制御

2,014,700

94.1

313,453

69.4

合計

33,484,347

96.7

5,105,802

78.8

 

(C)販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ファスナー

24,903,695

103.6

産機

7,800,629

101.5

制御

2,152,874

104.6

合計

34,857,199

103.2

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、M&Aによる連結子会社の増加や国内外の自動車関連業界を中心に部品検査装置などの需要が好調に推移し、348億5千7百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

(営業利益)

 利益率の高い精密ねじが中国の景気減速などで売上が減少したことや原材料価格の上昇による製造原価の増加などにより、25億9千6百万円(前年同期比12.1%減)となりました。

(経常利益)

 為替差損の計上(前年同期は為替差益)があったものの、受取利息や受取賃貸料の計上などにより、28億5千3百万円(前年同期比10.7%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 中国子会社の資産売却による固定資産売却益1億3千4百万円や法人税、住民税及び事業税9億4百万円、在外子会社の事業構造改善費用7千1百万円の計上により、19億3千7百万円(前年同期比4.6%減)となりました。

 

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

 当連結会計年度における資産の残高は、連結子会社の増加などに伴い、現金及び預金が9億9千9百万円、有形固定資産が9億9千4百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ26億3千5百万円増加し、459億8千9百万円(前年同期比6.1%増)となりました。

(負債)

 当連結会計年度における負債の残高は、連結子会社の増加などに伴い、電子記録債務が6億9千万円、長期借入金が2億5千3百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ7億9百万円増加し、163億8千8百万円(前年同期比4.5%増)となりました。

(純資産)

 当連結会計年度における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加14億6千7百万円などにより前連結会計年度末に比べ19億2千6百万円増加し、296億円(前年同期比7.0%増)となりました。

 

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性

 a.資金需要

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては建物や機械装置等の生産設備の投資等があります。

 

 b財務政策

 当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備など長期資金につきましては、長期借入金で調達しております。

 なお、当連結会計年度末において、取引銀行4行との間で合計25億円の貸出コミットメントライン契約(借入実行残高16億3千5百万円、借入未実行残高8億6千5百万円)を、また、取引銀行12行との間で合計26億9千5百万円の当座貸越契約(借入実行残高6億6千万円、借入未実行残高20億3千5百万円)を締結しております。

 

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 2019年2月13日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は1.5%減、営業利益は16.2%減、営業利益率は7.5%(業績予想は8.8%)となりました。

 今後も新中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」に基づき、M&A、海外拠点の拡充、産学連携などの成長投資に対するシナジーの追求、メディカル新規事業の立ち上げなど、更なる事業領域の拡充に取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。

 当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立
案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」及び「制御」の3つを報告セグメントとしております。

 「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」
は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御」は、流量計、計
測・計装システム品及び地盤調査機等を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

ファスナー

産機

制御

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,032,261

7,687,301

2,058,230

33,777,793

33,777,793

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,032,261

7,687,301

2,058,230

33,777,793

33,777,793

セグメント利益

759,521

2,054,333

141,700

2,955,554

2,955,554

セグメント資産

24,933,697

6,853,321

1,775,189

33,562,208

9,791,638

43,353,846

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

769,356

128,413

69,131

966,900

966,900

のれんの償却額

15,368

15,368

15,368

持分法適用会社への投資額

352,207

352,207

352,207

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,444,892

74,735

13,035

1,532,664

304,751

1,837,415

(注)1.セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

   2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

   4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。

   5. 上記のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

ファスナー

産機

制御

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,903,695

7,800,629

2,152,874

34,857,199

34,857,199

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,903,695

7,800,629

2,152,874

34,857,199

34,857,199

セグメント利益

548,973

1,904,423

143,542

2,596,939

2,596,939

セグメント資産

26,699,534

6,934,584

1,711,888

35,346,007

10,643,258

45,989,266

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

818,418

147,867

70,366

1,036,652

1,036,652

のれんの償却額

27,255

27,255

27,255

持分法適用会社への投資額

192,064

192,064

192,064

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,549,277

101,439

23,959

1,674,675

327,376

2,002,052

(注)1.セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

   2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

   4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

24,760,740

7,773,362

1,243,689

33,777,793

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

合計(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

9,562,929

2,231,401

10,753

11,805,083

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

25,756,133

7,667,484

1,433,580

34,857,199

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

合計(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

10,193,588

2,590,015

15,532

12,799,136

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファスナー

産機

制御

全社・消去

合計

当期償却額

15,368

15,368

当期末残高

120,715

120,715

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファスナー

産機

制御

全社・消去

合計

当期償却額

27,255

27,255

当期末残高

93,459

93,459

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 当連結会計年度において、ファスナーセグメントにおいて3,124千円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社の連結子会社であるPT.NITTO ALAM INDONESIAが、PT.ISOGAI INDONESIAから事業を譲受けたことによるものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。

