1年高値2,141 円
1年安値1,670 円
出来高500 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA4.5 %
ROIC3.9 %
β0.43
決算3月末
設立日1950/8/2
上場日1980/3/3
配当・会予0 円
配当性向28.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.3 %
純利5y CAGR・実績:1.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社並びに連結子会社1社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。

 当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、福清京達師工具有限公司の全出資持分を譲渡することを2019年4月15日開催の臨時取締役会で決議いたしました。その後、2019年5月24日に持分譲渡が完了したため、連結の範囲から除外しております。

(1)工具事業

  工具…………………………………… 自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売

  精密鋳造……………………………… ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売

(2)ファシリティマネジメント事業… 不動産の賃貸、業務用不動産の運営等

(太陽光発電による電気の販売を含む)

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続しておりましたが、消費税増税による一部弱含みに加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、大きな下振れリスクを警戒する状況に変わりました。

 このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。

 これらの結果、当連結会計年度の売上高は82億56百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は6億66百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益は6億99百万円(前年同期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては5億82百万円(前年同期比55.4%増)となりました。

 

 事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

 

[工具事業]

 主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開してまいりました。

 開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた次世代工具開発に注力しております。具体的には、自動車整備における「点検記録簿」をスマートフォンやタブレット端末を使って簡単に作成、印刷することが可能な点検記録簿アプリ「e-整備」を2019年7月にリリースいたしました。「e-整備」は2018年10月に発売した自動車整備向け作業管理システム『TRASAS for AUTO』シリーズとも連携し、タイヤの溝やブレーキパッドの残量、ホイールナットの締め付けトルク等を測定と同時に記録簿へ自動的に入力することができるなど、自動車アフターマーケットのさらなる「安全」と「作業品質」の向上を実現いたします。

 

 また、ネプロスブランドの新しい収納具シリーズとして「nepros neXT(ネプロス ネクスト)」を2019年7月に発売いたしました。最新の構造最適化手法である「トポロジー最適化」を用いて設計したフレームとモジュールを自由に組み合わせることが出来る拡張性を持ち、使いやすさと強さ、美しさを備え、単なる収納具の枠を超えた多彩なシーンでの活用を提案してまいりました。

 販売面では、TRASASシリーズの販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに加え、多くのお客様にTRASASシリーズをはじめ、KTCソリューションを実体験いただくため積極的に展示会へ出展し、自社ブースはもちろん、パートナー企業のブースにおいても製品をPRし、引続き認知度の向上に努めてまいりました。

 生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を図ってまいりました。さらに、中長期的な生産拠点戦略を展開し、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約を図ってまいりました。

 これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、付加価値の高いソリューション案件を中心とした直販部門が堅調に推移したことから、売上高は80億24百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は5億3百万円(前年同期比2.0%増)となりました。

 

 なお、工具事業における生産拠点戦略の一環として中国の生産子会社である福清京達師工具有限公司

[Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.]の操業を停止し、2019年5月24日付「特定子会社(工具事業の中国の生産子会社)の異動(持分譲渡)完了に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、福清京達師工具有限公司の全出資持分を譲渡いたしました。これに伴い、発生した関係会社出資金譲渡益及び関係会社整理損を特別損益として計上するとともに、連結の範囲から除外しております。

 

[ファシリティマネジメント事業]

 当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進してまいりました。

当連結会計年度におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は2億31百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は1億62百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に特別高圧受電設備や生産管理システム等の固定資産の取得による支出、資産除去債務の履行による支出、配当金の支払等で資金を使用したものの、主に営業活動で獲得した資金がそれらの支出を上回った結果、前連結会計年度末に比べて5億22百万円増加し、当連結会計年度末残高は、27億92百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金の増加は9億78百万円(前年同期は7億38百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8億22百万円に加え、減価償却費4億25百万円、たな卸資産の減少77百万円による資金の増加があった一方、関係会社出資金譲渡益1億95百万円、法人税の支払額2億26百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2億89百万円(前年同期は3億6百万円)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入1億61百万円による資金の増加があったものの、固定資産の取得による支出4億38百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1億66百万円(前年同期は1億90百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額1億55百万円があったことなどによるものであります。

