1年高値649 円
1年安値298 円
出来高16 千株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.8 %
ROIC0.2 %
β0.72
決算3月末
設立日1950/10
上場日1961/11/4
配当・会予15 円
配当性向54.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-21.8 %
純利5y CAGR・実績:-16.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社2社及び非連結子会社4社で構成され、高圧ガス容器、LPガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。

当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、連結子会社高圧プラント検査㈱に下請させています。

また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲に下請させています。

鉄構機器………当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲に下請させています。

施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーに下請させています。

運送……………当社の製品等の輸送・保管については連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っています。

(注) この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しています。

 

事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

 

(注) 非連結子会社4社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しています。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復の兆しがあるものの、米中貿易摩擦の深刻化や消費税率の引き上げに加え、年度終盤には新型コロナウィルスの感染症拡大による経済への影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、LPガス関連製品を中心とする高圧機器事業につきましては、LPガスと電力や都市ガスとの小売り自由化による影響を受けて、引き続き厳しい状況にありますが、バルク供給方式に用いられるLPガスバルク貯槽の20年更新による更新需要の受注とともに、LPガス容器への転換需要の受注に取り組み、売上拡大に努めました。また、主要材料の値上げに対応して製品販売価格の是正にも取り組み、利益確保に努めました。

鉄構機器事業につきましては、事業領域である鉄鋼メーカー、電力機器メーカー等においては、景気低迷に伴い設備投資が停滞している厳しい事業環境のなかで、新しい需要に対応すべく機動的な営業活動に取り組みました。

施設機器事業につきましては、事業領域である畜産業界においては、ここ数年設備投資の増加が続き、比較的順調な事業環境にあり、生産能力の拡大に取り組むとともに、より一層の受注拡大に努めました。

運送事業につきましては、慢性的なドライバー不足、景気低迷の影響等厳しい事業環境のなかで、新規顧客の獲得、ドライバーの確保、コスト削減等に努めました。

この結果、運送事業が減収となりましたものの、高圧機器事業、鉄構機器事業及び施設機器事業は増収となり、当連結会計年度の売上高は129億92百万円(前期比2億8百万円の増収)となりました。また、利益面においては、売上高が増加しましたものの物流コストの増加等により、連結営業利益は40百万円(同47百万円の減益)に、連結経常利益は88百万円(同24百万円の減益)に、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(同26百万円の増益)となりました。

これは、鋼材価格の値上がり等について、販売単価への転嫁が進まなかったこと、及び鋼材価格の値上がり以上の固定費削減が進まなかったことによります。

なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウィルス感染症拡大による影響は、当社グループの工場及び協力企業の生産活動には見られず、一部において受注の繰延べ、納期の延期等が見受けられたものの、限定的な範囲に止まりました。また、運送事業については、国内製造業等の生産活動の縮小や展示会などの各種イベントの中止等により荷物取扱量の減少など影響を受けました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

高圧機器事業 

LPガスプラント工事の受注は減少となったものの、LPガス容器の販売数量の増加により、事業全体の売上高は79億27百万円となり、前期を1億72百万円(2.2%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加により前期を27百万円上回る3億30百万円となりました。

 

鉄構機器事業

鉄鋼メーカー向け鉄構製品の受注減少はあったものの、他の鉄構製品の受注増加により、事業全体の売上高は4億88百万円となり、前期を30百万円(6.8%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加はあったものの、前期とほぼ同じ47百万円となりました。

 

施設機器事業

畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は19億60百万円となり、前期を28百万円(1.5%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高は増加したものの利益率の低下により、前期を11百万円下回る1億42百万円となりました。

 

運送事業

取扱量の増加に努めましたものの、慢性的なドライバー不足、消費税増税後の景気低迷に加えて新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、事業全体の売上高は26億16百万円となり、前期を23百万円(0.9%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少はあったものの前期とほぼ同じ18百万円となりました。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末(以下「前期」という。)と比較して11百万円(0.1%)増加し、110億82百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が51百万円、受取手形及び売掛金が67百万円それぞれ減少しましたものの、仕掛品が70百万円、投資有価証券が43百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は前期と比較して20百万円(0.3%)増加し、66億53百万円となりました。主な要因は、未払消費税等77百万円減少しましたものの、電子記録債務が1億21百万円増加したことによるものであります。

