1年高値551 円
1年安値343 円
出来高6,000 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA3.0 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.5 %
ROIC1.7 %
β0.51
決算3月末
設立日1940/9/10
上場日1995/12/19
配当・会予15 円
配当性向43.2 %
PEGレシオ7.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.0 %
純利5y CAGR・予想:-10.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社トーアミ)及び子会社(住倉鋼材株式会社)1社、並びに持分法適用関連会社(SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY)1社により構成されており、建材製品の専門メーカーとして、土木建築用資材の製造、販売を営んでおり、他社商品の仕入、販売も行っております。

 当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。

土木建築用資材……………………各種ワイヤーメッシュ、各種バーメッシュ、フープ、メッシュフェンス

                              Cパネル等

国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社が製造、販売しております。

鉄筋、じゃかご、ふとんかご等当社が販売しております。

海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております。

 以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、内需は緩やかな回復を維持しましたが、前年度に引き続き自然災害が多発し、中国景気の減速などにより輸出関連産業が停滞したほか、消費増税による個人消費への影響もあり、景気後退感が強まりました。また、米中貿易問題や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大などが相まって、景気の先行きが一段と不透明になっております。

 当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資や住宅建設投資は慎重な動きが見られたことから、当社製品の市場環境としては力強さに欠ける状況が続きました。

 このような環境において、当社グループは、建設投資全般における鉄筋需要にやや伸びを欠いたものの、顧客のニーズに沿った商品供給、きめ細かなサービスの向上に努めました。

 この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円減少し、151億円となりました。 主な要因としましては、現金及び預金が6億91百万円、電子記録債権が1億88百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が3億18百万円、商品及び製品が84百万円、原材料及び貯蔵品が4億45百万円、投資有価証券が80百万円、関係会社出資金が87百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末比2億5百万円減少の45億5百万円となりました。主な要因としましては、未払法人税等が65百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が2億77百万円、短期借入金が80百万円減少したことによるものです。

 純資産は、前連結会計年度末比73百万円増加の105億95百万円となりました。主な要因としましては、利益剰余金が1億22百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が54百万円減少したことによるものであります。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の当社グループの売上高は、130億79百万円(前年同期比3.0%増)となりました。

 損益面におきましては、物流費の高騰などのマイナス要因はあったものの、販売価格の改善及び比較的安定して推移した国内外の原材料価格がスプレッドの改善に寄与したことから、営業利益は2億91百万円(前年同期は営業損失28百万円)となり、ベトナム国内のワイヤーメッシュ市況低迷の影響により、持分法適用関連会社の業績が悪化し、持分法による投資損失99百万円、当該関連会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額33百万円を計上しましたが、為替差益等を計上したことにより経常利益は2億47百万円(前年同期比528.1%増)となりました。また、土地収用による特別利益等を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億15百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失72百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億91百万円増加し、当連結会計年度末には28億26百万円となりました。

 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は11億20百万円(前年同期比9億47百万円の増加)となりました。

 これは主に税金等調整前当期純利益3億5百万円、減価償却費1億66百万円、売上債権の減少1億29百万円、たな卸資産の減少5億68百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は2億38百万円(前年同期比1億13百万円の減少)となりました。

  これは主に有形固定資産の取得による支出2億22百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1億90百万円(前年同期比1億65百万円の増加)となりました。

  これは主に短期借入金の減少80百万円、配当金の支払額92百万円を計上したことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

土木建築用資材(千円)

9,275,766

96.8

合計(千円)

9,275,766

96.8

 (注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

 当社グループの当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

土木建築用資材(千円)

1,410,827

107.7

合計(千円)

1,410,827

107.7

 (注)1.金額は仕入価額によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

 当社グループの当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

土木建築用資材(千円)

13,079,664

103.0

合計(千円)

13,079,664

103.0

 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

 a.財政状態の分析

(流動資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少して94億4百万円となりました。

 主たる要因は、現金及び預金が6億91百万円、電子記録債権が1億88百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が3億18百万円、商品及び製品が84百万円、仕掛品が38百万円、原材料及び貯蔵品が4億45百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定資産)

 有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加して51億51百万円となりました。

 主たる要因は、機械装置及び運搬具が46百万円、建設仮勘定が63百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少して42百万円となりました。

 投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ2億25百万円減少して5億円となりました。

 主たる要因は、投資有価証券が80百万円、関係会社出資金が87百万円、退職給付に係る資産が21百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 以上の結果、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億30百万円減少して56億95百万円となりました。

