1年高値4,155 円
1年安値2,851 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA3.1 %
ROIC2.4 %
β0.50
決算4月末
設立日1950/10/1
上場日1996/3/28
配当・会予0 円
配当性向26.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:7.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:17.9 %
純利5y CAGR・実績:26.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社共和工業所(当社)及び子会社である共和機械(山東)有限公司、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。

 当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。

 共和機械(山東)有限公司は、2010年10月に設立し、2012年4月より本格操業を開始しました。

 株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。

 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

 当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。

建設機械部門

 ブルドーザー等の無限軌道の履帯(シュー)やバケット部分(排土板)の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。

主要製品  六角ボルト       呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルト

シューボルト・ナット  超高強度シューボルト(強度区分12.9・13.9)、マスターリンクボルト

六角穴付ボルト     六角穴付ボルト

皿根角ボルト      建設機械用プローボルト

特殊ボルト       さく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルト

その他         スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン

自動車関連部門

 自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。

主要製品  鍛造品         ミッション用インプットシャフト、ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター

産業機械部門

 機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。

主要製品  六角ボルト       JIS規格(JIS B 1180)六角ボルト

六角穴付ボルト     JIS規格(JIS B 1176)六角穴付ボルト(強度区分10.9)

その他

 船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。

主要製品  特殊ボルト       中大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用ボルト、免震構造体用ボルト、建築用鉄筋ジョイント、農業用アタッチメント締結ピン、農業用ロータリー爪ボルト

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。

 (冷間製法)六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。

 鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。

(画像は省略されました)

 (熱間製法)六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度末は、総資産は131億63百万円(前期比3億20百万円減)となりました。

 資産の部では、流動資産は89億72百万円(前期比2億43百万円減)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が42億39百万円(前期比5億52百万円増)、有価証券が19億76百万円(前期比21百万円減)、受取手形及び売掛金が15億20百万円(前期比5億58百万円減)であります。固定資産合計は41億91百万円(前期比77百万円減)となりました。その主な内訳は、有形固定資産が25億48百万円(前期比2億12百万円増)、無形固定資産が17百万円(前期比12百万円増)、投資その他の資産が16億25百万円(前期比3億2百万円減)であります。

 負債の部では、流動負債は10億87百万円(前期比4億45百万円減)となりました。その主な内訳は、買掛金が3億85百万円(前期比1億26百万円減)、未払金が2億65百万円(前期比1億76百万円減)、賞与引当金が1億63百万円(前期比54百万円減)であります。固定負債は6億81百万円(前期比1億3百万円増)となりました。その主な内訳は役員退職慰労引当金2億55百万円(前期比8百万円増)、退職給付に係る負債2億21百万円(前期比15百万円増)、長期借入金1億92百万円(前期比1億24百万円増)であります。

 純資産は113億94百万円(前期比21百万円増)となりました。その主な内訳は資本金5億92百万円、資本剰余金4億64百万円、利益剰余金が95億90百万円(前期比2億98百万円増)であります。

 当連結会計年度における我が国経済は、製造業を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、相次ぐ自然災害や消費税増税による消費の落ち込みが景気の下振れリスクとして懸念されています。一方、世界経済においては、米中通商問題の影響により依然として先行き不透明感が続くなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済に大きな影響を与え、経済の減速懸念が一層強まる状況となりました。

 建設機械業界におきましては、日本や北米での需要は堅調に推移いたしました。中国では、コロナウイルス感染拡大による影響や、国産メーカー比率の上昇により需要は減少いたしました。アジア・オセアニアでは、最大市場であるインドネシアでの鉱山機械の需要が減少いたしました。また、各国の一般建設機械の需要が低調に推移するなかで、コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は81億9百万円(前期比21.2%減、21億80百万円減)、営業利益4億9百万円(前期比65.2%減、7億67百万円減)、経常利益5億38百万円(前期比57.8%減、7億35百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億7百万円(前期比57.3%減、5億45百万円減)となりました。

 当連結会計年度における自己資本比率は86.6%(前期比2.3ポイント増加)であり、自己資本利益率(ROE)は3.6%(前期比5.0ポイント減少)となり、当連結会計年度の目標であった8.0%を下回っております。

