1年高値2,712 円
1年安値1,968 円
出来高4,300 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA7.8 %
ROIC9.1 %
β0.50
決算5月末
設立日1938/8/6
上場日1963/5/8
配当・会予0 円
配当性向18.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.0 %
純利5y CAGR・実績:2.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社3社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。

 

 企業集団等の概略図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。

 従いまして、当社においては、販売体制を基に国内東日本、国内西日本及び海外の3つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントでは、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器を販売しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

西日本

東日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,372,627

2,345,808

1,400,682

6,119,117

6,119,117

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,154

3,154

3,154

2,372,627

2,348,962

1,400,682

6,122,272

3,154

6,119,117

セグメント利益

428,727

316,892

382,841

1,128,462

1,271

1,127,190

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

33,780

33,095

28,763

95,639

95,639

(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

西日本

東日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,416,821

2,477,300

1,283,151

6,177,273

6,177,273

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,338

3,338

3,338

2,416,821

2,480,639

1,283,151

6,180,612

3,338

6,177,273

セグメント利益

403,551

259,845

318,963

982,360

1,285

981,075

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

37,398

33,824

25,667

96,890

96,890

(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

工具

機器

合計

外部顧客への売上高

3,608,493

2,510,624

6,119,117

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

北中米

欧州

その他の地域

合計

4,718,435

536,855

539,661

50,414

273,750

6,119,117

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

台湾

合計

1,601,224

218,687

286

1,820,198

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トラスコ中山株式会社

1,355,215

全セグメント共通

株式会社山善

938,907

全セグメント共通

株式会社イチネンMTM

495,888

全セグメント共通

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

工具

機器

合計

外部顧客への売上高

3,550,756

2,626,516

6,177,273

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

北中米

欧州

その他の地域

合計

4,894,122

477,423

542,705

101,512

161,510

6,177,273

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

台湾

合計

1,587,379

211,290

210

1,798,880

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トラスコ中山株式会社

1,454,615

全セグメント共通

株式会社山善

911,578

全セグメント共通

株式会社イチネンMTM

449,338

全セグメント共通

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退が、製品需要の減少や競合他社の低価格戦略等による価格競争の激化に進展する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済動向による影響について

 当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退が、製品需要の減少や競合他社の低価格戦略等による価格競争の激化に進展する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。

 

(2)原材料価格の変動による影響について

 当社グループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の注力を払っておりますが、特殊鋼をはじめとする金属素材やその他の原材料価格が高騰した場合、原材料購入価格が上がり製造コストが上昇することが考えられます。

 

(3)販売経路について

 当社グループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績が悪化し、当社グループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。

 

(4)品質問題による影響について

 当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上の低下は経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

 

(5)債権の貸倒れによる影響について

 当社グループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。

 

(6)有価証券価額の変動による影響について

 当社グループは、主要取引先や取引金融機関と持ち合いにより株式を保有しておりますが、株式市場及び経済環境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。

 

(7)大規模災害による影響について

 当社グループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

 

(8)在庫の評価替によるリスクについて

 当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しております。しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化し在庫の評価替を行う必要が生じます。このような在庫の評価替が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。

 

(9)模倣品の出現による影響について

 当社グループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。また、模倣品対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出回った場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

 

2【沿革】

1938年8月

1925年1月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社(資本金30万円)を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。

1940年8月

軍の監督工場の指定を受ける。

1941年3月

軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、増産態勢に入ると共に本社を大阪市北区の宇治電ビルに移す。

