1年高値1,989 円
1年安値873 円
出来高111 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA3.8 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.4 %
ROIC3.0 %
β1.31
決算3月末
設立日2011/4/1
上場日1996/4/26
配当・会予50 円
配当性向36.6 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-39.7 %
純利5y CAGR・予想:-40.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社20社及び持分法適用関連会社1社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造・販売を主な事業内容としております。

 国内得意先向けには当社が製造・販売し、海外得意先向けには北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けると共に、当社及びG-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.より金型・治工具等の生産設備の供給を受け、自動車部品の製造・販売を行っております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦など保護主義の拡大が世界貿易に影響し、経済が減速入りした局面で、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しました。各国は感染拡大阻止のため入国制限や厳しい外出規制等を行い、世界的な景気後退の恐れが強まりました。日本経済は、堅調な雇用環境の一方で、製造業の減速や消費増税により景気が減速し、四半期GDPはマイナスとなりました。

 自動車市場は、米中貿易摩擦、新興国の減速などにより、世界の販売台数が前年割れとなりました。さらに1月からの新型コロナウイルスの感染拡大により、中国を皮切りに工場が操業停止となり、欧米では、3月下旬に操業停止となりました。アジア各国の自動車生産も3月下旬から一部操業停止となりました。日本は、新機種の立上り遅れや、海外部品の調達遅れなどのため、生産台数は前年を下回りました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より6,891百万円増加し、232,188百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より8,773百万円増加し、100,589百万円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。

 純資産合計は、前連結会計年度末より1,881百万円減少し、131,598百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少によるものです。

 

b.経営成績

 当期業績は、得意先の生産台数の減少や新機種立上げの遅れにより、量産売上、型設備売上共に減少しました。売上高は228,253百万円(前年同期比10.7%減)となりました。利益につきましては、売上減少の影響及び労務費高騰などの固定費負担等により、営業利益は8,677百万円(前年同期比48.4%減)となりました。経常利益は8,744百万円(前年同期比49.8%減)となりました。親会社株主に属する当期純利益は、5,633百万円(前年同期比46.2%減)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

1)日本

 売上高は、得意先の新機種の立上り遅れにより量産売上が減少し、新機種の減少による型設備売上の減少もあり、51,780百万円(前年同期比11.7%減)となりました。営業利益は、減収影響や労務費の増加等により146百万円(前年同期比91.9%減)となりました。

2)北米

 売上高は、得意先の生産台数減少や売上構成差、新機種の立上げ減少や遅れにより、量産・型設備とも売上が減少し、80,608百万円(前年同期比10.6%減)となりました。営業利益は、売上減少の影響に加え、労務費増加、工場経費増等により、△1,533百万円(前年同期は1,529百万円の利益)となりました。

3)欧州

 売上高は、得意先の大幅減産の一方、他社新機種の売上原単位・台数の増加やスロバキア工場稼働、金型売上等により、20,689百万円(前年同期比0.8%増)となりました。営業利益は、増量による労務費増加や新工場立上げコスト等により、2,590百万円(前年同期比14.3%減)となりました。

4)アジア

 売上高は、アジア各国の自動車販売の不振を受けて、生産台数が減少したこと等により、34,729百万円(前年同期比17.4%減)となりました。営業利益は、減収の影響が大きく、製造費用や販管費の削減が追い付かなかったこと等により、2,608百万円(前年同期比46.7%減)となりました。

5)中国

 売上高は、第3四半期までは日系OEMの販売好調を受け、売上高が拡大しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための政府の操業停止命令を受け、工場が操業停止に陥ったこと等により、44,283百万円(前年同期比10.5%減)となりました。営業利益は、減収影響が大きく、4,725百万円(前年同期比10.8%減)となりましたが、政府による操業停止期間の製造費用を特別損失として814百万円計上し、573百万円の減益に留まりました。

6)南米

 売上高は、トヨタカローラの売上原単位の増加や型設備売上が寄与したこと等により、8,124百万円(前年同期比11.8%増)となりました。営業利益は、要員増や解雇費用などの労務費負担の増加等により226百万円(前年同期比25.2%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、13,699百万円増加し、31,841百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、10,610百万円減少し、22,933百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の6,110百万円減少などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、615百万円減少し、25,004百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出の2,199百万円増加の一方、有形固定資産の売却による収入の1,074百万円増加、及び定期預金の1,452百万円の減少などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、20,507百万円増加し、13,532百万円となりました。これは、長期借入金の12,337百万円純増加、及び短期借入金の6,672百万円増加などによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

48,428

△6.4

北米

79,912

△8.2

欧州

15,718

△4.9

アジア

30,513

△9.7

中国

38,379

△9.9

南米

7,373

15.2

合計

220,326

△7.5

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

40,425

△17.4

8,375

△25.2

北米

60,210

△33.5

3,632

△84.5

欧州

17,192

△21.3

1,622

△66.7

アジア

28,375

△31.7

2,673

△70.2

中国

44,183

△6.5

12,431

24.7

南米

6,375

△11.9

91

△95.0

合計

196,762

△23.6

28,826

△52.2

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

43,249

△11.1

北米

80,045

△10.7

欧州

20,438

1.0

アジア

34,675

△17.2

中国

41,719

△13.1

南米

8,124

11.8

合計

228,253

△10.7

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

本田技研工業㈱

28,476

11.1

24,919

10.9

Honda of America Mfg.,Inc.

25,879

10.1

21,555

9.4

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証等を行っております。

 

a.繰延税金資産

 繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減産一時差異について繰延税金資産を計上しております。マネジメントは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

b.固定資産の減損

 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しております。マネジメントは、前提や検討は妥当なものと考えておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

c.退職給付に係る負債及び退職給付費用

 退職給付に係る負債及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等に基づいて決定しております。マネジメントは割引率、年金資産の期待運用収益率に使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

 コロナウイルス感染症の拡大に伴う操業停止などにより発生する労務費・工場維持費などの現金流失に備え、日本及び米国において短期及び長期の銀行借入を行い、現金及び預金残高は38,804百万円となり手元流動性を一時的に高めました。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より6,891百万円増加し、232,188百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末より8,773百万円増加し、100,589百万円となりました。

 当期末は、円貨がアジア通貨、ブラジルレアル及び英国ポンドなどに対して、円高となったことから、海外子会社の資本金及び利益剰余金の為替評価が円高により目減りしたため、純資産合計は、前連結会計年度末より1,881百万円減少し、131,598百万円となりました。

 

b.経営成績の分析

 当期の営業の状況は、得意先の次期グローバル機種の受注原単位の拡大、新型車や新興国向け車種を受注しました。他社販売では、新型SUVや電動車の受注があり、欧州完成車メーカーからの現地受注車種を拡大しました。

 当社は、成長加速と売上利益の拡大のため「車体一台開発の加速と既存技術の更なる進化」を掲げております。得意先のモデルチェンジに際しては、ホットスタンプ技術や超ハイテン材を多用し、シミュレーション技術を駆使した軽量高剛性の車体提案を行い、受注獲得に結び付いています。また、他社販売では、完成車メーカーの外製化に対応するため、こうした技術に加え、全世界の生産拠点の供給能力を生かして、得意とする大型部品の獲得に結び付いています。また、車体部品の領域拡大にも積極的に取り組み新規部品を受注しています。欧州完成車メーカーに対しては、英国・スロバキアの生産拠点を活用するとともに、日系初のアルミの車体の大量生産に挑戦するなど積極姿勢が評価されています。