 当連結会計年度におきましては、生産効率向上・製造原価低減の各種施策や不採算製品の見直し等を進め、収益力の強化に努めてまいりましたが、売上高が減少したことにより、当社グループの重視する経営指標であるROEは目標を下回りました。今後につきましては新型コロナウイルス感染症の拡大により建設機械業界の需要減少が見込まれ、引き続き厳しい環境となることが予想されますが、客先ニーズの的確な把握をおこない、受注・売上の確保に努めるとともに、引き続き改善活動、技術開発による生産効率向上や業務効率向上による収益力の強化に努めてまいります。

 主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。

「建設機械部門」

 建設機械部門の売上高は、73億65百万円(前期比21.4%減、20億9百万円減)となりました。

「自動車関連部門」

 自動車関連部門の売上高は、4億25百万円(前期比15.0%減、75百万円減)となりました。

「産業機械部門」

 産業機械部門の売上高は、1億2百万円(前期比14.5%減、17百万円減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は41億54百万円となり、前連結会計年度末に比較して5億52百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前当期純利益は5億38百万円、売上債権の減少7億56百万円、減価償却費3億円などを計上しましたが、一方で仕入債務の減少額1億25百万円、法人税等の支払額2億95百万円などを計上したこと等により、営業活動によって得られた資金は10億41百万円となりました(前期比1億33百万円の収入減)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有価証券の償還25億21百万円、定期預金の払戻1億35百万円などの収入がありましたが、有価証券の取得23億円、有形固定資産の取得6億38百万円、投資有価証券の取得2億25百万円、定期預金の預入1億35百万円などを支出したことにより、投資活動に使用した資金は6億31百万円となりました(前期比1億15百万円の支出増)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 配当金の支払額1億8百万円、長期借入金の返済2億24百万円などの支出がありましたが、長期借入金5億円の調達があったことから、財務活動によって得られた資金は1億64百万円となりました(前年同期は、1億92百万円の支出)。

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。

 

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

  至 2020年4月30日)

前年同期比(%)

建設機械(千円)

6,884,433

78.7

自動車関連(千円)

425,840

84.6

産業機械(千円)

92,119

78.9

その他(千円)

190,336

83.8

合計(千円)

7,592,730

79.1

 (注)1.金額は販売価格によります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

  至 2020年4月30日)

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

建設機械(千円)

7,376,248

78.7

12,641

534.8

自動車関連(千円)

425,411

85.0

産業機械(千円)

102,737

85.5

174

116.8

その他(千円)

214,956

72.9

462

33.6

合計(千円)

8,119,354

78.9

13,278

341.2

 (注)1.金額は販売価格によります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.建設機械の受注残高が前年同期と比較し大きく増加しております。この主な要因は、コロナウイルス感染症拡大による影響により搬入先への納入制限があったためであります。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

  至 2020年4月30日)

前年同期比(%)

建設機械(千円)

7,365,970

78.6

自動車関連(千円)

425,416

85.0

産業機械(千円)

102,712

85.5

その他(千円)

215,868

73.2

合計(千円)

8,109,968

78.8

 (注)1.金額は販売価格によります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年5月1日

  至 2019年4月30日)

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

  至 2020年4月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱小松製作所

1,968,906

19.1

1,538,564

19.0

コマツ物流㈱

1,312,120

12.8

802,554

9.9

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

繰延税金資産

 将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュ、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金で賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。

 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建設機械

自動車関連

産業機械

その他

合計

外部顧客への売上高

9,375,180

500,537

120,068

294,930

10,290,717

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

8,440,379

1,152,796

697,541

10,290,717

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

2,329,542

6,045

2,335,588

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業部門名

㈱小松製作所

1,968,906

建設機械用ボルト

コマツ物流㈱

1,312,120

建設機械用ボルト

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建設機械

自動車関連

産業機械

その他

合計

外部顧客への売上高

7,365,970

425,416

102,712

215,868

8,109,968

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

7,238,160

871,808

8,109,968

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

2,537,985

10,122

2,548,108

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業部門名

㈱小松製作所

1,538,564

建設機械用ボルト

コマツ物流㈱

802,554

建設機械用ボルト

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80%以上および自己資本利益率(ROE)8.0%以上を定めております。