当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、2019年に世界で戦う力を一層高め、成果を生む効率を追求するために、当社グループが共通で取組む中期経営計画を新たに策定いたしました。

当社グループはまず、10年後のビジョンとして『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』を掲げ、お取引先様から認められ頼りにされるグループを目指します。その最初のステージである4年間を中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」と位置づけ、「グループシナジーの追求」「グローバル展開と事業領域拡充の強化」「お客様満足度の追求」「モノづくり力の強化」「ブランド価値の向上」を図ってまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等

当社グループは2019年を初年度とする4ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2022年には、売上高55,000百万円及び営業利益4,705百万円(営業利益率8.6%以上)の達成を目標に取り組んでまいります。

 

(4)業務上及び財務上の対処すべき課題

当社は2019年にスタートした中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」のもと、グループ事業のシナジー効果を高め、事業領域の拡充、新規事業の拡大に努めてまいりました。2020年は、米中貿易摩擦や米国大統領選挙の行方など、世界経済の先行き不透明感は拭えませんが、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」の初年度の取り組みを形ある成果に導き、事業の安定と成長につなげてまいります。
 また、
SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みにつきましては、B to Bビジネスを主体とする当社の価値創造モデルを策定しました。当社の経営ビジョン「世界中で認められ、求められる『モノづくりソリューショングループ』をめざす」と連動し、SDGsに取り組む企業への当社グループの強みを活かした課題解決の支援を行ってまいります。特に自動車業界のCASE事業「C=Connected(コネクティッド=ネットワークへ常時接続したつながるクルマ)」、「A=Autonomous(自動運転)」、「S=Shared&Service(シェアリング&サービス)」、「E=Electric(電動化)」の分野においては、当社の新技術、新製品、ビジネスパートナーとのコラボレーション製品が直接関係している分野であり、成長が期待されます。
 また、より多くの分野において
SDGsの実現への貢献を目指し、事業の多角化、グループ力の強化、拡大に努めてまいります。
 当社の経営理念に基づき取り組んでまいりました社会貢献活動や地域密着型経営は、「地方創生」、「環境共生」、「人財育成」の3つの企業活動に分類し、自然との調和、地域産業の発展、社是である「我らの信条」に基づく人財育成をより一層強化していくとともに、持続的な社会の実現に向け、グループ全体の活動へと拡大させてまいります。
 加えて、法令、社会のルールを遵守し、ステークホルダーとの適切な関係、透明性のある経営、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況等

 当社グループの製品に対する需要は、事業を展開している国或いは地域の経済状況と併せて、顧客である家電業界、精密機器業界、自動車関連業界、住宅関連業界等の業況・生産動向の影響を受けています。当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益基盤の構築を目指していますが、各販売地域での景気後退或いは主要顧客の需要減少や海外シフトの進行が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)販売価格の下落

 当社グループは、国内外の市場において厳しい競争に晒され、常に販売価格の下落圧力を受けています。当社グループでは価格低下に対して、新製品の投入、コスト削減等により利益の確保に努めていますが、競争激化による販売価格の更なる下落は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)部材調達価格の上昇

 当社グループの生産活動には、原材料、部品等の部材の時宜を得た調達が必要不可欠であります。

 当連結会計年度においては、主材料等の部材価格が上昇し、生産性向上、コストダウン等により収益性の悪化防止に努めましたが、今後における部材の供給不足、調達価格の高騰は、当社グループの生産高のみならず利益率や価格競争力を低下させ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)製品の品質と責任

 当社グループは、品質第一をものづくりの基本とし、厳格な品質管理体制を構築しています。しかしながら、万一、当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの信頼性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外事業活動と為替変動

