1年高値946 円
1年安値582 円
出来高2,000 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA3.2 %
ROIC5.0 %
β0.86
決算3月末
設立日1950/3/31
上場日1996/8/22
配当・会予0 円
配当性向23.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:2.7 %
純利5y CAGR・実績:13.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社16社により構成されております。

当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。

なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。

業務用厨房機器の製造・販売
及び保守修理…………………………………

当社

業務用厨房機器の販売及び保守修理………

FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)PTE.,LTD.(シンガポール)

福喜瑪克貿易(上海)有限公司(中国) 他2社

業務用厨房機器の製造………………………

株式会社フジマックネオ

福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司(中国)

NEOSYS VIETNAM CO., LTD.(ベトナム) 他1社

業務用厨房機器の輸入・販売、及び
食器・業務用厨房に関わる什器備品の
販売……………………………………………

株式会社エピック

業務用厨房機器の保管・管理及び配送……

株式会社トライアンス

業務用厨房機器の原材料・部品等の
販売……………………………………………

株式会社ジーシーエス

 

 

事業の系列図は概略、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(注) 株式会社トライアンス(連結子会社)は業務用厨房機器の製造及び販売を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く米中貿易摩擦等により成長が鈍化した世界経済の影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調に推移しておりました。しかしながら、消費税増税による個人消費の動きに引き続き注視が必要であることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が世界経済に大きな影響を与え、国内経済においてもマイナス成長に転ずる懸念が強まり、先行きに対する不透明感は増しております。

このような環境の中、当社グループは、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、外食産業、ホテル・旅館等宿泊施設、レストラン業界、レジャー産業、病院、福祉施設、教育施設、さらにはセントラルキッチン、食品工場などの各マーケットにおける多種多様なニーズ、夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、積極的な営業、きめ細かなアフターサービスを展開してまいりました。

製造部門については、国内(福岡県)と中国(上海)、ベトナム(ホーチミン)の三つの製造拠点の連携を強化することで、これまで以上にグローバルな生産体制を構築し、環境に配慮した省エネ型機器の開発、既存機器のモデルチェンジに積極的に取り組み、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を図りました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は378億1千2百万円(前連結会計年度比2.5%増)、経常利益は18億2千9百万円(前連結会計年度比16.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億9百万円(前連結会計年度比25.8%減)となりました。

また、資産合計は358億7千7百万円(前連結会計年度末比0.7%増)、負債合計は172億9千2百万円(前連結会計年度末比0.5%減)、純資産合計は、185億8千4百万円(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。

なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益17億9千8百万円(前連結会計年度は21億5千1百万円)に、仕入債務の増加による資金の増加、売上債権の増加による資金の減少等の要因が加わり12億1千5百万円の獲得(前連結会計年度は23億4千5百万円の獲得)となりました。

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により11億2千5百万円(前連結会計年度は8億3千5百万円の使用)となりました。

また財務活動による資金の収支は、借入金の返済等により8億2千万円の使用(前連結会計年度は9億3千5百万円の使用)となりました。

これらに、資金に係る換算差額による2千8百万円の減少(前連結会計年度は8百万円の減少)等を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べ7億3千4百万円減少87億4千8百万円(前連結会計年度は94億8千2百万円)となりました。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

a. 生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

厨房機器        (千円)

6,026,835

97.3

 

(注) 1. 金額は製造原価により表示しております。

2. 金額には消費税等は含まれておりません。

 

b. 仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

厨房機器        (千円)

15,099,424

103.9

 

(注) 1. 金額は仕入価格により表示しております。

2. 金額には消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注実績

セグメントの名称

受注高

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

受注残高
(2020年3月31日現在)

前年同期比(%)

厨房機器        (千円)

36,661,700

95.1

5,083,731

81.5

 

(注) 1. 金額は販売価格により表示しております。

2. 金額には消費税等は含まれておりません。

 

d. 販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

厨房機器        (千円)

37,812,733

102.5

 

(注) 1. 金額には消費税等は含まれておりません。

2. 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第2 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。

また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

 

a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

①  売上高及び売上総利益について

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ9億1千2百万円増加(前連結会計年度比2.5%増)し378億1千2百万円となりました。

国内経済が回復基調を維持してきた中、外食産業・宿泊施設を始めとする様々な業界のお客様において、東京オリンピックに向けたインフラ整備、インバウンド需要の取り込み、人手不足の解消、施設の移転・新設、設備の計画的な維持・管理などへの対応を行ってまいりました。

