1年高値2,066 円
1年安値1,560 円
出来高2,400 株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA2.2 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.0 %
ROIC6.3 %
β0.54
決算3月末
設立日1954/4
上場日1971/2/1
配当・会予60 円
配当性向20.1 %
PEGレシオ4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.7 %
純利5y CAGR・予想:-6.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社6社、関連会社1社の計8社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。

当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

三洋工業……………………

建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に対し金物・資材を販売しております。

 

システム子会社……………

㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。
建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。

 

その他………………………

フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋UD㈱が含まれております。建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。
なお、三洋UD㈱は関連会社で持分法非適用会社であります。

 

 

事業の系統図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用状況を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、年度後半は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、2020年に入ると、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により実体経済への懸念が急速に高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する建築業界におきましては、政府建設投資が底堅い動きを示したものの、民間建設投資においては、新設住宅着工戸数の落ち込みにより住宅投資が減少に転じたほか、土木を除く非住宅投資においても前期比でほぼ横ばいになるなど、当連結会計年度における建築需要は総じて低調なペースで推移いたしました。

こうした経営環境の中で当社グループは、2019年度を開始年度とする中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」に沿って、“持続的な成長に向けた NEXT STAGE への挑戦~人へつなぎ、未来へつなぐ~ ”をスローガンに、グループ全社の総力を結集し『収益性の改革』に邁進してまいりました。具体的には、「成長への改革」・「新商品の発掘」・「新ビジネスの構築」を長期的な展望として掲げ、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をキーワードとした新製品開発に注力するとともに、成長戦略商品の拡販と生産性の効率化、及び製品付加価値の向上に全力で取り組んでまいりました。

なお、新製品の開発状況としましては、耐震化を目的とした変形追従天井「フォローイングSZ 」、LED照明を一体化した耐震天井「SZかるライト」、高さ調整が可能な直張天井「SZ-AD」などを順次開発し、SZシーリングシリーズの充実化に努めてまいりました。また、床下空間を有効に活用できる大スパン対応OAフロアシステム「サングリッドフロア」、及び既存の屋上換気扇を改修できる中間架台を開発し、市場投入を図りました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、積極的な成長戦略商品の販売強化やオリンピック関連施設及び災害復旧案件等の受注により、全体の売上高は28,766百万円(前期比2.0%増)となりました。また、利益面におきましては、仕入価格の見直しや工場での各種コスト低減策への取り組みによって売上総利益率が改善し、物流費の低減など販管費の削減効果等も加わり、営業利益は1,590百万円(前期比80.0%増)、経常利益においては1,763百万円(前期比71.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,182百万円(前期比44.9%増)となりました。

なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って当社グループが受注した工事案件や材料販売が中止や延期ないし減額となる等の事案は殆どなかったため、当該感染症の経営成績に対する影響は僅少であります。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります

ア.三洋工業

軽量壁天井下地につきましては、ビルや商業施設用の一般製品が低調であったほか、新設住宅着工戸数の落ち込みを背景に戸建住宅用製品の売上高もほぼ横ばいに推移いたしました。しかし、安心・安全に配慮した地震対策用天井が堅調であったことから、軽量壁天井下地全体の売上高は微増となりました。

 床システムにつきましては、再生木材を利用したデッキフロアや置敷式OAフロアなどが低調であったものの、主力製品である集合住宅用の遮音二重床製品をはじめ、学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品が伸長したことなどから、床システム全体の売上高は増加となりました。
 アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木や、外装パネル及びスパンドレルが堅調でありましたが、エキスパンション・ジョイントカバーや手摺、ルーバー等の受注量が落ち込んだことから、アルミ建材全体の売上高は横ばいとなりました。

この結果、売上高は22,550百万円(前期比1.0%増)、セグメント利益1,009百万円(前期比105.3%増)となりました。

 

 

イ.システム子会社

当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)におきましては、設計指定活動を中心に鋼製床下地材製品や床関連製品等の販売強化に努めるとともに、オリンピック案件や一部地域の災害復旧案件等の受注も加わり、システム子会社全体の売上高は7,045百万円(前期比8.4%増)、セグメント利益は290百万円(前期比70.2%増)となりました。

