1年高値1,873 円
1年安値1,483 円
出来高100 株
市場東証2
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA12.1 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.6 %
ROIC1.2 %
β0.58
決算3月末
設立日1931/11/25
上場日1949/5/14
配当・会予30 円
配当性向72.8 %
PEGレシオ-2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:35.1 %
純利5y CAGR・予想:30.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(浅香工業株式会社)及び子会社1社(国富産業株式会社)により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 生活関連用品

 ショベル類(ショベル、スコップ、スペード)の製造、販売及びアウトドア用品類(園芸用具)、工事・農業用機器類(土木・建築工事用機器、農具、木工製品)の販売を主たる業務としております。

 ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄(原材料)及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類(子会社製造品を除く。)は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。

 

(2) 物流機器

 電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(生活関連用品)

(画像は省略されました)

 

(物流機器)

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては軽微であるため、別途記載はしておりません。

 なお、次年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、時差出勤(営業時間短縮)や国内外出張自粛による生産性および営業力の低下、主要国の状況による輸出入の減少、公共工事等の縮小に伴うショベル類および土木・建築工事用機器の売上の減少、企業の設備投資意欲の低下による物流機器類の売上の減少等が懸念され、今後の景気の回復力次第で業績が大きく左右される可能性があります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、所得や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税による個人消費の落ち込みや新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が続いております。

 このような情勢下におきまして、当社は引き続き新規販路の開拓とその市場に合わせた製品開発、積極的な営業活動に努力してまいりましたが、売上高は7,984百万円(前期8,236百万円)となりました。

 利益面につきましては、コストの低減と諸経費の節減等に努めましたが、営業利益は87百万円(前期138百万円)、経常利益は110百万円(前期156百万円)、当期純利益は39百万円(前期83百万円)となりました。

 また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は255百万円減少し5,991百万円、負債は194百万円減少し3,110百万円、純資産は60百万円減少し2,881百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて75百万円増加し、753百万円となりました。

 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、144百万円(前期は11百万円の収入)となりました。これは主に仕入債務の減少額が161百万円となったものの、税引前当期純利益、減価償却費および売上債権の減少額の合計が315百万円となったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、73百万円(前期は48百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出97百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、4百万円(前期は44百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額が28百万円となったものの、長期借入金の純増額が33百万円となったためであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

生活関連用品(ショベル類)

916,426

82.3

 (注)1.金額は平均販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

商品仕入高(千円)

前期比(%)

生活関連用品

4,068,583

90.8

物流機器

2,927,338

99.6

合計

6,995,922

94.3

(注)1.金額は平均販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

 当社の製品(ショベル類)は受注見込による生産方法をとっております。

d.販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

製品

生活関連用品(ショベル類)

 

855,072

 

85.8

商品

生活関連用品

 

4,071,614

 

90.9

生活関連用品 計

4,926,686

90.0

物流機器

3,058,099

110.8

合計

7,984,785

96.9

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱ロジスネクスト株式会社

1,676,019

20.3

1,806,367

22.6

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 財政状態の分析

(資産の部)

当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末と比べ255百万円減少し5,991百万円(前事業年度末は6,246百万円)となりました。これは主に現金及び預金が76百万円増加したものの、電子記録債権が172百万円、投資有価証券が159百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債の部)

当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ194百万円減少し3,110百万円(前事業年度末は3,304百万円)となりました。これは主に支払手形が173百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ60百万円減少し2,881百万円(前事業年度末は2,941百万円)となりました。これは主に繰越利益剰余金が13百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円それぞれ増加したものの、その他有価証券評価差額金が81百万円減少したことによるものであります。

 

 経営成績の分析

(売上高)

 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ251百万円減少し、7,984百万円(対前期比3.1%減)となりました。これは物流機器で298百万円増加したものの、生活関連用品のショベル類で141百万円、生活関連用品のアウトドア用品類、工事・農業用機器類で408百万円それぞれ減少したことによるものであります。そのうち国内売上高は253百万円減少し、7,842百万円(対前期比3.1%減)、輸出売上高は1百万円増加し、142百万円(対前期比1.4%増)となりました。

(売上総利益)

当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ93百万円減少し、1,928百万円(対前期比4.6%減)となりました。また、売上総利益率は、原材料の高騰があったもののコストの低減に努め、前事業年度と比べ0.4%減少し、24.2%となりました。