売上総利益は前連結会計年度に比べ1億4千4百万円増加(前連結会計年度比1.2%増)し、122億5百万円となりました。売上総利益率は32.3%を維持しました。

②  販売費及び一般管理費(販管費)について

当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ4億2千6百万円増加(前連結会計年度比4.3%増)し、104億3千9百万円となりました。

③  営業利益

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2億8千1百万円減少(前連結会計年度比13.7%減)し、17億6千5百万円となりました。

④  営業外損益について

当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ1千1百万円減少(前連結会計年度比6.0%減)し1億7千6百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ5千8百万円増加(前連結会計年度比106.0%増)し1億1千2百万円となりました。

営業外損益の増減の主因は、前連結会計年度に為替差益を2千7百万円計上し、当連結会計年度に為替差損を1千9百万円計上したことと、貸倒引当金繰入額が4千2百万増加したことであります。

⑤  経常利益 

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3億5千万円減少(前連結会計年度比16.1%減)し、18億2千9百万円となりました。

⑥  特別利益について

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が前連結会計年度比4千4百万円減少(前連結会計年度比99.7%減)した一方で、固定資産売却益が前連結会計年度比9百万円増加(前連結会計年度比298.3%増)したことにより、前連結会計年度に比べ3千5百万円減少(前連結会計年度比74.3%減)し、1千2百万円となりました。

⑦  特別損失について

当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損が前連結会計年度比4千7百万円減少(前連結会計年度比96.3%減)及び、抱合せ株式消滅差損を3千1百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ3千2百万円減少(前連結会計年度比43.0%減)し、4千3百万円となりました。

 

⑧  税金等調整前当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億5千3百万円減少(前連結会計年度比16.4%減)し、17億9千8百万円となりました。

⑨  税金費用について

当連結会計年度の税金費用(「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計)は、前連結会計年度に比べ3千3百万円増加(前連結会計年度比5.1%増)し、6億8千8百万円となりました。

⑩  親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億8千6百万円減少(前連結会計年度比25.8%減)し、11億9百万円となりました。

 

b. 財政状態の分析について

(ア)流動資産について

当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円増加(前連結会計年度末比1.1%増)し、230億4千7百万円となりました。

その主因は、受取手形及び売掛金が8億6千3百万円、商品及び製品が1億2千6百万円増加した一方、現金及び預金が7億5千3百万円減少したことです。

(イ)固定資産について

当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ1千3百万円減少(前連結会計年度末比0.1%減)し、128億2千9百万円となりました。

その主因は、建設仮勘定が4億2千6百万円、繰延税金資産が1億6千6百万円増加した一方、投資有価証券が6億4百万円減少したことです。

(ウ)流動負債について

当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ3億4千9百万円増加(前連結会計年度末比2.7%増)し、131億4千1百万円となりました。

その主因は、支払手形及び買掛金が3億8千3百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1億6千9百万円減少したことです。

(エ)固定負債について

当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ4億4千5百万円減少(前連結会計年度末比9.7%減)し、41億5千万円となりました。

その主因は、長期借入金が3億7千9百万円減少したことです。

なお、流動負債計上分を含めた有利子負債の合計額は前連結会計年度末に比べ5億9百万円減少し、32億2百万円となりました。

(オ)純資産について

当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円増加(前連結会計年度末比1.8%増)し、185億8千4百万円となりました。

その主因は、利益剰余金が8億4千7百万円増加した一方、有価証券評価差額が4億2千7百万円減少したことです。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.6ポイント上昇し51.8%となりました。

 

 

c. キャッシュ・フロー

(ア)資本の財源及び資金の流動性について

 当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。

 これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。

(イ)キャッシュ・フローの概況について

当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ7億3千4百万円減少し、87億4千8百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

d. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 なお、新型コロナウィルス感染症の影響については不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(繰延税金資産)

繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一次差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)
  当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた  め記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)
  当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた  め記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

製商品

保守修理

合計

熱機器

冷機器

洗浄・
消毒機器

サービス機器

その他

外部顧客への売上高

9,195,220

7,527,213

3,622,507

6,127,823

4,029,341

6,397,717

36,899,822

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

製商品

保守修理

合計

熱機器

冷機器

洗浄・
消毒機器

サービス機器

その他

外部顧客への売上高

9,626,735

8,408,446

3,532,016

6,578,399

3,303,132

6,364,003

37,812,733

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。
 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様のお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、夫々のお客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。

① グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化

多様化、多種化、高度化する食に関わる産業、業界の様々な業種業態のお客様の夫々のニーズに的確にお応えするために生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。

② 地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底

地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進し、また各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。

③ マーケットの一層の拡大

当社グループが永年に亘って培った、提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大しております。

このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただき易い組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する全国事業部宛の本部営業支援部隊をさらに充実しております。

④ 優れた製品の開発

厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、夫々に総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。

⑤ 海外部門の強化

海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点増強を通じて一層グローバルな展開を図っております。

以上により、グループ売上高400億円達成を中長期的な目標としております。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その終息時期を現時点では見通せないことに加えて、国内外の経済活動へ与える影響、景気動向の不透明感、消費活動への制約、米中貿易摩擦等、様々な不確定要素が懸念されます。

産業分野全体においては、「今後急速に進む人口減少と高齢化による生産年齢人口、労働人口の減少、これに伴う資本ストックの減少、消費の減退、生産高、生産性の低下」が問題となっており、「IT、IOT、AI、ロボットの本格的な導入による産業資源の確保とその活用、これによる産業構造そのものの改革」が喫緊の課題となっています。

外食産業においては、「人材の確保、育成」、「労働条件、労働環境の改善」が急がれる一方で、「人件費の圧縮、コストの削減」を実現しなければならず、各事業体、事業者とも、この課題を解決する為に、事業拠点のスクラップ&ビルドを常に行い、また機器、機械、設備等への投資を行い、懸命になって生産性、収益性の向上を目指しています。

宿泊産業においては「環境アセスメントの適正化、資本、設備投資の増強」、「オリパラ後の需要減少への施策、対策」、病院、介護、福祉産業においては、「消費税引き上げによる損税負担増への対応」、「自治体、私大、民間病院の経営改善」、「高度医療施設の整備、地域医療連携システムの構築」、「介護、福祉施設不足、また医師、看護師、介護士も含めた事業従事者不足の解消」等、解決すべき課題、問題が多くあります。

学校給食事業、コンビニ、スーパーマーケット業界においても、同様に固有の課題、問題が山積し、様々なニーズが日々生まれている状況です。

海外マーケットにおいても、国内企業が出資、経営するホテル、飲食事業が多様化する一方で、海外現地大手企業のみならず中堅企業の日本進出も増えつつあり、国内同様、各事業体、事業者の課題、問題、ニーズは多岐に亘り、そして今後多様化していくものと思います。

このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。

製造部門については、国内(福岡県)と中国(上海)、ベトナム(ホーチミン)の三つの製造拠点の連携を強化することで、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、グローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化し、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現していく所存であります。

こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP(事業継続計画)実現に向けた取組みをしっかり行ないつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構築してまいります。

内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。取引相手先の自粛による経済活動の縮小が売上高の減少、資金繰り悪化による損失及び貸倒引当金繰入額の増加につながり、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

また、当グループの事業活動については「緊急事態宣言」の発令時はリモートワーク、ローテーション勤務等の感染防止策を講じております。

 

(2) 市場の状況

当社グループが事業活動を行う市場の状況について、日本国内では主なお客様である病院・老健施設、ホテル・宿泊施設、外食関連産業、学校内及び企業内給食施設、セントラルキッチン・食品工場等の市場動向や業績動向、国内の政治経済情勢、法制、税制の変更等により、経営成績が影響を受けることがあります。また、東南アジア等海外の国々、地域への事業展開を進めており、現地における政治経済情勢の変動、紛争や社会的混乱、法制、税制等の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。

 

(3) 原材料価格等の市況

当社グループでは、原材料価格の市場動向がコストの増減要因として損益に影響する可能性があります。特に、主材料であるステンレスや主要な電子パーツ等の市場価格の上昇が収益を圧迫するリスクがあります。これに対して、原材料や部材の計画的な仕入や徹底した製造コストの削減、あるいは一部製品価格への転嫁等により利益水準を確保していく所存でありますが、こうした原材料価格等の市況変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替相場の変動

当社グループでは、主力製品の一部を海外から輸入しておりますので、為替相場の変動により製品原価に大きな影響を与えることがあります。従って、経費削減等によるコスト圧縮努力によって相場の変動が吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 有価証券の価格変動