ウ.その他

その他につきましては、売上高891百万円(前期比7.9%増)、セグメント利益90百万円(前期比166.5%増)となりました。

 

財政状態の状況については、次のとおりであります。

ア.資産・負債の状況

 当連結会計年度末の総資産は、固定資産が減少した一方で、流動資産において主に現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し、25,864百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債につきましては、主に借入金が減少した一方で、未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し、10,384百万円となりました。

イ.純資産の状況

 当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益が1,182百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し、純資産合計は15,480百万円となりました。この結果、自己資本比率は59.9%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,754百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,718百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は2,391百万円(前連結会計年度は1,129百万円の獲得)となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,748百万円、減価償却費557百万円、売上債権の減少額624百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は177百万円(前連結会計年度は2,284百万円の使用)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出202百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は495百万円(前連結会計年度は435百万円の獲得)となりました。

これは、短期借入金の純返済額200百万円、配当金の支払額270百万円などによるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。

 

 

③ 生産、受注販売の実績

ア.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

三洋工業

6,055

 

△5.9

 

その他

254

 

3.3

 

合計

6,309

 

△5.6

 

 

(注) 1 金額は実際原価によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

イ.受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

 

ウ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

三洋工業

21,218

 

△0.0

 

システム子会社

6,916

 

9.0

 

その他

630

 

1.6

 

合計

28,766

 

2.0

 

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、引当金や税効果会計など見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき計上を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が高く合理的な基準に基づく会計上の見積りが困難な事象がある場合には、一定の仮定を置き最善の見積りを行っております。今般の新型コロナウイルス感染の拡大につきましては、当社グループでも建築現場における一時的な作業見合わせ等の影響が発生すると想定されますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、複数の外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後2021年3月期の上半期末に収束するという前提において、会計上の見積りを実施しておりますが、その影響は軽微であります。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは現在、2019年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画『SANYO VISION 73』を推進しております。『SANYO VISION 73』では、「価値創造による収益性の向上」「戦略的コストダウン」「経営基盤の強化」及び「グループ企業の連携」の4つの基本経営戦略に基づき、引き続き“収益性の改革”を目指しております。2019年度は、建築需要が総じて低調であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大も重なり、先行きの見通しが不透明な状況にありました。当社グループではこうした状況の中、重点施策である成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化、特約店の拡充や新規顧客開拓の推進に一層努めるとともに、生産効率の最適化によるコスト低減と諸経費の削減に全力で取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、積極的な成長戦略商品の販売強化や、オリンピック関連施設及び災害復旧案件等の受注獲得により、売上高は前期比572百万円増の28,766百万円(前期比2.0%増)となりました。一方、利益面においては、仕入価格の見直しや生産効率の最適化によるコストダウン施策等への取組みによって売上総利益率が改善したほか、物流費など諸経費の削減効果も相まって、営業利益は前期比706百万円増の1,590百万円(前期比80.0%増)、経常利益については、受取賃貸料の増加などにより、前期比734百万円増の1,763百万円(前期比71.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益においては、366百万円増の1,182百万円(前期比44.9%増)となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、土木を除く建設投資額の多寡、原材料価格の動向、市場ニーズの変化、同業他社との競争、法改正や各種補助金の有無、その他自然災害の発生や感染症拡大による影響などが挙げられます。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、固定資産の能力増強及び合理化などによる購入費用のほか、仕入商品や製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入等を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は980百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,754百万円となっております。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

ア.三洋工業

財政状態においては、自己資本比率が50%を超えていることから、健全な財務体質であると認識しておりますが、企業維持への財務体質の構築を念頭に置きつつ、内部留保が経営資本等に有効活用されるよう随時検討し、収益性の向上が図れる経営体質を目指してまいります。

また、経営成績については、建築需要が力強さを欠く状況の中で、安心・安全に配慮した地震対策用天井や集合住宅用の遮音二重床製品、スポーツ施設用の鋼製床下地材製品が堅調であったほか、アルミ笠木や外装パネルが伸長したことなどにより、売上高は前期比222百万円増の22,550百万円(前期比1.0%増)となりました。そして、利益面においては、生産効率の最適化に伴うコストダウンや、運賃コスト及び図面代など販管費の削減効果等により、セグメント利益は前期比518百万円増の1,009百万円(前期比105.3%増)となりました。