 当期の生産動向は、全世界の自動車生産台数が、9,100万台と前年割れとなりました。世界的な自動車販売の鈍化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による生産・販売の停止が大きな打撃となりました。当社の受注台数も、日本では新機種立ち上げの遅れ、北米のセダン系乗用車の不振、アジア自動車市場の飽和感などが影響しました。中国は、好調を維持していましたが、2月以降、新型コロナウイルスの感染防止のため、都市封鎖となった武漢、外出制限のあった広州の生産停止が打撃となりました。

 

受注生産台数(千台)

 当連結会計年度の本田技研工業株式会社グループから受注した生産台数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率(%)

合計

4,943

4,413

△530

△10.7

日本

912

807

△106

△11.6

北米

1,647

1,556

△91

△5.5

欧州

146

96

△50

△34.0

アジア

584

452

△132

△22.7

中国

1,504

1,369

△134

△8.9

南米

149

132

△17

△11.3

(注)上記数値は千台未満を四捨五入して表示しています。増減率は一円単位まで計算しています。

 

 当第4四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響が、中国地域の業績に大きな影響を与えました。中国春節(1月25日~30日)明け以降、武漢・広州の生産拠点が操業停止となり、3月中旬以降は徐々に生産が再開し、正常に稼働していますが、第4四半期の売上高は半減し、営業利益は、前第4四半期比72.0%減となりました。なお、政府による操業停止期間の製造費用を特別損失として814百万円計上しました。

 当連結会計年度の業績は、生産台数の減少や新機種立ち上りの遅れなどから量産売上が減少し、型設備売上の減少により、売上高全体が減少しました。営業利益は、利益率の高い型設備や試作など非量産売上が減少した影響や量産売上の構成の変化やスクラップ価格の下落が減益の大きな要因です。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響額は、1,190百万円で、武漢の都市封鎖の影響額814百万円と合わせ、2,004百万円になりました。

 地域別業績では、日本は、売上減少の影響に加え、ロイヤルティなど海外投資収益も減少する中で、労務費の上昇や開発費の負担が大きくなっております。

 北米は、得意先の生産台数減少や売上構成差、新機種の立上げ減少や遅れにより、量産・型設備とも売上が減少しました。労働市場では熟練労働者の減少による労務費増加や移民労働者の増加による研修・品質維持費用の高止まりなど、内部要因により利益が圧迫されております。

 欧州では、英国での得意先の撤退を控え大幅減産となる一方、英国・スロバキアでの他社販売を拡大しました。新機種の売上原単位拡大や生産台数の増加に加え、スロバキア新工場稼働、金型売上等により増収となりました。営業利益は、増量による労務費増加や新工場立上げコスト等により、減益となりました。アジアは、自動車市場が停滞する中で、域内輸出拠点のタイに対し、インドネシアなど各国の生産が立ち上り、加えて、大型車種の不振も売上に影響を与えています。金型の定額償却に対し売上回収が先行しており、新機種の投入が少ないこともあり、営業利益の減少要因になっています。

 南米は、他社販売を拡大し、カローラのモデルチェンジに際し売上原単位が増加し型設備売上が寄与しました。営業利益は、要員増や解雇費用などの労務費負担の増加等により減益となりました。

 

 当連結会計年度の連結売上高及び営業利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

前第4

四半期

当第4

四半期

増減額

増減率(%)

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減額

増減率(%)

連結売上高

67,381

51,958

△15,422

△22.9

255,637

228,253

△27,384

△10.7

日本

13,790

12,381

△1,408

△10.2

58,666

51,780

△6,886

△11.7

北米

23,280

19,539

△3,740

△16.1

90,202

80,608

△9,593

△10.6

欧州

6,499

5,452

△1,047

△16.1

20,523

20,689

166

0.8

アジア

11,348

8,563

△2,785

△24.5

42,061

34,729

△7,331

△17.4

中国

13,625

6,157

△7,467

△54.8

49,481

44,283

△5,197

△10.5

南米

1,732

1,713

△19

△1.1

7,264

8,124

860

11.8

 

 

 

前第4

四半期

当第4

四半期

増減額

増減率(%)

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減額

増減率(%)

連結営業利益

4,696

1,205

△3,490

△74.3

16,813

8,677

△8,136

△48.4

日本

169

△16

△186

-

1,795

146

△1,649

△91.9

北米

231

△461

△693

-

1,529

△1,533

△3,062

-

欧州

1,385

349

△1,035

△74.8

3,022

2,590

△432

△14.3

アジア

1,288

729

△558

△43.4

4,897

2,608

△2,288

△46.7

中国

1,538

431

△1,107

△72.0

5,298

4,725

△573

△10.8

南米

21

15

△6

△30.8

303

226

△76

△25.2

(注) 上記数値は百万円未満を切り捨て表示しています。増減率は一台単位まで計算しています。

 

c.キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、13,699百万円増加し、31,841百万円となりました。

 現金及び現金同等物の期末残高増減には、中国・タイ・ブラジルの連結子会社の決算期変更に伴う影響額2,909百万円が含まれています。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、10,610百万円減少し、22,933百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の6,110百万円減少などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、615百万円減少し、25,004百万円にとどまりました。海外拠点の工場建設及び能力拡大投資に伴う有形固定資産の取得による支出が2,199百万円増加しました。他方、遊休資産の売却を進め、有形固定資産の売却による収入が1,074百万円増加したこと、コロナ危機に際して及び定期預金は一部解約したため1,452百万円の減少となったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、20,507百万円増加し、13,532百万円となりました。コロナ危機に対し、手元流動性を確保するため、日本及び北米において金融機関からの借入を行い、長期借入金の12,337百万円純増、及び短期借入金の6,672百万円増加などによるものです。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性

a.資本政策

 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、成長投資とリスクを許容できる株主資本の水準を維持すること、及び安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。

 事業活動によって得られた資金は、まず、成長投資及び研究開発費に向けられます。敏速な投資実行と危機対応を可能にする自己資本の水準を維持するため、内部留保に充てられます。こうした良好な財務基盤の上で、株主還元としての増配を安定的・継続的に行うこととしています。

 

b.資金調達の状況

 当社グループは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金又は借入により資金調達することとしています。

運転資金需要は、新規車種開発に伴い得意先に売却予定の金型・専用設備等の制作費用、量産部品製造のための原材料、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用などによるものです。

 また、設備投資需要は、量産部品生産用汎用設備の取得や生産能力増強、あるいは新規生産拠点設立にかかる出資及び設備投資などによるものです。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、設備投資に関しては、将来の資金創出能力を見積もり、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本としております。

 短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としております。長期運転資金や設備投資資金は、金融機関からの長期借入を基本としています。

 また、海外子会社については、自己資金及び子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関からの資金調達を基本としております。調達通貨の金利・為替の状況、子会社の財務状態等を勘案して、当社からの資金貸出を行うこともあります。

 2020年4月に株式会社格付投資情報センター(R&I)から、信用格付A-(Aマイナス)を取得しました。社債・CPなど調達の多様化を図ってまいります。

 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、工場の操業停止・減産が相次ぎましたが、手元流動性を確保するべく、日本及び米国での銀行借入を拡大し、当面の資金繰りに問題はありません。

主要な借入先の状況(百万円)

借入先

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減額

㈱三菱UFJ銀行

14,548

21,724

7,176

㈱三井住友銀行

8,674

11,342

2,668

㈱みずほ銀行

6,547

10,308

3,761

三井住友信託銀行㈱

4,450

4,575

125

㈱埼玉りそな銀行

3,429

3,892

463

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の6つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計の処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