 当社グループの海外事業は、アジアを中心に展開しており、各連結子会社が外貨建の債権・債務を有しています。そのため、事業展開をしている各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社の外貨建事業に係る為替換算リスクが存在します。

(6)知的財産権

 当社は、多数の知的財産権を保有しており、グループ各社において有効活用するとともに、知的財産権の保護に最大限の注意を払っていますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。 また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合、結果として損害賠償金等の支払が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)法的規制等

 当社グループは、事業を展開している国或いは地域において、事業・投資の許可、貿易・関税、知的財産権等に関する様々な規制の適用を受けています。また、当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境汚染の防止、地球温暖化物質、有害物質の使用削減及び廃棄物処理等に係る環境関連法令、労働安全衛生関連法令に従っております。

 当社グループが、これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されるとともに、これらに係る費用や補償が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)有利子負債

 当社グループは、金融機関からの借入により運転資金を調達しております。

 当社グループは、今後におきましても、有利子負債の圧縮に努め財務体質の強化を図ってまいりますが、急激かつ大幅な金利上昇等の金融環境の悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)投資有価証券の減損処理

 当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)固定資産の減損会計適用

 当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)退職給付債務

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)自然災害、戦争、テロ等

 当社グループは日本、アジア、北米に製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。

 これらの国或いは地域において、地震、火災、台風、洪水、戦争、テロ行為、感染症等が発生した場合、当社グループの製造ラインや情報システムの機能マヒに伴い生産・出荷が停止し、業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

(13)情報セキュリティについて

 当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策および監視体制ならびにリスクマネジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1938年2月

資本金7万円をもって日東精工株式会社を設立(京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地)、特殊時計及びダイヤルゲージの製造を開始(設立年月日 1938年2月25日)

1952年5月

大阪出張所(現 大阪支店)開設

1956年8月

工業用ファスナーの製造を開始

1957年4月

精密流量計の製造を開始

1960年7月

東京出張所(現 東京支店)開設

1963年6月

名古屋出張所(現 名古屋支店)開設

1965年1月

産業用機械の製造を開始

1968年8月

京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社(現 連結子会社)を設立

1971年2月

大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第2部に上場

1974年3月

京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ(現 連結子会社)を設立

1979年8月

台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司(現 連結子会社)を設立

1980年6月

大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第1部に指定替え上場

1982年7月

工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工

1984年5月

京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工

1984年12月

米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.を設立(2009年12月閉鎖、2010年8月清算結了)

1985年6月

インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTO ALAM INDONESIA(現 連結子会社)を設立

1985年8月

東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第1部に上場

1987年6月

群馬県前橋市において鋲螺類の製造・販売を行う東洋圧造株式会社(現 連結子会社)に資本参加

1988年10月

タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立

1990年7月

マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立

1991年7月

京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工

1995年12月

ファスナー部門において品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得

1998年8月

京都府綾部市に城山第2工場竣工

2000年5月

本社工場及び八田工場において環境管理の国際規格ISO14001の認証を取得

2001年9月

中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業(浙江)有限公司(現 連結子会社)に資本参加

2009年11月

アメリカ支店開設(2016年6月アメリカミシガン支店に改称)

2013年7月

タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立

2013年9月

 

2014年7月

 

インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIA NITTO SEIKO

TRADING(現 連結子会社)を設立

京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社(現 連結子会社)の株式の一部を追加取得(東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更)

2016年6月

アメリカテネシー支店開設

2016年10月

奈良県五條市においてボルト・ナット及び各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所(現 連結子会社)の株式を取得

2017年6月

京都市に研究開発拠点として京都R&Dセンターを開設

2017年7月

広島営業所開設

2017年8月

韓国支店開設

2017年10月

米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION(現 連結子会社)を設立

2018年1月

連結子会社のPT.NITTO ALAM INDONESIAが、インドネシア共和国西ジャワ州にブカシ工場(第2工場)を設立

2018年5月

長野県上伊那郡箕輪町において精密プレス製品及び金型等の製造・販売を行う株式会社伸和精工

 

(現 連結子会社)の株式を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

22

101

73

2

3,196

3,424

所有株式数

(単元)

146,189

1,455

87,837

21,989

7

141,719

399,196

65,417

所有株式数

の割合(%)

