1年高値2,749 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA1.3 倍
PBRN/A
PSR・会予0.0 倍
ROA3.1 %
ROIC4.7 %
営利率7.2 %
決算3月末
設立日1923/8/12
上場日1964/11/2
配当・会予70.0 円
配当性向26.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.1 %
純利5y CAGR・予想:-15.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業(作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売)とレジャー事業(ゴルフ練習場)です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。

提出会社

提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。

 

子会社

㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品(ファスニングツール・工業用ファスナー)の販売をしております。

鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。

㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。

 

以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「金属製品事業」は、作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売をしております。「レジャー事業」は、ゴルフ練習場の運営をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は原価をもとに算出した価格によっております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

金属製品事業

レジャー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,943,677

219,257

6,162,935

6,162,935

6,162,935

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

5,943,677

219,257

6,162,935

6,162,935

6,162,935

セグメント利益

472,905

87,361

560,267

560,267

560,267

セグメント資産

7,123,300

605,626

7,728,926

7,728,926

227,967

7,956,893

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

189,841

38,277

228,119

228,119

228,119

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

159,009

98,794

257,804

257,804

257,804

 

(注) 1  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

2  調整額は、以下のとおりであります。

  セグメント資産の調整額227,967千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3 その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額257,804千円は、主に当社の工具、器具及び備品及びリース資産、子会社の機械装置及び工具、器具及び備品並びにリース資産等の設備投資額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第136期の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

金属製品事業

レジャー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,874,886

221,758

6,096,645

6,096,645

6,096,645

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

5,874,886

221,758

6,096,645

6,096,645

6,096,645

セグメント利益

353,977

85,618

439,595

439,595

439,595

セグメント資産

7,295,962

589,692

7,885,655

7,885,655

223,995

8,109,650

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

163,801

45,285

209,087

209,087

209,087

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

317,949

38,831

356,781

356,781

356,781

 

(注) 1  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

2  調整額は、以下のとおりであります。

  セグメント資産の調整額223,995千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3 その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額356,781千円は、主に当社の建設仮勘定、構築物、リース資産及び工具、器具及び備品、子会社のリース資産、工具、器具及び備品並びに機械装置等の設備投資額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日    本

東アジア

北 中 米

欧   州

その他の地域

合計

5,119,496

870,528

108,876

10,833

53,200

6,162,935

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱山善

1,109,872

金属製品事業

トラスコ中山㈱

793,025

金属製品事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日    本

東アジア

北 中 米

欧   州

その他の地域

合計

 5,096,686

 854,297

 86,599

 18,038

 41,022

 6,096,645

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱山善

 1,130,851

金属製品事業

トラスコ中山㈱

 819,854

金属製品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々に満足いただくと共に、業績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針としております。

 

(企業理念)
 (存在意義)

お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります。

 (経営姿勢)

全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践します。

 (行動規範)

お客様視点、思いやり、誇り、信念、責任、目的意識、問題意識、お客様に感動していただくために、これらをもって行動し、自らの働きがいを見出します。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社の「企業理念」にある「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供する」ためには何を成すべきかを常に意識した戦略を実行し、お客様の感動を獲得してまいります。

 

(マーケティング活動の一貫性)

我々の企業活動を長年にわたり支えていただいた従来のルート営業をさらに強固なものにすべく新商品・新サービス情報の収集から商品企画、商品開発、生産、品質保証までの商品実現プロセスの一貫性をさらに強化してまいります。

また、ファスナー専門商社であります株式会社ロブテックスファスニングシステムは、さまざまな分野への提案営業を積極的に展開してまいります。

 

(経営資源の最大活用)

当社の強みである「ロブスターブランド」をあらゆる場面で活用してまいります。
また、研究開発において、商品開発力と、生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社の生産技術力を高次元で融合させることにより、付加価値の高い商品・サービスを創造してまいります。

 

(マーケット・インの実践)

新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ(例えば技術動向等)をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することが、「お客様の期待を超え、感動していただける」ことと考えます。