欧州

アジア

中国

南米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,672

89,604

20,238

41,854

48,003

7,264

255,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,994

597

285

206

1,478

0

12,562

58,666

90,202

20,523

42,061

49,481

7,264

268,200

セグメント利益

1,795

1,529

3,022

4,897

5,298

303

16,846

セグメント資産

123,519

54,023

20,539

48,361

38,057

4,996

289,497

セグメント負債

45,958

24,230

5,045

9,597

13,262

1,419

99,514

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,698

5,491

402

3,755

3,918

317

21,583

減損損失

2,668

2,668

持分法適用会社への投資額

3,053

3,053

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,698

5,744

4,844

1,805

4,648

1,063

25,804

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

欧州

アジア

中国

南米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,249

80,045

20,438

34,675

41,719

8,124

228,253

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,530

563

251

53

2,564

11,963

51,780

80,608

20,689

34,729

44,283

8,124

240,216

セグメント利益又は損失(△)

146

1,533

2,590

2,608

4,725

226

8,763

セグメント資産

131,324

62,058

21,687

44,838

33,574

5,583

299,067

セグメント負債

50,631

35,357

6,690

7,837

7,226

2,873

110,617

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,645

4,650

921

3,317

3,255

271

20,062

減損損失

持分法適用会社への投資額

3,053

3,053

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,658

7,497

3,631

2,749

3,333

1,218

27,090

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

268,200

240,216

セグメント間取引消去等

△12,562

△11,963

連結財務諸表の売上高

255,637

228,253

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,846

8,763

セグメント間取引消去等

△32

△85

連結財務諸表の営業利益

16,813

8,677

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

289,497

299,067

セグメント間取引消去等

△64,201

△66,878

連結財務諸表の資産合計

225,296

232,188

 

 

 

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

99,514

110,617

セグメント間取引消去等

△7,697

△10,027

連結財務諸表の負債合計

91,816

100,589

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

21,583

20,062

△320

△412

21,263

19,649

減損損失

2,668

2,668

持分法適用会社への投資額

3,053

3,053

609

591

3,662

3,645

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

25,804

27,090

△2,129

△2,000

23,675

25,089

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱

28,476

日本

Honda of America Mfg., Inc.

25,879

北米

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱

24,919

日本

Honda of America Mfg., Inc.

21,555

北米

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

中国

南米

合計

減損損失

2,668

2,668

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン(当社の進むべき方向性)を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。

<経営理念>

社是

・人間性尊重

・技術革新

・堅実経営

 

行動指針

・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう

・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう

・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう

 

<経営ビジョン>

 先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業

 

(2)経営指標

 当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ることを目指しています。

 健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は50%以上を維持すること、同時に、資本効率の面では資本利益率(ROE)は8%以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率(ROA)、投下資本利益率(ROIC)の向上を目指します。

 

(3)会社の対処すべき課題

 当社グループが属する自動車産業は、「CASE & MaaS」という大変革期を迎えております。当社は、「情熱と革新を融合させ、人とクルマのより良い未来をかたちづくる」をビジョンに掲げ、開発から量産までを担う車体専門メーカーとなり環境と安全性で車づくりをリードする企業を目指しています。

 CASE & MaaSの進展による当社の事業環境認識は、EV化とシェアリング拡大を通じて、自動車の価格の2極化が進むこと、カーメーカーのCASE対応の開発負担が増加しサプライヤーの活用の機会が増えること、環境規制が軽量化ニーズを一段と高めることなどです。当社は、これを受けて次の4項目を重点施策として推進しています。

 

① 企業体質の向上

 企業体質の向上のために生産性と品質の信頼性を向上してまいります。

 製造現場の生産性は、プレス工程、溶接工程、物流の自動化を進めていきます。また、間接部門も含めデジタル情報技術を活用した業務効率の向上を図ります。また、品質は顧客との信頼関係の基礎であり、カメラ映像や画像分析技術を活用した品質保証を進め、生産ライン内部での精度測定・品質検査の実現により、品質の信頼性を高めてまいります。

 

② 売上・利益の拡大

 製造業の持続的な成長には、技術開発が不可欠であり、車体一台開発の加速と既存技術の更なる進化を進めてまいります。車体一台開発には、車体一台の複合解析能力の向上が必要です。さらに、先進的で高付加価値の車づくりのため、ジーテクト東京ラボ“GTL”で世界の拠点情報や欧州エンジニアリングサービス会社の技術を集約し、新たなコア技術を獲得してまいります。先進技術を集めた高付加価値の高級車の開発競争への参画、EV化に伴う軽量化技術の進化を狙います。既存技術である冷間超高張力鋼板(超ハイテン材)加工技術や熱間プレス(ホットスタンプ)の生産効率向上とレーザー加工の最小化、マルチマテリアル化やバッテリーケース開発などにさらに磨きをかけます。生産性向上による原価低減と合わせ、普及モデルの売上原単位拡大や新規受注を目指します。

 また、「生産性/信頼性向上プロジェクト」を推進し、デジタル技術や映像解析技術を活用した省人化、無人化等による原価低減を進めてまいります。

 

③ 人財

 当社の成長の基盤を担う各階層の人財育成・確保に努めます。次世代経営を担う幹部候補には、外部研修や社内のエキスパートによる経営の継承を図る育成プログラムを推進します。若手からミドルまで階層別に能力・スキルを補完するため、ハードタスクや海外子会社経営などを通じ実践教育を行います。新たな成長分野を開拓するため、外部登用も含めエキスパート人材を確保します。

 

④ 社会貢献

 企業の持続的な成長のため、気候変動問題への対応、再生エネルギーの活用や企業価値向上の指針としてのSDGsを実践してまいります。

 

 

 

新型コロナウイルス感染症への当面の対策と今後の対応

 2020年初頭から新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、世界経済に甚大な影響を与えております。世界の自動車産業にも需要と供給の両面で影響を与えており、人々の価値観や行動様式の変化とともに、長期的な影響が懸念されています。

 今回の危機に際し、当面の対応として、当社は従業員の安全確保、手元流動性の確保、サプライチェーンの維持に努めております。国内外の操業中の工場では、入構時の検温・体調確認、マスク着用・手洗いの励行、帰国者の自主的隔離、構内の社会的距離の維持などの感染防止を徹底しています。

 工場の操業を停止している拠点においては、労務費等の固定費の支出が継続します。日本・米国などで金融機関からの資金調達を行っており、すべてのグループ会社の資金繰りに問題は生じておりません。また、4月20日に株式会社格付投資情報センター(R&I)から信用格付A-を取得し、将来の資金調達の多様化も検討していきます。

 日本及び海外の生産拠点とは、経営トップが定期的にテレビ会議による工場及び地域の状況確認・情報収集、生産継続のための要員・設備の維持管理等を行っており、一部を除き、工場操業を再開しております。経費削減や設備投資の見直しを図り、従業員・家族の感染防止を徹底し、また、サプライチェーンの維持のため、取引先の経営状況の把握と支援、オンライン調達の推進などを行っています。

 中長期的には、全グループ会社の財務体質の強化を図るため、収益性の改善や経営指導などを推進し、各社の自己資本比率と手元流動性確保に努めてまいります。

 また、生産領域の自動化による感染リスクの低減を図るとともに、リモートワークの導入を機に間接部門の働き方を再構築し、営業・購買・技術・管理分野の労働生産性の向上に取り組んでまいります。

 この新型コロナウイルス感染症によって人々の価値観や行動様式の変化がもたらされる新しい時代に向けて、財務体質の更なる強化による市場からの信頼と安定した経営基盤、デジタル技術を活用した生産性向上の加速、働き方の新しいスタイル構築によるワーキングイノベーションで、持続的な成長に繋げてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあることを認識しております。

 なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

リスクの分類

リスクの項目

リスクの説明

リスクの対策

事業環境

経済環境の変化

 当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し製品を供給しております。これらの市場における経済の後退による消費の低迷や税制による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、事業展開をしている世界各国の市場の動向を注視しており、迅速かつ的確な対応が取れるように努めております。