(営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、42百万円減少し、1,841百万円(対前期比2.3%減)となりました。これは売上高の減少に伴い、運賃等の変動費が減少したことによるものであります。なお、販管費率は、諸経費の節減に努めたものの、前事業年度と比べ0.2%増加し、23.1%となりました。

以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ51百万円減少し、87百万円となりました。

(経常利益)

当事業年度における営業外収益は、3百万円増加し、46百万円となりました。これは主に受取保険金が6百万円増加したことによるものであります。営業外費用は、1百万円減少し、23百万円となりました。これは主に災害による損失が2百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ46百万円減少し、110百万円となりました。

(税引前当期純利益)

当事業年度における税引前当期純利益は、63百万円減少し、77百万円となりました。これは主に売上高減少と投資有価証券評価損が16百万円増加したことによるものであります。

(当期純利益)

当事業年度における法人税等合計は、19百万円減少し、37百万円となりました。これは主に売上減少に伴い課税所得が減少したことによるものであります。

以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ43百万円減少し、39百万円となりました。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、当社では、セグメントごとの財政状態を把握しておりません。

 

(生活関連用品)

ショベル類につきましては、懸命の拡販策を展開しましたが、記録的な暖冬による影響で、除雪関連のショベル、スコップの売上不振により、国内向け売上高は745百万円(対前期比15.8%減)となりました。輸出は、中央アフリカ等への販路はじめ他の諸外国への拡販に努力するものの、売上高は109百万円(対前期比1.8%減)となり、ショベル類全体の売上高は855百万円(対前期比14.2%減)となりました。

アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、天候不順により主要販売先における売上鈍化が大きく影響し、売上高は4,071百万円(対前期比9.1%減)となり、生活関連用品全体の売上高は4,926百万円(対前期比10.0%減)となりました。

なお、セグメント利益につきましては、売上高の減少に伴う運賃等の変動費が減少したものの、71百万円(対前期比56.5%減)となりました。

 

(物流機器)

業界内における設備投資は、業種により弱さがみられますが、企業収益の改善を背景に緩やかながらも回復基調が続いており、拡販策の展開と売上拡大に努力した結果、売上高は3,058百万円(対前期比10.8%増)となりました。

なお、セグメント利益につきましては、売上高の増加とコストの低減に努めた結果、売上利益率が向上し、220百万円(対前期比7.1%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。

なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。

回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

45.7

48.8

47.0

47.1

48.1

時価ベースの自己資本比率(%)

24.7

25.1

25.7

27.2

25.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

28.4

16.2

84.7

7.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

2.5

5.5

1.2

15.8

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

 (注)1.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

4.第112期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

 

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります

当社は、運転資金及び設備資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー又は銀行からの借入等により調達しており、健全な財務状態を維持するための必要な資金調達は十分に可能と考えております。なお、今後の資本的支出につきましては、ショベル工場の生産体制強化、生産効率アップに向け、生産設備の刷新、改修への取り組みを考えており、その資金につきましては、銀行からの長期借入等で調達を予定しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における資産・負債や収益・費用に影響を与えるような見積りや判断を必要としております。これらの見積りや判断は、過去の実績や決算時点の状況・情報等を踏まえ、合理的と考えられる前提に基づき、継続的に行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。なお、当事業年度の会計上の見積りに用いた仮定については、追加情報をご参照下さい。

a.貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の財政状態等が悪化し、支払能力が著しく低下した場合には、貸倒損失が発生する可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、不良債権発生の可能性が高まります。

b.賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、実際の支給額につきましては、労使協議の結果により決定しますので引当金と大きく相違する可能性があります。

c.たな卸資産

 たな卸資産の貸借対照表価額につきましては、収益性の低下による簿価切下げの方法によって計上しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合は、これらのたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

d.投資有価証券

 保有する有価証券について、期末日における時価が取得原価に比べ、50%以上下落した場合には期末時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満の下落の場合には時価の回復可能性を総合的に勘案し、減損処理を慎重に検討しておりますが、株式市況や投資先の業績が著しく低下した場合には、投資有価証券の追加の減損処理を行う可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、投資有価証券の減損処理を行う可能性が高まります。

e.繰延税金資産

 繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に検討した上で回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの内容が実際の結果と異なり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社は、「良品声なくして人を呼ぶ」を創立以来のモットーとして、品質第一主義の経営理念をもって、お客様に満足頂ける製品・商品を提供し、品質に対する信頼を得てまいりました。