従って、次世代を担う「新たな価値」を、さまざまな形のマーケット・インを実践することにより創造し、お客様の期待を超えた感動を獲得してまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としており、次期につきましては、連結売上高で61億3千万円、連結営業利益で2億8千万円、連結経常利益で2億3千万円、親会社株主に帰属する当期純利益で1億4千万円を目標としております。また、財務体質の改善を課題としておりますので財務関連指標の向上にも努めてまいります。

  

 

(4) 会社の対処すべき課題

①顧客満足の獲得による適正利益の確保

当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立100周年(2023年度)にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します。」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。

 

②財務体質の改善

財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。

 

③人財の開発(人的資源の活用と育成)

「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 金利変動リスク

当連結会計年度末時点の有利子負債額は28億1千4百万円(ネット有利子負債7億4千1百万円)であり、景気回復局面において金利が上昇した場合、支払利息が増加する場合があります。

 

(2) 貸倒リスク

当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒損失や貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

 

(3) システムトラブル

当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故の発生、またはコンピュータウィルス対策を実施してはおりますが、その侵入等により機能を停止した場合、販売・物流に大きな支障をきたす可能性があります。

 

(4) 種々の訴訟リスク

当社グループの事業活動の過程で品質保証等には注力してはおりますが、製造物責任・環境影響等の事柄に対し訴訟を提起される可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物責任賠償につきましては、保険に加入しております。

 

 (5) 売上高の変動リスク

当社グループは国内外の景気等の影響により、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

経歴

1923年8月

大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円(払込資本2万5千円)をもって、日本理器㈱を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手

1928年5月

ドロップフォージング(型打鍛造)により作業工具製造開始

1943年2月

㈱大阪農工具製作所を吸収合併

1943年3月

帝国精鍛工業㈱と改称

1945年10月

日本理器㈱に社名復帰

1960年2月

営業部を分離し、ロブスター販売㈱を設立

1964年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1965年12月

大阪府八尾市に鍛造工場を新設

1977年5月

ロブスター販売㈱と合併

1985年10月

大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約

1988年10月

㈱ロブソン(現・㈱ロブテックスファスニングシステム・連結子会社 1988年7月設立)に輸出入に関する業務を譲渡

1991年2月

鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール㈱(現・連結子会社 1990年12月設立)に鍛造品製造業務を移管

1991年10月

鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、㈱ロブエース(現・連結子会社 1991年8月設立)が事業を開始

1992年10月

㈱ロブテックスと改称

1995年4月

作業工具(万力類)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管

1995年10月

㈱ジャパンファスナー(1995年8月設立)が工業用ファスナーの販売を開始

1996年5月

本社機能を大阪府東大阪市四条町(本社工場)に移転

1998年4月

作業工具(モンキレンチ)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管

1998年7月

㈱ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、㈱ジャパンファスナーの営業を㈱ロブソンに譲渡

1998年8月

本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転

2000年10月

顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置

2001年4月

㈱ロブソンを㈱ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業を強化

2004年5月

本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール㈱に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特化したファブレス工場に転換

2006年2月

大阪府東大阪市四条町(本社工場)の社屋を改修し、本社機能を移転

2006年7月

鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に管理棟・新工場増設

2006年12月

大阪府東大阪市四条町(本社)にR&Dセンター開設

2008年2月

鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に物流センターを移転

2008年6月

㈱ロブテックスアンカーワークス(工業用ファスナー卸売業 2012年3月清算)及び㈱ロブメディカル(医療機器製造業 2017年3月清算)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2016年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

8

53

6

1

594

668

所有株式数
(単元)

945

20

2,191

116

1

6,670

9,943

5,700

所有株式数
の割合(%)

9.50

0.20

22.04

1.17

0.01

67.08

100.00

 

(注) 自己株式66,075株は、「個人その他」に660単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

3 【配当政策】

2019年3月末日現在における当社の配当政策は以下のとおりであります。

当社は、安定的な配当の維持と財務体質強化による経営基盤の確保を前提として、利益配分を決定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当金として年1回実施することを基本方針としております。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金として1株につき普通配当70円とさせていただきました。

内部留保につきましては財務体質の強化並びに将来の事業展開に役立てることとしております。

なお、当社は会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨定款に定めております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月29日