当社グループが保有する有価証券は、お客様との良好な取引関係の維持と円滑な事業運営を図る目的から保有しているものでありますが、株式市況の動向により当該有価証券の資産価値が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 債権回収リスク

当社グループでは、債権回収リスクを極小化すべく、一定の社内基準を設けて個社別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めているところですが、諸要因により貸倒れが回避できず不良債権が発生する可能性があります。従って、その金額等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 製品の品質、安全性

当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期しておりますが、万が一製品の品質や安全性等でトラブルが発生した場合は、企業イメージ低下の可能性があると同時に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 個人情報、お客様情報の管理

当社グループは、事業活動に必要な範囲でお客様等の個人情報やその他のお客様情報を入手しております。その情報管理については、漏洩等を防止するための社内体制を整備し十分な注意を払っておりますが、万が一それら情報の外部への流出等が発生した場合は、これに起因する信用失墜や損害賠償責任が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 企業買収等

当社グループは、既存の事業基盤の拡大、関連事業の補強等を目的として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては事前に十分な検討を行いますが、事前には把握できない要因等により買収後の事業が当初の計画通りに実現しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 事業活動のグローバル化

当社グループは海外の現地法人として、製造子会社を中国(上海)及びベトナムに、販売子会社をシンガポール、グアム、台湾、中国(上海と香港)、タイ、カンボジア、ベトナムに有しております。これらの海外展開は、生産拠点の分散や製造コストの低減、海外市場への販路拡大等を狙いとしたものでありますが、このような事業活動のグローバル化の進展に伴い、進出先における法律や規制、税制等の変更、政治・経済状況の変動等による社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 重要な訴訟事件等

当社グループでは法令等の遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して取引先等から予測できない重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な司法判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 災害等の発生

当社グループは、危機管理には万全を期しておりますが、予知できない地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、不慮の事故等の発生により、特に製造子会社における生産活動が停滞したような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 人材の確保

当社グループが国内外での競争力を強化し、事業を発展させていくには、専門性の高い優秀な人材の確保、育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により、人材確保の競争は高まっております。このような状況下、人材確保や育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1950年3月
 

業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。

1950年10月

東京都港区芝田村町に本社を移転。

1951年11月

東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。

1952年12月

東京都港区芝新橋に本社を新築移転。

1962年5月

福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。

1962年10月

東京都港区に富士厨房サービス株式会社を設立。

1966年2月

東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。

1973年5月

福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。

1981年2月

埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。

1981年10月

シンガポールに駐在員事務所を開設。

1982年10月

シンガポール駐在員事務所を廃止し、新たに販売現地法人FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)
PTE.,LTD.を設立。(100%出資)

1990年3月

グアムに販売現地法人FUJIMAK GUAM CORPORATIONを設立。(100%出資)

1990年10月
 

株式会社フジマックに社名変更。
富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。

1992年1月

株式会社フジマックサービスを吸収合併。

1992年3月
 

株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事業を譲受。

1996年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年7月
 

福岡工場を分社化し、株式会社ネオシスを設立。(100%出資)
本社工場を分社化し、株式会社エクステインを設立。(100%出資)

2001年3月
 

東京都港区に株式会社エピックを設立し、輸入販売業務を開始。(100%出資)

2003年5月

台湾に販売現地法人富士瑪克股有限公司を設立。(100%出資)

2003年9月

中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司を設立。(100%出資)

2004年4月

中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司を設立。(100%出資)

2004年5月

東京都港区に株式会社トライアンスを設立し、物流業務を開始。(100%出資)

2007年3月
 

株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。合併後の商号を株式会社ネオシスに変更。

2012年2月

中国香港に販売現地法人福喜瑪克香港有限公司を設立。(100%出資)

2012年11月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。

2013年1月

タイ王国に販売現地法人FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(49%出資)

2013年3月
 

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.を設立。(2013年6月に100%出資)

2014年1月

カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立。(100%出資)

 

 

 

年月

年月

2015年9月

株式会社ネオシスの本社工場と福岡工場を統合し、同社拠点を福岡県古賀市に集約。
株式会社トライアンス首都圏物流センターを株式会社ネオシス本社工場跡地(埼玉県鶴ヶ島市)に移転。