(流動負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億60百万円減少して38億25百万円となりました。

 主たる要因は、支払手形及び買掛金が2億77百万円、その他流動負債が1億26百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定負債)

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少して6億79百万円となりました。

 主たる要因は、リース債務が17百万円、繰延税金負債が13百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産の部)

 資本剰余金は、12億11百万円となりました。

 利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ1億22百万円増加して82億18百万円となりました。

 主たる要因は、剰余金の配当92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億15百万円によるものです。

 自己株式は、8百万円減少しました。

 その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金54百万円の減少などにより△37百万円となりました。

 以上の結果、純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加して 105億95百万円となりました。

 

 b.経営成績の分析

(売上高)

 建設投資全般における鉄筋需要にやや伸びを欠いたものの、顧客のニーズに沿った商品供給、きめ細かなサービスの向上に努めました結果、当社グループの連結会計年度の売上高は、130億79百万円(前年同期比3.0%増)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、前連結会計年度に比べ86百万円減少して106億74百万円となりました。

 売上高は、フープは数量、金額とも前連結会計年度に比べて増加しましたが、ワイヤーメッシュの数量面での落ち込みを選別受注により販売単価を維持しつつ、材料価格も比較的安定に推移したことにより、売上原価が減少して、前連結会計年度に比べ売上原価率においては 3.2ポイント改善しております。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億50百万円増加して21億13百万円となりました。

 主たる要因は、運搬費が1億11百万円増加したことによるものであります。

(営業損益)

 前連結会計年度は28百万円の営業損失でしたが、当連結会計年度は2億91百万円の営業利益となりました。

(営業外収益・費用)

 営業外収益は、前連結会計年度に比べ9百万円減少して97百万円となりました。

 主たる要因は、為替差益が3百万円、受取賃貸料が2百万円減少したことによるものであります。

 営業外費用は、前連結会計年度に比べ1億1百万円増加して1億42百万円となりました。

 主たる要因は、持分法による投資損失99百万円、貸倒引当金繰入額33百万円の発生によるものであります。

(経常損益)

 経常利益は、前連結会計年度に比べ2億7百万円増加し、2億47百万円となりました。

(特別利益・損失)

 特別利益は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、69百万円となりました。

 主たる要因は、収用補償金66百万円を計上したことによるものであります。

 特別損失は、前連結会計年度に比べ1百万円増加し、10百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

 前連結会計年度は、72百万円の親会社株主に帰属する当期純損失でしたが、当連結会計年度は、2億15百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

 

 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、将来的に国内の少子高齢化及び人口減少などが進行することにより、建設業界全体における建築需要が鈍化し、ある程度のスクラップ・アンド・ビルドは進行するものの、建設現場における人手不足はさらに顕著となり、建築工法の経済性や工期の短縮、労務費の抑制がより重視されることにより、耐震性に優れた高層建築物の強度確保にも適合する鉄筋コンクリートの建築物から、工期の短い鉄骨構造の建築物へのシフトが予想され、ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品の販売量が減少し、それに伴う価格競争の激化により適正利潤の確保がさらに困難になる状況も懸念され、さらに、近年の急激な輸送コストの上昇も当業界及び当社グループにおける課題となっております。

 また、ベトナム国内でのワイヤーメッシュ事業進出のために設立した持分法適用関連会社につきましては、同国内でのインフラ整備や建設需要は旺盛であるものの、本来建設工事の効率化及び品質向上が使用目的であるワイヤーメッシュが、国内の安価で潤沢な労働力のために、本格的な需要期に至っていない事情もあり、今後については、鉄筋の加工分野への進出も含め、利益確保に向けた新たな製品及び市場の開拓を事業戦略に掲げ展開を図ってまいります。

 当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響は徐々に軽減していくもの予想しておりますが、今後の新規の建設工事計画の進行状況等を注視しながら、万全の対応を図ってまいります。

 今後における当社グループの経営への対応としましては、「第2 事業の概況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、(5)対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況についての分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料及び商品仕入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。近年の資金投資の状況は、生産性及び効率性向上ための機械設備の購入及び労務管理の合理化のためのシステム投資であり、その他は、主として諸設備の更新及び改良によるものであります。これらは、基本的に自己資金を主な充当原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの短期融資にて賄ってまいります。

