1年高値1,270 円
1年安値627 円
出来高100 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.1 %
ROIC2.7 %
β0.95
決算3月末
設立日1925/8/9
上場日1961/11/2
配当・会予20 円
配当性向42.2 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.3 %
純利5y CAGR・予想:-19.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社2社および関連会社1社で構成されており、機械刃物及び機械・部品の製造、販売ならびに緑化造園を主たる事業の内容としております。

当社グループの事業における当社グループの位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

機械刃物及び機械・部品……

当社が製造販売するほか、連結子会社の株式会社トオハならびに関連会社の東洋鋼業株式会社が製造販売しております。

緑化造園………………………

連結子会社の東洋緑化株式会社が行っております。

 

なお、その他の関係会社に株式会社フェローテックホールディングスがあります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

※ 関連会社で持分法適用会社であります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度は、3ヵ年計画として策定し平成31年3月期に終了いたしました前中期経営計画の後、次期中期経営計画への準備期間として位置づけ、継続して業務改善活動を進めるなか、高付加価値製品、高精度精密製品に注力した事業展開に取り組んでまいりました。

しかしながら当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ7億70百万円減少し、49億20百万円(前年同期比13.5%減)となりました。これは米中のIT関連業種の需要の鈍化により情報産業用刃物が減少したことなどが主な要因であります。セグメント別の連結売上高に占める割合は、機械刃物及び機械・部品が90.4%、緑化造園が9.6%となりました。 

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億28百万円減少し、12億16百万円(前年同期比26.1%減)となりました。これは主に情報産業用刃物の売上高の減少によるものであります。また、売上総利益率は、高付加価値製品、高精度精密製品が鈍化したことにより、4.2ポイント減少し24.7%となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、受注の鈍化にともなう人件費の減少もあり、前連結会計年度に比べ1億71百万円減少し、10億51百万円(前年同期比14.0%減)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2億57百万円減少し、1億64百万円(前年同期比61.0%減)となり、営業利益率は前連結会計年度に比べ4.1ポイント減少し3.4%となりました。これは販売費及び一般管理費は減少したものの、主に高付加価値製品、高精度精密製品の鈍化が影響したものであります。

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、28百万円(前年同期比48.1%減)となりました。

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益7百万円を計上しております。特別損失は、投資有価証券清算損2百万円、投資有価証券売却損1百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益68百万円(前年同期比88.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。  

機械刃物及び機械・部品 

 当セグメントにおきましては、製紙パルプ用刃物は継続して堅調に推移したものの、主力の情報産業用刃物がIT関連の需要鈍化による受注の減少に加え、産業用機械及び部品のうち部品関連の在庫調整にともなう大幅な需要減、鉄鋼用刃物やその他の刃物関連の減少も影響し、売上高44億46百万円(前連結会計年度比15.9%減)、セグメント利益4億48百万円(前連結会計年度比41.2%減)となりました。 

緑化造園 

 当セグメントにおきましては、主力の管理業務が堅調に推移し、造園工事の受注増に加え効率的な工事への取り組み効果もあり、売上高4億74百万円(前連結会計年度比16.8%増)となり、セグメント利益は26百万円(前連結会計年度比20.9%増)となりました。 

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

機械刃物及び機械・部品

4,402

△15.8

緑化造園

474

16.8

合計

4,876

△13.5

 

(注)1.金額は販売価格であり、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

機械刃物及び機械・部品

4,334

△14.4

1,067

△9.5

緑化造園

416

△4.9

15

△78.8

合計

4,751

△13.7

1,083

△13.5

 

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

機械刃物及び機械・部品

4,446

△15.9

緑化造園

474

16.8

合計

4,920

△13.5

 

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

THK株式会社

611

10.7

(注)4

(注)4

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.当連結会計年度において、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 

(2) 財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.1%減少し、40億83百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少などによるものです。 

固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.1%減少し、20億38百万円となりました。これは主として投資有価証券の減少などによるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.0%減少し、61億22百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.7%減少し、26億77百万円となりました。これは主として流動負債のその他に含まれる未払金の減少などによるものです。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、16億21百万円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。

