1年高値2,343 円
1年安値1,790 円
出来高0 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.5 %
ROIC2.2 %
β0.63
決算3月末
設立日1923/8/12
上場日1964/11/2
配当・会予0 円
配当性向139.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-17.6 %
純利5y CAGR・実績:-36.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業(作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売)とレジャー事業(ゴルフ練習場)です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。

提出会社

提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。

 

子会社

㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品(ファスニングツール・工業用ファスナー)の販売をしております。

鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。

㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。

 

以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、年度前半は企業収益や雇用・所得環境の改善などにより設備投資や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化などの海外情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度末にかけて急速に悪化しました。

こうした経済環境の下、当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立100周年(2023年度)にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標達成に向けて努力してまいりました。また、2019年4月にコーポレートカルチャーの醸成促進とより機能的な組織体制とすべく、組織改革を実施し、社長室をコーポレートカルチャー醸成に特化させ、営業部に営業企画・推進部門を統合させるとともに、取引先別販売チャネル展開を加速すべくeビジネス推進部門を新設しました。また、顧客満足の充実を図るため、カスタマーサービス部門を独立させました。そして、将来を見据え、金属製品事業では生産設備の拡充並びに人的な投資・充実を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備投資を計画的に進めてまいりました。

このように経営目標達成への取組みに注力しましたが、売上高は前年同期比6.9%減の56億7千3百万円(前年同期60億9千6百万円)となり、利益面では減収影響に人件費増も加わり、営業利益で同45.9%減の2億3千7百万円(同4億3千9百万円)、経常利益で同52.0%減の1億9千万円(同3億9千7百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益では、特別損益において、関係会社株式売却益の計上はありましたものの、福岡営業所土地・建物に関する減損損失の計上により、同80.8%減の4千6百万円(同2億4千5百万円)となりました。

総資産は前連結会計年度末比1億2百万円減の80億7百万円となりました。

負債は前連結会計年度末比1千3百万円減の38億9千万円となりました。

純資産は前連結会計年度末比8千9百万円減の41億1千6百万円となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

金属製品事業

国内売上は前年同期に比べ減少しました。ハンドツール部門ではレンチ類において本締めに迫るプロ仕様を謳った「ハイブリッドモンキレンチⅩ W-ZERO」や軸の強いソケット「ストロック」などの新商品投入による増加がありましたものの、OEM製品の低調などにより減少し、ファスニング部門では工業用ファスナーにおいて新規案件の獲得などがありましたが、継続案件の工法変更による注文減や工期遅延影響を補えず減少しました。切削工具部門については拡販努力を行いましたが、継続的な価格競争影響により減少しました。

海外売上についても前年同期に比べ減少しており、ハンドツール部門では主力販売国である韓国の経済環境や流通在庫増加影響により、レンチ類・電設工具などが大幅に減少しました。ファスニング部門においては拡販努力によるエアーナッターの増加はありましたが、エアーリベッター等の他のファスニングツールが米国における流通在庫増加影響により減少しました。

 

その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比7.3%減の54億4千3百万円(前年同期58億7千4百万円)となりました。利益面ではセグメント利益が減収や人件費増により、同61.0%減の1億3千7百万円(同3億5千3百万円)となりました。

 

レジャー事業

ゴルフ練習場におけるお客様一人当たり売上高は高気温などの天候影響と思われる滞在時間の減少やキャンペーン企画実施により低下しましたものの、入場者数はサービス向上や集客施策により前年同期に比べ増加し、売上高は前年同期比3.9%増の2億3千万円(前年同期2億2千1百万円)となりました。セグメント利益は前年同期に実施した設備修繕等の費用が無くなり、同16.6%増の9千9百万円(同8千5百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ3億4千9百万円減少し、当連結会計年度末には16億7千4百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

たな卸資産の増加や法人税等の支払はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより、資金が3億8千1百万円増加(前年同期2億円増加)しました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の売却による収入はありましたが、有形固定資産の取得や定期預金の預入期間見直しに伴う預入による支出を主因に、資金が4億8千6百万円減少(前年同期1千8百万円増加)しました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