1942年4月

伊丹工場と共に軍需省管理工場の指定を受ける。

生産品のほとんどが航空兵器に注がれる。

1945年8月

終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。

1948年8月

伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移す。

1949年7月

企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社(資本金300万円)を設立する。

1953年7月

旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。

通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品A級品の認定を受ける。

1955年9月

日本工業規格表示認可を受ける。

1959年5月

東京都港区に東京営業所を開設する。

1963年5月

大阪証券取引所市場第二部に上場する。

1967年1月

札幌市に札幌出張所(現、札幌営業所)を開設する。

 同年3月

福岡市に福岡出張所(現、福岡営業所)を開設する。

1969年4月

名古屋市に名古屋営業所を開設する。

1975年5月

仙台市に仙台出張所(現、仙台営業所)を開設する。

1976年5月

広島市に広島出張所(現、広島営業所)を開設する。

1978年6月

東京都渋谷区に東京営業所を移す。

1981年9月

石川県金沢市に北陸地区センター(その後、金沢営業所に改称)を開設する。

1982年7月

大阪府富田林市に富田林工場を設置する。

1993年9月

大阪市城東区に開発センターを設置する。

1998年11月

大阪市東成区に全額出資子会社、ロック株式会社を設立する。

2000年3月

新潟県三条市に新潟事務所(現、新潟営業所)を開設する。

2002年7月

金沢営業所を名古屋営業所に統合する。

2010年9月

大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。

2012年2月

大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。

 同年7月

河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移す。

 同年11月

本社を大阪市浪速区に移す。

2013年6月

ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、TONE VIETNAM CO.,LTD.を設立する。

 同年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

 同年11月

社名をTONE株式会社に変更する。

2014年4月

群馬県太田市に北関東営業所を開設する。

2015年12月

台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。

2016年8月

監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。

2017年7月

名古屋市に名古屋営業所を建設、移す。

2018年3月

東大阪市に大阪営業所を移す。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

7

17

72

21

3

1,231

1,351

所有株式数(単元)

0

3,824

533

6,616

1,458

3

10,934

23,368

5,800

所有株式数の割合

(%)

0.00

16.36

2.28

28.31

6.24

0.01

46.80

100.0

(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には自己名義の株式が2,688単元及び85株が含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、経営環境、業績、配当性向並びに財務状況など総合的に勘案して、最適な利益配当を決定しております。

 利益配当につきましては、企業体質の強化を図りながらも業績に応じた継続的かつ安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、新製品開発、生産・販売体制の強化及び品質向上を目的とする設備投資などに活用したいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、第83期より期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会となっております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、将来の事業計画、業績、配当性向並びに財務状況など総合的に勘案いたしまして、1株当たり60円を実施することといたしました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月29日

定時株主総会

124,422

60

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

(代表取締役)

取締役社長

松村 昌造

1954年7月30日

 

1977年4月

当社入社

2001年3月

当社事業開発室長

2001年8月

ロック㈱取締役就任

2003年6月

当社開発部長・開発センター長

2004年8月

当社取締役就任

2009年7月

当社常務取締役

 同 年8月

ロック㈱代表取締役社長就任

2014年8月

当社代表取締役・取締役社長就任(現任)

 

(注)3

217

常務取締役

営業本部長

矢野 大司郎

1957年4月26日

 

1981年4月

当社入社

2000年9月

当社製造部次長

2006年3月

当社製造本部副本部長

2006年8月

当社取締役就任

2015年8月

当社常務取締役就任(現任)

 

(注)3

136

取締役

河内長野工場長

品質保証部長

平尾 昌彦

1959年12月1日

 

2001年11月

当社入社

2009年8月

当社開発部長・開発センター長

2012年6月

当社河内長野工場長・製造部長

 同 年8月

当社取締役就任(現任)

2015年10月

利根股份有限公司 董事長就任

 

(注)3

75

取締役

開発部長

平尾 元宏

1968年11月11日

 

1991年4月

当社入社

2009年8月

当社製造本部製造部次長

2012年6月

当社開発部長

2015年8月

ロック㈱代表取締役(現任)

2018年8月

当社取締役就任(現任)

2018年10月

利根股份有限公司 董事長就任(現任)

 

(注)3

25

取締役

(常勤監査等委員)

西岡 求

1951年9月6日

 

