1年高値969 円
1年安値599 円
出来高119 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.8 %
ROIC5.1 %
β0.97
決算12月末
設立日1944/2/1
上場日1972/7/3
配当・会予14 円
配当性向41.8 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.5 %
純利5y CAGR・予想:-30.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社12社(内7社を連結)および関連会社3社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。
 当社および主要な関係会社のグループにおける位置づけおよび事業のセグメントとの関連はつぎのとおりとなります。

 

〔建設関連製品事業〕

(仮設・型枠製品)

 当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しております。

 

(土木製品)

 当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。

 

(構造機材製品)

 当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。㈱富士機材は耐震補強工事等の施工を行っております。インドネシア現地法人でありますPT フジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を行っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加工、販売しております。

 

(建材商品)

 当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM, Inc.は、当社が国内で取り扱う商品および現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。

 

〔自動車関連製品事業〕

 米国現地法人でありますオカベCO., INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。中国現地法人であります長興華泰格林金属製品有限公司は中国内の自動車用バッテリー部品等の製造、販売を行っておりましたが、2019年4月11日に清算結了いたしました。

 オカベ・ホールディングUSA, Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の全株式を所有する持株会社であります。

 

その他の事業

 ㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。

 当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。

 自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品として釣り用錘製品の製造、販売を行っております。

 

[事業系統図]
以上の事業の概略を系統図によって示すと、つぎのとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)1 当社は、2019年1月31日に㈱河原の全株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。

2 長興華泰格林金属製品有限公司は、2019年4月11日に清算結了いたしました。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間建設投資を中心に建設投資額が底堅く推移するなど受注環境は堅調に推移したものの、建設資材や人手等の不足による建設工事の進捗の遅れがみられたことなどにより、当連結会計年度の着工床面積は前年度の数値を下回って推移しました。

このような経営環境のなか、当社グループは、中期3ヵ年経営計画「NEXT100~Exciting Future~」の主な施策のもと新設した総合実験センターや米国における物流倉庫を有効活用し、新製品の開発や商品ラインアップの拡充による市場シェアの拡大等に向けた取組みを実施いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

 

イ 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億5千万円増加し、886億5千2百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億8千5百万円減少し、307億8千2百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億3千6百万円増加し、578億6千9百万円となりました。

 

ロ 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は654億9百万円(前連結会計年度比1.0%増)、営業利益は52億9千4百万円(前連結会計年度比1.0%減)、経常利益は56億1千9百万円(前連結会計年度比0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億4千2百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績はつぎのとおりであります。

〔建設関連製品事業〕

建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、前連結会計年度に計上した首都圏の大規模再開発案件等における大型受注の反動減などにより、前連結会計年度に比べ4.2%の減少となりました。

土木製品は、災害復興工事等に使用されるロックボルト等の販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ7.8%の増加となりました。

構造機材製品は、主要製品の値上げを実施したことや、省力化に貢献するOSリングや鉄筋継手等の販売が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.8%の増加となりました。

建材商品(国内)は、着工床面積の減少等による影響を受けた結果、前連結会計年度に比べ5.0%の減少となりました。

建材商品(海外)は、米国における連結子会社のOCM,Inc.が物流倉庫の活用による商品供給力の向上等によりシェアを伸ばした結果、前連結会計年度に比べ6.9%の増加となりました。

この結果、建設関連製品事業における売上高は536億7千8百万円(前連結会計年度比0.6%増)となり、営業利益は50億5百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。

 

〔自動車関連製品事業〕

バッテリー端子製品は、米国工場における環境問題(本件の詳細は2020年2月14日付の適時開示資料「連結子会社における環境問題(大気汚染物質の基準超過放出および鉛の不適切管理)による連結業績への影響および対応について(経過報告)」をご覧ください)への対策に伴い稼働率が低下したことなどにより、販売が低調に推移した結果、売上高は88億9百万円(前連結会計年度比12.6%減)となり、営業利益は1億3千3百万円(前連結会計年度比77.2%減)となりました。

 

〔その他の事業〕

2019年1月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年4月1日から計上したことなどにより、売上高は29億2千2百万円(前連結会計年度比118.5%増)となり、営業利益は1億5千5百万円(前連結会計年度比351.8%増)となりました。