36.62

0.37

22.00

5.51

0.00

35.50

100.0

(注)1 自己株式2,801,820株は、「個人その他」に28,018単元、「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。なお、自己株式2,801,820株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年12月31日現在の実保有残高は2,800,820株であります。

2 「金融機関」の欄には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式1,819単元、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定的かつ適正な配当の継続を利益配分の基本としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期末の配当金につきましては、1株当たり6円とし、中間配当金(1株につき6円)を加えた年間配当金は、1株当たり12円といたしました。

 また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開に効率よく充当する所存でありますが、その決定にあたっては、中長期的視点から総合的に判断してまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2019年8月9日

225,507

6.00

取締役会決議

2020年3月30日

223,105

6.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

材 木 正 己

1950年10月22日

 

1971年3月

当社入社

1998年12月

ファスナー事業部技術部長

2002年4月

ファスナー事業部第二製造部長

2004年4月

ファスナー事業部

副事業部長(製造担当)

2005年3月

取締役

2005年3月

ファスナー事業部副事業部長

兼第一製造部長

2006年2月

和光株式会社代表取締役社長

2009年3月

ファスナー事業部事業部長

2010年3月

常務取締役

2011年3月

代表取締役常務

2011年3月

ファスナー事業部門担当

2013年3月

代表取締役社長(現任)

 

注3

63

常務取締役

常務執行役員

産機事業部

事業部長

澤 井  健

1959年12月24日

 

1983年4月

当社入社

2007年4月

名古屋支店長

2010年10月

産機事業部販売部長(中部・関西担当)

2012年4月

産機事業部製造部長

2015年3月

取締役

2015年3月

産機事業部副事業部長

2016年3月

産機事業部事業部長

2019年3月

常務取締役(現任)

2019年3月

常務執行役員 産機事業部

事業部長兼日東公進株式会社

代表取締役社長(現任)

 

注3

8

常務取締役

常務執行役員

経営管理部門

(経営企画室・

グローバル戦略部・

人事総務部・

ダイバーシティ

推進室)担当

荒 賀  誠

1968年10月11日

 

1991年4月

当社入社

2014年10月

企画室長兼内部統制推進部長

2015年10月

企画室長兼監査部長

2016年10月

経営企画室長兼監査部長

2018年3月

取締役

2018年3月

経営企画室長兼人事総務部長

兼監査部長

2018年10月

経営管理部門(経営企画室・

人事総務部)担当兼人事総務部長

2019年3月

執行役員 経営管理部門(経営企画室・人事総務部・ダイバーシティ推進室)担当

2020年3月

常務取締役(現任)

2020年3月

常務執行役員 経営管理部門(経営企画室・グローバル戦略部・人事総務部・ダイバーシティ推進室)担当(現任)

 

注3

10

取締役

執行役員

支店管理部門担当兼

東京支店長

上 嶋 伸 宏

1959年8月4日

 

1986年11月

当社入社

2008年4月

旭和螺絲工業股份有限公司董事総経理兼日東精密螺絲工業(浙江)有限公司董事長

2012年10月

ファスナー事業部品質管理部長

2015年3月

取締役(現任)

2015年3月

ファスナー事業部副事業部長

兼製造部長

2016年3月

ファスナー事業部事業部長

兼品質管理部長

2017年3月

ファスナー事業部事業部長

2018年3月

支店管理部門担当兼東京支店長

2019年3月

執行役員 支店管理部門担当

兼東京支店長(現任)

 

注3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

制御システム

事業部

事業部長兼

生産技術部門担当

山 添 重 博

1960年2月15日

 

1989年10月

当社入社

2011年4月

制御システム事業部製造部長

2014年10月

生産技術部長

2017年3月

取締役(現任)

2017年3月

制御システム事業部事業部長兼

生産技術部長

2019年3月

執行役員 制御システム事業部

事業部長兼生産技術部長

2020年3月

執行役員 制御システム事業部事業部長兼生産技術部門担当

(現任)

 

注3

9

取締役

執行役員

財務部門担当兼

監査部門担当

松 本 真 一

1964年10月16日

 

1987年4月

当社入社

2015年4月

財務部長

2018年3月

取締役(現任)