  この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.0%減少し、42億99百万円となりました。

  純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23.2%減少し、18億23百万円となりました。これは主として自己株式取得による株主資本減少などによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億20百万円減少し、15億12百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3億97百万円(前年同期比29.9%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1億24百万円、減価償却費2億42百万円、売上債権の減少額3億54百万円などがあったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は3億95百万円(前連結会計年度は45百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億25百万円などがあったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は7億21百万円(前連結会計年度は1億23百万円の減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出5億81百万円、長期借入金の返済による支出1億円などがあったことを反映したものであります。

 

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

  当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達につきましては自己資金を、長期運転資金及び設備投資資金につきましては銀行借入を基本としております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該会計上の見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

  連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積っております。課税所得は、第12次中期経営計画の前提となった数値と整合的に見積っております。当該見積りには、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響は概ね翌連結会計年度の第2四半期までには収束し、第3四半期からは回復軌道に乗るなどの仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社は取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械刃物及び機械・部品」および「緑化造園」の2つを報告セグメントとしております。
 各セグメントの主要な製品・サービスは以下のとおりです。

セグメントの名称

主要製品・工事

機械刃物及び機械・部品

鉄鋼用刃物・合板用刃物・製紙パルプ用刃物・情報産業用刃物・製本用刃物

産業用機械及び部品(研削盤・スライドウェイ・各種カッターおよびユニット等)

緑化造園

造園工事・管理受託業務・法面工事・土木工事・建築工事

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

機械刃物及び機械・部品

緑化造園

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,284

405

5,690

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

0

0

5,284

406

5,691

セグメント利益

763

22

785

セグメント資産

4,805

276

5,081

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

180

5

185

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

505

2

507

 

 

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

機械刃物及び機械・部品

緑化造園

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,446

474

4,920

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

0

0

4,446

474

4,920

セグメント利益

448

26

475

セグメント資産

4,204

322

4,526

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

232

3

236

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

195

5

201

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

利 益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

785

475

セグメント間取引消去

1

1

全社費用(注)

△364

△311

連結財務諸表の営業利益

422

164

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資 産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,081

4,526

全社資産(注)

2,291

1,595

連結財務諸表の資産合計

7,372

6,122

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社共用資産であります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結   会計年度

当連結   会計年度

前連結   会計年度

当連結   会計年度

前連結   会計年度

当連結   会計年度

減価償却費

185

236

6

6

191

242

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

507

201

0

0

508

201

 

(注)調整額は、以下のとおりであります。

(1)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社共用資産の減価償却費であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

   前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

5,027

600

62

5,690

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

  (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

  

 3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

THK株式会社

611

機械刃物及び機械・部品

 

 

   当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、工業用機械刃物・産業用機械及び部品の製造・販売会社として、法令等遵守のもとにお客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力ある職場を築くことを基本理念とし、流動化する経済状況のなかで「技術力を基に顧客指向のモノづくりを通して創造力・競争力をより一層高め、強固な経営基盤を確立する」ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んでおります。

また、当社グループの緑化事業を通して、環境対策への取り組みを継続いたします。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、令和2年4月を始期とする中期経営計画を策定し、最終年度の令和5年3月期連結売上高58億円、営業利益4億20百万円(同利益率7.2%)、経常利益3億70百万円(同利益率6.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益2億40百万円(同利益率4.1%)以上を目標として事業展開をしてまいります。また、新たな経営指標として生産性および効率的な資産運用が重要との認識のもと総資産利益率(ROA)を掲げ、最終年度5.5%以上を目標に取り組み、収益性、成長性の向上にも取り組んでまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、令和7年に迎える創立100周年へ向けた成長の基盤づくりとして、中期経営計画を位置付けており、その目標を達成するために(1)収益性・市場性を念頭に置いた事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、(2)生産性を重視した生産体制の構築、並びに(3)研究開発への設備投資及び製品化を掲げ重点的に取り組んでまいります。具体的には、当社の強みである情報産業用刃物・部品に関連する市場は拡大すると予想され、当該製品に係るイノベーションに参画し、高付加価値・高精度精密製品の需要を取り込み、研究開発の主要テーマである金属積層造形の技術を大型製品へ適用するための設備投資も計画いたします。