1970年4月

当社入社

2005年12月

当社マーケティング部長

2013年8月

当社常勤監査役 就任

 同 年8月

ロック㈱監査役就任(現任)

2016年8月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

56

取締役

(監査等委員)

粕井 隆

1953年9月12日

 

1978年9月

新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1982年8月

公認会計士登録

1985年9月

東邦ビジネスコンサルタント㈱設立 代表取締役社長(現任)

2015年8月

当社取締役就任

2016年8月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

20

取締役

(監査等委員)

松井 大輔

1968年12月17日

 

1996年4月

公認会計士登録

2000年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2008年11月

松井公認会計士事務所設立 所長(現任)

税理士登録

2009年6月

大丸エナウィン㈱ 監査役

2015年8月

当社監査役就任

2015年10月

利根股份有限公司 監察人就任

2016年6月

大丸エナウィン㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年8月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

529

(注)1 取締役 粕井隆及び松井大輔は、非常勤の監査等委員である社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会については次のとおりです。

委員長 西岡求、委員 粕井隆、松井大輔

3 2019年8月29日開催の定時株主総会終結の時から 1年間

4 2018年8月30日開催の定時株主総会終結の時から 2年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役(監査等委員)は2名であり、両名とも独立役員として東京証券取引所に届出済みです。

 監査等委員 粕井隆氏は東邦ビジネスコンサルタント株式会社の代表取締役ですが、同法人と当社グループとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の株式2千株を所有しております。当社グループと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引その他の利害関係はありません。

 監査等委員 松井大輔氏は、大丸エナウィン株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しております。なお、同法人と当社グループとの間に特別な関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準や方針を明確には定めておりませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考にし、また、法令、財務、会計、経営全般に係る見地から過去の職歴や経験、知識、人柄等を総合的に判断し選任しております。

 社外取締役(監査等委員)は、当社経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に出席し、中立的かつ専門的な立場から意見することで、経営監視の実効性と公平性を高めております。さらに、状況に応じて当社取締役又は主要な使用人等とも適宜意見交換などを行い、経営の効率性、健全性の維持向上に努めております。

 

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と共に、取締役会などの重要な会議に出席し、社外で得られる有用な情報及び資料提供を併用しながら、継続的な監査を行っております。監査等委員、会計監査人、内部監査室は必要に応じて情報共有・意見交換を実施し、内部統制システムを利用した組織的な監査を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

ロック㈱

大阪市浪速区

10,000

作業工具類及び機器類の販売

100

当社グループの製商品を販売しており当社より資金援助を受けております。

役員の兼任・・・有

(連結子会社)

TONE VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

ドンナイ省

千米ドル

700

作業工具類及び機器類の製造販売

100

当社グループの製商品を製造・販売しており当社より資金援助を受けております。

役員の兼任・・・無

(連結子会社)

利根股份有限公司

台湾台南市

千台湾ドル

7,000

作業工具類及び機器類の製造販売

100

当社グループの製商品を製造・販売しております。

役員の兼任・・・有

(注) 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

  至 2018年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

  至 2019年11月30日)

給与手当賞与

237,028千円

237,184千円

退職給付費用

5,917千円

5,210千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資は、総額126,000千円で、主に営業所建設費用及び機械装置等への投資であります。その所要資金は、自己資金及び借入金によって充当いたしました。

 当連結会計年度における重要な設備の売却として、東京営業所(土地42,720千円)を売却いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

440,467

62,960

0.168

1年以内に返済予定のリース債務

15,402

2,585

長期借入金

101,460

38,500

0.168

2020年6月~

2021年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

559,914

101,460

(注)1 平均利率については、期末日現在における加重平均利率にて算出しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3 長期借入金の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

38,500

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,020 百万円
純有利子負債-854 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,945,915 株
設備投資額N/A
減価償却費92 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長  松村 昌造
資本金605 百万円
住所大阪市浪速区湊町二丁目1番57号
会社HPhttps://www.tonetool.co.jp/

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