2018年10月

財務部門担当

2019年3月

執行役員 財務部門担当

兼財務部長

2020年3月

執行役員 財務部門担当

兼監査部門担当(現任)

 

注3

5

取締役

塩 見  満

1962年7月29日

 

1989年4月

当社入社

2002年7月

当社退社

2006年10月

弁護士登録(京都弁護士会)

(現任)

塩見法律事務所設立(京都市)

2007年4月

塩見法律事務所移転(福知山市)

(現任)

2008年3月

税理士登録(近畿税理士会)

(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2019年5月

株式会社さとう 非常勤監査役(現任)

2019年10月

社会福祉法人空心福祉会 理事(現任)

 

注3

12

取締役

平 尾 一 之

1951年5月29日

 

1979年4月

京都大学工学部助手

1987年8月

京都大学工学部工業化学教室

助教授

1998年8月

京都大学工学研究科材料化学専攻

教授

2002年4月

京都大学付属福井謙一記念研究

センター副センター長

2006年12月

京都市イノベーションセンター長

(現任)

2013年1月

京都大学ナノテクノロジーハブ

拠点長

2014年7月

京都グリーンケミカルネット

ワーク会長(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

2017年4月

京都大学名誉教授・特任教授

(現任)

2017年4月

京都市成長産業創造センター

センター長(現任)

2017年6月

日本セラミックス協会会長

(現任)

2018年4月

京都市桂イノベーションセンター

センター長(現任)

 

注3

0

取締役

勝 見 九 重

1964年9月10日

 

2000年1月

社会保険労務士登録

(大阪府社会保険労務士会)

2000年1月

勝見社会保険労務士事務所設立

(現任)

2005年9月

スリー・バイ・スリー設立

2007年4月

産業カウンセラー(財団法人産業カウンセラー協会認定)(現任)

2007年4月

特定社会保険労務士登録(京都府

社会保険労務士会)(現任)

2008年4月

キャリア・コンサルタント

(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

2019年7月

株式会社スリー・バイ・スリー設立(現任)

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役(常勤)

大 塚 芳 邦

1955年8月13日

 

1979年4月

当社入社

2007年4月

NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,

LTD.取締役副社長

2011年10月

海外戦略部長

2013年3月

取締役

2013年3月

海外推進担当

2016年3月

海外推進担当(タイ駐在)

兼NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,

LTD.取締役副社長

2019年3月

執行役員 監査部門担当

兼監査部長

2020年3月

監査役(現任)

 

注4

16

監査役

溝 口 克 彦

1955年6月28日

 

1979年3月

グンゼ株式会社入社

2004年7月

秘書室長

2008年10月

経営戦略部経営戦略室マネージャー

2009年11月

人事総務部総務サービスセンターマネージャー

2011年11月

人事総務部総務サービスセンターマネージャー兼

株式会社グンゼオフィスサービス代表取締役社長

2013年4月

グンゼ株式会社執行役員

2013年4月

グンゼ開発株式会社代表取締役

社長

2017年3月

当社監査役(現任)

2017年4月

グンゼ開発株式会社社長付

2017年6月

グンゼ株式会社監査役(現任)

 

注5

1

監査役

多 賀 野 博 一

1957年11月8日

 

1980年4月

京都銀行入行

2012年6月

執行役員 営業統轄部長

2013年2月

執行役員 営業統轄部長兼営業統轄部阪神営業本部長

2013年4月

執行役員 営業統轄部長兼営業統轄部阪神営業本部長兼営業統轄部融資推進室長

2015年6月

執行役員 名古屋支店長

2017年6月

常務執行役員 大阪営業部長

2019年6月

京都クレジットサービス株式会社代表取締役社長(現任)

2020年3月

監査役(現任)

 

注4

141

 

(注)1 取締役 塩見満、平尾一之及び勝見九重は、「社外取締役」であります。

(注)2 監査役 溝口克彦及び多賀野博一は、「社外監査役」であります。

(注)3 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注)4 監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注)5 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注)6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

四 方 浩 人

1968年7月27日生

1995年4月

 

 

中小企業診断士登録(一般社団

法人京都府中小企業診断協会)

(現任)

 

2006年6月

 

公認会計士登録

(日本公認会計士協会京滋会)

(現任)

2007年11月

 

2009年6月

 

税理士登録(近畿税理士会)

(現任)