2016年6月

福岡県古賀市に株式会社トライアンスの福岡物流センターを新築移転。

2019年5月

株式会社ネオシスを株式会社フジマックネオに社名変更。

2019年7月

福喜厨房設備(上海)有限公司を福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司に社名変更。

2020年1月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に販売現地法人FUJIMAK VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。(100%出資)

 

(注)  2020年4月付けで、NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.をFUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.に商号変更しております。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

12

63

43

5

3,937

4,070

所有株式数
(単元)

10,720

2,009

55,748

14,919

6

59,290

142,692

2,800

所有株式数
の割合(%)

7.51

1.41

39.07

10.46

0.00

41.55

100.00

 

(注)  自己株式1,165,710株は、「個人その他」に11,657単元、「単元未満株式の状況」に10株含めて記載してります。

 

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、収益の向上及び財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題の一つと考えており、業績の伸長度、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を継続的に行うとともに、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定め、これを基本方針としておりますが、中間配当の実施につきましては中間期の業績等の状況に応じて都度判断することとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化、生産設備の増強、研究開発・情報化への投資、人材育成、将来の事業展開等に有効活用してまいる所存であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり20円の配当(中間配当は見送り)を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

262,125

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

熊  谷  俊  範

1954年9月11日生

1974年3月

当社入社

1983年2月

取締役

1983年11月

専務取締役

1987年12月

株式会社ノヴァックス代表取締役(現任)

1989年4月

取締役副社長

1990年3月

FUJIMAK GUAM CORPORATION
代表取締役

1990年10月

代表取締役社長

2000年7月

株式会社エクステイン(現株式会社フジマックネオ)代表取締役

2001年3月

株式会社エピック代表取締役

2003年4月

FUJIMAK FOOD SERVICE
EQUIPMENT

(S)PTE.,LTD.代表取締役

2003年5月

富士瑪克股有限公司董事長

2003年6月

社団法人日本厨房工業会会長

2003年9月

福喜瑪克貿易(上海)有限公司董事長

2004年4月

福喜厨房設備(上海)有限公司(現福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司)董事長(現任)

2006年2月

株式会社ジーシーエス代表取締役

2007年6月

イトー運輸サービス株式会社(現株式会社トライアンス)代表取締役

2009年6月

代表取締役会長

2010年2月

代表取締役会長、社長

2010年6月

代表取締役社長

2011年1月

代表取締役社長、営業本部長

2012年2月

福喜瑪克香港有限公司董事長

2012年7月

代表取締役社長、営業本部長、
研究開発本部長

2013年1月

FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役

2013年3月

NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.   (現FUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO.,LTD.)代表取締役(現任)

2013年6月

代表取締役社長、管理本部長、
営業本部長、研究開発本部長

2013年11月

フジオカ厨房株式会社(現日本厨房株式会社)代表取締役

2014年1月

FUJIMAK (CAMBODIA) CO.,LTD.代表取締役

2015年11月

代表取締役社長、管理本部長、
営業本部長、製造本部長、研究
開発本部長

2016年6月

代表取締役社長、管理本部長、
製造本部長、研究開発本部長

2017年7月

代表取締役社長、管理本部長、
製造本部長

2018年4月

代表取締役会長(現任)

注2

1,046

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

熊 谷 光 治

1982年12月2日生

2006年4月

株式会社みずほ銀行入行

2011年5月

当社入社

2016年1月

株式会社ノヴァックス代表取締役(現任)

2016年4月

営業本部市場開発部長

2016年6月

取締役営業本部市場開発部長

2016年9月

取締役経営企画室長、営業本部
市場開発部長

2017年4月

取締役経営企画室長、東京事業
部長

2017年6月

専務取締役経営企画室長、営業
本部副本部長、東京事業部長

2018年4月

代表取締役社長、経営企画室長、管理本部長

2018年5月

代表取締役社長、経営企画室長

2018年6月

代表取締役社長(現任)

2019年11月

富士瑪克股有限公司董事長(現任)

2019年12月

福喜瑪克香港有限公司董事長(現任)

2019年12月

FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役(現任)

2020年1月

FUJIMAK GUAM CORPORATION代表取締役(現任)

2020年3月

株式会社ジーシーエス代表取締役(現任)

2020年5月

FUJIMAK FOOD SERVICE
EQUIPMENT (S)PTE.,LTD.代表取締役(現任)