事業別・製品別売上高

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減率(%)

建設関連

製品事業

仮設・型枠製品

 

7,386

7,072

△4.2

土木製品

 

6,043

6,517

7.8

構造機材製品

 

20,670

21,046

1.8

建材商品(国内)

 

13,072

12,412

△5.0

国内計

 

47,172

47,049

△0.3

建材商品(海外)

 

6,199

6,628

6.9

海外計

 

6,199

6,628

6.9

当事業計

 

53,372

53,678

0.6

自動車関連製品事業

 

10,075

8,809

△12.6

その他の事業

(注)

1,337

2,922

118.5

合計

 

64,785

65,409

1.0

(注)その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業に属さない多角化事業

  であり、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。

   また、2019年4月1日より産業機械製品の製造、販売等を営む㈱河原の業績を計上しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31億5千8百万円減少し、206億4百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、39億6千3百万円となりました(前連結会計年度は31億8千6百万円の収入)。主な要因は、売上債権の減少額の増加によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、50億9千3百万円となりました(前連結会計年度は22億1千1百万円の収入)。主な要因は、長期預け金の回収による収入の減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、19億2千4百万円となりました(前連結会計年度は26億7千8百万円の支出)。主な要因は、借入金の収支の純増によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

建設関連製品事業

20,253

△4.9

自動車関連製品事業

7,267

△10.0

その他の事業

2,889

109.5

合計

30,409

△1.1

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ 受注実績

当社および連結子会社は、建設関連製品事業、自動車関連製品事業、その他の事業において見込み生産を行っており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

建設関連製品事業

53,678

0.6

自動車関連製品事業

8,809

△12.6

その他の事業

2,922

118.5

合計

65,409

1.0

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

エムエム建材株式会社

7,330

11.3

7,246

11.1

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、連結財務諸表における退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、投資有価証券および関係会社株式の減損判定の評価等について過去の実績や現状等を勘案して合理的に見積りおよび判断を行い、各損益項目および資産、負債項目の金額を算定しております。したがいまして、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績等

a.財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ9億5千万円増加し、886億5千2百万円となりました。

流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ43億2千1百万円減少し、534億6百万円となりました。

固定資産は主にのれんの増加により前連結会計年度末に比べ52億7千5百万円増加し、352億3千4百万円となりました。

 

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ5億8千5百万円減少し、307億8千2百万円となりました。

流動負債は主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ36億8千万円増加し、237億1千8百万円となりました。

固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ42億6千6百万円減少し、70億6千3百万円となりました。

 

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ15億3千6百万円増加し、578億6千9百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、65.3%となりました。

 

b.経営成績

(売上高)

当社グループの売上高の約8割を占める建設関連製品事業においては、災害復興工事等に使用されるロックボルト等の土木製品の販売が堅調に推移しました。また、米国における連結子会社のOCM,Inc.が物流倉庫の活用による商品供給力の向上等によりシェアを伸ばした結果、増収となりました。

自動車関連製品事業においては、米国工場における環境問題への対策に伴い稼働率が低下したことなどにより、減収となりました。

その他の事業においては、2019年1月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年4月1日から計上したことなどにより、増収となりました。

以上の結果、売上高は654億9百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。

 

(営業利益、経常利益)

自動車関連製品事業において、米国工場における環境問題への対策に伴い稼働率が低下したことにより前連結会計年度と比べ大幅な減益となった結果、営業利益は52億9千4百万円(前連結会計年度比1.0%減)となり、受取配当金の計上などにより、営業外損益が3億2千5百万円の利益となった結果、経常利益は56億1千9百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

自動車関連製品事業において米国における環境対策費を特別損失として計上したことなどにより特別損益は4億7千2百万円の損失となりました。前連結会計年度と比べ損失額が減少(前連結会計年度における特別損益は14億7百万円の損失)した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33億4千2百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。

 

c.キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、材料価格の変動、金利変動、為替変動、災害等があります。