 当社グループの資金需要の動向につきましては、成長戦略投資を進めながら、継続的・安定的な株主還元を続けてまいります。

 具体的には配当と投資と手許資金のバランスを保ちつつ、配当に関しては、継続的かつ安定的な配当の維持と業績に応じた配当を基本とし、投資に関してはTRASASシリーズ等の新製品開発や生産革新の実現に向けた活動等に投資いたします。手許資金に関しては、今後の経済動向の不確実性拡大に備えるためにも現状水準を維持いたします。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

工具事業(千円)

8,420,671

102.2

ファシリティマネジメント事業(千円)

合計(千円)

8,420,671

102.2

 (注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

工具事業(千円)

8,024,423

104.5

ファシリティマネジメント事業(千円)

231,711

100.6

合計(千円)

8,256,134

104.4

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

トヨタ自動車株式会社

1,024,833

13.0

1,582,713

19.2

トラスコ中山株式会社

1,133,145

14.3

1,126,343

13.6

ヤマト自動車株式会社

993,384

12.6

1,068,901

12.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りに関する追加情報は、「第5 経理の状況」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

a.売上高

 当連結会計年度における売上高は、82億56百万円(前年同期比4.4%増)となりました。TRASASシリーズの販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに取組んでまいりました。その結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、付加価値の高いソリューション案件を中心とした直販部門が堅調に推移したことから、売上高が増加いたしました。

b.営業利益

 営業利益は、付加価値の高いソリューション案件が利益を牽引したのに加え、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を図ったことなどにより、6億66百万円(前年同期比2.1%増)、売上高営業利益率は8.1%(前年同期比0.2ポイント減)となりました。

c.営業外損益及び経常利益

 営業外損益は、営業外収益として受取利息1百万円、受取配当金23百万円、補助金収入12百万円、営業外費用として支払利息4百万円、売上割引3百万円を計上したことなどにより、33百万円の利益(純額)となり、経常利益は6億99百万円(前年同期比2.7%増)となりました。

d.特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

 特別損益は、特別利益として関係会社出資金譲渡益1億95百万円、特別損失として減損損失16百万円、関係会社整理損53百万円を計上したことなどにより、1億23百万円の利益(純額)となり、税金等調整前当期純利益は8億22百万円(前年同期比66.7%増)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に2億61百万円、法人税等調整額に12百万円、非支配株主に帰属する当期純損失9百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5億82百万円(前年同期比55.4%増)となりました。

 

 

 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

a.資産

 当連結会計年度末の総資産は、134億13百万円となり、前連結会計年度末に対し4億円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が4億90百万円、受取手形及び売掛金が86百万円増加した一方、仕掛品が83百万円、建物及び構築物が96百万円減少したことなどによるものであります。

b.負債及び純資産

 当連結会計年度末の負債合計は、35億53百万円となり、前連結会計年度末に対し85百万円増加となりました。その主な内容は、電子記録債務が44百万円、未払費用が27百万円、賞与引当金が35百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が31百万円、資産除去債務が43百万円減少したことなどによるものであります。

 当連結会計年度末の純資産合計は、98億60百万円となり、前連結会計年度末に対し3億14百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が4億26百万円増加した一方、為替換算調整勘定が51百万円、非支配株主持分が47百万円減少したことなどによるものであります。

 

 当社グループの当連結会計年度の流動性及び資金の源泉は、次のとおりであります。

a.キャッシュ・フロー

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金需要

 当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

 運転資金需要の主なものは、製造販売業として機能するための原材料等の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、工場や社屋等の建物及び機械装置等の有形固定資産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。

c.財務政策

 当社グループは運転資金につきましては、現在、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を策定しており、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、社内業績管理単位を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「工具事業」及び「ファシリティマネジメント事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行っております。「ファシリティマネジメント事業」は、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸

表計上額

(注2)

 

工具事業

ファシリティマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,676,140

230,373

7,906,513

7,906,513

セグメント間の内部売上高又は振替高

60

60

(60)

7,676,140

230,433

7,906,573

(60)