リース債務の返済及び配当金の支払等により、資金が2億4千4百万円減少(前年同期7千5百万円減少)しました。

 

③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

金属製品事業

4,052,758

△7.4

 

(注) 1 算出金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

2 上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。

3 レジャー事業における生産はありません。

 

b.受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

金属製品事業

5,443,091

△7.3

レジャー事業

230,405

3.9

合計

5,673,496

△6.9

 

(注) 1 主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

相手先

販売高(千円)

割合(%)

相手先

販売高(千円)

割合(%)

㈱山善

1,130,851

18.5

㈱山善

1,074,002

18.9

トラスコ中山㈱

819,854

 13.4

トラスコ中山㈱

832,887

14.7

 

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況等勘案し合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し意志決定を行っておりますが、これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しておりますが、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも翌事業年度上期の売上高には影響し、下期以降に徐々に回復して行くものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しております。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき算定した課税所得が十分確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損について、減損損失の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、当社グループを取り巻く市場環境や事業計画の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、減少した場合、減損損失が計上される可能性があります。

 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4億2千3百万円減少し、56億7千3百万円となりました。売上が減少した要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1億8千3百万円減少し、19億9千万円となりました。これは主に減収影響によるものです。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、同上の理由に加え、人件費の増加も加わり、前連結会計年度に比べ2億1百万円減少し、2億3千7百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、同上の理由により、前連結会計年度に比べ2億6百万円減少し、1億9千万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、同上の理由に加え、特別損益において、関係会社株式売却益の計上はありましたものの、福岡営業所土地・建物に関する減損損失の計上により、前連結会計年度に比べ1億9千8百万円減少し、4千6百万円となりました。

 

b.財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は80億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2百万円減少しました。

(資産)

流動資産は前連結会計年度末比5千4百万円減の51億5千6百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加がありましたものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したことによるものです。

固定資産は同4千7百万円減の28億5千万円となりました。これは主に工場棟新築を中心とした設備計画進捗による新たな有形固定資産の増加がありましたが、投資有価証券の時価評価に伴う減少や福岡営業所土地・建物に関する減損損失の計上によるものです。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末比1千8百万円減の24億6千2百万円となりました。これは主に買掛金の増加がありましたものの、未払金やリース債務が減少したことによるものです。

固定負債は同4百万円増の14億2千8百万円となりました。これは社債の減少がありましたが、長期借入金やリース債務、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末比8千9百万円減の41億1千6百万円となりました。これは主に配当支出による利益剰余金及び投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

 

c.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

d.経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

e.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は27億8千2百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は20億円となっております。

 

f.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

g.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及び分析

 

指標

計画

実績

計画比

売上高

6,130百万円

5,673百万円

92.6%

営業利益

280百万円

237百万円

84.9%

経常利益

230百万円

190百万円

83.0%

親会社株主に帰属する当期純利益

140百万円

46百万円

33.6%

 

(売上高)

金属製品事業において、新商品投入や拡販施策を実施しましたが、OEM製品等の売上の減少や流通在庫増加影響を補うまでに至りませんでした。

(営業利益)

経費管理の徹底による費用の抑制を図りましたが、売上高の計画値差異により、計画値を下回りました。

(経常利益)

上記理由により、計画値を下回りました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

上記理由に加え、特別損益において、関係会社株式売却益の計上はありましたものの、福岡営業所土地・建物に関する減損損失の計上により計画値を下回りました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「金属製品事業」は、作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売をしております。「レジャー事業」は、ゴルフ練習場の運営をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は原価をもとに算出した価格によっております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

金属製品事業

レジャー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,874,886

221,758

6,096,645

6,096,645

6,096,645

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

5,874,886

221,758

6,096,645

6,096,645

6,096,645

セグメント利益

353,977

85,618

439,595

439,595

439,595

セグメント資産

7,295,962

589,692

7,885,655

7,885,655

223,995

8,109,650

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

163,801

45,285

209,087

209,087

209,087

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

317,949

38,831

356,781

356,781

356,781

 