 

イ.システム子会社

財政状態においては、資金の確保及び安全性等の観点から、財務体質に特段問題がないものと認識しておりますが、必要に応じて設備投資を行い、設計指定活動のさらなる強化と人材育成等を通じて、業績の向上に努めてまいります。

また、経営成績については、主力取扱製品である床システムを中心に設計指定活動に注力したことに加え、オリンピック案件や一部地域の災害復旧案件の受注獲得により、売上高は前期比545百万円増の7,045百万円(前期比8.4%増)となりました。そして、利益面においては、売上高の増加等に伴い、セグメント利益は前期比119百万円増の290百万円(前期比70.2%増)となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれが独立した経営単位として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。三洋工業株式会社では、建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っており、システム子会社4社では建築用金物・資材のうち、主に床システムの施工を行っております。

したがって、当社グループは三洋工業を中心とした会社別のセグメントから構成されており、「三洋工業」及び「システム子会社」の2つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、「三洋工業」と「システム子会社」間の取引は売上原価に一定割合を加算した価格に、それ以外の取引については第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

三洋工業

システム
子会社

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,228

6,344

27,573

620

28,193

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,099

155

1,254

206

1,460

22,328

6,499

28,827

826

29,654

セグメント利益

491

170

662

33

696

セグメント資産

21,177

4,206

25,384

1,346

26,731

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

507

5

513

8

521

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,016

5

2,022

2

2,024

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

三洋工業

システム
子会社

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,218

6,916

28,135

630

28,766

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,331

128

1,460

261

1,721

22,550

7,045

29,595

891

30,487

セグメント利益

1,009

290

1,300

90

1,390

セグメント資産

22,014

4,262

26,277

1,385

27,662

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

539

7

547

10

557

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

338

7

345

2

347

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

28,827

29,595

「その他」の区分の売上高

826

891

セグメント間取引消去

△1,460

△1,721

連結財務諸表の売上高

28,193

28,766

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

662

1,300

「その他」の区分の利益

33

90

セグメント間取引消去

187

199

連結財務諸表の営業利益

883

1,590

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,384

26,277

「その他」の区分の資産

1,346

1,385

投資と資本の相殺消去

△185

△185

その他調整額(注)

△1,640

△1,612

連結財務諸表の資産

24,904

25,864

 

(注)その他調整額は、主にセグメント間の貸付金の消去額(前連結会計年度1,297百万円、当連結会計年度1,214百万円)であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

513

547

8

10

△0

△0

521

557

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,022

345

2

2

-

-

2,024

347

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1)経営方針

近年、人々の求めるものは、単なるモノの豊かさから、「健康」や「安全」「環境への配慮」という基本的なことがら、そして「ゆとり」や「やすらぎ」「潤い」といった心の豊かさへと変化してきております。わたしたちは、こうした時代の要請、お客様の要望をしっかりと受け止め、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念である「国際化社会の中で、社員一人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献する」をグループの全社員で共有し、その実現のために次の3つの基本方針を掲げ実践しております。

・人間尊重の経営

・お客様第一の経営

・地域・社会と共生する経営

以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、経営の基本方針のもと、収益性の改革を推し進め、厳しい事業環境の中にあっても、安定的かつ持続的な成長が図れる強固な経営基盤を確立するため、以下の中期的な経営戦略に沿って、諸施策を実行してまいります。

 

<経営ビジョン>

わたしたちは、「未来を守る確かな建材」で快適空間の提案を行い、「顧客ファースト」で全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。

 

<基本経営戦略>

① 社会動向や市場ニーズを捉えた価値創造による収益性の向上

・成長戦略商品を中核とした収益力の拡大と既存重点製品による安定的収益確保

・価値創造に向けた技術開発力の強化と共同開発の推進によるイノベーションの創出

・新規事業・新分野への提案と構築
  ② 戦略的コストダウンと品質確保による内製化の推進

・省力化によるコストダウンと製品付加価値の向上

・品質管理の徹底による品質の確保

・仕入資材・商品調達価格の低減
  ③ 持続的な成長に向けた経営基盤の強化

・CSRへの実践強化

・多能化の推進と人材の育成・確保

・基幹情報システムの有効活用と業務自動化の探究

  ④ グループ企業の連携による収益力の強化

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの対処すべき課題といたしましては、まず短期的には、グループ全社において新型コロナウイルス感染防止に向けた柔軟な対応を継続的に実施し、社員の健康と安全を第一に、業績の維持確保に努めることが最優先課題であると考えております。また同時に、今般のコロナ禍を機に、より強い危機意識をもってBCP(事業継続計画)の見直しを図ると同時に、働き方改革への対応をより加速させることが必要であると捉えております。