 今後は、更に全社員参加の品質保証システムを確立すると共に、自然環境との共生並びに少子高齢化時代を見据えた新たな製品・商品開発にチャレンジし、お客様のニーズに機敏に対応出来る企業として、常に高い目標に向かって邁進し社会に貢献することを経営の基本としております。

 

(2) 経営戦略等

 営業力の戦力強化による売上拡大と更なるトータルコストの縮小を図り、収益性を高めるとともに、引き続き少子高齢化時代を見据えたツールの軽量化および軽労化、地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発をはじめ、海外事業、ネット販売事業および新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に取り組み、経営基盤をより一層安定させることを目指しております。

 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大時には、競合他社は海外製品の入荷が困難な状況となり、日本製である当社製品への需要が高まったことから日本製の強みを生かした営業力の強化を行い、また、自粛規制時には、家庭菜園等を楽しむ人やオンラインショップの利用が増加したことから、今後は更に商品力を高めネット販売部門についても強化してまいります。

 

(3) 経営環境

 当社は寛文元年(1661年)に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。その間、幾多の激動と変転の波にもまれつつも、時代の変遷の中で常に「人の生活」をテーマに、アウトドア用品から物流システム事業まで幅広く事業展開を重ねてまいりました。

 近年、世界の経済・産業構造は時代の流れとともに著しく変容しつつある中、古い歴史に培われた専門技術と経験を生かし、常に新しいアイデアを盛り込みながら、ひたむきな行動力と豊かな創造力でさらなる前進を重ね、新しい時代を創ろうと取り組んでおります。

 なお、新型コロナウイルスの影響につきましては、4月中旬から5月末日にかけての時差出勤(営業時間短縮)による生産性の低下に加え、輸出入の減少等はありましたが、主要販売先であるホームセンター市場は落ち込みもなく推移しており、現時点での業績に与える影響は大きくないと思われます。

 今後の新型コロナウイルスの影響につきましては、公共工事等の縮小に伴うショベル類および土木・建築工事用機器の売上の減少、企業の設備投資意欲の低下による物流機器類の売上の減少に加え、個人消費の落ち込みや国内外出張自粛による営業力の低下が懸念されます。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂ける製品・商品の開発や品揃えを中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ROE(自己資本利益率)の向上を目指し、株主利益の拡大に努めてまいります。

 会社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。

①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、厳しい環境下にあるが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、生産体制の強化および生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図る。

②土農工具・園芸用品については、新製品の開発、既存商品の改善、改良を重視し更なる拡充を図る。

③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と時代に応じた技術の向上に力を注ぐ。

④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品の提供をはじめ防災関連用品等、時代の変化にマッチした斬新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。

⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底及びモラールの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ。

 

(5) 経営の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社の経営上の目標状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE(自己資本利益率)であります。

 2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

 売上高につきましては、天候不順による主要販売先における売上鈍化に加え、記録的な暖冬により除雪関連のショベル、スコップの売上不振が影響し、計画比 815,214千円の減少となりました。営業利益は、コストの低減と諸経費の節減に努めましたが、計画比 52,583千円の減少となりました。また、経常利益につきましては、受取保険金が増加したこと等により計画比 39,896千円の減少となり、当期純利益につきましては、投資有価証券評価損を特別損失で計上したこともあり、計画比 53,402千円の減少となりました。なお、ROEは利益目標を大きく下回った影響で 1.4%となりました。

 

指標

2020年3月期

(計画)

2020年3月期

(実績)

2020年3月期

(計画比)

売上高

8,800,000千円

7,984,785千円

815,214千円減( 9.3%減)

営業利益

140,000千円

87,416千円

52,583千円減(37.6%減)

経常利益

150,000千円

110,103千円

39,896千円減(26.6%減)

当期純利益

93,000千円

39,597千円

53,402千円減(57.4%減)

ROE(自己資本利益率)

3.2%

1.4%

1.8 ポイント減

 

 

2【事業等のリスク】

 当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 不良債権発生によるリスク

 1社集中型の取引が多くなりつつある現況の中で、小規模な取引も含めて債権管理をより一層強化していく方針であります。その貸倒れのリスクを軽減するために一部の取引につきましては、保証ファクタリングの利用、預かり保証金の確保、裏書き手形による入金、定期的な調査会社資料の入手を行っておりますが、予測不能な事態が生じた場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、不良債権発生の可能性が高まります。