(注) 1  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

2  調整額は、以下のとおりであります。

  セグメント資産の調整額223,995千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3 その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額356,781千円は、主に当社の建設仮勘定、構築物、リース資産及び工具、器具及び備品、子会社のリース資産、工具、器具及び備品並びに機械装置等の設備投資額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

金属製品事業

レジャー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,443,091

230,405

5,673,496

5,673,496

5,673,496

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

5,443,091

230,405

5,673,496

5,673,496

5,673,496

セグメント利益

137,940

99,844

237,784

237,784

237,784

セグメント資産

7,236,045

555,663

7,791,709

7,791,709

215,459

8,007,169

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

175,623

48,100

223,724

223,724

223,724

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

338,446

22,532

360,979

360,979

360,979

 

(注) 1  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

2  調整額は、以下のとおりであります。

  セグメント資産の調整額215,459千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3 その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額360,979千円は、主に当社の建物、工具、器具及び備品、リース資産及び構築物、子会社のリース資産、機械装置並びに工具、器具及び備品等の設備投資額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日    本

東アジア

北 中 米

欧   州

その他の地域

合計

 5,096,686

 854,297

 86,599

 18,038

 41,022

 6,096,645

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱山善

 1,130,851

金属製品事業

トラスコ中山㈱

 819,854

金属製品事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日    本

東アジア

北 中 米

欧   州

その他の地域

合計

4,820,283

714,361

75,307

23,503

40,041

5,673,496

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱山善

1,074,002

金属製品事業

トラスコ中山㈱

832,887

金属製品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

金属製品事業

レジャー事業

減損損失

68,832

68,832

68,832

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々に満足いただくと共に、業績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針としております。

 

(企業理念)
 (存在意義)

お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります

 (経営姿勢)

全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践します。

 (行動規範)

お客様視点、思いやり、誇り、信念、責任、目的意識、問題意識、お客様に感動していただくために、これらをもって行動し、自らの働きがいを見出します。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの「企業理念」にある「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供する」ためには何を成すべきかを常に意識し、お客様に感動していただけるよう、且つ、2023年の創立100周年(創業135周年)に「魅力」があり、「誇り」を持てる会社を目指し、経営戦略(経営理念)として以下のビジョン・スローガンを掲げております。

・経営ビジョン

モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む

・経営スローガン

私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します

 

 (モノづくりのプロに応える)

2020年度よりマーケテイング本部を「モノづくり事業本部」と改称し、国内・海外の営業がそれぞれの戦略に則り徹底的に進めていくために「国内営業部」と「海外営業部」を設置しました。また、商品企画部と購買部を統合し「商品部」を設置しました。

国内営業部については、我々の企業活動を長年にわたり支えていただいている従来の販売ルートはもちろんですが、特に伸張している市場であるeビジネス市場にさらなる深耕を進めるため「デジタルマーケティンググループ」を設置。市場における“買い場”の変化に対応し、よりスムーズな商品供給に努めます。また、昨今の働き方改革に伴う現場の自動化など、プロの現場に応じたソリューションを提案すべく「ソリューション営業グループ」を独立、設置いたしました。

また、新商品開発を強固なものにすべく新商品・新サービスの情報収集から商品企画、商品開発、生産、品質保証まで商品実現プロセスの一貫性をさらに強化してまいります。特に新設の「商品部」については商品企画から購買、販売までを一気通貫で推し進められるようこれまでの商品企画部・購買部・特販部門を統合いたしました。

ファスナー専門商社であります株式会社ロブテックスファスニングシステムは、さまざまな分野への提案営業をこれまでにも増して積極的に展開してまいります。

新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ(例えば技術動向等)をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えしてまいります。

従って、次世代を担う「新たな価値」を、さまざまな形のマーケット・インを実践することにより創造し、お客様の期待を超えた感動を獲得してまいります。

 

(経営資源の最大活用)