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、設備投資等などにより投資活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、農業用資材に係る現金回収の増加により売上債権が減少し、さらに材料の調達量の調整等によりたな卸資産も減少したことから、営業キャッシュ・フローにより獲得した資金は大きく増加しております。

 以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は28億26百万円と前年同期比増加し、取引金融機関との良好な取引関係も維持されていることから、当社グループに必要な事業資金の流動性は、十分に確保されているものと考えております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

・関係会社長期貸付金、関係会社出資金

 関連会社であるSMC TOAMI LIMITED LIABILITYについて、同社の将来の収益性をふまえ、その財務諸表を必要に応じて修正したうえで持分法を適用しております。

・退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。

・繰延税金資産、繰延税金負債

 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項ありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。

 そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。

(2)経営環境

 当社グループを取り巻く環境は、短期的には、大都市圏を中心に再開発及び大型イベントに伴うプロジェクト案件の着工並びにオリンピック関連投資後の着工先送り案件に対する新たな建築需要など、民間の商業ビル及び物流倉庫などの民間非住宅部門における堅調な受注は期待できるものの、将来を見越した中長期的な建設投資全体についての見通しは、依然として不透明な状況にあります。

 そのため当社グループは、発展性に富み、将来的にもインフラ整備など多くの建設需要が見込まれるベトナムにおいて、新たな市場開拓を目指し事業を展開しておりますが、依然としてワイヤーメッシュの需要及び市場の拡大の進度が遅く、建設現場における本格的な需要期の到来にはもうしばらく時間を要するため、現在は新たな事業の展開も計画し、着手しております。

 また、この度の新型コロナウイルスの感染拡大などが国内外の経済に与える影響が極めて厳しい状況にあり、当社グループの当連結会計年度においては、建設工事着工済による受注販売が中心であったため、大きな影響はありませんでしたが、緊急事態宣言以降の大手ゼネコンなどによる建設工事の一次中断及び物流の停滞もあり、さらに今後の新規建設計画が延期や中止となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあることから、動向を十分注視していく必要があると考えております。

 このような環境に加え、当社グループは未来指向の柔軟な発想をもって、新たな可能性を実現するため設備投資にも積極的に対応し、関連業種との複合的なタイアップにより、マーケットや顧客ニーズに叶う製品開発や複合的なサービスを提供しつつ、今後とも建築構造物の安全と安心を支えながら、当社グループとして「あるべき姿」を追求してまいります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

 ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに近年販売管理費の約半分ほどに増加しつつある輸送コストの低減も喫緊の対処すべき課題となっております。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。

(5)対処すべき課題

 当社グループは、以下の4つの施策を優先課題と位置付け、経営成績及び企業価値の向上に努めてまいります。

① 生産の効率化によるコスト構造の改革

② 将来を見据えた設備投資による製品供給体制の再構築

③ 人員の適正配置と人材育成による顧客サービス力の向上

④ ITの活用による経営の効率化

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)資材調達のリスク

 当社グループの事業内容は、商業ビル・マンション・工場などの建築物における壁面・床面及び側溝などのコンクリート製品の補強のための「溶接金網」の製造及び販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しており、主材料価格の変動局面においては、販売価格への転嫁の進度により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、材料価格の先行きに関する情報収集に努め、国内外の相場を注視しながら調達の量と時期をコントロールし、仕入れルートの多様化も柔軟に進めつつリスクの最小化を図ってまいります。

 また、海外材料の調達については外貨建取引を行っており、為替相場の変動により原材料費の上昇につながるリスクもありますが、国内材料とのバランスを取りながら適切に調達を行ってまいります。

(2)経済状況の変化によるリスク

 当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、国内の公共工事及び民間建設投資などが減少した場合、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは当業界でも一早く将来を見据え、今後インフラ整備など建設市場における成長性が見込まれる海外市場への進出を図り、新たな市場の開拓に努めております。

(3)固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク

 当社グループにおいては、工場を中心とした土地及び建物などの多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、将来的にも主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上並びに販売価格の適時の見直し等により収益性の向上に努めてまいります。

(4)自然災害等によるリスク

 当社グループの生産拠点及び販売先のほとんどは国内中心であり、自然災害などにより生産拠点の設備が被災し、生産及び販売先への配送に停滞が生じた場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、関東地区をはじめ、中部、関西、中国、九州の各地域にそれぞれ生産及び販売拠点が分散されており、地域ごとの自然災害により業務に支障が生じた場合には、他の事業拠点からの支援体制が構築され、さらに「リスク管理委員会」が拠点所在地における「ハザードマップ」を作成しており、「経営危機対応マニュアル(リスク・マネージメント・ポリシー)」の整備と合わせ、予想される災害への対策を進めてまいります。