一般社団法人京都府中小企業

診断協会常任理事(現任)

2011年7月

 

株式会社MHCアドバイザリー

サービス設立

代表取締役(現任)

2017年7月

 

MHC税理士法人設立

代表社員(現任)

2019年6月

 

日本公認会計士協会京滋会

副会長(現任)

 

 

(注)7 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は3名で、執行役員ファスナー事業部事業部長 浅井基樹、執行役員メディカル新規事業部事業部長兼研究開発部長 石原雅和、執行役員グローバル戦略部長兼産機事業部海外販売部長 小雲康弘で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社は経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。なお、当社は社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

 社外取締役塩見満氏は、弁護士及び税理士としての高度な専門的知見を有しており、当社の経営意思決定に必要な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。同氏は1989年4月から2002年7月まで当社の従業員でありましたが、現在は当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役平尾一之氏は、上場会社の経営に関与された経験はありませんが、多くの団体の筆頭者や大学教授としての豊富な経験を有しており、その知見を活かして、当社の経営意思決定に必要な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役勝見九重氏は、企業の経営戦略としてのメンタルヘルスやワークライフバランスを取り入れた人財コンサルティングを展開されており、女性活躍促進などの観点から当社の経営意思決定に必要な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。

 社外監査役溝口克彦氏は、当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役であります。同社は、当社の株式の5.33%を所有しておりますが、重要な取引関係はありません。また、社外監査役多賀野博一氏は、当社とは特記すべき関係に無い京都クレジットサービス株式会社の代表取締役社長であります。同氏は当社の取引銀行であり、当社の株式の5.04%を所有する株式会社京都銀行の出身者ですが、当社は総資産に占める同行からの借入金の割合が2%程度と低いうえに、複数の金融機関と取引をしており、資金繰りも順調であるため、当社は業務執行の決定の際に影響を受けていないことから、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。また、社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。なお、社外監査役と当社との間には、上記以外の特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

 社外取締役は、主に取締役会に出席し、より客観的な立場から、その経験と見識に裏付けられた発言を行う等、当社の取締役会としての業務執行監督機能の充実に努めております。

 社外監査役は、監査役会において常勤監査役から適宜情報の提供を受けるとともに、取締役会提出議案の事前監査を行い、取締役会ではその決議と意思決定の状況を監視し、必要に応じ意見を述べております。また代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役からは職務執行の報告を受けております。

 また、毎期、会計監査人の監査計画の内容を聴取し、監査方針及び重点監査事項の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。

 内部監査部門とは定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングしております。

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 日東公進㈱

京都府

綾部市

20,000

精密機械装置の

製造・販売

100.0

3

-

原材料の供給

製品の仕入れ

土地建物賃貸

 

和光㈱

 

群馬県

邑楽郡大泉町

90,000

工業用ファスナーの販売

100.0

1

2

資金の貸付

製品の供給

商品の仕入れ

土地建物賃貸

東洋圧造㈱

群馬県

前橋市

90,000

鋲螺類の製造

・販売

100.0

1

2

資金の貸付

原材料の供給

製品の仕入れ

土地建物賃貸

日東工具販売㈱

大阪府

東大阪市

15,000

工具類の販売

100.0

2

2

製品の供給

建物賃貸

㈱ニッセイ

京都府

綾部市

30,000

工業用ファスナーの熱処理加工

100.0

2

2

原材料の供給

製品の仕入れ

土地建物賃貸

㈱ファイン

京都府

綾部市

10,000

工業用ファスナーの検査・包装

100.0

1

3

原材料の供給

製品の仕入れ

建物賃貸

東陽精工㈱

京都府

綾部市

40,000

工具類の製造・販売

100.0

2

2

原材料等の供給

製品の仕入れ

㈱協栄製作所

※3

奈良県

五條市

150,000

工業用ファスナーの製造・販売

88.1

2

2

㈱伸和精工

長野県

上伊那郡

箕輪町

173,800

精密プレス製品、金型の製造・販売

100.0

1

2

松浦屋㈱

東京都

品川区

30,000

工業用ファスナーの販売

52.0

1

2

製品の供給

NITTO SEIKO

(THAILAND)CO.,LTD.