現在もなお看板商品であるモンキレンチに1929年(昭和4年)より使用し始めた「ロブスターブランド」は90年以上の歴史を持つ、当社の強みであり、あらゆる場面で活用してまいります。

また、生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では積極的な新規生産設備の導入を進め、また、新棟の建設及び既存棟の改装・改修を実施し、各種生産ラインの合理化を行うことで生産性の向上を目指しております。レジャー事業であるゴルフ練習場株式会社ロブエースについても積極的に設備を導入しております。ネット昇降システムの入れ替えによりタワーの上げ下げがスムーズに行え、急な天候の変化にも対応できる安全な環境を整えております。その他各種施策を積極的に展開し、より一層ゴルフ技術の向上、健康維持にお役立ていただける練習場を目指してまいります。

 

 (モノづくりの愉しさを育む)

モノづくり大国である日本において産業としての“モノづくり”だけではなく、暮らしの中での“モノづくり”の愉しさを広げ、“モノづくり”の文化を育みます。

これまで、モノづくりを身近なものと感じていただくべく、積極的にDIYイベントへの参加や小学校での工作教室授業の開催などを実施してまいりました。ここ最近の市場において、DIYという形でようやく根づいてきた一般生活者のモノづくりですが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ご家庭内で過ごされる時間が多くなった方々に、DIYを愉しむことで明るい話題作りにもご協力できますよう、これまで以上に寄り添ってまいります。

モノづくりの愉しさを体験した子供たちが、将来、プロとなり日本のモノづくりを支える。そういった思いで「モノづくりの愉しさ」を育んでまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは事業の成長性と収益性を重視する観点から、現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としております。当連結会計年度における売上高は56億7千3百万円となり、目標61億3千万円に比べ、4億5千6百万円(7.4%減)の減収となりました。営業利益は2億3千7百万円となり、目標2億8千万円に比べ、4千2百万円(15.1%減)の減益となりました。経常利益は1億9千万円となり、目標2億3千万円に比べ、3千9百万円(17.0%減)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益では4千6百万円となり、目標1億4千万円に比べ、有形固定資産の減損を主因に、9千3百万円(66.4%減)の減益となりました。

また、利益体質の強化及び財務体質の改善を課題としておりますので財務関連指標の向上にも努めてまいります。

  

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 ①利益体質の強化

当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立100周年(2023年度)にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します。」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。

2020年度においては、経営課題を「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」とし、整流化を推進する項目ごとにプロジェクトを立ち上げ課題解決を行います。

 

②財務体質の改善

財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。

 

③人財の開発(人的資源の活用と育成)

「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。

 

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により金属製品事業においては、売上高に減少影響が生じており、2020年4月以降に稼動調整を行っております。レジャー事業においては、営業時間の短縮など運営方法を一部変更したことにより売上高に減少影響が生じております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 金利変動リスク

当連結会計年度末時点の有利子負債額は27億8千2百万円(ネット有利子負債7億8千1百万円)でありますが、固定金利調達を行うことにより、金利上昇リスクの影響を排除しております。ただし、今後事業拡大や技術革新を目指し、新たな投資等による資金が必要となった際、金融市場の大幅な変化によっては、資金調達条件が悪化し、財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態においても、無理のない安定的な資金調達ができるように当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めております。

 

(2) 貸倒リスク

当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒損失や貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは信用度が低いと判断される会社については、金融機関と貸倒保証契約を結んでおり、売上債権の保全を図るとともに信用状態を管理しております。

 

(3) システムトラブル

当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故の発生、またはコンピュータウィルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合、販売・物流に大きな支障をきたすことで、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはシステムのクラウド化、各種データのバックアップ等について、不測の事態に陥った場合における業務の早期復旧ができるための管理体制を整えています。

 

(4) 種々の訴訟リスク

当社グループの事業活動の過程で品質保証等には注力してはおりますが、製造物責任・環境影響等の事柄に対し訴訟を提起される可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物責任賠償につきましては、保険に加入しております。

 

 (5) 売上高の変動リスク

当社グループは国内外の景気等の影響により、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。

 