 市場動向については、当社グループの売上高の約7割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業によるものであることから、建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が経営成績等に影響を与える可能性があると認識しております。また、国内建設需要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激化しており、当社グループの競争力が低下した場合は経営成績等に影響を与える可能性があると認識しております。こうしたなか、当社グループは中期3ヵ年経営計画「NEXT100 - PHASE2」の方針のもと、ソリューション企画・提案力の向上やグローバル展開を推進し、競争力の強化や国外建設市場向け販売比率の向上に取り組んでおります。

 材料価格の変動については、主材料である鋼材、鉛価格の変動に対し、生産効率の向上によるコスト削減や販売価格への転嫁による適正利益の確保に取り組んでおります。

 金利変動につきましては、固定金利による調達や金利スワップ契約により、将来の金利変動リスクの軽減に努めております。

 為替変動につきましては、取引の応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めております。

 災害につきましては、災害発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするため、事業継続計画(BCP)を策定しております。

 

ハ 資本の財源及び資金の流動性

a.資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費および人件費等)や、営業活動に必要な運転資金(人件費等の販売費及び一般管理費)であります。

また、設備資金需要としては、コア事業である建設関連製品事業および自動車関連製品事業における生産拠点整備、生産設備増強、研究開発投資等であります。

今後も、コア事業の成長戦略に合致する投資を継続する予定であります。

 

b.財務政策

 当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向および当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。

 

ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

(経営上の目標の達成状況について)

 当社グループは中期3ヵ年経営計画「NEXT100~Exciting Future~」において、中期的な業績目標(売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産および株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率(ROE)の目標値を設定しております。

 当連結会計年度における業績目標に対する実績は、売上高は654億9百万円(目標比100.6%)、営業利益は52億9千4百万円(目標比91.3%)、経常利益は56億1千9百万円(目標比95.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億4千2百万円(目標比83.6%)となりました。また、自己資本利益率(ROE)は5.9%となり、目標値を0.9ポイント下回りました。

 

ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔建設関連製品事業〕

当セグメントの国内における売上高は、主要製品の値上げや高付加価値製品の拡販などの営業努力を実施しましたが、当セグメントの販売状況を左右する指標である着工床面積が前年度の数値を5.2%下回って推移した結果、前連結会計年度に比べ0.3の減収となりました。

また、当セグメントの米国における売上高は、連結子会社のOCM,Inc.が物流倉庫の活用による商品供給力の向上等によりシェアを伸ばした結果、前連結会計年度に比べ6.9%の増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は536億7千8百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。

セグメント利益は、物流価格等のコスト上昇に対する価格転嫁を実施したことなどにより、50億5百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。

 

〔自動車関連製品事業〕

売上高は、米国工場における環境問題への対策に伴い稼働率が低下した結果、88億9百万円(前連結会計年度比12.6%減)となりました。

セグメント利益は、環境問題への対策に伴う生産効率の低下や修繕費用の増加などにより、営業利益は1億3千3百万円(前連結会計年度比77.2%減)となりました。

〔その他の事業〕

売上高は、2019年1月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の売上を2019年4月1日から計上したことなどにより、売上高は29億2千2百万円(前連結会計年度比118.5%増)となりました。

セグメント利益は、㈱河原の営業利益を計上したことや、海洋事業の営業利益が前連結会計年度に比べ改善したことなどにより、1億5千5百万円(前連結会計年度比351.8%増)となりました

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設関連製品事業ほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された主たる事業ごとに、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって構成されており、「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」および「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。

「建設関連製品事業」は、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務を行っております。

「自動車関連製品事業」は、自動車関連製品の製造販売業務を行っております。なお、中国現地法人であります長興華泰格林金属製品有限公司は中国内の自動車用バッテリー部品等の製造、販売を行っておりましたが、当社は、2018年7月26日開催の取締役会において、同社の解散および清算を決議し、2019年4月11日付にて同社の清算手続きが完了いたしました。

「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。また、当社は、2019年1月31日に産業機械製品の製造、販売等を営む㈱河原の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を2019年3月31日としているため、当連結会計年度においては、2019年4月1日から2019年12月31日までの損益計算書を連結しております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