※1

タイ国

サムットプラカーン県

千バーツ

100,000

工業用ファスナーの製造・販売

57.9

3

2

原材料等の供給

PT.NITTO ALAM INDONESIA

※1

インドネシア共和国バンテン州

千RP

117,230,104

工業用ファスナーの製造・販売

 

100.0

 

1

2

原材料等の供給

製品の仕入れ

旭和螺絲工業

股份有限公司

※1,2

台湾

高雄市

千NT$

100,003

工業用ファスナーの製造・販売

50.0

6

1

原材料等の供給

製品の仕入れ

香港和光精工有限公司

 

香港

千HK$

1,500

工業用ファスナーの販売

100.0

(100.0)

-

1

日東精密螺絲工業

(浙江)有限公司

※1,2

中国

浙江省

千人民元

46,773

工業用ファスナーの製造・販売

50.0

(30.0)

2

2

原材料等の供給

製品の仕入れ

SHI-HO INVESTMENT

CO.,LTD.

※1,2

英国領

ヴァージン諸島

千US$

2,400

中華人民共和国

への投資会社

50.0

(50.0)

-

1

VIETNAM WACOH

CO., LTD.

 

ベトナム社会主義共和国ハイズオン省

千VND

9,021,100

工業用ファスナー等の販売

100.0

(100.0)

-

1

THAI NITTO SEIKO

MACHINERY CO.,LTD.

タイ国

パトゥムタニー県

千バーツ

21,000

産業用機械の製造販売および

輸入販売

100.0

1

2

資金の貸付

製品等の供給

PT.INDONESIA

NITTO SEIKO TRADING

 

インドネシア共和国バンテン州

千US$

300

工業用ファスナー等の輸入販売

100.0

(40.0)

1

2

製品等の供給

NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION

 

アメリカ合衆国ミシガン州

千US$

1,000

 

産業用機械の輸入販売

100.0

 

-

1

製品等の供給

MALAYSIAN PRECISION

MANUFACTURING SDN.

BHD.※2

マレーシア セランゴール州

千MS$

9,200

工業用ファスナーの製造・販売

47.5

(9.2)

1

3

製品等の供給

 

 

会社名

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

伸和精工(香港)有限公司

香港

千HK$

50

精密プレス製品の販売

100.0

(100.0)

-

1

先端精密金属制品(深セン)有限公司

※1

中国

広東省

千人民元

98,150

精密プレス製品の製造・販売

100.0

(100.0)

-

1

松浦屋香港有限公司

香港

千HK$

500

工業用ファスナーの販売

52.0

(52.0)

-

1

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

九州日東精工㈱

福岡市

博多区

21,000

工業用ファスナーの販売

33.3

2

-

製品の供給

(注)1 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 ※1 特定子会社に該当しております。

※2 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

※3 ㈱協栄製作所は、2019年度の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、主要な損益情報としては、㈱協栄製作所の2019年度の売上高は3,895,869千円、経常利益は29,869千円、当期純利益は17,974千円、純資産額は2,189,816千円、総資産額は4,822,573千円となっております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

運賃荷造費

391,298千円

362,365千円

従業員給料手当

851,994

915,859

従業員賞与金

127,487

134,054

賞与引当金繰入額

19,695

30,553

退職給付費用

61,135

48,502

役員退職引当金繰入額

1,966

4,742

役員株式給付引当金繰入額

7,978

7,701

減価償却費

91,840

111,748

開発試験研究費

115,999

127,505

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、主として生産設備の更新・拡充及び生産工程の合理化・省力化のため総額2,002百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。その内訳は、ファスナー事業1,549百万円、産機事業101百万円、制御事業23百万円、全社共通327百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,227,000

2,314,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

204,520

260,032

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

26,501

27,951

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

631,671

884,836

0.7

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

57,369

325,257

2021年~2029年

その他有利子負債

合計

3,147,062

3,812,077

(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の

  平均利率については、リース料の総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

358,058

146,840

128,472

73,516

リース債務

57,232

50,786

46,513

38,922

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,038 百万円
純有利子負債-5,076 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)36,816,553 株
設備投資額2,002 百万円
減価償却費1,037 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費495 百万円
代表者代表取締役社長  材木 正己
資本金3,523 百万円
住所大阪府東大阪市本庄西一丁目6番4号
会社HPhttps://www.nittoseiko.co.jp/

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