また中長期的には、少子高齢化と人口減少の進行に伴い、新規の建築需要が次第に縮小化していく中で、安定的な利益を如何に確保し、持続的な成長を実現させていくかが重要な課題であると認識しております。そのためには、変転する社会動向や社会的課題、多様化する市場ニーズ及び事業リスク等を的確に捉え、価値創造による収益性の向上を目指すとともに、CSR活動やSDGs(持続可能な開発目標)への積極的な取組みを通じて当社グループの存在価値をより高めていくことが肝要であると考えております。

当社グループではこうした課題認識のもと、現在推進中の中期3ヵ年経営計画『SANYO VISION 73』に沿って、「商品の魅力」「人の魅力」「企業の魅力」をさらに磨き上げ、健全な財務体質に基づくより強固な経営基盤を構築し、収益性の改革に向けた好循環「価値創造プロセス」を確立し、持続的な成長に向け邁進していく所存であります。

当社グループにおきましては、これからも内部統制システムの適切な運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実と強化に取り組み、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、建築業界の動向等により影響を受ける可能性があり、事業上のリスク要因には次のようなものがあります。

 

(1) 建築需要の減少

当社グループの取扱商品は、ビルや住宅用の建築用金物及び資材であり、少子高齢化と人口減少の進行に伴い、新規の建築需要が漸次縮小化し、その影響で販売競争が激化する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態(以下、「経営成績等」という)に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、コスト低減に努めるとともに、経営理念に掲げた「快適空間の創造」を標榜し、「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をキーコンセプトとした魅力ある成長戦略商品の開発に積極的に取り組んでおります。

(2) 材料価格の変動

当社グループの取扱商品は、鋼材及びアルミを材料とするものが多く、こうした材料の市場価格は世界景気、地政学的リスク、需給バランス、為替変動等の影響を受けます。これにより、材料価格が高騰した場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価転嫁の施策等を通じて、極力その影響を軽減しております。また定期的に原材料価格の動向を把握し、適正な仕入先の選定、及びリスク分散のための新規仕入先の開拓に努めております。

(3) 製造物責任等に伴う訴訟

当社グループは、総合金属建材メーカーとして品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償請求訴訟が提起された場合、あるいは施工面で重大な瑕疵があった場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「品質安全管理規程」を設け、これに基づき、適切な予防措置ならびに万一事故が発生した場合に迅速な対応と再発防止策が図れる体制を構築しております。

(4) 会計上の見積り

当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項について、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、その不確実性から実際の結果と異なる場合があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 債権の貸倒れ

当社グループは、全国に販売網があり多数の取引先がありますが、その大半は建築に関わる取引先であり、建築需要の減少による取引先の倒産等が発生した場合に、実際の貸倒れが回収不能見込額として計上した貸倒引当金を大幅に上回り、引当不足となる可能性があります。こうした状況に対処するため、与信管理規程を定め取引先ごとに与信限度額を設定・管理し、取引の実情に即した限度額となるよう適宜見直しを行うほか、信用悪化の兆候が見られるときは営業責任者と営業統括責任者が協議し債権保全等の対応措置を実施しております。

② 資産の保有

当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を保有しておりますが、事業環境の変化等によって帳簿価額の回収が見込めなくなった場合、または時価の大幅な変動等があった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループが保有する土地の時価について定期的に調査し取締役会に報告するほか、子会社について業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を把握した際には子会社担当取締役から取締役会に報告し、適時に対策が打てるような体制を構築しております。

③ 退職給付

退職給付に係る資産及び負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、または運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、当該負債や年金に関する費用が増加する可能性があります。こうした状況に対処するため、総務部長を委員長とする年金資産運用委員会を四半期ごとあるいは臨時で開催し、資産運用状況及び見通しについて運用受託機関からの報告を受け、政策的資産構成の見直し等を協議及び審議し社長へ答申する体制をとっております。