 

(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループの主力である建設機械業界は、日本や北米での需要は堅調に推移いたしました。中国では、コロナウイルス感染拡大による影響や、国産メーカー比率の上昇により需要は減少いたしました。アジア・オセアニアでは、最大市場であるインドネシアでの鉱山機械の需要が減少いたしました。また、各国の一般建設機械の需要が低調に推移するなかで、コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。

 新型コロナウイルス感染拡大が世界各地で続き、国内外経済に大きく影響を及ぼしております。このような経済環境において当社は、昨年に引き続き、受注から出荷までの自動化・省人化を進めサービス向上と業務の効率化を図るとともに、強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、コストダウンによる価格競争力を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。

 今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや自動車・建設部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります。

 優先的に対処すべき課題として、人材の確保・育成およびコロナウイルス感染拡大による企業業績への影響の最小化が課題となっております。

・人材の確保・育成

 事業を継続していく上で、当社の将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

・コロナウイルス感染拡大による業績への影響低減

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減等の懸念材料により、先行きの不透明感が高まっておりますが、顧客と密接にコンタクトを取り、動向把握を行うことで、生産の効率化に繋げ、業績への影響を最小化できるように取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)建設機械業界に対する依存度が高いことについて

当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。

このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓により収益基盤の拡大をはかります。近年、建設機械向け製品の需要が高く、2020年4月期の非建設機械部門は9.2%となっておりますが、今後も大型の熱間・冷間の設備と技術を活かし、営業活動を強力に展開していきます。

 

事業部門別販売実績の推移

事業部門

第57期

2016年4月期

第58期

2017年4月期

第59期

2018年4月期

第60期

2019年4月期

第61期

2020年4月期

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

建設機械

5,178

84.9

6,421

87.3

8,567

89.5

9,375

91.1

7,365

90.8

自動車関連

629

10.3

591

8.0

606

6.3

500

4.9

425

5.2

産業機械

127

2.1

113

1.5

138

1.4

120

1.2

102

1.3

その他

163

2.7

231

3.2

260

2.8

294

2.8

215

2.7

合計

6,098

100.0

7,357

100.0

9,573

100.0

10,290

100.0

8,109

100.0

(2)材料価格の変動について

 当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2020年4月期でそれぞれ54.6%、43.7%と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により影響を受けます。

 当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。

 

(3)新型コロナウィルス感染症の影響について

 新型コロナウイルス感染症によりわが国の経済活動は消費活動の縮小や企業活動の停滞が続いており、事態の収束とその後の景気回復には相当の期間を要することも予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、従業員の安全と健康の確保および事業活動の持続のため、消毒用エタノールの設置、換気対策の推進、定期清掃・消毒の実施、社員の出勤前検温の実施をおこなっております。提出日現在、コロナウイルス感染症の社内での発生はなく、生産活動に重大な支障は発生しておりません。引き続き、各地域の動向を注視するとともに的確に対応し、感染予防や拡大防止のための適切な管理に努め、事業への影響の低減を図ってまいります。

 

2【沿革】

1961年12月

石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。

1965年6月

石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。

1968年12月

本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。

1969年3月

六角ボルト、六角穴付ボルトの「JIS」表示許可工場の認可。

1971年11月

工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。

1972年7月

株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。

1975年3月

冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。

1976年12月

全社的品質管理(TQC)を導入、TQC推進本部を設置。

1978年2月

株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。

1980年10月

デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。

1981年3月

隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。

1984年3月

中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。

1985年8月

株式会社ネツレン小松(現・持分法適用関連会社)へ出資。

1988年10月

鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。

1991年8月

国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。

1993年8月

隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。

1996年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年2月

全社的生産保全(TPM)を導入、TPM推進本部を設置。

1998年3月

米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。

1999年11月

ISO9001の認証取得。

2001年10月

TPM優秀賞第2類を受賞。

2002年10月

ISO14001の審査登録。

2003年11月

旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。

2004年8月

近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年5月

隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。

2007年12月

隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。

2008年4月

隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。

2008年10月

工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。

2009年2月

工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年10月

共和機械(山東)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2012年4月

共和機械(山東)有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年8月

工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

8

22

16

1

336

386

所有株式数(単元)