注2

31

取締役
 副社長執行役員
 営業本部長、
 市場開発部長

力  丸  大  成

1956年1月11日生

1979年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2002年4月

同行渋谷ブロック部長

2004年4月

同行明石ブロック部長

2006年4月

同行武蔵野ブロック部長

2010年4月

当社入社 営業本部副本部長

2010年6月

営業本部副本部長、市場開発部長

2010年6月

取締役営業本部副本部長、市場開発部長

2011年1月

取締役営業本部副本部長、市場
開発部長、東京事業部長

2013年4月

常務取締役営業本部副本部長、市場開発部長、東京事業部長

2016年4月

常務取締役営業本部副本部長、東京事業部長

2016年6月

専務取締役営業本部長、東京事業部長

2017年4月

専務取締役営業本部長、市場開発部長

2020年4月

取締役 副社長執行役員 営業本部長、市場開発部長(現任)

注2

0

取締役
 常務執行役員
  近畿事業部長、
大阪営業部長

八  田   幸

1955年3月11日生

1978年4月

当社入社

2006年4月

大阪営業部長

2008年4月

近畿事業部長、大阪営業部長

2013年4月

執行役員近畿事業部長、大阪営業部長

2016年6月

取締役近畿事業部長、大阪営業部長

2017年6月

常務取締役近畿事業部長、大阪
営業部長

2020年4月

取締役 常務執行役員 近畿事業部長、大阪営業部長(現任)

注2

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
営業本部副本部長、
 市場開発部第一部長、
カスタマーサポート部長、
 営業本部グローバル
ソリューション室長

 

熊 谷 勇 人

1984年3月3日生

2010年1月

当社入社

2015年4月

営業本部市場開発部第一部長、カスタマーサポート部長、海外本部グローバルソリューション室長

2016年6月

取締役営業本部市場開発部第一部長、カスタマーサポート部長、

海外本部グローバルソリューシ
ョン室長

2018年4月

取締役営業本部副本部長、市場開発部第一部長、カスタマーサポート部長、海外本部グローバルソリューション室長

2020年4月

取締役 常務執行役員 営業本部副本部長、市場開発部第一部長、カスタマーサポート部長、営業本部グローバルソリューション室長(現任)

注2

25

取締役
 執行役員
中四国事業部長

村  岡   哲

1957年3月10日生

1980年4月

当社入社

2002年4月

広島支店支店長

2006年4月

名古屋営業部長

2007年4月

名古屋事業部長、名古屋営業部長

2009年12月

中四国事業部長

2010年4月

中四国事業部長、広島営業部長

2013年4月

執行役員中四国事業部長、広島営業部長

2016年6月

取締役中四国事業部長、広島営
業部長

2019年10月

取締役中四国事業部長

2020年4月

取締役 執行役員 中四国事業部長(現任)

注2

23

取締役
(常勤監査等委員)

久  富  正  明

1954年1月1日生

1977年4月

ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社

1999年2月

同社住・生活産業営業会計部長

2004年4月

株式会社なか卯執行役員管理本部長兼CFO兼CIO

2007年5月

株式会社GMフーズ代表取締役社長(COO)

2008年6月

株式会社ゼンショー監査役業務室長兼購買管理室長

2009年7月

株式会社プロピア取締役兼CFO

2011年1月

当社入社内部監査室長

2015年6月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

注3

8

取締役
(監査等委員)

若  海  和  明

1952年12月28日生

1975年4月

株式会社長崎屋入社

1978年7月

公認会計士高橋正二事務所入所

1985年4月

東京税理士会に税理士登録

1992年1月

監査役

1992年7月

若海税務会計事務所所長(現任)

2015年6月

取締役(監査等委員)(現任)

注3

59

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

藤 原 力

1966年12月26日生

1992年4月

弁護士登録

1996年6月

松永渉法律事務所入所

2001年4月

中央大学法学部法律学科講師

2004年6月

藤原力法律事務所所長

2005年4月

中央大学法科大学院講師

2009年4月

東京家庭裁判所調停員(現任)

2016年2月

新橋共同法律事務所 パートナー(現任)

2017年6月

取締役(監査等委員)(現任)

注3

1,220

 

 

 

 

(注) 1.取締役 若海和明及び藤原力は、社外取締役であります。

   2.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.代表取締役社長熊谷光治は、代表取締役会長熊谷俊範の長男であります。

5.取締役熊谷勇人は、代表取締役会長熊谷俊範の次男であります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。