④ 繰延税金資産

経営状況の悪化等により将来の課税所得等の見積りが変動した場合、または税率変更等の税制改正があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループ各社の業績推移とその見通しについて取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。

(5) 大地震、自然災害、感染症等に関するリスク

大地震、気候変動に伴う自然災害、感染症の蔓延等によって、営業活動や生産活動及び業務に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「危機管理規程」を設け、万一不測の事態が発生した場合は、損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取り組むこととしております。また、震災時においては、早期に復旧できるようBCPの策定及びその見直しを行っております。

(6) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業活動を展開する上で、製品の品質や安全性、知的財産、労務・安全衛生、会計基準、税法、取引管理、その他環境保全に関する事項など、様々な法規制を受けております。このような法規制に対し重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的信用を失墜させ、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制を構築するとともに、「コンプライアンス・マニュアル」においてグループ共通の価値観・倫理観に基づく社員の行動基準を定め、コンプライアンス研修等を通じて、法令及び社会的規範の遵守に取り組んでおります。また、社内通報制度を設け、法令違反ないし不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上に努めております。

 

上記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業を遂行する上ではこれら以外にもリスクが発生する可能性があります。なお、当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

 1948年10月

創業者故山岸福次郎が、東京都港区に三洋商会を創業

 1954年4月

三洋商会を法人組織にし、株式会社三洋商会(東京)を設立

 1958年8月

三洋工業株式会社(東京)を設立

 1959年1月

株式会社三洋商会(広島)を設立

    11月

三洋鍍金株式会社(東京)を設立

 1962年12月
 

株式会社三洋商会(東京)は広島市の安芸津物産株式会社(設立1947年7月)の全株式を取得し、同時に社名を三洋工業株式会社(大阪)に変更

 1963年8月

三洋工業株式会社(東京)、北海道支店を開設

    9月
 
 

株式会社三洋商会(東京)、三洋工業株式会社(東京)、株式会社三洋商会(広島)、三洋鍍金株式会社(東京)、三洋工業株式会社(大阪)が五社合併し、商号を三洋工業株式会社とし、本社を東京都江東区に置く

 1965年4月

名古屋支店を開設

 1966年5月

埼玉工場を開設

 1967年2月

東北支店を開設

 1968年7月

大阪支店を開設

 1969年8月

茨城工場を開設

    9月

福岡工場を開設

 1970年3月

旧本社新築移転

 1971年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

 1976年1月

関東工場を新築移転

    6月

東京証券取引所市場第一部に指定

 1981年11月

埼玉物流センターを新築移転

 1982年10月

株式会社三洋工業九州システム(現・連結子会社)を設立

 1983年4月
 

株式会社三洋工業東北システム(現・連結子会社)、株式会社三洋工業北海道システム(現・連結子会社)を設立

 1989年1月

株式会社三洋工業東京システム(現・連結子会社)を設立

 1991年3月

仙台工場を開設

 1996年9月

フジオカエアータイト株式会社(現・連結子会社)を買収

 1998年7月

技術研究所を新築移転

 2005年12月

スワン商事株式会社(現・連結子会社)を買収

 2008年2月

札幌工場を新築移転

 2019年1月

本社を江東区から墨田区へ移転

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

21

25

126

30

1

2,227

2,430

所有株式数
(単元)

8,110

507

3,700

1,459

1

21,297

35,074

12,600

所有株式数
の割合(%)

23.12

1.45

10.55

4.16

0.00

60.72

100.00

 

(注) 自己株式128,246株は「個人その他」に1,282単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要政策とし、配当につきましては安定的、継続的に実施することを基本方針としております。 

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 

当事業年度の配当につきましては、業績の動向及び経営体質強化のための内部留保の水準等を総合的に勘案し、中間配当を1株当たり35円、期末配当を1株当たり35円としております。

内部留保につきましては、将来の株主利益の増大を図れるような事業展開に活かすための投資に活用することを基本方針とし、新たな事業計画や顧客への安定供給体制の整備に向けての有効投資を考えております。 

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

  (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

118

35.0

2020年6月25日

定時株主総会決議

118

35.0

 

 

 

 