(5)海外事業リスク

 当社が2015年2月にベトナムに設立した合弁会社は、当面の間、ベトナム国内での生産及び販売に特化する方針としておりますが、今後同国内での建設需要の拡大及びワイヤーメッシュ市場の成長進度によっては、同社の事業計画に影響を及ぼす可能性があり、さらに、同国の法律及び税制の変更、並びに政治、経済などに混乱が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当該事業においては、ワイヤーメッシュのみならず製品の多様化及び国外への輸出事業による販売網の拡大にも努めており、逐次同国内の情報を取り込みながら、今後ともグループ全体での支援体制を構築してまいります。

(6)新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク

 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、政治及び経済活動に大きな影響が及んでおりますが、当社グループにおきましては、本社主導による感染防止策の指示徹底により、役職員の国内外の出張の自粛及びWeb会議の活用並びに在宅勤務の実施など、勤務形態の変更及び職場内でのソーシャルディスタンスを確保し、社内感染の防止に努めております。

 また、今後国内の建設現場における工事の中断、延期などが長期化すれば、製品の出荷が停滞し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります.

 当社グループでは、分散された事業拠点の利点を活かし、社長を中心として「経営危機管理規程」及び「経営危機対応マニュアル(リスク・マネージメント・ポリシー)」に基づく危機管理体制を起動させ、コロナ禍による影響を可能な限り最小化するよう努めてまいります。

 

 

2【沿革】

1940年9月

大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社(資本金19万9千円)を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。

1946年10月

大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の1に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。

1950年10月

第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。

1962年10月

第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。(現在の関西事業部四條畷工場)

1963年9月

ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。

セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。

1965年3月

大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。

1965年6月

大阪地方裁判所により更生手続開始決定。

1966年4月

大阪地方裁判所により更生計画認可決定。

1966年5月

会社更生計画の一環として、資本金を2分の1に減資。(資本金1千5百万円)

1967年8月

セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。

1969年12月

大阪地方裁判所により更生手続終結決定。

1970年9月

中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。(現在の中国事業部岡山第一工場)

1972年4月

九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。

1974年6月

地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内(福岡県嘉穂郡穂波町)に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。(現在の北九州事業部福岡工場)

1979年12月

奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。(現在の関西事業部奈良第一工場)

1980年6月

技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。

1980年11月

中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。

1984年11月

中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。(現在の中部事業部愛知第一・第二工場)

1985年10月

本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。

1988年4月

宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。

外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。

1988年8月

多目的建材C-パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。

1990年6月

宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。(現在の南九州事業部都城工場)

1992年1月

中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。

(現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部)

1993年2月

中国事業本部岡山第二工場を新設。(現在の中国事業部岡山第二工場)

1995年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1997年10月

関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。(現在の関東事業部千葉第一工場)

2000年5月

関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。(現在の関東事業部千葉第二工場)

2002年10月

住倉鋼材株式会社(現:連結子会社)の全株式取得。

2005年3月

愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。

2008年2月

技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。

2008年5月

関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。

2008年10月

当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2015年2月

ベトナムに合弁会社(SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY(現:持分法適用関連会社))設立。

2016年8月

SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYが、ベトナムのバリアブンタウ省フーミ工業団地内に工場新設、既存工場から設備を移転する。

2017年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

15

27

16

4

1,291

1,361

所有株式数(単元)

2,670

1,117

18,236

1,590

7

40,353

63,973

2,700

所有株式数の割合(%)

4.17

1.75

28.51

2.49

0.01

63.07

100

 (注)1.自己株式195,451株は、「個人その他」の欄に1,954単元、「単元未満株式の状況」の欄に51株含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、収益の向上を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であると認識しております。

配当につきましては、経営成績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持と経営体質の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、中長期的観点から総合的に判断して決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり 15.00円(うち中間配当7.50円)とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、顧客のニーズに対応する製品、サービスの提供、更には、事業分野の拡大に有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

46,534

7.50

2020年6月26日

定時株主総会決議

46,534

7.50

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

北川 芳仁

1969年8月8日

 