自動車市場の変化

 自動車業界は、「CASE」をキーワードとする100年に一度の大変革期にあります。シェアリングの領域では、「MaaS」が自動車会社の根底を揺るがしており、今後の自動車需要動向に大きな影響を与えることが予想されています。また、世界的な環境規制強化により、電動車の需要が増え、車体部品についても、これまで以上の軽量・高剛性化が求められています。

 当社グループには、事業展開にあたり、多くの競合他社との競合・価格競争にさらされていますが、他業種からの新規参入が増加している状況下にあって、今後も市場シェアを維持・獲得できる保証はなく、シェアの変動に当社が適切に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、顧客ニーズを的確にとらえ、価格競争力のある開発提案を行い、常に顧客に必要とされる製品を提供することで、競争力の向上に努めております。具体的には、生産ラインの自動化を加速し、デジタル技術を活用した業務効率アップを行って、生産性向上による原価低減を図り、普及モデルの売上原単位拡大や新規受注を目指しております。

 また、「生産性/信頼性向上プロジェクト」を推進し、デジタル技術や映像開設技術を活用した自動化等による原価低減を進めております。

 さらに、電動車のバッテリーケース開発を欧州ESPとの協業で進めているほか、競争力のある次世代の軽量で高剛性な車体のための車体一台開発に挑戦しています。

事業運営

技術

 研究開発中の技術について他者が当社グループに先行して知的財産権を取得するなど、技術の権利化に劣後した場合には、製品化することができない、又は追加の費用が発生する可能性があります。また、顧客ニーズの変化を予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や適時に提供できない場合、想定よりも需要が伸びなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、投資負担が当社グループの財政状態又は業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループの取扱分野において新素材の普及が進んだ場合には、当社グループの製品と競合することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、知的財産の管理に特化した専門の部署を設置し、知財戦略に基づいた知的財産の管理を行っています。

 また北米・欧州・中国に所在する開発・リサーチ拠点が収集した情報を、当社グループの研究開発の中核拠点であるジーテクト東京ラボに集約することで、市場ニーズの把握に努めています。

 さらには、ジーテクト東京ラボを中心としてマルチマテリアルの研究を推進しており、すでにアルミ素材についての生産技術を確立し、スロバキアの生産拠点で量産段階に移行するなど、一定の成果を上げています。

 

 

リスクの分類

リスクの項目

リスクの説明

リスクの対策

事業運営

リスクマネジメント

 当社グループは、海外において積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、予期することのできない法律又は諸規制の決定又は変更、知的財産をはじめとする各国間の制度・法令の相違、政府による外貨規制・投資政策・関税政策など諸政策の発動、政治経済情勢の変化、賃金水準上昇等の社会・労働環境の変化等による人材確保の困難などの様々なリスクがあります。これらのリスクに対して当社グループが適切に対処できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、当社グループ全体でのリスク管理の重要性に鑑み、当社グループが進出している国ごとにリスクマップを作成しており、これに基づいて各子会社が最優先対応リスクを選定し、対策を推進しております。

特定の販売先への依存

 当社グループは、本田技研工業株式会社が総議決権の30%以上を所有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当している他、連結売上高の概ね6割強を本田技研工業株式会社及びそのグループ会社が占めております。同社とは、資本的関係及び継続的かつ安定した取引上の関係にあり、同社グループの国内外における生産及び販売の動向、事業戦略や購買方針等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 なお、本田技研工業株式会社が、英国のスウィンドン工場での生産を2021年に停止する計画です。当社は、1997年に英国に進出して以来、同社との間で英国での継続的な取引関係にあり、同社の撤退により、当社の英国ビジネスに少なからず影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、得意先グループとの長期にわたる緊密な取引関係を通じ、生産及び販売の見通し、事業戦略や購買方針に関する将来の方向性を共有し、自社グループの投資・事業戦略の判断に活用しています。

 また、既存の取引先以外の取引先との取引を拡大するため、価格競争力のある開発提案による営業戦略を展開しており、これによって、特定の販売先への依存リスクの低減を図っております。

 本田技研工業株式会社の英国工場閉鎖に対しては、同社以外への販路拡大を推進しており、今後もさらに拡大が見込まれることから、引き続き英国での生産活動を継続してまいります。

品質

 当社グループの製品について、予期できない品質問題が発生した場合には、コストの発生や当社グループ評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、関連法規を遵守し、国際的な品質管理基準に従って設計・製造を行い、品質ガバナンスを徹底することで品質向上に努めております。また、カメラ映像や画像分析技術を活用した品質保証を進め、生産ライン内部での制度・品質検査の実現により、質の信頼性向上に取り組んでおります。

サプライチェーン

 当社グループは、主要な部分品・購入品の調達について、当社グループ内外の調達先から供給を受けております。このため、感染症の拡大あるいは洪水等の天災等により、調達先の操業が停止することで、調達ができない状況が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 製品の原材料である鋼材は高炉メーカーより供給されております。サプライチェーンの途絶について、金型の制作を金型メーカーにも委託しておりますが、今般の中国・武漢市の都市封鎖のような状況に対しましては、金型製作のリードタイム短縮、工程分散をはかり、万一の際の物流確保などによるリスク低減・早期復旧を図っております。また、量産外注品については、協力メーカーに加工を委託しておりますが、ハザードマップを確認し、代替先を確保することなどにより、リスクに備えております。

 

 

リスクの分類

リスクの項目

リスクの説明

リスクの対策

事業運営

為替

 当社グループは、国際的な事業展開の結果、本邦通貨に対する外貨の価値変動が当社グループの業績に影響します。当社グループの連結売上高の8割は海外子会社による現地生産であり、為替変動は本邦通貨への換算差額として、財政状態及び業績に影響があります。

 また、海外の販売先に対し金型・治工具等の生産設備を販売するなど、一部の製品及び部品等を輸出しております。急激又は大幅な為替変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、製品及び部品の輸出に関して、為替予約等の手段で為替変動による影響の軽減を図っており、為替リスクに対する対策を行っております。

コンプライアンス

 当社グループは国内外の広範な法令に従って事業活動を展開しており、万が一、役職員による法令等の違反があった場合には、各種の訴訟や規制当局の訴追により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス小委員会が主導して、自己検証、コンプライアンスに関する研修、社内啓発、企業倫理改善提案内容のレビューなどを行っており、例えば不正競争防止や腐敗防止などに関するグループ共通の基本方針を策定し、従業員への周知展開を行うなど、法令及び社内規程の遵守する体制を構築しております。

感染症・自然災害等

新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症の発生

 当社グループは、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカーに対し製品を供給しております。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、世界の自動車産業に需要と供給の両面で影響を与え、得意先の生産休止等により、現地の生産施設が操業を一時停止する事態となりました。今後も第2波により需要の減退に伴う減産に加え、気候変動やグローバリゼーションの影響による新たな感染症の流行も懸念されることから、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 当社グループの今後の感染症対応は次の4点です。

・財務体質の更なる強化

・事業継続計画(BCP)の定期的なドリルを行うことによる、現場の危機対応能力の向上

・人との接触制限に対する、リモートワークの定着、サプライチェーンのオンライン調達

・マスク等の感染症対策に必要な物資の備蓄

自然災害等

 当社グループは、国内外において工場を設け、プレス、溶接加工等の生産設備を活用し、現地で従業員を採用し、自動車部品の生産、販売を行っております。大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害、感染症などの疾病の流行、戦争及びテロ、大衆運動、現地従業員のストライキ等の労働問題、電力やエネルギーの使用制限などに影響される可能性があります。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント小委員会が主導して、リスクの把握・対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。具体的には、有事の際の代替取引先の検討などのサプライヤーマネージメントに取り組んでおります。