(2)【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性 11 名 女性 ― 名 (役員のうち女性の比率 ― %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
代表取締役

菊 地 政 義

1948年8月26日生

1967年4月

当社入社

1986年4月

㈱三洋工業東北システム代表取締役社長

2007年6月

当社取締役関連会社管掌兼㈱三洋工業東北システム代表取締役社長

2009年4月

当社取締役営業統括部長兼子会社管掌兼㈱三洋工業東北システム代表取締役社長

2009年6月

当社取締役営業統括部長兼子会社管掌

2011年6月

当社代表取締役社長(現在)

(注3)

31

常務取締役
営業統括部長

鈴 木 将 晴

1961年10月10日生

1985年4月

当社入社

2011年6月

当社取締役営業統括部長兼子会社

担当

2016年6月

当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当

2019年6月

当社常務取締役営業統括部長(現在)

(注3)

5

常務取締役
生産開発統括部長

武 田 眞 吾

1959年4月29日生

1982年4月

当社入社

2008年4月

当社関東工場長兼茨城工場長

2009年4月

当社執行役員生産統括部長

2011年6月

当社取締役生産統括部長兼購買・開発担当

2014年4月

当社取締役生産・購買・開発担当

2016年4月

当社取締役生産統括部長兼開発担当

2019年4月

当社取締役生産統括部長兼開発統括部長兼技術研究所長

2019年6月

当社常務取締役生産開発統括部長(現在)

(注3)

4

常務取締役
管理統括部長兼
法務監査担当

原 田   実

1958年8月13日生

1981年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員総務部長

2013年6月

当社取締役総務部長兼経営企画・法務監査担当

2015年6月

当社取締役総務部長兼法務監査担

2019年4月

当社取締役総務・法務監査担当

2019年6月

当社常務取締役管理統括部長兼法務監査担当(現在)

(注3)

4

常務取締役
購買部長兼
 子会社担当

山 岸   茂

1976年3月29日生

1999年4月

 

富士機械製造株式会社(現 株式会社FUJI)入社

2007年4月

当社入社

2014年4月

当社生産統括部長

2014年6月

当社執行役員生産統括部長

2015年6月

当社取締役生産統括部長

2016年4月

当社取締役購買部長

2019年6月

 

当社常務取締役購買部長兼子会社担当(現在)

(注3)

4

取締役
経営企画室長

田 村 和 之

1957年12月19日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員経営企画室長

2015年6月

当社取締役経営企画室長(現在)

(注3)

4

取締役
関東支店長

吉 見 紀 昭

1960年9月12日生

1984年4月

当社入社

2008年4月

当社東京営業所長

2013年6月

当社執行役員東京営業所長

2014年4月

 

当社執行役員関東支店長兼東京営業所長

2015年4月

当社執行役員関東支店長

2018年6月

当社取締役関東支店長(現在)

(注3)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
(常勤)

古 賀 俊 二

1956年7月16日生

1979年3月

当社入社

2008年4月

当社法務監査室長

2012年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注4)

3

取締役
(監査等委員)

渡 部 敏 雄

1951年7月31日生

1984年4月

東京弁護士会登録

1990年9月

渡部総合法律事務所代表(現在)

2012年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注4)

取締役
(監査等委員)

堀 之 北 重 久

1951年12月29日生

1982年8月

公認会計士登録

2003年6月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

2014年7月

公認会計士堀之北重久事務所代表(現在)

2015年6月

当社取締役

2015年12月

株式会社東陽テクニカ社外監査役(現在)

2016年5月

株式会社しまむら社外監査役(現在)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注4)

取締役
(監査等委員)

後 藤 馨 悦

1953年1月18日生

1976年4月

味の素ゼネラルフーヅ株式会社(現 味の素AGF株式会社)入社

2003年6月

同社取締役営業本部長兼東京支社長

2008年6月

同社取締役常務執行役員

2009年6月

同社常勤監査役

2012年6月

同社常勤監査役退任

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注4)

61

 

 

(注) 1 取締役 渡部敏雄、堀之北重久、後藤馨悦は、社外取締役であります。 

2 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は9名で、管理統括部 情報管理部長 金子晃、関東工場長 辺田浩、大阪支店長 藤原栄治、管理統括部 総務部長 長嶺浩一郎、生産開発統括部 開発部長兼技術研究所長 松吉達、九州支店長 岡部俊則、生産開発統括部 生産部長 竹下由高、管理統括部 財務部長 園田崇之、法務監査室長 大内一彦で構成されております。