建設関連

製品事業

自動車関連

製品事業

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

53,372

10,075

1,337

64,785

64,785

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,372

10,075

1,337

64,785

64,785

セグメント利益

4,727

587

34

5,349

5,349

セグメント資産

59,447

12,326

1,270

73,044

14,656

87,701

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,153

479

41

1,674

0

1,674

のれんの償却額

78

78

78

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,563

3,224

2

4,790

4,790

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額14,656百万円は、セグメント間取引消去△225百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産14,881百万円であります。

全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

(2) 減価償却費の調整額△0百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

建設関連

製品事業

自動車関連

製品事業

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

53,678

8,809

2,922

65,409

65,409

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,678

8,809

2,922

65,409

65,409

セグメント利益

5,005

133

155

5,294

5,294

セグメント資産

56,847

11,693

5,957

74,498

14,153

88,652

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,154

468

69

1,693

1,693

のれんの償却額

76

129

206

206

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,259

911

30

2,201

2,201

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント資産の調整額14,153百万円は、セグメント間取引消去△257百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産14,411百万円であります。

 全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

47,807

12,701

4,276

64,785

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

14,590

5,686

992

21,268

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エムエム建材株式会社

7,330

建設関連製品事業

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

49,268

12,708

3,432

65,409

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

15,359

5,733

675

21,768

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エムエム建材株式会社

7,246

建設関連製品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

建設関連

製品事業

自動車関連

製品事業

その他の

事業

減損損失

554

554

554

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

建設関連

製品事業

自動車関連

製品事業

その他の

事業

当期償却額

78

78

78

当期末残高

189

189

189

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

建設関連

製品事業

自動車関連

製品事業

その他の

事業

当期償却額

76

129

206

206

当期末残高

99

2,461

2,560

2,560

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。

 

(2)経営環境および対処すべき課題

今後のわが国経済の先行きにつきましては、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き等の海外経済の動向に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。

建設関連製品事業におきましては、近年の建設工事の進捗の遅れにより未着工となっている案件の着工が見込まれるなど底堅く推移する見通しではありますが、鋼材価格や物流コスト等の上昇により収益が圧迫される懸念があることから、提案型営業や製品開発を通じた付加価値の向上および生産性の向上等に取り組んでまいります。

自動車関連製品事業におきましては、米国工場における環境問題(大気汚染物質の基準超過放出および鉛の不適切管理)への対応が喫緊の経営課題であると認識し、環境先進企業と成るべく、化学的な成分を含む溶剤を使用しない製造方法の開発等の恒久的な再発防止策に取り組んでまいります。

 

(3)中長期的な経営戦略

当社グループは、創業期以来、メーカーとして「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念を掲げて、製品開発、グローバル展開等に取り組んでまいりました。

創業100周年を迎えた2017年には、「次の100年(NEXT100)」の飛躍につながる基礎を構築することを主眼とした、中期3ヵ年経営計画「NEXT100~Exciting Future~」を実行し、成長戦略の基礎となる人材育成、職場環境改善などの経営基盤の強化を実施してまいりました。

新中期経営計画 「NEXT100 - PHASE2」においては、SDGsに掲げられている地球規模の課題の解決に取り組み、新製品・新サービス・新事業の企画・開発を積極的に実施し、中長期的な成長を目指してまいります。そのために、以下の「ビジョン」(将来像)の実現に向けて「3つの柱となる施策」に取り組んでまいります。

 

① 当社グループのビジョン(将来像)

☆「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、総合的なソリューション提供により、地球規模の課題の解決に貢献するグローバルメーカーを目指します。

☆SDGsが提起する17の目標のうち「住み続けられるまちづくりを」等に重点的に取り組んでまいります。特に、災害に見舞われている我が国において防災・減災に全社一丸となって取り組みます。

☆当社の事業活動を通じて、ワクワク感が社内外に広がり、人とのつながりを広げていく会社として、「人」とのつながりがすべての基盤であることを再認識し、株主、社員、顧客や地域住民等のステークホルダーとの絆を築いてまいります。

 