 (6) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは国内外において、それぞれの国や地域における法令・規制を遵守して事業活動をしております。また、従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令・規制に反する場合には、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為はその内容により、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。リスク管理体制は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。

 

 (7) 感染症の流行に関するリスク

当社グループは国内において複数の事業所及び工場、物流施設を有し、国内外の顧客と取引を行っております。新型コロナウイルス等、未知のウイルスによる感染症が国内外において流行・蔓延し、当社グループ及び関係取引先等の事業活動が困難になった場合、財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、在宅勤務等の勤務体制の整備や政府の緊急事態宣言発令等に伴う従業員の行動基準の策定、社内感染拡大防止に向けた取り組みの実施などリスクの低減に向け、取り組んでまいります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

経歴

1923年8月

大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円(払込資本2万5千円)をもって、日本理器㈱を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手

1928年5月

ドロップフォージング(型打鍛造)により作業工具製造開始

1943年2月

㈱大阪農工具製作所を吸収合併

1943年3月

帝国精鍛工業㈱と改称

1945年10月

日本理器㈱に社名復帰

1960年2月

営業部を分離し、ロブスター販売㈱を設立

1964年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1965年12月

大阪府八尾市に鍛造工場を新設

1977年5月

ロブスター販売㈱と合併

1985年10月

大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約

1988年10月

㈱ロブソン(現・㈱ロブテックスファスニングシステム・連結子会社 1988年7月設立)に輸出入に関する業務を譲渡

1991年2月

鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール㈱(現・連結子会社 1990年12月設立)に鍛造品製造業務を移管

1991年10月

鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、㈱ロブエース(現・連結子会社 1991年8月設立)が事業を開始

1992年10月

㈱ロブテックスと改称

1995年4月

作業工具(万力類)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管

1995年10月

㈱ジャパンファスナー(1995年8月設立)が工業用ファスナーの販売を開始

1996年5月

本社機能を大阪府東大阪市四条町(本社工場)に移転

1998年4月

作業工具(モンキレンチ)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管

1998年7月

㈱ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、㈱ジャパンファスナーの営業を㈱ロブソンに譲渡

1998年8月

本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転

2000年10月

顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置

2001年4月

㈱ロブソンを㈱ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業を強化

2004年5月

本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール㈱に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特化したファブレス工場に転換

2006年2月

大阪府東大阪市四条町(本社工場)の社屋を改修し、本社機能を移転

2006年7月

鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に管理棟・新工場増設

2006年12月

大阪府東大阪市四条町(本社)にR&Dセンター開設

2008年2月

鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に物流センターを移転

2008年6月

㈱ロブテックスアンカーワークス(工業用ファスナー卸売業 2012年3月清算)及び㈱ロブメディカル(医療機器製造業 2017年3月清算)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2016年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

10

52

7

1

566

642

所有株式数
(単元)

945

22

2,260

110

1

6,604

9,942

5,800

所有株式数
の割合(%)

9.50

0.22

22.73

1.11

0.01

66.43

100.00

 

(注) 自己株式66,107株は、「個人その他」に661単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。

3 【配当政策】

2020年3月末日現在における当社の配当政策は以下のとおりであります。

当社は、安定的な配当の維持と財務体質強化による経営基盤の確保を前提として、利益配分を決定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当金として年1回実施することを基本方針としております。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金として1株につき普通配当70円とさせていただきました。

内部留保につきましては財務体質の強化並びに将来の事業展開に役立てることとしております。

なお、当社は会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨定款に定めております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月1日

取締役会決議

65,372

70.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
モノづくり事業本部長

地 引 俊 爲

1969年3月14日生

1993年4月

当社入社

2004年7月

執行役員営業本部海外ブロック長

2005年5月

執行役員海外営業本部長

2008年6月

取締役上席執行役員海外営業本部長

2009年4月

代表取締役社長兼海外営業本部長

2010年5月

代表取締役社長

2012年6月

代表取締役社長兼マーケティング本部長

2020年4月

代表取締役社長兼モノづくり事業本部長

(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

株式会社ロブテックスファスニングシステム代表取締役

 