642

48

6,755

1,309

1

4,826

13,581

1,900

所有株式数の割合(%)

4.73

0.35

49.74

9.64

0.01

35.53

100.00

 (注) 自己株式2,267株は、「個人その他」に22単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、事業計画、財務状況、収益性等を考慮しつつ、企業体質の一層の強化をはかるとともに、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。

当社では、剰余金の配当は現在、年1回の期末配当を行っております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、1株当たり80円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は31.2%となりました。

内部留保資金につきましては、今後の生産設備の更新及び合理化に有効活用してまいりたいと思います。

当社は、「取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年7月21日

108

80

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

山口 徹

1945年2月5日

 

1967年4月

㈱芝浦製作所入社

1971年7月

当社入社

1979年7月

同取締役生産部次長就任

1982年10月

同常務取締役就任

1985年7月

同代表取締役副社長就任

1986年7月

同代表取締役社長就任

1990年3月

アーチャー㈱取締役就任(現任)

1990年3月

㈲ワイ・エム・ジィ取締役就任(現任)

1995年5月

㈱ネツレン小松取締役就任

1997年6月

㈱テレビ小松監査役就任

1998年12月

上田運輸㈱取締役就任

(現任)

2010年10月

共和機械(山東)有限公司董事長就任(現任)

2013年6月

小松ウオール工業㈱取締役就任

2014年5月

当社代表取締役会長就任

2016年7月

同取締役会長就任(現任)

2019年2月

㈱ネツレン小松代表取締役就任(現任)

 

(注)3

0

取締役社長

(代表取締役)

山口 真輝

1977年9月29日

 

2003年3月

当社入社

2010年5月

同経営企画室長

2010年7月

同取締役経営企画室長就任

2010年8月

㈲ワイ・エム・ジィ取締役就任(現任)

2010年10月

共和機械(山東)有限公司副董事長(現任)兼総経理就任

2012年7月

当社専務取締役経営企画室長就任

2014年5月

同代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

8

取締役

技術部長

山岸 一英

1958年5月5日

 

1981年4月

当社入社

2013年5月

同技術部長

2014年7月

同取締役技術部長就任(現任)

 

(注)3

1

取締役

管理部長

東川 保則

1963年4月25日

 

1991年4月

当社入社

2020年7月

同管理部長

2020年7月

同取締役管理部長就任(現任)

 

(注)3

1

常勤監査役

小泉 茂男

1957年10月19日

 

1980年4月

㈱北國銀行入行

2011年12月

北国総合リース㈱入社

2012年12月

同社営業部長

2017年7月

当社常勤監査役就任(現任)

2017年7月

共和機械(山東)有限公司監事就任(現任)

 

(注)4

0

監査役

小栗 厳

1960年5月21日

 

1983年4月

横山税理士事務所入所

1987年4月

小栗税理士会計事務所入所

1989年12月

㈲小栗経営会計事務所取締役就任

1990年1月

当社監査役就任(現任)

2001年12月

㈲小栗経営会計事務所代表取締役就任(現任)

 

(注)5

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

板尾 昌之

1964年10月28日

 

1990年4月

㈱板尾鉄工所入社

2001年7月

㈱板尾鉄工所取締役

2007年9月

㈱板尾鉄工所代表取締役社長(現任)

2015年7月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

18

 (注)1.監査役小栗 厳及び板尾 昌之は、社外監査役であります。

 2.取締役社長山口 真輝は取締役会長山口 徹の子であります。

 3.2020年7月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 4.2017年7月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 5.2019年7月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