また、平成31年3月15日に締結いたしました株式会社フェローテックホールディングス(以下、フェローテックホールディングス)との資本業務提携に基づき、両社のシナジー効果を発揮するために、情報産業用刃物をフェローテックホールディングスが有するグローバルネットワークも活用し、海外での製造・販売を目指しております。現時点では中期経営計画の数値目標のなかにフェローテックホールディングスとの資本業務提携によるシナジー効果は反映しておりませんが、改めて適切な時期にお知らせいたします。

 

(4)会社を取り巻く経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境につきましては、米中の貿易摩擦の長期化に加え新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより急激な経済の停滞を余儀なくされ、今後も不透明な状況下にあります。こうした状況の中、世界各国において経済活動再開へのシフト、それにともなう財政出動も大規模なものとなっており、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響は概ね翌連結会計年度の第2四半期までには収束し、第3四半期からは回復軌道に乗るものと見込んでおります。当社の主力製品別の業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、収束に向かうなかで情報産業用・製紙パルプ用刃物関連の需要は安定的且つ拡大基調にて推移するものと見込んでおります。こうした環境の中、当社グループといたしましては、業務改善活動を見直し、必要な設備投資も実施のうえ高付加価値製品への傾注、生産性の改善や研究開発にも継続して取り組み、業績を改善させることにより企業価値の向上に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①景気変動について

当社グループの主要製品は、各分野における生産拠点で広く使用されており、また各種工作機械等に付属して出荷されております。このため、当社グループの受注量は設備投資の動向をはじめ景気動向全般に大きく影響を受け易い傾向にあります。
 最近における当社グループの製品の売上構成は、情報産業用刃物を始め、鉄鋼用刃物、精密機械部品の構成が主力となっており、こうした分野においては景気の変動や技術革新とも関連し仕様の変更や量の変動も激しく、当社グループの業績も当該業界の動向に左右される可能性があります。

リスクへの対応策として、第12次中期経営計画に基づく重点施策を遂行し、日系企業も含め海外市場への積極的な営業活動や新鋼種による差別化製品の販売増、研究開発の製品化などの事業展開に取り組んでまいります。

②為替変動の影響について

当社グループにおける海外売上高比率は8.5%であり、このうち外貨建てによる売上高は22.1%となっているため、全売上高に占める割合は比較的少ないものの、今後も為替動向によっては当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

リスクへの対応策として、適宜社内為替レートの見直しを実施しており、必要に応じ為替予約や価格修正にも取り組んでまいります。

③金利の変動について

当社グループは運転資金及び設備投資資金を借入金に依存してきたため、総資産に対する借入金残高の割合が高くなっております。今後の金利の変動を含む経営環境の変化等によっては当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

リスクへの対応策として、必要に応じ金融機関との話し合いを通し条件の見直しの交渉を行ってまいります。

④材料価格の変動について

当社グループの主要なセグメントである機械刃物及び機械・部品の主原材料として使用する普通鋼および特殊鋼については、鉄鉱石・スクラップならびに合金要素などの原料価格上昇に伴い、鋼製品の購入価格が変動する可能性があり、対象となる鋼製品の購入価格の値上がりが、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策として、調達のグローバル化を進めることに加え、第12次中期経営計画に基づき情報産業用刃物を主とした重点品種の施策を遂行し、付加価値の向上を目指した品種構成により、材料価格の上昇分を吸収する事業展開を図ってまいります。

⑤繰延税金資産について

当社グループは、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測が変更され、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合にも影響を受ける可能性があります。

リスクへの対応策として、第12次中期経営計画に基づき情報産業用刃物を主とした重点施策を遂行し、安定的な収益を確保することにより持続的な課税所得の計上に取り組んでまいります。

 

⑥財務制限条項について

当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、これらの借 入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保等に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社グループの経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策として、第12次中期経営計画に基づき情報産業用刃物を主とした重点施策を遂行し、安定的な収益を確保することにより持続的な利益の計上に取り組んでまいります。財務制限条項に抵触する可能性が生じた場合には、金融機関との話し合いを通し条項の見直し交渉を行ってまいります。

⑦新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、客先稼働減少による受注減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細は「第2「事業の状況」 1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)会社を取り巻く経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。

⑧自然災害等について

地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、日本市場の消費意欲の低下といった間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 リスクへの対応策として、海外からの調達も含めサプライチェーンの拡大にも取り組んでおり、BCPの策定に向
け検討してまいります。