2【沿革】

年月

事項

1952年6月

高尾金属工業㈱:和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。

1953年11月

菊池プレス工業㈱:自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池ボデー工業有限会社を設立。

1963年3月

菊池プレス工業㈱:菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。

1964年5月

菊池プレス工業㈱:本田技研工業株式会社と取引を開始。

1966年11月

高尾金属工業㈱:滋賀県甲賀郡土山町(現滋賀県甲賀市土山町)に滋賀工場建設。

1967年9月

高尾金属工業㈱:本田技研工業株式会社と取引を開始。

1969年1月

菊池プレス工業㈱:東京都西多摩郡羽村町(現東京都羽村市)に羽村工場を新設し、操業を開始。

1971年11月

高尾金属工業㈱:本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町(現滋賀県甲賀市土山町)に移転。

1984年5月

アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式会社本郷、American Honda Motor Co.,Inc.の5社合弁でK・T・H Parts Industries,Inc.を設立。

1987年9月

菊池プレス工業㈱:本田技研工業株式会社の資本参加(出資比率9.52%)。

1988年5月

アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、American Honda Motor Co., Inc.の3社合弁でJefferson Industries Corporationを設立。

1990年4月

菊池プレス工業㈱:栃木県塩谷郡喜連川町(現栃木県さくら市)にテクニカルセンター及び栃木工場を新設し、操業を開始。

1991年4月

高尾金属工業㈱:栃木県塩谷郡高根沢町にタカオ C&C(現C&C栃木)を新設。

1991年9月

両社合弁:Jefferson Industries Corporationの本格的稼働により、K・T・H Parts Industries,Inc.から離脱。

1994年10月

高尾金属工業㈱:タイ・アユタヤ県にTakao (Thailand) Co., Ltd.(現G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.)を設立。

1996年4月

菊池プレス工業㈱:日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年5月

高尾金属工業㈱:タイ・ラヨン県にTakao Eastern Co., Ltd.(現G-TEKT Eastern Co., Ltd.)を設立。

1996年10月

両社合弁:カナダ・オンタリオ州にJefferson Elora Corporationを設立。

1996年12月

菊池プレス工業㈱:ブラジル・サンパウロ州に、Honda Motor do Brasil Ltda.との2社合弁でKP do Brasil Ltda.(現G-KT do Brasil Ltda.)を設立。

1997年1月

高尾金属工業㈱:イギリス・グロスター州にStadoco Takao Europe(現G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.)を設立。

1998年7月

菊池プレス工業㈱:アメリカ・インディアナ州にAustin Tri-Hawk Automotive Inc.を設立。

1999年3月

高尾金属工業㈱:アメリカ・ミシガン州にTakao America Corporation(現G-TEKT America Corporation)を設立。

2000年7月

両社合弁:アメリカ・ジョージア州にJefferson Southern Corporationを設立。

2001年10月

両社合弁:中国広東省広州市にAuto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。

2002年6月

菊池プレス工業㈱:群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。

2002年7月

菊池プレス工業㈱:東京都羽村市に本店を移転。

2004年5月

高尾金属工業㈱:タイ・ラヨン県にThai G&B Manufacturing Ltd.を設立。

2004年12月

菊池プレス工業㈱:ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2005年3月

両社合弁:中国湖北省武漢市にWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.を設立。

2005年5月

菊池プレス工業㈱:本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主である主要株主となる(出資比率20.7%)。

2005年9月

菊池プレス工業㈱:中国広東省広州从化市に、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.を設立。

2007年2月

両社合弁:インド・ラジャスタン州にGlobal Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を設立。

2008年2月

菊池プレス工業㈱:ISO/TS16949の認証を取得。

2009年9月

菊池プレス工業㈱:埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。

 

 

年月

事項

2011年4月

菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店を埼玉県さいたま市に移転。

2011年11月

インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-TEKT India Private Ltd.を設立。

2012年2月

インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKT Indonesia Manufacturingを設立。

2012年3月

メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの2社合弁でG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。

2013年4月

アメリカ・オハイオ州にG-TEKT North America Corporationを設立。

2013年9月

メキシコ・グアナファト州にG-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.を設立。

2014年3月

PT.G-TEKT Indonesia ManufacturingがPT.Auto-Body Manufacturing Indonesiaを吸収合併。

2014年12月

東京証券取引所 市場第一部へ市場変更。

2015年6月

ドイツ・バイエルン州にG-TEKT (Deutschland) GmbH.を設立。

2017年10月

中国・上海市にG-TEKT Shanghai Representative Officeを新設。

2017年12月

スロバキア・ニトラ市にG-TEKT Slovakia, s.r.o.を設立。

2018年4月

東京都羽村市にG-TEKT TOKYO LABを新設。

2019年12月

スロバキア・ニトラ市のG-TEKT Slovakia, s.r.o.が操業を開始。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

26

22

78

144

6

7,694

7,970

所有株式数(単元)

-

57,426

4,633

180,789

97,127

20

99,206

439,201

11,160

所有株式数の割合(%)

-

13.08

1.06

41.16

22.11

0.00

22.59

100.00

(注)1.自己株式1,000,120株は、「個人その他」に10,001単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。なお、自己株式の内訳は、当社所有の自己株式545,005株及び当社役員への業績連動型株式報酬として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する455,115株となっております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が28単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、成長投資とリスクを許容できる株主資本の水準を維持すること、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。

 また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回実施することとしております。

 これらの剰余金の配当の決定機関については、「当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。

 当事業年度につきましては、1株につき48円の配当(うち中間配当24円)を決定し、連結の配当性向は36.5%となりました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

1,041

24.00

取締役会決議

2020年6月19日

1,041

24.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

高尾 直宏

1960年8月27日

1983年4月 本田技研工業㈱入社

1986年4月 高尾金属工業㈱入社

1990年6月 業務部長

1993年3月 取締役

1993年8月 開発企画部長

1994年6月 営業本部長

1995年6月 Takao (Thailand) Co., Ltd.(現G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.)代表取締役社長

1996年5月 Takao Eastern Co., Ltd.(現G-TEKT Eastern Co., Ltd.)代表取締役社長

1997年3月 常務取締役

1999年3月 Takao America Corporation(現G-TEKT America Corporation)代表取締役社長

1999年9月 営業本部長兼海外事業本部長

2004年5月 Thai G&B Manufacturing Ltd.取締役

2006年4月 製造本部長

2011年4月 専務取締役

      海外事業本部長

      G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.取締役

      Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.取締役(現任)

      Auto Parts Alliance (China) Ltd.董事

      Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.董事

      Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.董事

2011年11月 G-TEKT India Private Ltd.取締役

2012年2月 PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing取締役

2014年4月 取締役副社長

2015年4月 取締役 副社長執行役員

      PT.G-TEKT Indonesia Manufacturingコミサリス

2015年6月 G-TEKT North America Corporation取締役

2016年4月 代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)3

1,286

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

海外事業本部長

石川 美津男

1955年11月2日

1978年4月 高尾金属工業㈱入社

1996年1月 Jefferson Industries Corporation取締役副社長

1996年12月 Jefferson Elora Corporation取締役副社長

2001年6月 Jefferson Elora Corporation代表取締役社長

2002年3月 取締役

2008年8月 海外事業本部長

2011年4月 取締役

      海外事業本部副本部長

2011年6月 上席執行役員

      欧州地域本部長

      G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.代表取締役社長

2013年4月 購買本部長

2013年6月 取締役

2015年4月 取締役 常務執行役員

      海外事業本部長(現任)

2019年4月 取締役 専務執行役員(現任)