 当社の監査役は、3名のうち2名が社外監査役であり、客観的な立場での監督機関として機能しております。当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性について、特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
 小栗 厳氏は、税理士であり、専門的な見地からの評価、アドバイスを受けております。有限会社小栗経営会計事務所の代表取締役であり、当社は、同氏に税務顧問を依頼しております。当社株式を6千株所有しております。なお、上記以外に当社と同氏の間に特別の利害関係はありません。同氏は証券取引所が規定する独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として届出しております。
 板尾 昌之氏は、株式会社板尾鉄工所の代表取締役であり、販売取引関係がありますが、取引条件は他の取引先と同様であります。同氏は建設機械業界に長年携わられた経験や企業経営者として高い見識を有し、業界の状況にも精通しており、客観的な経営監視が可能と考えております。なお、上記以外に当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。同氏は証券取引所が規定する独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断して、独立役員として届出しております。
 当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を持つ取締役会に対し、上記経験豊富な社外監査役を選任することで、経営の監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現体制において外部からの経営監視機能が充分機能しております。

 

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役、内部監査委員会及び会計監査人は、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じて総務、経理等の部門の監査結果の情報の交換を行い、相互の連携を密にして内部統制機能の向上に努めております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

 主要な事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

共和機械(山東)有限公司

中華人民共和国山東省済寧市

千米ドル

16,500

建設機械用ボルト、産業用ボルト、ナット等関連部品の製造・販売

100.0

製品の販売。

役員の兼務あり。

 (注)1.特定子会社に該当しております。

 (注)2.共和機械(山東)有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高    871,808千円

         (2)経常利益    74,292千円

         (3)当期純利益   74,292千円

         (4)純資産額   806,465千円

         (5)総資産額   885,297千円

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(千円)

 主要な事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱ネツレン小松

石川県小松市

40,000

金属材料及び金属製品の高周波焼入加工

17.5

当社グループ製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っております。

役員の兼務あり。

 (注) 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

 主要な事業の

内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

㈲ワイ・エム・ジィ

石川県小松市

5,000

資産管理

33.4

取引なし。

役員の兼務あり。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年5月1日

    至 2019年4月30日)

当事業年度

(自 2019年5月1日

    至 2020年4月30日)

区分

注記番号

 金額(千円)

構成比

(%)

 金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

4,383,150

57.5

3,417,015

54.1

Ⅱ.労務費

※1

1,609,840

21.1

1,474,773

23.4

Ⅲ.経費

※2

1,628,711

21.4

1,419,991

22.5

当期総製造費用

 

7,621,703

100.0

6,311,779

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

158,911

 

177,223

 

合計

 

7,780,614

 

6,489,003

 

期末仕掛品たな卸高

 

177,223

 

127,206

 

当期製品製造原価

 

7,603,391

 

6,361,796

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。期末において原価差額の調整をおこないますが、総製造費用の100分の1に相当する金額以内である場合は、売上原価に直課しております。

 

  (注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年5月1日

    至  2019年4月30日)

当事業年度

(自  2019年5月1日

    至  2020年4月30日)

賃金

965,846千円

884,981千円

賞与引当金繰入額

175,625

133,050

退職給付費用

46,392

47,009

 

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年5月1日

    至  2019年4月30日)

当事業年度

(自  2019年5月1日

    至  2020年4月30日)

外注加工費

500,144千円

407,195千円

減価償却費

215,880

234,785

消耗品費

563,256

452,645

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年5月1日

  至 2019年4月30日)

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

  至 2020年4月30日)

荷造運搬費

456,447千円

370,940千円

給料及び手当

237,372

217,341

賞与引当金繰入額

42,930

30,800

退職給付費用

6,215

8,134

役員退職慰労引当金繰入額

15,482

8,613

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、ポリ容器収納用自動倉庫、ギヤ生産設備他に526百万円の設備投資を実施いたしました。
 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

84,000

236,000

0.29

1年以内に返済予定のリース債務

3,978

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

68,000

192,000

0.25

2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,930

2024年

その他有利子負債

合計

152,000

444,909

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

168,000

24,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,043 百万円
純有利子負債-4,042 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,357,733 株
設備投資額526 百万円
減価償却費300 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  山口 真輝
資本金592 百万円
住所石川県小松市工業団地一丁目57番地
会社HPhttps://www.kyowakogyosyo.co.jp/

類似企業比較