 

 

2 【沿革】

当社は、大正14年8月本多光太郎博士の提唱により、東北帝国大学附属金属材料研究所(現 東北大学金属材料研究所)の研究成果の工業化のため、仙台市に工業用刃物の科学的製造工場として設立発足いたしました。

以来、同研究所の指導のもとに、常に金属学会ならびに鉄鋼界の最新研究成果と技術を導入活用して今日に及んでおります。

東洋刄物株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

大正14年8月

東京市に資本金30万円をもって、東洋刄物株式会社を設立

大正14年9月

仙台市に仙台工場設立

昭和12年5月

大阪府豊中市に大阪工場設立

昭和35年10月

宮城県多賀城町に多賀城工場設立

昭和36年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和36年11月

仙台市に㈱トオハ(現連結子会社)を設立

昭和39年12月

本社を仙台市に移転

昭和42年11月

川崎市に熱研工業㈱を設立

昭和45年8月

宮城県黒川郡富谷町に富谷工場設立

昭和46年6月

仙台市に㈲杏友精器を設立

昭和48年7月

仙台市に東洋緑化㈱(現連結子会社)を設立

昭和49年1月

仙台市に熱錬工業㈱を設立

昭和49年10月

仙台市に㈱トオハの子会社として㈲工研を設立

昭和52年2月

仙台工場を富谷工場に統合

昭和59年1月

宮城県黒川郡富谷町に㈱トミックスを設立

昭和63年4月

㈱トオハと熱錬工業㈱が合併

平成2年3月

決算期を9月30日から3月31日に変更

平成7年7月

宮城県黒川郡富谷町に㈱東刄機工を設立

平成16年1月

中国上海市に上海東優刃物国際貿易有限公司を設立

平成21年3月

連結子会社の㈱東刄機工、㈲杏友精器および㈲工研を解散

平成23年3月

連結子会社の㈱トミックスを吸収合併

平成23年7月

本社を宮城県黒川郡富谷町に移転

平成24年3月

大阪工場を宮城県黒川郡富谷町に移転

平成28年3月

地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約を締結

平成30年10月

連結子会社の熱研工業㈱を吸収合併

平成31年1月

連結子会社の上海東優刃物国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡

平成31年3月

株式会社フェローテックホールディングスとの資本・業務提携契約を締結

令和元年5月

地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約を終了

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

10

34

7

1

786

844

所有株式数
(単元)

1,336

64

8,070

12

1

9,148

18,631

2,800

所有株式数
の割合(%)

7.17

0.34

43.31

0.06

0.01

49.10

100.00

 

(注)1.自己株式431,969株は、「個人その他」に4,319単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来に向けた事業展開のため財務体質と経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めるとともに、収益動向などを総合的に勘案し業績に相応した配当を実施していく方針であります。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、今後の経営体質の強化、事業展開も考慮のうえ、当事業年度の収益および安定的な利益還元を勘案した結果、1株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

令和2年6月26日

定時株主総会決議

28

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

清 野 芳 彰

昭和25年4月12日生

昭和44年4月

当社入社

平成13年10月

同 管理部経理課長

同 17年10月

同 管理部長代理

同 21年6月

同 取締役管理部長

同 23年7月

同 執行役員管理部長

同 25年6月

同 常務取締役

同 29年6月

同 代表取締役社長(現任)

(注)3

4,600

常務取締役

前 田 晋 也

昭和30年5月30日生

昭和55年4月

当社入社

平成21年10月

同 営業部長代理兼名古屋営業所長

同 23年7月

同 営業部次長兼東京営業所長

同 25年6月

同 執行役員営業部長

同 27年6月

同 取締役営業部長

同 29年5月

熱研工業株式会社代表取締役社長

同 29年6月

当社常務取締役(現任)

(注)3

2,600

取締役
管理部長

久 保 雅 義

昭和32年2月22日生

昭和55年4月

当社入社

平成19年10月

同 貿易部長代理

同 24年1月

同 管理部長代理

同 25年6月

同 執行役員管理部長

同 27年6月

同 取締役管理部長(現任)