7,906,513

セグメント利益

494,044

158,350

652,395

652,395

セグメント資産

8,926,478

1,106,871

10,033,350

2,979,827

13,013,177

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

379,433

37,089

416,523

416,523

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

412,123

412,123

412,123

 (注)1.セグメント資産の調整額2,979,827千円は提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。

    2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸

表計上額

(注2)

 

工具事業

ファシリティマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,024,423

231,711

8,256,134

8,256,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,024,423

231,711

8,256,134

8,256,134

セグメント利益

503,916

162,473

666,390

666,390

セグメント資産

8,372,647

1,054,922

9,427,570

3,985,923

13,413,494

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

391,363

33,720

425,084

425,084

減損損失

16,371

16,371

16,371

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

416,970

3,643

420,613

420,613

 (注)1.セグメント資産の調整額3,985,923千円は提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。

    2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                             (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トラスコ中山株式会社

1,133,145

工具事業

トヨタ自動車株式会社

1,024,833

工具事業

ヤマト自動車株式会社

993,384

工具事業

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                             (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

1,582,713

工具事業

トラスコ中山株式会社

1,126,343

工具事業

ヤマト自動車株式会社

1,068,901

工具事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよう」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、安全・環境面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。

 

(2) 経営戦略等

 当社グループは、2013年度より2021年度を最終年度とする「KTCグループ長期ビジョン」を策定し、基本方針に「お客様と感動を創造し、圧倒的No.1メーカーとして進化し続ける」を掲げております。2021年度までの9年間を3フェーズに分け、3年毎の中期経営計画を実行することにより、長期ビジョンの達成を目指してまいります。

 フェーズ3となる2019年度から2021年度までの第3次中期経営計画につきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に、工具事業を核とした成長戦略を展開することで、KTCグループ長期ビジョン達成へとつなげてまいります。

 2021年3月期の連結会計年度におきましては、関西を代表する産学官の先端的研究開発拠点が集積しているけいはんなエリアに開設いたしました「KTCけいはんなR&Dオフィス」(2020年4月開設)を拠点とし、積極的な「情報受発信」や「産学官連携」を通じたオープンイノベーションへの取り組みを加速いたします。これにより、安全品質向上に寄与する「ヒト作業のIoT化」を推進し、成長戦略に繋げてまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、長期ビジョン最終年度となる2021年度に営業利益率10%の達成を目標としております。長期ビジョンを推進することで、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大に努めてまいります。

 

(4) 経営環境

 堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続しておりましたが、消費税増税による一部弱含みに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、大きな下振れリスクを警戒する状況に変わりました。この流行が収束せず国内での感染拡大状況が続けば、個人消費やインバウンド需要などの回復は見込めず大幅なマイナス成長は避けられません。今後は新型コロナウイルスとの共存を念頭に「新しい生活様式」の認知が広がり、安全・安心への社会ニーズの高まりによる高付加価値製品の需要を喚起してまいります。

 当社が提供する製品およびサービスの市場では、自動車産業はコネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化に代表される技術革新が急速に進行し、自動車の概念が変わろうとしており、提供する製品やサービスの変化も予測されます。当社も「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業への領域拡大を加速化し、お客様の多様化するニーズに対応してまいります。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、第3次中期経営計画で掲げる「安全・安心の見える化をグローバルに展開」するため、以下のような課題を設定し経営を進めてまいります。

 

① TRASAS開発のスピードアップによる「新・工具大進化」の実現

 当社グループは、今後のさらなる統合的作業管理の進展を見据え、工具や測定具にセンシングの要素を取り込み、その測定データをデバイスに送信し分析できるシステム「TRASASシリーズ」の、「ハードウエア」「ソフトウエア」「サービス」三位一体となったラインナップの拡充を進めております。今後は「KTCけいはんなR&Dオフィス」を拠点に「TRASAS次世代作業トレーサビリティシステム」の製品および関連技術の開発を加速いたします。これに加え「材料」や「構造・機構」に関する研究開発への取組みを通じ「より軽く、より強い」ことはもちろん「安全で、使う人と環境にやさしい工具」の製品化を通じ「新・工具大進化」の実現を目指してまいります。