2001年8月

当社入社

2008年2月

関西事業部事業部長

2008年6月

2010年6月

取締役就任

常務取締役

2011年4月

関西事業部事業部長 兼 中国事業部事業部長

2013年6月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)5

348

取締役会長

北川 芳徳

1941年8月25日

 

1963年5月

当社入社

1973年10月

取締役就任

1980年10月

代表取締役社長就任

2013年6月

代表取締役会長就任

2018年4月

取締役会長就任(現任)

 

(注)5

22

取締役

   北九州事業部事業部長 兼 南九州事業部事業部長

佐々木 利昭

1967年12月25日

 

1995年12月

当社入社

2007年6月

北九州事業部事業部長 兼 南九州事業部事業部長

2008年6月

取締役就任(現任)

2011年4月

中部事業部事業部長

2013年5月

中国事業部事業部長

2013年6月

関西事業部事業部長

2015年4月

SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY 社長

2017年4月

北九州事業部事業部長 兼 南九州事業部事業部長(現任)

 

(注)5

4

取締役

SMC TOAMI LLC社長

下田 修一

1964年11月20日

 

1989年9月

当社入社

2011年4月

中国事業部営業部長

2013年5月

中部事業部営業部長

2016年4月

北九州事業部事業部長 兼 南九州事業部事業部長

2017年4月

SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY 社長(現任)

2018年6月

取締役就任(現任)

 

(注)5

11

取締役

管理本部長

古田 貴久

1966年3月9日

 

2017年1月

株式会社りそな銀行 鶴橋支店長

2019年1月

当社出向 管理本部総務部長

2020年1月

当社入社 管理本部総務部長

(現任)

2020年6月

取締役就任(現任)

 

(注)5

取締役

内海 二郎

1954年4月5日

 

2002年11月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)桜川支店長

2007年8月

株式会社船井興産 執行役員

2019年1月

岡安証券株式会社 奈良王寺支店 部長(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)5

取締役

(常勤監査等委員)

吉川 保

1949年1月20日

 

1989年3月

株式会社菊一堂常務取締役就任

1991年8月

当社入社

1992年1月

管理本部経理部長

1993年6月

取締役就任

2012年6月

常勤監査役就任

2017年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)6

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

近藤 正和

1950年6月2日

 

2003年10月

株式会社りそな銀行  融資管理部主任主査役

2004年3月

同社退職

2010年6月

エスリード株式会社 社外監査役

2015年6月

当社社外監査役就任

2016年6月

エスリード株式会社 取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)6

取締役

(監査等委員)

藤木 晴彦

1949年3月17日

 

2007年7月

豊能税務署長

2008年7月

同税務署退官

2008年8月

藤木晴彦税理士事務所開業

2019年6月

当社補欠監査等委員就任

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

397

 (注)1.取締役 内海二郎は、社外取締役であります。

    2.監査等委員である取締役 近藤正和及び藤木晴彦は、社外取締役であります。

       3.取締役会長 北川芳徳は、代表取締役社長 北川芳仁の父であります。

       4.取締役 佐々木利昭は、取締役会長 北川芳徳の長女の配偶者であります。

       5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

       6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

② 社外役員の状況

 当社は、内海二郎氏、近藤正和氏、藤木晴彦氏の3名を社外取締役をとして選任しております。うち近藤正和氏、藤木晴彦氏は監査等委員である取締役であります。当社では、監査等委員を含む社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、企業経営や法務・会計の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言や助言を行うことができることを要件としております。

 社外取締役の内海二郎氏は、永年の金融機関勤務において多くの企業及び経営者と接し、財務面及び経営面での支援及び育成に携わってきた経験を有し、また前勤務企業においては、経営資源の管理及び運用業務を、現職においては証券市場での業務に従事するなど、幅広い経験及び知見を有しております。2002年11月まで在職しておりました株式会社大和銀行(現りそな銀行)は、当社の取引金融機関であり、当社の株式を 100千株保有しており、当社は同行の親会社である株式会社りそなホールディングスの株式を35千株保有しておりますが、その他に同行との間に特殊な利害関係はありません。また内海二郎氏は、同行退職後、それぞれ要職を歴任し、当社社外取締役までに相当の期間が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはないため、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はなく、また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役の近藤正和氏は、2004年3月まで株式会社りそな銀行に在職し、同行において融資・審査部門の要職を長く歴任し、企業の経営分析及び再建に関わる幅広い見識と経験を有しており、また近藤正和氏は、現在エスリード株式会社の社外取締役(監査等委員)も兼任しておりますが、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役の藤木晴彦氏は税理士の資格を有し、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、税理士として幅広く税務に精通しており、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