② 3つの柱となる施策

(ⅰ)ソリューション企画・提案力の向上

新製品・新サービス・新事業の企画・提案力の向上により、社会・顧客の課題を解決します。

(ⅱ)グローバル展開力の向上

米国、ASEAN、欧州の事業基盤をベースに成長市場におけるグローバル展開を図ります。

(ⅲ)IT活用と人材の可能性の追求による経営基盤強化

ITを最大限に活用しながら、多様な人材が多様な働き方で活躍できる職場環境整備を図ります。社内外のコミュニケーションを高めて人とのつながりを強めてまいります。

 

 

(4)目標とする経営指標

当社グループは、中期3ヵ年経営計画「NEXT100 - PHASE2」において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本利益率(ROE)について業績目標を設定しております。

中期3ヵ年経営計画(2020年1月~2022年12月)の1年目である2020年度の目標値は、売上高660億円、営業利益56億円、経常利益57億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円、ROE5.9%であります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)建設市場の動向等について

 当社グループの売上高の約7割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業によるものであることから、建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、国内建設需要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激化しており、当社グループの競争力が低下した場合は業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは建設資機材製品をゼネコン、サブコン、商社および特約店等に販売しておりますが、顧客の与信リスクが顕在化して債権の貸倒れが発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。

(2)材料価格の変動について

 当社グループの国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業における製品の材料は大半が鋼材であるため、鋼材価格の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、自動車関連製品の製造販売事業における製品の材料は大半が鉛であり、鉛価格の変動が業績等に影響を与える可能性があります。

(3)金利変動について

 当社グループは、金融機関からの借入および社債の発行により必要な事業資金を調達しております。固定金利による調達や金利スワップ契約により、将来の金利変動リスクの軽減に努めておりますが、一部の変動金利により調達している資金については、市場金利の変動が業績等に影響を与える可能性があります。

(4)為替変動・カントリーリスク等について

 当社グループは建設資機材の輸出入を行っているほか、海外においては、米国および欧州内における自動車関連製品の製造販売事業等および建設関連製品の販売事業をそれぞれ展開しているため、為替変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、各国における法規制の変更、政治または経済要因等が業績等に影響を与える可能性があります。

(5)信用リスクの集中について

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち31.8%が特定の大口顧客に対するものであり、経営環境の悪化等に伴い、大口顧客に対する営業債権の回収が困難となった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

(6)災害発生時について

 埼玉県、茨城県および京都府所在の主要工場をはじめとして、当社グループの国内外の事業所所在地において大規模な地震等の災害が発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。

(7)環境に関するリスクについて

 当社グループの自動車関連製品事業における製品の材料は大半が鉛であり、また製造過程において有害物質等を使用していることから、環境関連法令の規制を受けております。規制違反をした場合には、当局等より、操業停止あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金および補償金、高額な汚染防止設備の設置、操業方法の変更等を課される可能性があり、また、損害賠償費用等が発生する可能性があります。このような場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

1917年4月

創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造ならびに販売を目的とした個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。

1944年2月

合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。

1951年8月

フォームタイ(コンクリート型枠締付ボルト)の製品化に成功、製造販売を開始。

1956年6月

通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。

1962年4月

埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。

1963年8月

岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。

1968年7月

京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。

1972年7月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1975年11月

東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。

1977年7月

市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO., INC.(連結子会社)を全額出資により設立。

1982年9月

第1次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。

1984年12月

小林産業株式会社と業務提携等の契約を締結。

1985年12月

第2次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社(2001年6月 清算結了)を設立。

1986年2月

第2次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。

1988年11月

カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツ CO., LTD.に変更(1990年7月 オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年9月 所有全株式売却)。

1991年6月

東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。

1992年2月

広島県賀茂郡大和町(現 三原市)に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始(2010年5月 売却)。

2000年10月

香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更(2010年1月 所有全株式売却)。

2001年1月

岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。

岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。

2001年7月

岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における3事業会社体制(岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社)を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。

2002年5月

建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM, Inc.(連結子会社)を全額出資により設立。

2005年1月

当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社および岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。

2005年4月

自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA, Inc.(連結子会社)を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー(連結子会社)の株式を全株取得。

2007年4月

当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。

2007年9月

オカベ・ホールディングUSA, Inc.(連結子会社)を経由してイタリア国ロンバルディア州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.(現 ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.)(連結子会社)の株式を全株取得。