(注)3

2,700

取締役
営業部長

徳 村 英 樹

昭和38年6月13日生

昭和61年4月

当社入社

平成23年7月

同 営業部名古屋営業所長

同 25年10月

同 営業部長代理兼名古屋営業所長兼国際事業所長

同 27年6月

同 執行役員営業部次長兼名古屋営業所長兼国際事業所長

同 29年6月

同 取締役営業部長兼名古屋営業所長兼国際事業所長

同 29年10月

同 取締役営業部長(現任)

(注)3

3,100

取締役
製造部長

高 橋 純 也

昭和38年10月14日生

昭和61年4月

当社入社

平成25年10月

同 営業部販売管理室長

同 26年4月

同 製造部長代理

同 27年6月

同 執行役員製造部次長

同 29年6月

同 取締役製造部長

令和元年5月

株式会社トオハ代表取締役社長

同 元年6月

当社取締役

同 2年5月

株式会社トオハ取締役(現任)

同 2年6月

当社 取締役製造部長(現任)

(注)3

2,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

鈴 木 孝 則

昭和29年7月31日生

昭和53年4月

株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成19年7月

同行より株式会社フェローテック(現 株式会社フェローテックホールディングス)へ出向、財務部長

同 20年1月

同社入社、財務部長兼経理部長

同 20年6月

同社執行役員財務部長兼経理部長

同 25年1月

同社執行役員管理本部長、財務部長兼経理部長

同 26年6月

同社取締役執行役員財務統括担当

同 29年4月

同社取締役

同 30年1月

同社執行役員財務経理統括室長

同 30年6月

同社取締役執行役員財務統括担当兼財務経理統括室長

令和元年6月

当社取締役(現任)

同 2年6月

株式会社フェローテックホールディングス取締役執行役員財務経理・企画担当(現任)

(注)1
(注)3

取締役
(監査等委員)

鎌 田   宏

昭和16年4月11日生

昭和40年4月

株式会社七十七銀行入行

平成5年6月

同行取締役企画部長

同 9年6月

同行常務取締役

同 13年6月

同行専務取締役

同 14年6月

同行代表取締役副頭取

同 17年6月

同行代表取締役頭取

同 20年6月

当社監査役

同 22年6月

株式会社七十七銀行代表取締役会長

同 28年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

同 30年6月

株式会社七十七銀行相談役(現任)

(注)2
(注)4

取締役
(監査等委員)

稲 木 甲 二

昭和30年8月1日生

昭和54年4月

株式会社フジテレビジョン入社

平成21年6月

同社取締役

同 24年6月

同社常務取締役

同 24年6月

株式会社仙台放送取締役

同 27年6月

株式会社フジテレビジョン専務取締役

同 29年6月

株式会社仙台放送代表取締役社長(現任)

同 29年6月

株式会社さくらんぼテレビジョン取締役(現任)

同 30年11月

株式会社ベガルタ仙台取締役(現任)

令和元年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2
(注)4

取締役
(監査等委員)

市 村  茂

昭和28年2月13日生

昭和50年4月

株式会社常陽銀行入行

同 18年6月

同行執行役員融資審査部長

同 21年6月

同行常務取締役

同 25年6月

同行専務取締役

同 27年6月

常陽信用保証株式会社代表取締役社長

令和2年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2
(注)4

取締役
(常勤・監査等委員)

木 村 和 弘

昭和33年1月13日生

昭和57年4月

当社入社

平成22年4月

同 営業部東京営業所長

同 24年5月

熱研工業株式会社専務取締役

同 27年6月

当社管理部長代理

同 29年10月

同 管理部次長兼総務課長兼システム管理課長

同 30年6月

同 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

1,600

17,300

 

 

(注)1.取締役 鈴木孝則は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員) 鎌田宏、稲木甲二および市村茂は、社外取締役であります。

3.取締役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、製造部富谷工場長 髙橋宏、管理部次長兼人事課長 保原晶および営業部次長兼東京営業所長 平井聖史であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。うち、監査等委員は3名であります。 

社外取締役である鈴木孝則氏は株式会社フェローテックホールディングスの取締役財務経理・企画担当として、ファイナンスや子会社の管理、運営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社経営の重要事項の決定に対する様々な助言および意見をいただくために選任しております。なお、株式会社フェローテックホールディングスは当社の筆頭株主であります。