(注)3

4

取締役

常務執行役員

事業管理本部長

コンプライアンスオフィサー

コーポレート部長

吉沢 勲

1957年4月27日

1981年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2003年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)決済営業部次長

2008年4月 菊池プレス工業㈱入社

      事業管理部参事

2011年4月 事業管理本部法務部長(現コーポレート部長)(現任)

2013年4月 執行役員

      事業管理本部副本部長

2014年4月 上席執行役員

2014年6月 取締役

      事業管理本部長(現任)

      コンプライアンスオフィサー(現任)

2015年4月 取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

9

取締役

常務執行役員

技術本部長

瀬古 浩

1961年6月6日

1984年3月 高尾金属工業㈱入社

1999年4月 開発課長

2008年4月 技術部長

2011年4月 プレス技術2部長

2011年8月 G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.駐在

2013年4月 欧州地域本部長

      G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.代表取締役社長

2014年4月 執行役員

2019年4月 技術本部長(現任)

2020年4月 常務執行役員(現任)

2020年6月 取締役(現任)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

大胡 誠

1958年4月6日

1986年4月 弁護士登録

      柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務所)(現任)

2000年10月 ㈱大和証券グループ本社経営企画第一部及び法務監理部出向

2002年6月 エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱(現大和企業投資㈱)社外監査役

2011年4月 丸善CHIホールディングス㈱社外監査役

2013年6月 当社社外取締役(現任)

2015年3月 リリカラ㈱社外監査役(現任)

2015年6月 日本化成㈱社外取締役

2016年4月 丸善CHIホールディングス㈱社外取締役(現任)

(注)3

-

取締役

稲葉 利江子

1975年10月23日

2003年4月 文部科学省大学共同利用機関(現独立行政法人)

        メディア教育開発センター研究開発部 助手

2004年9月 マサチューセッツ工科大学 客員研究員

2005年3月 ルーベンカトリック大学 客員研究員

2006年4月 独立行政法人 情報通信研究機構 知識創成コミュニケーションセンター 専攻研究員

2009年11月 京都大学大学院 情報学研究科 特定講師

2013年4月 津田塾大学 学芸学部情報科学科 特任准教授

2018年4月 津田塾大学 学芸学部情報科学科 准教授(現任)

2019年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

-

常勤監査役

中西 孝裕

1957年3月17日

1980年4月 高尾金属工業㈱入社

1999年6月 Takao (Thailand) Co., Ltd.(現G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.)代表取締役社長

2002年8月 製造部長

2005年3月 取締役

2005年4月 製造本部長

2006年4月 営業本部長兼海外事業本部長

2008年8月 営業本部長

2011年4月 取締役

      生産本部副本部長

      生産本部滋賀工場長

2015年4月 取締役 常務執行役員

      生産本部長

      生産本部埼玉工場長

      リスクマネジメントオフィサー

2016年1月 生産本部群馬工場長

2017年4月 生産本部埼玉工場長

2019年4月 取締役

2019年6月 常勤監査役(現任)

(注)4

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

田村 依雄

1961年6月2日

1980年4月 高尾金属工業㈱入社

1993年2月 Jefferson Industries Corporation駐在

2005年10月 Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.副総経理

2013年4月 海外事業本部海外事業部長

2015年6月 常勤監査役(現任)

(注)4

1

監査役

新澤 靖則

1954年12月6日

1973年4月 関東信越国税局採用

2009年7月 高田税務署長

2012年7月 竜ヶ崎税務署長

2014年7月 川口税務署長

2015年8月 新澤靖則税理士事務所開設

2019年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

-

監査役

北村 康央

1965年3月8日

1988年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1996年4月 弁護士登録 小沢秋山法律事務所

2000年8月 Shearman & Sterling法律事務所

2001年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録

2001年8月 小沢秋山法律事務所

2007年10月 北村・平賀法律事務所パートナー

2012年6月 当社補欠監査役

2015年3月 東亞合成㈱社外監査役

2016年3月 東亞合成㈱社外取締役・監査等委員

2018年12月 AIメカテック㈱社外監査役(現任)

2019年3月 東亞合成㈱社外取締役(現任)

2019年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

-

1,313

(注)1.取締役大胡 誠、稲葉利江子は、社外取締役であります。

2.監査役新澤靖則、北村康央は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社では、グローバルな企業活動の展開を進めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会を将来に向けての経営方針・戦略の決定機関及び業務監督機関として位置付けするとともに、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため2002年12月より執行役員制度を導入しております。さらに、2015年4月より経営環境の変化に即応できる経営体制を一層強化するため、社長以下、業務執行の役割を担う役員全員を執行役員とし、契約形態を委任契約(任期1年)とすることで、業務執行に関する役割・責任の更なる明確化を図っております。取締役を兼務していない執行役員は、次の15名であります。

氏名

地位

担当

菊池 英次

常務執行役員

米地域本部長 Jefferson Industries Corporation 取締役社長 Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.取締役会長 G-TEKT America Corporation 取締役会長 G-TEKT North America Corporation取締役社長

林 政行

常務執行役員

アジア地域本部長 G-TEKT Eastern Co., Ltd.取締役社長

Thai G&B Manufacturing Ltd.取締役社長

藤澤 恭司

上席執行役員

事業管理本部副本部長 事業管理本部経理部長 原価管理部長

内山 雅保

上席執行役員

Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.取締役社長

矢端 志津男

上席執行役員

品質保証本部長

 

氏名

地位

担当

高山 隆一

執行役員

技術本部特販部担当

廣瀧 文彦

執行役員

営業本部長

原 栄光

執行役員

開発本部長

森下 泰一郎

執行役員

欧州地域本部長 G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.取締役社長

柿崎 明

執行役員

技術本部副本部長 技術企画部長

水木 尚樹

執行役員

中国地域本部長 Auto Parts Alliance (China) Ltd.董事長総経理

藤井 琢人

執行役員

生産本部長 リスクマネジメントオフィサー

植木 恵一

執行役員

SUBARU事業責任者 技術本部副本部長 生産本部副本部長 栃木工場長

築山 友彦

執行役員

 技術本部副本部長 生産本部副本部長 滋賀統括責任者

三ツ木 智一

執行役員

南米地域本部長 G-KT do Brasil Ltda.取締役社長

6.当社取締役、監査役及び執行役員の選任理由は以下のとおりです。

地位

氏名

選定・選任の理由

代表取締役社長

社長執行役員

高尾 直宏

入社以来、製造、営業、海外事業などの幅広い分野の業務を経験しました。1993年に取締役に就任後は、タイ子会社の社長として現地経営を実践、その後の海外展開を推進し、当社の経営に深く携わってきました。2016年4月からは代表取締役社長に就任し、経営トップとして、当社の事業を強力に牽引しております。経営者としての豊富な業務経験及び実績を持ち、当社の経営全般についてその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、引き続き取締役として選任したものであります。

取締役

専務執行役員

石川 美津男

入社以来、長らく海外に駐在し、カナダJEC及び英国G-TEM社長等、欧米の海外拠点役員を歴任し、海外拠点経営を実践してまいりました。2002年に取締役に就任し、当社の経営に深く携わるとともに、帰国後は購買本部長を経て、2015年からは海外事業本部長として海外事業部門を統括しております。当社の海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、引き続き取締役として選任したものであります。

取締役

常務執行役員

吉沢 勲

金融機関勤務を経て、2008年4月に当社に入社しました。企業法務・財務に精通しており、J-SOXやインド子会社の設立に参画し、製造業の内部管理にも深い理解があります。長年の投資銀行業務や欧州現法の経験から、市場との対話やグループガバナンス向上にも貢献しています。2014年に取締役に就任し、当社の経営に深く携わるとともに、事業管理本部長として事業管理部門を統括しております。当社の事業管理領域において、経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、引き続き取締役として選任したものであります。