2008年10月

小林産業株式会社との業務提携等の契約を終了。

2012年6月

自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司(2019年4月 清算結了)を設立。

2012年7月

インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。

2012年8月

株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。

2013年4月

当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。

2015年11月

茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。

2017年9月

建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所の株式を全株取得。

2017年12月

茨城県下妻市に総合実験センターを新設。

2018年1月

2019年1月

当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。

産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原(連結子会社)の株式を全株取得。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(名)

32

26

255

136

26

29,903

30,378

所有株式数

(単元)

162,342

(注)2

5,258

127,775

69,485

46

172,856

(注)1

537,762

14,432

(注)1,2

所有株式数

の割合(%)

30.2

0.9

23.8

12.9

0.0

32.2

100.0

(注)1 自己株式3,865,030株は、「個人その他」に38,650単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

2 株式付与ESOP信託口が保有する当社株式93,908株は、「金融機関」に939単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定的な配当を継続することを基本とし、連結業績を考慮し、併せて企業体質の強化および将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して剰余金の配当を決定する方針を採用しております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、1株当たり28円(うち中間配当金14円)としております。

また、内部留保資金につきましては、その使途として、事業拡大のための設備投資、企業買収等に有効に活用する方針であります。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

(注) 当期を基準日とする剰余金の配当に関する事項は以下のとおりであります。

取締役会決議日 2019年7月25日  1株当たり配当額 14円  配当金の総額 698百万円

株主総会決議日 2020年3月27日  1株当たり配当額 14円  配当金の総額 698百万円

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

廣渡  眞

1956年9月1日

 

1980年3月

当社入社

2001年1月

岡部建材株式会社九州支社長

2003年3月

岡部ストラクト株式会社取締役

2005年1月

当社営業本部営業推進統括部長

2005年3月

当社執行役員営業本部営業推進統括部長

2007年4月

当社執行役員本社営業部長

2009年3月

当社取締役本社営業部長

2011年3月

当社常務取締役営業部門管掌

2013年3月

当社代表取締役社長

2016年3月

オカベ・ホールディングUSA, Inc.代表取締役社長

2016年3月

2020年3月

オカベ・ノースアメリカINC.代表取締役社長

当社代表取締役社長執行役員(現)

 

(注3)

54

取締役

常務執行役員

技術開発部門管掌

杉本 浩章

1957年10月19日

 

1991年4月

当社入社

2005年1月

当社ベースパック事業部東部営業2部長

2007年1月

当社営業本部ベースパック事業部長

2009年3月

当社執行役員ベースパック事業部長

2012年3月

当社取締役ベースパック事業部長

2013年3月

当社常務取締役営業部門管掌

2016年3月

2019年3月

2020年3月

当社常務取締役生産部門管掌

当社常務取締役技術開発部門管掌

当社取締役常務執行役員技術開発部門管掌(現)

 

(注3)

27

取締役

常務執行役員

国際部門管掌

元井  彰

1957年11月26日

 

1980年3月

当社入社

2001年1月

岡部建材株式会社東京支社千葉支店長

2002年6月

岡部建材株式会社販売促進部長

2005年1月

当社営業本部北関東支店長

2008年3月

当社執行役員営業本部北関東支店長

2009年1月

岡部シビルエンジ株式会社代表取締役社長

2011年3月

当社取締役

岡部シビルエンジ株式会社代表取締役社長

2013年4月

当社取締役東京支店長

2016年3月

2020年3月

2020年3月

当社常務取締役営業部門管掌

当社取締役常務執行役員国際部門管掌(現)

オカベ・ホールディングUSA, Inc.代表取締役社長(現)

 

(注3)

26

取締役

常務執行役員

管理部門管掌

細道  靖

1959年7月7日

 

2010年11月

当社入社

当社内部監査室長

2013年4月

当社管理部経理財務グループ部長

2014年3月

当社執行役員管理部経理財務グループ部長

2016年3月

当社取締役管理部統括部長・管理部経理財務グループ部長

2018年3月

当社取締役管理部統括部長・管理部経理財務グループ部長・管理部総務人事グループ部長

2019年3月

2020年3月

当社常務取締役管理部門管掌

当社取締役常務執行役員管理部門管掌(現)