鳥取ロブスターツール株式会社代表取締役社長

 

株式会社ロブエース代表取締役社長

(注)2

29

取締役
常務執行役員
フィナンシャル管理室長

豊 島 尚 規

1956年11月20日生

1979年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2007年6月

当社出向

2007年6月

管理本部長代理

2007年10月

管理本部長

2008年6月

当社入社

取締役上席執行役員管理本部長

2010年5月

取締役上席執行役員フィナンシャル管理室長

2016年6月

取締役常務執行役員フィナンシャル管理室長(現任)

(注)2

4

取締役
常務執行役員
管理本部長

山 口 正 光

1968年12月26日生

1992年6月

当社入社

2004年7月

執行役員経営管理本部経営情報システムグループリーダー

2005年5月

執行役員国内営業本部副本部長

2006年2月

執行役員物流本部長

2008年5月

執行役員経営企画室長

2008年6月

取締役上席執行役員経営企画室長

2010年5月

取締役上席執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2012年6月

取締役上席執行役員管理本部長

2016年6月

取締役常務執行役員管理本部長(現任)

(注)2

5

取締役
(常勤監査等委員)

林 邦 男

1952年12月5日生

1989年1月

当社入社

2004年6月

取締役執行役員営業推進部長

2004年7月

取締役常務執行役員経営管理本部長

2006年12月

取締役常務執行役員経営企画室長兼管理本部長

2007年10月

取締役常務執行役員経営企画室長

2008年6月

監査役(常勤)

2016年6月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

7

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

藤 本 昇

1946年12月10日生

1974年4月

藤本昇特許事務所(現特許業務法人藤本パートナーズ)を開設(現任)

2008年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

特許業務法人藤本パートナーズ代表社員

 

株式会社パトラ代表取締役社長

(注)3

2

取締役
(監査等委員)

遠藤 美智子

1955年10月15日生

1996年4月

弁護士登録

 

稲垣貞男法律事務所(現稲垣・遠藤法律事務所)(現任)

2008年6月

当社補欠監査役

2017年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

1

50

 

(注) 1 取締役(監査等委員)藤本昇及び遠藤美智子の両氏は、社外取締役であります。

2 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 林邦男、委員 藤本昇、委員 遠藤美智子

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

成 田 佳 大

1973年12月26日生

2010年4月

税理士登録

2012年5月

 

2013年10月

株式会社GMコンサルタンツ
代表取締役

税理士法人グローバルマネジメント
社員就任(現任)

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

1.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

氏名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

藤 本  昇

―――

当社株式保有

―――

―――

遠藤 美智子

―――

当社株式保有

―――

―――

 

 

2.社外取締役が役員若しくは使用人である他の会社等と提出会社との人的関係、

  資本的関係又は取引関係その他の利害関係

会社名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

特許業務法人藤本パートナーズ

―――

―――

特許申請等

―――

株式会社パトラ

―――

―――

―――

―――

 

(注) 独立役員として指定している社外取締役藤本昇氏は、上記の会社の代表を兼任しております。
特許業務法人藤本パートナーズと当社との間には年間2,155千円の取引(2020年3月期取引金額)が存在しております。なお、株式会社パトラと当社との間には取引はございません。

 

 

3.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

氏名

社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

藤 本  昇

 藤本昇は弁理士であり、他の会社の代表取締役(㈱パトラ)も兼任していることから、弁理士として培われた専門的な知識・経験等、経営者としての豊富な経験から当社の経営意思決定に関し、法的観点からの意見、専門的観点からの問題把握等適時適切なアドバイスを行うことで当社の監査・監督機能強化に活かしていただけるものと判断しております。
 なお、同氏はその経歴等から独立した立場からの経営監視等が期待できるものと考えており、一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

遠藤 美智子

 遠藤美智子は弁護士であり、主に弁護士として培われた専門的な知識・経験等から当社の経営意思決定に関し、法的観点からの意見、専門的観点からの問題把握等適時適切なアドバイスを行うことで、中立で客観的な立場に基づく、経営監視等が期待できるものと判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