 当社として、財務・会計、経営監視に長けた社外取締役を選任することで、中立で客観的立場からコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、当社の経営監視が十分に機能していると考えております。

 尚、内海二郎氏、近藤正和氏、藤木晴彦氏は株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

 

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役による監査は、取締役会への出席だけに留まらず、当社の内部統制推進部門の責任者である取締役と意思疎通を図り、内部統制システムにおける組織監査を実施し、更に会計監査人と意見交換及び監査報告を受け、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行を多方面から監督しております。

 社外取締役を選任することにより、企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や業界情報等のアドバイスを得て経営に反映させるとともに、財務・会計に関する相当の知見を有する者を選任することにより、経歴を通じて培われた専門的知識や経験を当社の経営全般に反映されるだけでなく、一層の監査機能の強化向上につながると考えております。

 社外取締役へのサポート体制としましては、管理本部が社外取締役に対する重要な情報の伝達に関する報告、説明、資料の提供を行い、監査機能を補助し確保する体制をとっております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

住倉鋼材株式会社

北九州市小倉北区

千円

50,000

土木建築用資材(溶接金網、フープ等)の製造販売

100

同社への商品・製品販売及び同社からの材料・商品仕入

役員の兼任 2名

(持分法適用関連会社)

SMC TOAMI LIMITED

LIABILITY COMPANY

ベトナム社会主義共和国 バリアブンタウ省

US $

3,000,000

土木建築用資材

の製造販売

50

資金の貸付

役員の兼任 1名

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記の連結子会社は、特定子会社に該当しません。

3.上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4.上記の連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を
 超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,782,896千円

 

(2) 経常利益

14,848千円

 

(3) 当期純利益

13,763千円

 

(4) 純資産額

289,052千円

 

(5) 総資産額

1,761,748千円

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

6,554,019

78.4

6,223,092

77.4

Ⅱ 労務費

※1

951,624

11.4

957,411

11.9

Ⅲ 経費

※2

853,952

10.2

857,386

10.7

当期総製造費用

 

8,359,597

100.0

8,037,891

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

291,833

 

339,890

 

合計

 

8,651,430

 

8,377,782

 

他勘定振替高

※3

62

 

186

 

期末仕掛品たな卸高

 

339,890

 

301,870

 

当期製品製造原価

 

8,311,477

 

8,075,726

 

 

 

 

 

 

 

 (注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 労務費のうち賞与引当金繰入額は43,660千円、退職給付費用は  53,626千円であります。

※1 労務費のうち賞与引当金繰入額は47,540千円、退職給付費用は  51,447千円であります。

※2 経費のうち主たるものは、次のとおりであります。

※2 経費のうち主たるものは、次のとおりであります。

 

減価償却費

115,827

千円

水道光熱費

131,541

千円

消耗品費

79,909

千円

修繕費

39,202

千円

外注加工費

347,935

千円

租税公課

49,243

千円

 

 

減価償却費

103,121

千円

水道光熱費

122,414

千円

消耗品費

90,058

千円

修繕費

43,994

千円

外注加工費

360,972

千円

租税公課

48,521

千円

 

※3 他勘定振替高は、固定資産への振替 62千円であります。

※3 他勘定振替高は、固定資産への振替186千円であります。

4 当社の採用しております原価計算の方法は、工場別工程別総合原価計算であります。

4 当社の採用しております原価計算の方法は、工場別工程別総合原価計算であります。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

運搬費

507,438千円

486,356千円

賞与引当金繰入額

28,386

32,542

役員退職慰労引当金繰入額

510

530

退職給付費用

13,631

14,029

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は251百万円で、主に製造設備の更新、改良を実施しました。

 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,259,000

1,179,000

0.45

1年以内に返済予定の長期借入金

 

1年以内に返済予定のリース債務

17,327

17,327

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

137,755

120,428

2021年~2024年

その他有利子負債

合 計

1,414,083

1,316,755

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

17,327

17,327

11,927

845

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,492 百万円
純有利子負債-1,447 百万円
EBITDA・会予496 百万円
株数(自己株控除後)6,226,049 株
設備投資額251 百万円
減価償却費166 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費10 百万円
代表者代表取締役社長  北川 芳仁
資本金1,291 百万円
住所大阪府四條畷市中野新町10番20号
会社HPhttp://www.toami.co.jp/

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