取締役会決議

65,374

70.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
マーケティング
本部長

地 引 俊 爲

1969年3月14日生

1993年4月

当社入社

2004年7月

執行役員営業本部海外ブロック長

2005年5月

執行役員海外営業本部長

2008年6月

取締役上席執行役員海外営業本部長

2009年4月

代表取締役社長兼海外営業本部長

2010年5月

代表取締役社長

2012年6月

代表取締役社長兼マーケティング本部長(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

株式会社ロブテックスファスニングシステム代表取締役

 

鳥取ロブスターツール株式会社代表取締役社長

 

株式会社ロブエース代表取締役社長

(注)2

28

取締役
常務執行役員
フィナンシャル管理室長

豊 島 尚 規

1956年11月20日生

1979年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2007年6月

当社出向

2007年6月

管理本部長代理

2007年10月

管理本部長

2008年6月

当社入社

取締役上席執行役員管理本部長

2010年5月

取締役上席執行役員フィナンシャル管理室長

2016年6月

取締役常務執行役員フィナンシャル管理室長(現任)

(注)2

3

取締役
常務執行役員
管理本部長

山 口 正 光

1968年12月26日生

1992年6月

当社入社

2004年7月

執行役員経営管理本部経営情報システムグループリーダー

2005年5月

執行役員国内営業本部副本部長

2006年2月

執行役員物流本部長

2008年5月

執行役員経営企画室長

2008年6月

取締役上席執行役員経営企画室長

2010年5月

取締役上席執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2012年6月

取締役上席執行役員管理本部長

2016年6月

取締役常務執行役員管理本部長(現任)

(注)2

4

取締役
(常勤監査等委員)

林 邦 男

1952年12月5日生

1989年1月

当社入社

2004年6月

取締役執行役員営業推進部長

2004年7月

取締役常務執行役員経営管理本部長

2006年12月

取締役常務執行役員経営企画室長兼管理本部長

2007年10月

取締役常務執行役員経営企画室長

2008年6月

監査役(常勤)

2016年6月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

7

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

藤 本 昇

1946年12月10日生

1974年4月

藤本昇特許事務所を開設

2008年6月

当社監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

特許業務法人藤本パートナーズ代表社員

 

株式会社パトラ代表取締役

(注)3

1

取締役
(監査等委員)

遠藤 美智子

1955年10月15日生

1996年4月

弁護士登録

1996年4月

稲垣貞男法律事務所(現稲垣・遠藤法律事務所)

2008年6月

当社補欠監査役

2017年4月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

0

46

 

(注) 1 取締役(監査等委員)藤本昇及び遠藤美智子の両氏は、社外取締役であります。

2 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 林邦男、委員 藤本昇、委員 遠藤美智子

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

成 田 佳 大

1973年12月26日生

2010年4月

税理士登録

2012年5月

 

2013年10月

株式会社GMコンサルタンツ
代表取締役

税理士法人グローバルマネジメント
社員就任(現任)

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

1.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

氏名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

藤 本  昇

―――

当社株式保有

―――

―――

遠藤 美智子

―――

当社株式保有

―――

―――

 

 

2.社外取締役が役員若しくは使用人である他の会社等と提出会社との人的関係、

  資本的関係又は取引関係その他の利害関係

会社名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

特許業務法人藤本パートナーズ

―――

―――

特許申請等

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株式会社パトラ

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(注) 独立役員として指定している社外取締役藤本昇氏は、上記の会社の代表を兼任しております。
特許業務法人藤本パートナーズと当社との間には年間3,868千円の取引(2019年3月期取引金額)が存在しております。なお、株式会社パトラと当社との間には取引はございません。

 

 

3.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

氏名

社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

藤 本  昇

 藤本昇は弁理士であり、他の会社の代表取締役(㈱パトラ)も兼任していることから、弁理士並びに経営者の立場から当社の経営意思決定に関し、法的観点からの意見、専門的観点からの問題把握等適時適切なアドバイスを行っております。
 なお、同氏はその経歴等から独立した立場からの経営監視等が期待できるものと考えており、一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