(2) 天候不順によるリスク

 アウトドア用品類、工事・農業用機器類および除雪関連用品等の季節商品の比重が大きく、需要期における製品・商品の安定供給ができる体制を整え、状況に応じて適正在庫を慎重に検討しておりますが、梅雨や猛暑の長期化、暖冬による小雪等の天候不順により業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外取引にかかるリスク

 輸出については、アメリカ・中央アフリカ等主要輸出国での不況と為替の動向如何によっては、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、原材料および商品等の輸入については、外貨建ての取引となっております。その外国為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っておりますが、為替相場に大幅な変動があった場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等によるリスク

 製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害防止検査、設備点検および老朽化設備の刷新を行っております。しかし、生産設備で発生する災害、停電またはその他中断事象による影響を完全に防止できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。

(5) システムによるリスク

 販売等の業務は基幹システムを導入し、業務運営を行っております。その基幹システムにつきましては、自然災害や情報漏洩等の対策を施された外部データセンターに設置し、販売拠点における受発注業務代替システムについては、受発注システムを全拠点において同条件でアクセスできる体制となっており、出荷体制についても、外部委託先の出荷システムは、データセンターでの一括処理システムに刷新され、緊急時には弊社の主要出荷拠点(本社・茨城)のどちらからでも出荷できるようになっており、万全の対策を行っておりますが、システム障害やインターネット環境に何らかのトラブルが発生した場合は、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型ロナウイルス等の感染拡大によるリスク

 新型コロナウイルス等の感染症に対しては、政府や自治体の要請等を踏まえた上で従業員の安全と健康を最優先に考え、マスク着用・検温の徹底、朝夕の通勤ラッシュを避ける時差出勤(営業時間短縮)、不要不急の国内外出張の原則禁止、外部からの来社の自粛要請、会議人数の規制およびWeb会議の活用等のソーシャルディスタンスの確保および3密回避の徹底を行い、感染予防対策に適切な管理体制を整え、事業を継続出来るように努めておりますが、当社の従業員に感染が拡大した場合には、一時的に操業を停止する等、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、政府の緊急事態宣言解除後の6月以降は通常時間の営業を再開しており、状況に応じて対策の一部を緩和しております。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、公共工事等の縮小に伴うショベル類および土木・建築工事用機器の売上や企業の設備投資意欲の低下による物流機器類の売上がそれぞれ大幅に減少する場合があります。

 

2【沿革】

1893年5月

わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。

1897年1月

商標として象印を登録。

1931年11月

会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。

1940年9月

大阪府堺市三宝地区(現在、堺市堺区海山町)に本社工場と事務所を新設。

(1945年7月戦災により焼失)

1941年12月

浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。

1949年5月

大阪証券取引所(のち、1963年10月市場第二部に指定替)に上場。

1961年4月

堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)に工場を新設。

1961年6月

東京都墨田区に東京営業所を新設。(現在、関東支店)

その後埼玉県浦和市(現在、さいたま市)に移転。

1963年6月

特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。1972年4月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。

1970年7月

宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。(現在、子会社)

1970年11月

堺市三宝町(現在、堺市堺区三宝町)に子会社、アサカ金商株式会社を設立。

1972年12月

北海道江別市に北海道営業所を新設。(現在、北海道支店)

1975年11月

愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。(現在、名古屋支店)

1975年11月

福岡市博多区に福岡営業所を新設。(現在、福岡支店)

1978年2月

子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。

1982年4月

エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、9月、物流課を物流システム部(現在、物流システム本部)に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。

1985年10月

堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)に本社事務所を新設。

1986年7月

堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)にショベル工場1棟を新設。

1987年10月

子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。

1992年1月

堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)に物流機器の多目的施設1棟を新設。

1994年4月

仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。

1998年2月

茨城県稲敷郡(現在、稲敷市)に茨城物流センターを新設。

2005年2月

株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。(のち、神奈川営業所)

2005年4月

国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。

2005年9月

株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。

2008年6月

仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2015年5月

神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。

2020年1月

東京支店を移転(さいたま市南区から同市北区へ)し、関東支店に名称変更する。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