 

② 3C営業・課題解決による「もの」から「こと」への販売革新の展開

 当社グループでは、国内外ともに3C(コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング)営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に主眼を置いた営業スタイルへの変革を通じ、お客様から選ばれるベストパートナーを目指してまいります。

 

③ 「新・工具大進化」を支えるものづくりのIoT化の推進

 当社グループでは、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めております。人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の構築を目指します。例えば、単純な繰り返し作業であるハンドリングをロボットに任せ、人はロボットでの作業が困難な作業、より付加価値の高い作業へシフトすることが挙げられます。「協働型自走式ロボット」を開発し、人とロボットが協働できる独自のラインを構築することなどにより、既存ラインへの大きな変更を伴わない次世代のスマート工場化を実現します。

 

④ 「人財育成」と「新しい生活様式をふまえた働き方改革」の推進による変革を支えるベースづくり

 当社グループでは、さまざまな変革を実現するためのベースとなる人財育成に向けての教育制度を充実してまいります。「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業へと領域を拡大するために必要な「専門性」を兼ね備えた人財の育成を強化いたします。また新型コロナウイルス感染予防のために「新しい生活様式」の実践が求められております。今後も引き続きテレワーク、ローテーション勤務など「働き方の新しいスタイル」の更なる実現に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本記載のリスクにつきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。

 

 

 (1)品質問題による業績悪化のリスク

   当社は1998年にISO9001を取得するなど、品質最優先のものづくりを進めておりますが、製品の開発並びに製造過程での品質上のリスク全てを将来にわたって完全に排除することは極めて困難と認識いたしております。またTRASAS製品の拡充やサービス事業への領域拡大により新たな品質上のリスクの顕在化も考えられます。これらにより業績に影響を受ける可能性があります。

 

 (2)材料調達のリスク

   当社は鋼材を主材料として主に作業工具の生産をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大によるサプライチェーンマネジメントの混乱により、材料価格の高騰や材料自体の調達難に見舞われる可能性があります。

 

 (3)販売ルート・形態に関するリスク

   当社は創業以来自動車関連に強みを持ち、販売代理店ルートを中心に販売しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による景気の後退局面において、今後流通ルートの急速な変化により売上高に影響を与える可能性があります。

 

 (4)子会社のリスク

   当社の連結対象子会社は国内に1社あり工具事業を営んでおりますが、この業績がグループ全体の業績や財務に影響を与える可能性があります。

 

 (5)情報安全上のリスク

   当社では、グループ全体の情報セキュリティ確保を目指し、システム対応、教育、啓蒙活動など管理強化を進めておりますが、何らかの事由により個人情報など重要情報が漏洩した場合、当社グループの事業やイメージに影響を与えるおそれがあるとともに、損害賠償請求などを受ける可能性があります。

 

 (6)市場における競合のリスク

   当社が提供する製品およびサービスの市場は、海外メーカーを含め競合している状況にあります。顧客の求める製品を含めた総合的なサービスを競争力のある価格で提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、グループ全体の業績や財務に影響を与える可能性があります。

 

 (7)人財育成および人財確保におけるリスク

   当社が強みをもつ自動車関連産業は、急速な技術革新により構造変化が生じています。この変化を予測し対応できる社内の人財育成および社外からの人財確保が重要です。しかし人財の育成や確保ができない場合は新製品の開発や新サービスの提供に支障を来たし、グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1950年8月