 

 

4.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社において、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値に貢献できる多様な経験と幅広い見識を有していると判断できることを前提としております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との

 関係

当社の監査体制は、監査等委員による監査に加え、内部監査部門による監査を実施し、業務の正当性、正確性、効率性等の業務執行に係わる細部まで、監査を実施しております。

監査等委員会監査につきましては、各監査等委員(常勤監査等委員1名、監査等委員2名)は、内部監査部門、会計監査人と連携し、必要に応じ、適宜意見・情報交換を実施しております。また、取締役会や重要な会議への出席並びに子会社への往査等を通じて、意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、具体的に業務の執行状況を把握することで、正確に監査が実施される体制を形成しております。また、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。

また、当社は会計監査において、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、各監査等委員と会計監査人は監査計画・方針について、事前に協議しているほか、定期的な会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受ける等、必要に応じ適宜意見・情報交換を実施し、相互連携を図っております。

監査等委員会と内部統制部門におきましても、相互の連携を図るために各監査等委員は内部統制部門との会合を定期的に開催し、業務の執行状況を確認・検証し、監査が効率的に実施できるよう意見・指示・情報交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱ロブテックスファスニングシステム

東京都
中央区

10,000

金属製品事業(ファスニングツール・工業用ファスナー
卸売業)

65

当社製商品の販売をしており、当社所有の建物を一部賃借しております。
役員の兼任有り。

鳥取ロブスターツール㈱

鳥取県
西伯郡
大山町

200,000

金属製品事業
(金属製品製造業)

100

当社の製品を製造しております。
なお、当社より資金援助を受けており、当社所有の土地・建物を賃借しております。
役員の兼任有り。

㈱ロブエース

大阪府
八尾市

50,000

レジャー事業
(ゴルフ練習場)

100

当社より資金援助を受けており、当社所有の土地・建物を賃借しております。
役員の兼任有り。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記の連結子会社のうち、鳥取ロブスターツール㈱は特定子会社であります。

3 上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4 ㈱ロブテックスファスニングシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

1,483百万円

 

②経常利益

91百万円

 

③当期純利益

60百万円

 

④純資産額

563百万円

 

⑤総資産額

744百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

135,945

千円

130,082

千円

給料及び手当

425,408

千円

447,147

千円

退職給付費用

△626

千円

10,804

千円

減価償却費

37,445

千円

33,262

千円

支払手数料

185,954

千円

186,010

千円

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

51.1%

49.2%

一般管理費

48.9%

50.8%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、鳥取工場建屋、生産設備の増強、レジャー施設の充実等を目的とした設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資の総額は360百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

(1) 金属製品事業

鳥取ロブスターツール株式会社新棟建設、既存棟改装・改修、及び生産機械設備、金型等に総額338百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) レジャー事業

ゴルフ練習場設備に総額22百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,116,668

1,110,000

0.73

1年以内に返済予定の長期借入金

482,520

494,670

0.67

1年以内に返済予定のリース債務

 125,408

86,631

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,005,686

1,027,440

0.64

    2021年4月~

  2025年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

201,804

237,173

    2021年4月~

    2028年6月

その他有利子負債

 ―

合計

 2,932,087

2,955,915

 

(注) 1 借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

     総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

427,044

311,364

212,380

76,652

リース債務

72,294

48,271

36,256

37,860

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

(株)ロブテックス

第11回適格機関投資家譲渡限定私募社債

2017年
7月31日

210,000

150,000

(60,000)

0.20

なし

2022年
7月29日

合計

210,000

150,000

(60,000)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

60,000

60,000

30,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,534 百万円
純有利子負債639 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)933,893 株
設備投資額360 百万円
減価償却費224 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費130 百万円
代表者代表取締役社長  地 引 俊 爲
資本金960 百万円
住所大阪府東大阪市四条町12番8号
会社HPhttps://www.lobtex.co.jp/

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