監査等委員である取締役の鎌田宏氏は株式会社七十七銀行の相談役であります。株式会社七十七銀行は当社の主な借入先かつ株主ですが、その取引は定型的なものであり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。

監査等委員である取締役の稲木甲二氏は、株式会社仙台放送の代表取締役社長であります。株式会社仙台放送は株主であり、その他の取引はありません。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。

監査等委員である取締役の市村茂氏は株式会社常陽銀行の連結子会社である常陽信用保証株式会社の元代表取締役社長であります。株式会社常陽銀行は当社の主な借入先かつ株主ですが、その取引は定型的なものであり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。

社外取締役はいずれも学識並びに企業経営の豊富な経験を有しており、監査等委員でない社外取締役には経営に対する適切な助言・指導を、監査等委員である社外取締役には公正かつ中立的な立場から取締役の職務執行の監督機能向上に寄与いただくために選任しております。

なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

1.監査等委員会と会計監査人の連携状況 

定期的に会計監査人からの報告・説明を受け、監査等委員会として監査の内容につき検討を加えております。また、監査計画や業務監査の内容等を随時報告し、情報の交換を行うことで相互の連携を深めることとしております。

2.監査等委員会と内部監査部門の連携状況 

当社は、独立した内部監査部門として代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しており、内部監査室長1名が専属で従事するほか、同室長と各部門長が協議のうえ、各業務従事者より内部監査委員を任命し、所属部門以外の監査を行っております。内部監査室は監査等委員会の定期監査による指摘・助言等を受け、被監査部門に対して迅速に対応すべく、指導部署に対して問題の改善を指示する等の対応をしております。また、監査等委員会に対しては、適宜的確な情報を提供し、相互連携を図りながら監査する体制をとっております。

3.会計監査人と内部監査部門の連携状況 

当社の内部監査部門である内部監査室は、会計監査人に対して、内部統制のモニタリング結果を報告することや、適宜的確な情報を提供し相互連携を図りながら監査する体制をとっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

関係内容

役員派遣の状況

資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸借

債務保証
(百万円)

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

㈱トオハ
(注)2

宮城県宮城郡
利府町

26

機械刃物及び機械・部品

100.0

1

2

当社製品の製造・加工販売

当社土地を賃貸

東洋緑化㈱

宮城県仙台市
青葉区

25

緑化造園

98.8

2

当社工事の請負

当社土地を賃貸

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金 (百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合
(%)

関係内容

役員派遣の状況

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

東洋鋼業㈱

大韓民国
仁川広域市

 

31

 

機械刃物及び機械・部品

48.3

3

韓国における当社製品の販売および当社半製品の加工販売

 

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

(3) その他の関係会社

名称

住所

資本金 (百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合
(%)

関係内容

役員兼務の状況

(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

㈱フェローテックホールディングス

東京都中央区

17,649

グループ会社の経営管理、研究開発業務

(33.2)

1

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

給料及び手当

409

百万円

395

百万円

賞与引当金繰入額

43

百万円

19

百万円

退職給付費用

25

百万円

31

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

0

百万円

△9

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、機械刃物及び機械・部品セグメントにおける生産設備の維持・更新および合理化を目的とした生産設備および生産能力の拡充を中心に全体で189百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,597

1,597

1.35

1年以内に返済予定の長期借入金

100

100

1.57

1年以内に返済予定のリース債務

4

6

1.78

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

650

550

1.57

令和3年4月1日

令和3年7月31日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

3

27

1.64

令和3年4月1日

令和8年5月20日

合計

2,354

2,281

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 当連結会計年度の1年以内に返済予定の長期借入金については、各金融機関の合意のもと、約定の期日到来時に1年ごと延長し、当社の業績等を勘案したうえで以降の返済額を決定しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

550

リース債務

6

5

5

4

 

 

【社債明細表】

       該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,712 百万円
純有利子負債449 百万円
EBITDA・会予432 百万円
株数(自己株控除後)1,433,931 株
設備投資額189 百万円
減価償却費242 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費56 百万円
代表者代表取締役社長    清 野 芳 彰
資本金700 百万円
住所宮城県富谷市富谷日渡34番地11
会社HPhttp://www.toyoknife.co.jp/

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