取締役

常務執行役員

瀬古 浩

入社以来、技術部門及び新機種開発の経験を経て、英国G-TEM社長として現地化に努め、欧州事業の拡大に貢献しました。現在、技術本部長として、欧州自動車市場の先進技術を踏まえ、当社の技術開発及び収益性の改善に注力しています。当社の技術分野等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、取締役として選任したものであります。

取締役

大胡 誠

国際的案件に携わる弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役としての幅広い見識、豊富な経験をもとに、2013年に当社の社外取締役に就任して以来、7年間にわたり当社の経営に携わってきました。海外展開を積極的に行っている当社の企業経営の透明性を高めるため、客観的視点から監督を行い、職責を十分果たしていることから、引き続き社外取締役として選任したものであります。

 

 

地位

氏名

選定・選任の理由

取締役

稲葉 利江子

大学機関の研究者として、情報処理技術を活用した教育・異文化コミュニケーションなどの幅広い領域での見識を有しており、新たな視点から当社の企業活動を捉え、論理的客観的な示唆を与えることで、経営全般に対して監督を行える人材であると判断し、引き続き社外取締役として選任したものであります。

常勤監査役

中西 孝裕

入社以来、長年に亘り当社の生産分野の中核を担い、タイG-TTC社長を経験後、製造部長、製造本部長、営業本部長、海外事業本部長及び生産本部長を歴任してまいりました。2005年に取締役に就任し、当社の経営に深く携わるとともに、2015年からは生産本部長として生産部門を統括してまいりました。社内出身の監査役として、当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏まえた監査を行うことができる人材であると判断し、監査役として選任したものであります。

常勤監査役

田村 依雄

入社以来、財務部門、製造部門及び海外駐在等の経験を経た後、海外事業部長として当社の海外事業の統括に携わってまいりました。社内出身の監査役として、当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏まえた監査を行うことができる人材であると判断し、引き続き監査役として選任したものであります。

監査役

新澤 靖則

長年に亘る国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であると判断し、社外監査役として選任したものであります。

監査役

北村 康央

弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行える人材であると判断し、社外監査役として選任したものであります。

常務執行役員

菊池 英次

入社以来、総務部門を経て長らく海外に駐在し、北米ATA社長を務め、海外事業本部副本部長、経営企画室長を経て、当社の北米事業を統括しております。当社の海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、常務執行役員として選任したものです。

常務執行役員

林 政行

入社以来、生産部門、営業部門、タイG-TTC社勤務及びインドネシアG-TIM社長を経て、タイG-TEC社長に就任し、当社のアジア事業を統括しております。当社の海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、常務執行役員として選任したものです。

上席執行役員

藤澤 恭司

入社以来、一貫して経理・財務部門を担当し、その間、中国APAC設立から安定操業までを経験しました。2014年に事業管理本部副本部長に就任し、当社の事業管理部門の統括を補佐してまいりました。当社の財務・経理を中心とした事業管理や海外事業運営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、上席執行役員として選任したものです。

上席執行役員

内山 雅保

入社以来、北米JIC、イタリア、韓国、ブラジルG-KTB、中国APAC勤務、WAPAC社長を経て、生産企画部門及び埼玉工場副工場長を務めたあと、G-KTB社長として当社の南米事業を統括してまいりました。現在は北米ATA社の社長に就任し、当社の海外事業経営を中心に幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、上席執行役員として選任したものです。

上席執行役員

矢端 志津男

入社以来、一貫して技術部門での経験を積み、技術本部副本部長として、当社のプレス技術分野の主導的な役割を果たしてまいりました。現在は、品質保証本部長に就任し、その経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、上席執行役員として選任したものです。

 

 

地位

氏名

選定・選任の理由

執行役員

高山 隆一

入社以来、技術部門及び北米JIC勤務やATA社長等を経て、現在は技術本部にて特販部を担当しております。当社の海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。

執行役員

廣瀧 文彦

入社以来、技術部門、製造部門、営業部門及びタイG-TEC社長の経験を経て、営業本部長に就任し、当社の営業分野において主導的な役割を担っております。当社の営業分野等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。

執行役員

原 栄光

本田技研工業株式会社での車体部品の開発に携わり、英国勤務を経て、2016年4月に執行役員として入社しました。長年培ってきた豊富な経験と知識を有し、当社の技術分野等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。

執行役員

森下 泰一郎

入社以来、長年に亘り、技術領域において活躍し、当社の技術力向上に貢献してまいりました。ドイツG-TED社長を経て、当社の欧州事業を統括しております。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。

執行役員

柿崎 明

入社以来、長年に亘り、技術領域において活躍し、プレス技術の向上に貢献してまいりました。北米拠点勤務の経験を経て、技術本部副本部長として、当社の技術部門の統括を補佐しております。当社の生産及び技術領域等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。

執行役員

水木 尚樹

入社以来、技術部門での勤務を経て、長らく海外に駐在し、北米でセールスエンジニアとして営業活動に従事したのち、中国拠点の要職を歴任してまいりました。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。

執行役員

藤井 琢人

入社以来、技術・製造部門及び中国・タイでの海外駐在経験や生産本部埼玉工場長を経て、生産本部長として生産部門を統括しております。当社の生産及び技術分野等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。

執行役員

植木 恵一

株式会社SUBARUに入社後、長年に亘り技術領域において活躍してまいりました。同社でのマネジメントを通じて培われた経営管理能力を発揮し、幅広い分野にその経験、見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。

執行役員

築山 友彦

入社以来、生産企画、技術領域の経営管理業務に携わり、米国開発拠点G-NAC社で北米機種の開発領域を牽引してきました。帰任後は栃木工場長として精密部品事業において大幅な改善実績をあげ、現在滋賀統括責任者として滋賀工場を統括しております。当社の生産及び技術領域等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。

執行役員

三ツ木 智一

入社以来、技術領域にて活躍し、当社のプレス技術力向上に貢献してまいりました。米国開発拠点G-NAC社の設立及び経営に携わり、現地法人の経営の実績を積み、現在G-KTB社長として当社の南米事業を統括しております。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。

 

 

② 社外役員の状況

a. 社外役員の員数

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 

b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役大胡 誠、稲葉利江子と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、大胡 誠は、他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役新澤靖則、北村康央と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、北村康央は、他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

c. 社外役員の独立性基準

 当社は、社外役員の独立性に関する基準をを設け、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断しております。

1.本人に、当社グループにおける勤務経験がないこと

2.本人に、当社の主要株主である組織における勤務経験がないこと

3.本人に、当社の主要な取引先 (注) 1 における勤務経験がないこと

4.本人に、当社の主要な借入先 (注) 2 における勤務経験がないこと

5.本人に、当社の主幹事証券における勤務経験がないこと

6.本人に、当社の監査法人における勤務経験がないこと

7.当社と本人との間に、コンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係 (注) 3 が現在及び過去5年以内にないこと

8.本人に、当社が政策保有目的で保有すると判断する投資先の組織における勤務経験がないこと

9.本人の近親者 (注) 4 が、当社に勤務していないこと

10.本人の当社における社外役員としての在任期間が、通算で10年を超えていないこと

(注) 1. 「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている者又は当社に対して当社の事業活動に欠くことができない主要な設備・材料等の事業用財産を相当程度提供している者をいう。

 2.「主要な借入先」とは、当社のいわゆるメインバンク及び準メインバンクをいう。

 3.「重要な取引関係」とは、当社から収受している対価が年間で1千万円を超える場合をいう。

 4.「近親者」とは、本人の配偶者又は4親等内の親族である者をいう。

 

d. 当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方

社外取締役

氏名

当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方

大胡 誠

 国際的案件に携わる弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な経験を有しており、海外展開を積極的に行っている当社の企業経営の透明性を高めるため、客観的視点から監督を行うことができる人材であると判断し、社外取締役に選任しております。