京都市南区西九条比永城町において、京都機械工具株式会社を設立(資本金1,000千円)自動車搭載工具の製造を開始

1951年3月

本社及び工場を京都市南区東九条烏丸町に移転、国内市販用作業工具の製造を開始

1952年10月

本社及び工場を京都市中京区西ノ京中合町に移転

1960年8月

京都市伏見区下鳥羽長田町に伏見工場を新設

1960年10月

京都府乙訓郡大山崎町に子会社の京都機工㈱を設立

1964年8月

本社及び工場を京都市伏見区下鳥羽長田町に移転

1970年9月

石川県羽咋市に北陸ケーティシーツール㈱を設立

1973年4月

京都府久世郡久御山町に久御山工場を新設

1980年3月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場

1983年11月

京都市伏見区に子会社の㈱アサヒプラザ設立

1988年3月

久御山工場に精密金型工場を新設

1988年5月

本社事務所を久御山工場に移転

1994年4月

京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティーシーサービスを設立

1994年8月

久御山工場に新機械工場を建設

1995年10月

中国福建省に子会社の「福清京達師工具有限公司」を設立

1998年4月

京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを設立

2000年3月

久御山工場に新表面処理工場を建設、伏見工場を廃止

2000年8月

創立50周年を記念し会社呼称をKTCに変更

2002年9月

久御山工場にKTCものづくり技術館完成

2004年10月

中国上海市に子会社の「上海凱特希工具貿易有限公司」を設立

2005年4月

子会社の北陸ケーティシーツール㈱が京都機工㈱を吸収合併

2008年7月

子会社の上海凱特希工具貿易有限公司を解散

2009年9月

子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを解散

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2014年11月

子会社の㈱アサヒプラザを解散

2015年4月

さいたま市桜区に東日本KTCものづくり技術館を開設

久御山工場にKTCものづくり技術館匠工房を開設

2015年9月

石川県羽咋市にて太陽光発電事業を開始

2016年8月

子会社の北陸ケーティシーツール㈱が㈱ケーティーシーサービスを吸収合併

2017年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2018年8月

久御山工場のKTCものづくり技術館内にnepros museum360°を開設

2019年5月

子会社の福清京達師工具有限公司を持分譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

12

69

11

1,131

1,234

所有株式数(単元)

6,407

166

4,512

571

13,041

24,697

7,735

所有株式数の割合(%)

25.94

0.67

18.27

2.31

52.80

100.00

 (注)自己株式81,790株は、「個人その他」に817単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最も重要な施策のひとつとして位置付けております。

 配当につきましては、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な配当の維持と業績に応じた配当を基本としつつ、株主価値の増大のために経営体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 今後とも財務体質の強化と業績向上に努め、株主の皆様のご期待にお応えできますように、なお一層の努力をしてまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 なお、当期は業績及び財産状況等を総合的に勘案した結果、1株当たりの期末配当金を前期実績より5円増配し、40円とさせていただくこととしました。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

71,870

30

取締役会決議

2020年6月26日

95,825

40

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

宇城 邦英

1952年      10月8日

 

1981年3月

当社入社

1993年4月

マーケティング室長

1995年4月

人事部長

1998年4月

人事部長兼総務部長

1998年6月

取締役

2000年6月

代表取締役社長

 

執行役員最高執行責任者

2004年5月

福清京達師工具有限公司董事長

2004年6月

社長執行役員

2019年6月

取締役会長(現任)

 

第71期(2021年3月期)定時株主総会の時まで

1,634

代表取締役社長

社長執行役員

田中  滋

1956年      12月2日

 

1977年8月

当社入社

2000年7月

執行役員

国内販売カンパニー長

2003年4月

マーケティング本部長

2006年4月

営業本部副本部長

2009年6月

取締役

2010年4月

マーケティング本部長

2013年7月

常務執行役員

2016年4月

専務執行役員

 

次世代開発本部長

2019年4月

経営統括担当

2019年6月

代表取締役社長(現任)

社長執行役員(現任)

 

第71期(2021年3月期)定時株主総会の時まで

42

代表取締役副社長

副社長執行役員

コーポレートサービス本部長

片岡  実

1959年      9月21日

 

1982年4月

株式会社三菱銀行入行

2008年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行

(現三菱UFJ銀行)

新宿中央支店長兼新宿西支店長

2010年4月

同行本店長兼丸の内支店長

2012年1月

エム・ユー不動産調査株式会社

代表取締役社長

2014年11月

当社執行役員

2015年6月

取締役

2016年4月

常務執行役員 コーポレート

サービス本部長

2019年6月

代表取締役副社長(現任)

副社長執行役員 コーポレート

サービス本部長(現任)

 

第71期(2021年3月期)定時株主総会の時まで

10

取締役

常務執行役員

ものづくり技術本部長

森田 和也

1959年      12月6日

 