 (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

15

64

7

855

946

所有株式数(単元)

1,518

294

2,239

11

6,221

10,283

8,780

所有株式数の割合(%)

14.76

2.86

21.77

0.11

60.50

100.00

 (注)自己株式76,252株は、「個人その他」の欄に762単元及び「単元未満株式の状況」の欄に52株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社における配当政策の基本方針は、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案し、株主各位に対して安定的な配当の維持及び適正な利益還元をすることが経営の重要課題の一つと考えております。

また、内部留保金につきましては、業容拡大のための設備投資、新製品の開発及び経営体制の効率化・省力化を図るための投資等の他、資本構成の改善と株主利益の向上のため、自己株式の消却等、資本政策・配当政策の一環として活用する所存であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づいて、業績、その他諸般の事情を勘案いたしました結果、1株につき30円の配当を実施いたしました。

なお、当社の剰余金の配当は、株主総会の決議による期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第5項の規定に基づき、「当会社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

28,824

30.00

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

古賀 秀一郎

1957年6月21日

 

1981年3月

入社

2007年4月

営業部西部営業担当部長兼商品部部長

2007年6月

 

2008年5月

取締役営業部西部営業担当部長兼商品部部長

国富産業株式会社 取締役(現任)

2008年6月

取締役営業部本部長兼企画開発室室長

2011年6月

常務取締役営業部本部長兼企画開発室室長

2012年6月

代表取締役社長

2019年6月

取締役会長(現任)

 

(注)3

8,700

取締役社長

(代表取締役)

岡田 実

1960年8月8日

 

1983年3月

入社

2007年4月

総務部部長

2007年6月

取締役総務部部長

2011年6月

常務取締役管理本部本部長

2012年6月

専務取締役管理本部本部長兼内部監査室室長

2019年5月

国富産業株式会社 取締役(現任)

2019年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

7,200

常務取締役

物流システム本部本部長

河本 幸博

1959年3月20日

 

1982年3月

入社

2006年4月

物流システム部西部担当次長

2010年4月

物流システム部営業担当部長

2011年6月

取締役物流システム本部本部長

2019年6月

常務取締役物流システム本部本部長(現任)

 

(注)3

4,200

取締役

管理本部本部長

兼内部監査室室長

山木 信男

1957年6月10日

 

1981年3月

入社

2005年4月

物流システム部東部担当次長

2008年7月

内部監査室次長

2008年12月

内部監査室部長

2009年7月

経理部部長

2011年6月

取締役経理部部長

2019年6月

取締役管理本部本部長兼内部監査室室長(現任)

 

(注)3

3,700

取締役

生産部部長

菅 浩範

1960年3月7日

 

1982年3月

入社

2007年7月

営業部東部営業担当次長

2014年4月

営業部本部長付次長

2014年10月

営業部本部長付次長兼商品部部長

2016年10月

商品部部長兼企画開発室室長

2017年5月

国富産業株式会社 代表取締役社長(現任)

2017年6月

取締役生産部部長(現任)

 

(注)3

1,300

取締役

営業本部本部長

兼営業部西部担当部長

兼商品部部長

小原 誠

1963年2月1日

 

1985年3月

入社

2012年4月

営業部西部担当次長

2017年7月

商品部次長兼企画開発室次長

2018年4月

商品部部長

2020年4月

営業本部副本部長兼営業部西部担当部長兼商品部部長

2020年6月

取締役営業本部本部長兼営業部西部担当部長兼商品部部長(現任)

 

(注)3

900

取締役

(監査等委員)

(常勤)

林 弘章

1957年11月30日

 

1980年3月

入社

2006年4月

営業部東京支店担当次長

2008年7月

営業部東京支店担当部長

2011年4月

営業部東部担当部長

2011年6月

2015年6月

取締役営業部東部担当部長

常勤監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(常勤)

(現任)

 

(注)4

4,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

中務 正裕

1965年1月19日

 

1994年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1994年4月

中央総合法律事務所(現、弁護士法人中央総合法律事務所) 入所

2006年4月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年6月

監査役

2012年7月

弁護士法人中央総合法律事務所 代表社員(現任)

2015年4月

大阪弁護士会副会長

2016年6月

荒川化学工業株式会社 社外取締役

(監査等委員)(現任)

2016年6月

株式会社中山製鋼所 社外取締役

(現任)