社外取締役若海和明氏は当社の株主であり、所有株式数は「①役員一覧」に記載の通りでありますが、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。同氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高い専門性を有しております。

社外取締役藤原力氏は弁護士であり、同氏の独立性に影響を及ぼすような特別の利害関係はありません。なお、同氏に対して弁護士報酬を支払う取引が発生する可能性がありますが、その報酬額は、その都度、依頼案件毎に当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件により決定します。

なお、当社は監査等委員である社外取締役(若海和明氏および藤原力氏)の2名を、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するに際して、独立性に関する特段の基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考に、専門的な知識や経験の有無、過去の経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するための十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方として判断しております。

また、当社の社外取締役は、各々独立した税理士、弁護士であり、両氏が有する幅広い経験、知識等を活用し、中立性・客観性を確保した職務の遂行が期待できることから、この2名の選任により、常勤の監査等委員1名を含めた監査等委員会が適切に機能するものと考えております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役2名を含む監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換を実施し、監査方針、監査計画等について調整を行い、内部監査部門と連携して事業所往査等を実施して業務執行の適法性や妥当性、内部統制の実効性のチェックを行っております。実施した監査の結果については、代表取締役に報告するとともに、業務の改善や適切な運営に向けての助言や勧告を行っております。

また、監査等委員(常勤監査等委員である社内取締役1名を含む3名)は、取締役会などの重要会議に出席して意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行を監査監督しております。また、定期的に監査等委員会を開催して情報共有と様々な意見交換を行うほか、会計監査人とも定期的に情報交換を行い、会計監査の妥当性、および会計監査人の独立性を監視する機能を有します。 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

役員の兼務

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

株式会社フジマックネオ(注)

福岡県古賀市

50,000千円

業務用厨房機器の製造

直接

100%

当社製品の製造

株式会社エピック

東京都港区

30,000千円

業務用厨房機器の輸入・販売、及び食器・業務用厨房に関わる什器備品の販売

直接

100%

輸入商品・食器・厨房用什器備品の仕入

株式会社トライアンス

福岡県古賀市

10,000千円

業務用厨房機器の保管・管理及び配送

直接

100%

当社製品の保管・管理及び配送

株式会社ジーシーエス

埼玉県
鶴ヶ島市

30,000千円

業務用厨房機器の原材料・部品等の販売

間接

100%

部品の仕入

FUJIMAK FOOD SERVICE 
EQUIPMENT(S) PTE.,LTD.

シンガポール

1,000千
シンガポールドル

業務用厨房機器の販売及び保守修理

直接

100%

当社製商品の販売

福喜瑪克貿易(上海)
有限公司

上海市(中国)

500千米ドル

業務用厨房機器の販売及び保守修理

直接

100%

当社製商品の販売

福喜瑪克厨房設備(上海)
有限公司(注)

上海市(中国)

2,100千米ドル

業務用厨房機器の製造

直接

100%

当社製品の製造

NEOSYS VIETNAM 
CO., LTD.(注)

ベトナム

1,615千米ドル

業務用厨房機器の製造

間接

100%

当社製品の製造

その他3社

 

(注)  株式会社フジマックネオ、福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司及びNEOSYS VIETNAM CO., LTD.は特定子会社に該当しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は931百万円で、その主な内容は、事務所ビルの改築費用、連結子会社の株式会社フジマックネオの板金加工機の更新のほか、その他機械設備や工具器具・車両の更新等であります。

なお、上記の設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額も含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

39,492

0.596

1年以内に返済予定の長期借入金

566,682

396,688

0.882

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,145,240

1,765,888

0.844

   2021年4月~

   2035年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,711,922

2,202,068

 

(注) 1.平均利率は期末の利率及び残高を使用して算出しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

326,896

302,896

299,324

197,280

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第七回無担保普通社債

2016年12月30日

500,000

500,000

0.38

なし

2026年12月30日

当社

第八回無担保普通社債

2016年12月30日

500,000

500,000

0.44

なし

2026年12月30日

合計

1,000,000

1,000,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,205 百万円
純有利子負債-6,810 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,104,290 株
設備投資額931 百万円
減価償却費710 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費449 百万円
代表者代表取締役社長    熊谷  光治
資本金1,471 百万円
住所東京都港区新橋五丁目14番5号
会社HPhttps://www.fujimak.co.jp/

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