1978年3月

当社入社

2008年4月

執行役員

生産本部副本部長

2010年4月

ものづくり技術本部副本部長

2011年5月

北陸ケーティシーツール株式会社

代表取締役社長

2014年6月

取締役(現任)

ものづくり技術本部長(現任)

2016年4月

常務執行役員(現任)

 

第71期(2021年3月期)定時株主総会の時まで

29

取締役

常務執行役員

T&M推進本部長

伊吹 和彦

1962年      3月22日

 

1985年3月

当社入社

2014年7月

執行役員

2019年4月

T&M推進本部長

常務執行役員(現任)

2020年6月

取締役(現任)

 

第71期(2021年3月期)定時株主総会の時まで

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(常勤監査等委員)

木村 直人

1957年      3月4日

 

1980年3月

当社入社

2005年7月

執行役員

 

総務・人事部長

2006年4月

管理本部副本部長

2009年6月

取締役

2010年4月

コーポレートサービス本部長

2014年7月

常務執行役員

2016年4月

専務執行役員

お客様サービス本部長

2020年5月

北陸ケーティシーツール株式会社監査役(現任)

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

第71期(2021年3月期)定時株主総会の時まで

54

取締役

(監査等委員)

津田 穂積

1968年      10月9日

 

 

1996年10月

中央監査法人入所

2004年6月

中央青山監査法人退所

2004年7月

津田公認会計士事務所開設

所長(現任)

2004年9月

株式会社三東工業社 社外監査役

2005年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役

2016年9月

株式会社三東工業社

社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

第71期(2021年3月期)定時株主総会の時まで

7

取締役

(監査等委員)

鈴木 治一

1968年      1月15日

 

1997年4月

弁護士登録(京都弁護士会)

植松繁一法律事務所入所

1999年9月

立命館大学大学院

法学研究科講師

2008年1月

植松・鈴木法律事務所 所長

(現任)

2010年6月

当社監査役

2012年4月

国立大学法人京都教育大学監事

(現任)

2015年6月

アイフル株式会社

社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

第71期(2021年3月期)定時株主総会の時まで

4

1,807

 (注)1.取締役 津田穂積、鈴木治一は、監査等委員である社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 木村 直人、委員 津田 穂積、委員 鈴木 治一

3.当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを向上させるため執行役員制度を導入しております。

   なお、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

  執行役員 髙橋  広

4.当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

岩永 憲秀

1974年

1月31日生

2000年10月 中央青山監査法人入所

2006年6月 中央青山監査法人退所

2006年7月 岩永公認会計士事務所開設 所長(現任)

2008年5月 ひかり監査法人 社員

2013年11月 株式会社白鳩 社外監査役(現任)

2014年8月 ひかり監査法人 代表社員(現任)

2015年6月 当社社外監査役

2017年6月 当社補欠監査等委員(現任)

 

 

② 社外取締役の状況

1)社外取締役の員数

当社は、社外取締役2名を選任しており、いずれも東京証券取引所に届出をしている独立役員であり、監査

等委員であります。

2)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役(監査等委員)である津田穂積氏は、株式会社三東工業社の社外取締役(監査等委員)でありま

すが、当社は株式会社三東工業社との間には特別な関係はありません。

社外取締役(監査等委員)である鈴木治一氏は、植松・鈴木法律事務所所長であり、当社は同事務所の他の

弁護士と法律に関する顧問契約を締結しております。なお、同事務所とは法律業務委託等の取引関係が生じる

可能性があります。また、アイフル株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社はアイフル株式

会社との間に特別な関係はありません。

なお、社外取締役の当社株式保有状況は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

3)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

当社の社外取締役は、一般株主と利益相反の生じない客観的・中立的な立場及び、豊富な経験からくる総合

的・専門的見地から、取締役会等の重要な会議において積極的に助言や提言等を実施し、取締役の職務執行を

監督することにより、取締役会の意思決定及び職務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っており

ます。

社外取締役2名は、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できており、上

記の機能及び役割を果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に貢献できるものと考え、社外取締役と