3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

     委員長 古賀俊二、委員 渡部敏雄、委員 堀之北重久、委員 後藤馨悦

 

  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役渡部敏雄氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

社外取締役堀之北重久氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の公認会計士としての財務及び会計に関する知識や経験、また幅広い見識を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

社外取締役後藤馨悦氏は、他社で培った経営に関わる豊富な知識と経験を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

なお、渡部敏雄氏、堀之北重久氏、後藤馨悦氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

なお当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員である社外取締役3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

  ③ 経営の監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し、業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、常勤監査等委員及び会計監査人より監査結果の報告を受けております。また、会計監査人及び法務監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は66百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上)、固定資産除却損は0百万円(特別損失に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は97百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

726

1,180

期中増減額

453

△18

期末残高

1,180

1,161

期末時価

2,155

2,295

 

(注)

1. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用オフィスビルの取得(464百万円)であり、主な減少は、減価償却費(16百万円)であります。        

当連結会計年度の主な増加は、賃貸用オフィスビルの改修工事(10百万円)であり、主な減少は、減価償却費(29百万円)であります。      

3. 前連結貸借対照表計上額には資産除去債務(0百万円)を含んでおります。

当連結貸借対照表計上額には資産除去債務(0百万円)を含んでおります。

4. 期末の時価は、主として「路線価による相続税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱三洋工業九州
システム

福岡市博多区

30

建築用金物・資材の販売及び施工

100.0

当社の製品を購入しております。
当社の建物を賃借しております。
役員の兼任…有

㈱三洋工業東北
システム

仙台市宮城野区

30

100.0

当社の製品を購入しております。
当社の建物を賃借しております。
役員の兼任…有

㈱三洋工業北海道
システム

札幌市白石区

20

100.0

当社の製品を購入しております。
運転資金を借入しており、当社の建物を賃借しております。
役員の兼任…有

㈱三洋工業東京
システム

東京都江東区

20

100.0

当社の製品を購入しております。
当社の建物を賃借しております。
役員の兼任…有

スワン商事㈱

福井県坂井市

30

建築用金物・資材の製造、販売及び施工

100.0

当社に製品を販売しており、当社の製品を購入しております。
運転資金を借入しており、当社の建物を賃借しております。
役員の兼任…有

フジオカエアータイト㈱

東京都板橋区

30

建築用金物・資材の販売

100.0

当社に商品を販売しております。
当社の建物を賃借しております。
役員の兼任…有

 

(注) 1 特定子会社に該当する会社はありません。

2 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

※2(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃・荷造費

1,181

百万円

1,174

百万円

給与

1,979

 

1,868

 

賞与引当金繰入額

307

 

341

 

役員賞与引当金繰入額

17

 

25

 

退職給付費用

141

 

85

 

厚生費

429

 

416

 

減価償却費

202

 

236

 

貸倒引当金繰入額

△5

 

△7

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、コスト競争に勝てる設備の充実を目的に、主に合理化・省力化を図るための設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度の設備投資の総額は347百万円であります。

セグメント別では、三洋工業においては338百万円の設備投資を行いました。これは主に生産用設備の更新などによるものであります。

システム子会社及びその他においては、9百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において当社グループの重要な設備の除却及び売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,065

865

0.26

1年以内に返済予定の長期借入金

9

9

0.60

1年以内に返済予定のリース債務

12

14

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

12

2

0.60

  2021年4月30日~  2021年6月27日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

73

88

2021年6月20日~  2030年1月20日

その他有利子負債

合計

1,173

980

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を行っておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

長期借入金

2

リース債務

13

13

13

13

 

. 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,989 百万円
純有利子負債-3,856 百万円
EBITDA・会予1,357 百万円
株数(自己株控除後)3,391,725 株
設備投資額347 百万円
減価償却費557 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費220 百万円
代表者取締役社長 菊 地 政 義
資本金1,760 百万円
住所東京都墨田区太平二丁目9番4号
会社HPhttp://www.sanyo-industries.co.jp/

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