2016年6月

日本電通株式会社 社外取締役

(監査等委員)(現任)

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

株式会社JSH 社外監査役(現任)

 

(注)4

2,000

取締役

(監査等委員)

田中 宏明

1965年8月15日

 

1989年10月

監査法人 朝日新和会計社(現、有限責任 あずさ監査法人)入所

1993年3月

公認会計士登録

1993年11月

税理士登録

1993年11月

田中宏明税理士事務所開設 所長

(現任)

1994年8月

朝日監査法人(現、有限責任あずさ

監査法人)退所

2015年6月

監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

1,500

33,500

 

 (注)1.監査等委員である取締役 中務正裕及び田中宏明は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 林 弘章   委員 中務 正裕   委員 田中 宏明

3.監査等委員以外の取締役6名の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役3名の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

なお、補欠の監査等委員である取締役は社外取締役で略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

日潟 一郎

1965年9月4日生

 

1992年10月

監査法人 朝日新和会計社(現、有限責任 あずさ監査法人)入所

1996年4月

公認会計士登録

2006年9月

あずさ監査法人(現、有限責任 あずさ監 査法人)退所

2006年9月

税理士登録

2006年10月

ひがた公認会計士事務所設立代表者(現任)

2012年6月

株式会社大阪港トランスポートシステム

社外監査役(現任)

2020年6月

神東塗料株式会社 社外監査役(現任)

 

(注)

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の終了の時までであります。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役 中務正裕氏は、弁護士法人中央総合法律事務所の代表社員であり、その法的知見に基づいて取締役の職務の妥当性を監査するため選任しております。なお、当社と同法律事務所は現在顧問契約中でありますが、当該事務所にとって当社は主要取引先ではなく、意思決定に対して一般株主と利益相反する影響を与え得る取引関係はないものと判断しております。

 また、同氏は荒川化学工業株式会社、日本電通株式会社、株式会社中山製鋼所の社外取締役及び株式会社JSHの社外監査役でありますが、当社と各社との間には取引関係はありません。

 社外取締役 田中宏明氏は、田中宏明税理士事務所の所長であり、税務・会計に関する専門的知見を有しているため選任しております。なお、当社と同事務所との間には取引関係はありません。

 以上のとおり、社外取締役2名は当社と特別な利害関係は無く独立性の高い人材であるとして、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、社外取締役 中務正裕及び田中宏明は、当社の株式をそれぞれ2,000株、1,500株所有しております。

 当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準・方針については、詳細な基準等を定めておりませんが、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する資格要件や条件を参考にいたしつつ、会社経営の経験・見識を有している者、または、企業財務や会社法務等の専門分野における知見を有している者のうち、公正・適正に監査を実施でき取締役会・監査等委員会への出席が可能であることを必要条件とした上で、監査等委員会の同意を得ることで社外取締役を選任いたします。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査等委員会において適宜報告及び意見交換に努めてまいります。また、監査等委員会監査につきましては、下記「(3)監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況、② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

431,970

57.2

323,994

49.8

Ⅱ 労務費

 

168,778

22.3

171,048

26.3

Ⅲ 経費

155,122

20.5

155,410

23.9

当期総製造費用

 

755,871

100.0

650,453

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

43,648

 

48,590

 

合計

 

799,520

 

699,044

 

期末仕掛品たな卸高

 

48,590

 

51,673

 

当期製品製造原価

 

750,929

 

647,370

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、総合原価計算制度を採用しております。

 

(注)※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

外注加工費(千円)

60,049

58,215

減価償却費(千円)

29,265

28,329

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度41%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃諸掛

305,014千円

280,215千円

業務委託費

186,977

189,982

従業員給与手当

594,612

578,498

貸倒引当金繰入額

300

賞与引当金繰入額

57,560

50,718

退職給付費用

30,572

27,095

減価償却費

53,971

50,274

1【設備投資等の概要】

 当社では競争の激化に対処し製品の原価低減と品質向上を図るため、生産設備等の合理化を推進し、総額100百万円の投資を実施いたしました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,039 百万円
純有利子負債290 百万円
EBITDA・会予169 百万円
株数(自己株控除後)960,828 株
設備投資額100 百万円
減価償却費79 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  岡田 実
資本金830 百万円
住所堺市堺区海山町2丁117番地
会社HPhttp://www.asaka-ind.co.jp/

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