 

(注3)

17

取締役

上席執行役員

本社営業部統括部長

河瀬 博英

1965年11月26日

 

1988年3月

当社入社

2010年1月

当社沖縄支店長

2013年4月

当社九州支店長

2016年1月

当社ベースパック事業部長

2018年1月

当社マーケティング室長

2018年3月

当社執行役員マーケティング室長

2019年3月

2020年3月

当社取締役マーケティング室長

当社取締役上席執行役員本社営業部統括部長(現)

 

(注3)

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上席執行役員

土木事業部長

三上 俊彦

1961年2月23日

 

1984年5月

当社入社

2003年1月

岡部建材株式会社東北支社盛岡支店長

2005年1月

当社東北支店盛岡営業部長

2008年1月

当社本社営業部営業推進グループ部長

2010年1月

当社東北支店長

2012年1月

当社関西支店長

2016年1月

当社土木事業部長

2018年3月

当社執行役員土木事業部長

2019年3月

2020年3月

当社取締役土木事業部長

当社取締役上席執行役員土木事業部長(現)

 

(注3)

9

取締役

上席執行役員

生産部統括部長

遠藤 年誠

1962年6月17日

 

1992年10月

当社入社

2010年4月

当社久喜工場製造部長

2014年4月

当社久喜工場長

2015年8月

当社生産部長

2015年10月

当社茨城工場長

2016年3月

当社執行役員茨城工場長

2018年1月

当社執行役員生産部統括部長

2018年3月

2020年3月

当社取締役生産部統括部長

当社取締役上席執行役員生産部統括部長(現)

 

(注3)

10

取締役

(監査等委員)

島村 健二

1957年1月1日

 

1979年3月

当社入社

2001年1月

岡部ストラクト株式会社ベースパック事業部東部営業2部長

2004年1月

岡部ストラクト株式会社取締役ベースパック事業部長

2007年1月

オカコー四国株式会社代表取締役社長

2007年3月

当社執行役員

2009年1月

山陽岡部株式会社代表取締役社長

2009年4月

当社執行役員中四国支店長

2011年3月

当社取締役中四国支店長

2012年3月

当社常務取締役技術開発部門管掌

2014年3月

当社常務取締役技術開発部門・生産部門管掌

2016年3月

2019年3月

当社常務取締役技術開発部門管掌

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注4)

37

取締役

(監査等委員)

山﨑 克之

1947年9月23日

 

1974年4月

判事補任官

1977年10月

東京弁護士会登録

1999年3月

小坂・山﨑法律事務所(現 丸の内第一綜合法律事務所)パートナー(現)

2014年3月

当社社外取締役

2017年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注4)

13

取締役

(監査等委員)

辻 希

1958年3月3日

 

1993年4月

東京弁護士会登録

2001年6月

第一中央法律事務所 パートナー

2007年12月

希 NOZOMI 法律事務所 代表弁護士(現)

2017年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注4)

1

取締役

(監査等委員)

石本 哲敏

1962年6月1日

 

1990年4月

東京弁護士会登録

2000年4月

石本哲敏法律事務所 代表弁護士(現)

2007年4月

あいホールディングス株式会社社外監査役

(現)

2007年9月

ハウスコム株式会社社外取締役(現)

2019年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

野田 弘子

1960年7月3日

 

1987年4月

港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1987年8月

プルデンシャル証券会社東京支店入社

1990年3月

公認会計士登録

1992年8月

インドスエズ銀行(現 クレディアグリコール銀行および証券)東京支店入社

2000年6月

カナダコマース銀行東京支店入社

2006年7月

株式会社ビジコム入社

2007年9月

プロミネントコンサルティング株式会社代表取締役

2010年5月

プロビティコンサルティング株式会社代表取締役(現)

2014年4月

 

2019年3月

亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科 非常勤講師(現)

三井海洋開発株式会社社外取締役(現)

2019年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注4)