遠藤 美智子

 遠藤美智子は弁護士であり、主に弁護士の立場から当社の経営意思決定に関し、法的観点からの意見、専門的観点からの問題把握等適時適切なアドバイスを行っており、中立で客観的な立場に基づく、経営監視等が期待できるものと考えております。また、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

 

 

4.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社において、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値に貢献できる多様な経験と幅広い見識を有していると判断できることを前提としております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との

 関係

当社の監査体制は、監査等委員による監査に加え、内部監査部門による監査を実施し、業務の正当性、正確性、効率性等の業務執行に係わる細部まで、監査を実施しております。

監査等委員会監査につきましては、各監査等委員(常勤監査等委員1名、監査等委員2名)は、内部監査部門、会計監査人と連携し、必要に応じ、適宜意見・情報交換を実施しております。また、取締役会や重要な会議への出席並びに子会社への往査等を通じて、意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、具体的に業務の執行状況を把握することで、正確に監査が実施される体制を形成しております。また、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。

また、当社は会計監査において、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、各監査等委員と会計監査人は監査計画・方針について、事前に協議しているほか、定期的な会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受ける等、必要に応じ適宜意見・情報交換を実施し、相互連携を図っております。

監査等委員会と内部統制部門におきましても、相互の連携を図るために各監査等委員は内部統制部門との会合を定期的に開催し、業務の執行状況を確認・検証し、監査が効率的に実施できるよう意見・指示・情報交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱ロブテックスファスニングシステム

東京都
中央区

10,000

金属製品事業(ファスニングツール・工業用ファスナー
卸売業)

65

当社製商品の販売をしており、当社所有の建物を一部賃借しております。
役員の兼任有り。

鳥取ロブスターツール㈱

鳥取県
西伯郡
大山町

200,000

金属製品事業
(金属製品製造業)

100

当社の製品を製造しております。
なお、当社より資金援助を受けており、当社所有の土地・建物を賃借しております。
役員の兼任有り。

㈱ロブエース

大阪府
八尾市

50,000

レジャー事業
(ゴルフ練習場)

100

当社より資金援助を受けており、当社所有の土地・建物を賃借しております。
役員の兼任有り。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記の連結子会社のうち、鳥取ロブスターツール㈱は特定子会社であります。

3 上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4 ㈱ロブテックスファスニングシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

1,543百万円

 

②経常利益

104百万円

 

③当期純利益

69百万円

 

④純資産額

548百万円

 

⑤総資産額

686百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

貸倒引当金繰入額

△191

千円

千円

役員報酬

128,900

千円

135,945

千円

給料及び手当

387,529

千円

425,408

千円

退職給付費用

19,875

千円

△626

千円

減価償却費

36,885

千円

37,445

千円

支払手数料

193,948

千円

185,954

千円

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

48.9%

51.1%

一般管理費

51.1%

48.9%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、レジャー施設の充実等を目的とした設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資の総額は356百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

(1) 金属製品事業

生産機械設備、ファスニングツール関連の金型、物流設備、鳥取工場建屋等に総額317百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) レジャー事業

ゴルフ練習場設備に総額38百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,103,336

1,116,668

 0.73

1年以内に返済予定の長期借入金

440,816

482,520

0.77

1年以内に返済予定のリース債務

121,578

 125,408

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

847,914

1,005,686

0.66

    2020年4月~

    2024年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

212,753

201,804

    2020年4月~

    2027年11月

その他有利子負債

 ―

合計

2,726,398

 2,932,087

 

(注) 1 借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

     総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

384,390

316,764

201,084

103,448

リース債務

 69,121

55,123

 30,801

 18,458

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

(株)ロブテックス

第11回適格機関投資家譲渡限定私募社債

2017年
7月31日

270,000

210,000

(60,000)

0.20

なし

2022年
7月29日

合計

270,000

210,000

(60,000)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

 60,000

 60,000

 60,000

 30,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値615 百万円
純有利子負債615 百万円
EBITDA・会予489 百万円
株数(自己株控除後)933,925 株
設備投資額356 百万円
減価償却費209 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  地 引 俊 爲
資本金960 百万円
住所大阪府東大阪市四条町12番8号
電話番号072-980-1110(代表)

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