して選任しております。

4)独立性に関する基準又は方針に関する考え方

当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能の強化、監査体制の独立性及び中立

性を高めるため、会社法上の要件に加え、以下の独立役員選任基準を定め、社外取締役2名を独立役員として

選任しております。なお、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はなく、当社は東京証券取引所に独立役

員として届出をしております。

(独立役員選任基準)

社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当

該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

1.当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員、その他これら

に準じる者及び使用人である者、又はあった者。

2.当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支

払いを当社グループより受けた者をいう。)、又はその業務執行者。

3.当社グループの主要な取引先である者(当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以

上の支払いを当社グループに対して行った者をいう。)、又はその業務執行者。

4.当社の大株主(議決権所有割合〈株式を直接・間接保有を問わず〉が10%以上の株主をいう)、又はその

業務執行者。

5.当社グループが、議決権所有割合〈株式を直接・間接保有を問わず〉を10%以上保有する法人等、又はそ

の業務執行者。

6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。

7.当社グループから役員報酬以外に多額(年間10百万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタン

ト、会計士、税理士、弁護士等の専門家。(当該財産を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、

当該法人又は団体に所属する者)

8.当社グループから多額(年間10百万円以上)の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理

事その他の業務執行者。

9.当社グループから社外取締役・社外監査役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親

会社若しくは子会社の業務執行者。

10.過去3年間において、上記2.から9.に該当する者。

11.上記1.から9.に該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等内の親族。

12.前各項の定めにかかわらず、その他に当社と利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、四半期毎に実施する監査報告会にて、会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随

時、監査に関する情報交換を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査部門から監査計画や

監査報告を受けるほか、定期的に情報交換や意見交換を行うこととしております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、京都府及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

503,255

492,586

 

期中増減額

△10,668

△9,052

 

期末残高

492,586

483,534

期末時価

2,546,354

2,546,354

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

856,362

849,404

 

期中増減額

△6,958

△20,304

 

期末残高

849,404

829,099

期末時価

557,668

556,832

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(10,473千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(9,760千円)であります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(6,958千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(2,935千円)であり、主な減少額は減価償却費(6,868千円)、減損損失(16,371千円)であります。

4.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

163,486

163,486

賃貸費用

35,254

34,230

差額

128,231

129,256

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

33,479

33,634

賃貸費用

16,055

17,490

差額

17,424

16,143

その他(売却損益等)

△16,371

 

  (注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2.当連結会計年度のその他(売却損益等)は、減損損失であります。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

 該当事項はありません。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

北陸ケーティシーツール㈱

 (注)2.

石川県羽咋市

57,000

工具事業及び

ファシリティマネジメント事業

100.0

当社製品(作業用工具及び収納具)の製品加工を行っている。

なお、当社所有の建物及び機械装置の一部を賃借しているほか、子会社所有の土地の一部を当社へ賃貸している。

また、当社より資金援助を受けている。

役員の兼任等…有

 (注)1.「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当します。

 

(3)持分法適用関連会社

 該当事項はありません。

(4)その他の関係会社

 該当事項はありません。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

18千円

3千円

給料手当及び賞与

635,196

631,390

賞与引当金繰入額

56,749

77,170

役員賞与引当金繰入額

14,250

40,080

退職給付費用

38,193

43,595

役員退職慰労引当金繰入額

2,979

2,200

荷造運送費

326,949

325,164

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は288百万円であります。

 主なものとして、主力の工具事業部門を中心に、お客様サービスの向上と工具製品・部品の低コスト化、省エネルギー化の推進により、建物に12百万円、機械装置に185百万円、工具、器具及び備品等に75百万円の設備投資をいたしました。

 なお、所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し、新たな借入れや社債発行等のファイナンスは行っておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

900,000

900,000

0.54

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

10,172

9,996

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

33,904

26,835

2022年1月31日~

2026年5月13日

合計

944,076

936,831

 (注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

7,261

5,958

7,184

3,303

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,456 百万円
純有利子負債-1,940 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,395,645 株
設備投資額288 百万円
減価償却費425 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費178 百万円
代表者代表取締役社長  田中 滋
資本金1,032 百万円
住所京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
会社HPhttp://ktc.co.jp/

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