207

 (注)1 監査等委員である取締役山﨑克之、辻 希、石本哲敏、野田弘子は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会の体制は、つぎのとおりであります。

  委員長 島村健二、委員 山﨑克之、委員 辻 希、委員 石本哲敏、委員 野田弘子

  なお、島村健二は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年12月期に係る第76期定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る第77期定時株主総会の終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2018年12月期に係る第75期定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る第77期定時株主総会の終結の時までであります。

5 「所有株式数」には、2019年12月末現在の役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役山﨑克之氏は、丸の内第一綜合法律事務所のパートナーであります。同氏は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。また、同氏は、本有価証券報告書提出日現在において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役辻 希氏は、希 NOZOMI 法律事務所の代表弁護士であります。同氏は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。また、同氏は、本有価証券報告書提出日現在において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役石本哲敏氏は、石本哲敏法律事務所の代表弁護士であります。同氏は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役野田弘子氏は、プロビティコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同氏は公認会計士として財務・会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等に出席し、客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに取締役の職務執行を監督しております。

また、「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査室、監査等委員会ならびに会計監査人は必要に応じて情報交換・意見交換を行い、相互連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱河原

 

広島県尾道市

490

その他の事業

100.0

役員の兼任1名

OMM㈱

 

千葉県野田市

75

建設関連

製品事業

100.0

建物の賃貸および転貸

情報機器等の賃貸および転貸

余剰資金の預り

役員の兼任1名

OCM, Inc.

 

米国イリノイ州

グレイズレイク市

1,300

千米ドル

建設関連

製品事業

100.0

役員の兼任1名

オカベCO., INC.

米国イリノイ州

グレイズレイク市

15,600

千米ドル

自動車関連

製品事業

100.0

役員の兼任1名

オカベ・ホールディングUSA, Inc.

米国イリノイ州

グレイズレイク市

51,200

千米ドル

自動車関連

製品事業

100.0

役員の兼任1名

ウォーター・グレムリン・カンパニー

米国ミネソタ州

ホワイトベアータウンシップ

18,796

千米ドル

自動車関連

製品事業

その他の事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.

 

イタリア国

ロンバルディア州

セラティカ市

491

千ユーロ

自動車関連

製品事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

(注)1 主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の(内書)は間接所有であります。

3 *特定子会社に該当しております。

4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 当社は、2019年1月31日に㈱河原の全株式を取得し、同社を当社の子会社といたしました。

6 長興華泰格林金属製品有限公司は、2019年4月11日に清算結了いたしました。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

従業員給与及び手当

1,731 百万円

1,780 百万円

賞与引当金繰入額

16  〃

1  〃

退職給付費用

111  〃

109  〃

株式給付引当金繰入額

11  〃

9  〃

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の金額(有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む。金額には消費税等を含まない。)は、2,201百万円であり、セグメントごとの内訳はつぎのとおりであります。

(建設関連製品事業)

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,259百万円であり、その主なものは、千葉県野田市における事務所・倉庫棟等の改修であります。

(自動車関連製品事業)

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は911百万円であり、その主なものは、米国工場における機械装置の取得であります。

(その他の事業)

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は30百万円であり、その主なものは、㈱河原によるソフトウェアの取得であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

673

1,265

2.9

1年以内に返済予定の長期借入金

1,010

6,154

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

155

185

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,060

2,400

0.7

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

466

530

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

9,365

10,536

(注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

150

2,250

リース債務

152

131

109

59

3 平均利率は期末の利率および残高を基礎とした加重平均で計算しております。

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第1回無担保社債

(私募債)

2016年

8月31日

500

500

0.21

なし

2023年

8月31日

当社

第2回無担保社債

(私募債)

2016年

8月31日

500

500

0.20

なし

2023年

8月31日

合計

1,000

1,000

(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,589 百万円
純有利子負債-10,126 百万円
EBITDA・会予5,949 百万円
株数(自己株控除後)48,637,165 株
設備投資額2,201 百万円
減価償却費1,693 百万円
のれん償却費206 百万円
研究開発費655 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  廣渡 眞
資本金6,911 百万円
住所東京都墨田区押上二丁目8番2号
会社HPhttps://www.okabe.co.jp/

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