 また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

稲葉 利江子

 大学機関の研究者として、情報処理技術を活用した教育・異文化コミュニケーションなどの幅広い領域での見識を有しており、新たな視点から当社の企業活動を捉え、論理的客観的な示唆を与えることで、経営全般に対して監督を行うことができる人材であると判断し、社外取締役に選任しております。

 また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

 

 

社外監査役

氏名

当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方

新澤 靖則

 長年に亘る国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であると判断し、社外監査役に選任しております。

 また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

北村 康央

 弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であると判断し、社外監査役に選任しております。

 また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役との情報共有を行い、経営をモニタリングしております。また、取締役会において、業務監査室から監査計画及び監査報告の説明を受けることで、J-SOX評価及び内部監査について、妥当性を確認しています。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、東京都、栃木県及び滋賀県において賃貸用土地等を有しております。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

842

842

期中増減額

△329

期末残高

842

513

期末時価

1,100

409

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

当社

従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Jefferson Industries Corporation

(注)1、6

米国・オハイオ州

千米ドル

40,000

自動車用車体プレス部品の製造・販売

62.6

3

当社製品及び設備の販売

Jefferson Southern Corporation

(注)1、4、5

米国・ジョージア州

千米ドル

23,000

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

1

当社製品及び設備の販売

(91.3)

Austin Tri-Hawk Auto motive, Inc.

(注)1

米国・インディアナ州

千米ドル

18,850

自動車用車体プレス部品の製造・販売

93.6

4

当社製品及び設備の販売

G-TEKT America Corporation

(注)1

米国・ミシガン州

千米ドル

14,000

自動車用車体プレス部品の製造・販売

85.0

2

1

当社製品及び設備の販売

Jefferson Elora Corporation

(注)1、4、5

カナダ・オンタリオ州

千カナダドル

24,000

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

1

1

当社製品及び設備の販売

(88.8)

G-TEKT North America Corporation

(注)1

米国・オハイオ州

千米ドル

22,000

自動車車体部品の営業、開発及び販売

100.0

3

-

当社製品及び設備の営業、開発

G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.

(注)1

メキシコ・グアナファト州

千米ドル

20,000

自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売

100.0

2

1

債務

保証

当社製品及び設備の販売

G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.

(注)1

英国・グロスター州

千ポンド

12,014

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

-

当社製品及び設備の販売

G-TEKT Slovakia, s.r.o.

(注)1、5

スロバキア・ニトラ市

千ユーロ

28,000

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

(20.0)

2

1

債務

保証

当社製品及び設備の販売

G-TEKT (Deutschland) GmbH.

(注)1

ドイツ・

バイエルン州

千ユーロ

550

技術情報収集

100.0

-

1

G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.

(注)1、2

タイ・アユタヤ県

千バーツ

140,000

自動車用車体プレス部品の製造・販売

49.0

2

1

当社製品及び設備の販売

G-TEKT Eastern Co., Ltd.

(注)1

タイ・ラヨン県

千バーツ

507,400

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

当社製品及び設備の販売

Thai G&B Manufacturing Ltd.

タイ・ラヨン県

千バーツ

74,000

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

当社製品及び設備の販売

G-TEKT India Private Ltd.

(注)1

インド・ラジャスタン州

千ルピー

650,000

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

2

当社製品及び設備の販売

PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing

(注)1

インドネシア・西ジャワ州

千米ドル

61,123

自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売

100.0

2

2

債務

保証

当社製品及び設備の販売

Auto Parts Alliance (China) Ltd.

(注)1、6

中国広東省

広州市

千米ドル

34,000

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

3

1

当社製品及び設備の販売

Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.

(注)1

中国湖北省

武漢市

千米ドル

15,000

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

2

当社製品及び設備の販売

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

当社

従業員

Conghua K&S Auto Parts Co., Ltd.

(注)1

中国広東省

広州从化市

千米ドル

4,505

自動車用車体プレス部品(小物部品)の製造・販売

100.0

2

2

当社製品及び設備の販売

G-KT do Brasil Ltda.

(注)1

ブラジル・

サンパウロ州

千レアル

52,600

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

1

当社製品及び設備の販売

Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.

(注)1、7

インド・ラジャスタン州

千ルピー

2,102,000

93.6

2

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO,S.A. DE C.V.

メキシコ・

グアナファト州

千米ドル

60,000

自動車用車体プレス部品の製造・販売

50.0

1

当社製品及び設備の販売

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本田技研工業株式会社

(注)3

東京都港区

百万円

86,067

原動機及び輸送用器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売

(被所有)

当社製品及び設備の販売

30.1

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

4.Jefferson Southern Corporation、Jefferson Elora Corporationは、Jefferson Industries Corporationの子会社となっております。

5.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

6.Jefferson Industries Corporation、Auto Parts Alliance (China) Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

Jefferson Industries Corporation

Auto Parts Alliance (China) Ltd.

主な損益情報等

(1)売上高

34,878

百万円

32,889

百万円

(2)経常利益

275

百万円

3,504

百万円

(3)当期純利益

354

百万円

2,278

百万円

(4)純資産額

12,935

百万円

18,666

百万円

(5)総資産額

28,748

百万円

22,935

百万円

7.Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.は、清算中であります。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

20,736

40.1

18,621

38.5

Ⅱ.外注加工費

 

9,675

18.7

8,638

17.8

Ⅲ.労務費

 

9,789

18.9

9,853

20.3

Ⅳ.経費

※1

11,516

22.3

11,307

23.4

当期総製造費用

 

51,718

100.0

48,421

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

5,572

 

6,402

 

合計

 

57,290

 

54,823

 

他勘定振替高

 

1,196

 

1,537

 

期末仕掛品たな卸高

 

6,402

 

8,233

 

当期製品製造原価

※2

49,691

 

45,053

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

減価償却費

7,332

7,329

電力料

782

753

 

※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

当期製品製造原価

49,691

45,053

期首製品たな卸高

163

238

合計

49,855

45,291

期末製品たな卸高

238

245

売上原価

49,617

45,045

 

(原価計算の方法)

量産品

 工程別総合原価計算を採用しております。

金型設備等

 個別原価計算を採用しております。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運搬費

3,208百万円

2,527百万円

給料及び手当

3,441百万円

3,307百万円

賞与引当金繰入額

174百万円

135百万円

退職給付費用

99百万円

125百万円

役員株式給付引当金繰入額

114百万円

35百万円

1【設備投資等の概要】

 当期は、新機種の立ち上げに伴う機種投資が13,315百万円(前年同期比10.5%減)となりました。

他方、基礎投資は、汎用投資など16,802百万円(前年同期比123.8%増)となりました。この結果、設備投資額の総計は、30,117百万円(前年同期比34.6%増)となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

20,730

29,511

1.34

1年以内に返済予定の長期借入金

6,028

7,620

0.90

1年以内に返済予定のリース債務

286

145

2.75

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,542

23,396

0.98

2021年~

2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

183

3.08

2021年~

2025年

その他有利子負債

合計

45,589

60,858

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,229

5,455

3,244

2,682

リース債務

62

53

25

25

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値81,108 百万円
純有利子負債27,916 百万円
EBITDA・会予21,549 百万円
株数(自己株控除後)42,931,140 株
設備投資額30,117 百万円
減価償却費19,649 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費977 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員  高尾 直宏
資本金4,656 百万円
住所埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
会社HPhttps://www.g-tekt.jp/

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