また、純資産は前期と比較して9百万円(0.2%)減少し、44億28百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が56百万円増加しましたものの、自己株式の取得が53百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円減少したことによるものであります。

これは、大株主の当社株式の売却に伴う自社株式の取得、投資有価証券の時価の下落等の外部要因を除けば、大きな変動はありません。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前期に比べ51百万円(9.7%)減少し、4億73百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3億89百万円でありました(前期は得られた資金が5億63百万円)。これは、主に前受金の減少、売上債権の増加はありましたものの、仕入債務の増加によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3億11百万円でありました(前期は使用した資金が1億30百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1億29百万円でありました(前期は使用した資金が2億95百万円)。これは、主に自己株式の取得及びリース債務の返済によるものであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等の生産活動、並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。

 

 (4)生産、受注及び販売の実績

  生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

高圧機器事業

7,968

6.7

鉄構機器事業

495

13.0

施設機器事業

1,971

1.6

合計

10,434

6.0

 

(注) 1 金額は販売価格によります。

2 運送事業は生産形態を伴わないため省略しております。

 

 ② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

高圧機器事業

7,897

0.5

524

△9.6

鉄構機器事業

488

5.1

63

△0.3

施設機器事業

2,008

4.2

338

16.6

合計

10,394

1.4

926

△0.9

 

(注) 運送事業は貨物運送事業を主力とする物流事業を展開しているため省略しております。

 

 ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

高圧機器事業

7,951

2.4

鉄構機器事業

488

6.8

施設機器事業

1,960

1.5

運送事業

3,400

2.6

合計

13,800

2.5

 

(注) 1 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。

2 上記販売金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除していません。

  

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(繰延税金資産)

繰延税金資産について、回収可能性があると認められる範囲で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは主に製品別及び顧客業態別に「高圧機器事業」「鉄構機器事業」「施設機器事業」「運送事業」の4事業に分類し、当該4事業を報告セグメントとしております。

「高圧機器事業」は、高圧ガス容器(LPガス及びその他の一般高圧ガス)、LPガスバルク貯槽、LPガス設備、LPガス貯槽、その他の高圧ガス貯槽の製造販売、高圧ガス関連設備の設計施工を行っております。
 「鉄構機器事業」は、鉄鋼メーカー向けインナーカバー及びその他各種鉄構製品の製造販売を行っております。
 「施設機器事業」は、飼料用タンク及びコンテナ、廃水処理装置、畜産機材、薬品タンク、脱臭装置及びその他各種FRP(強化プラスチック)製品の製造販売を行っております。
 「運送事業」は、一般区域貨物運送業、引越業、倉庫業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1,2,3

連結財務諸表計上額
(注)4

高圧機器
事業

鉄構機器
事業

施設機器
事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,755

457

1,931

2,639

12,784

12,784

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

675

681

△681

7,761

457

1,931

3,314

13,465

△681

12,784

セグメント利益

302

47

154

18

523

△435

88

セグメント資産

4,870

521

738

2,886

9,016

2,053

11,070

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

99

11

8

119

239

79

319

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

30

26

11

234

303

189

493

 

(注) 1. セグメント利益の調整額△435百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△436百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。

2. セグメント資産の調整額2,053百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額189百万円は、全社資産の設備投資額であり、減価償却費の調整額79百万円は全社資産の減価償却費であります。

4. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1,2,3

連結財務諸表計上額
(注)4

高圧機器
事業

鉄構機器
事業

施設機器
事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,927

488

1,960

2,616

12,992

12,992

セグメント間の内部売上高又は振替高

23

784

807

△807

7,951

488

1,960

3,400

13,800

△807

12,992

セグメント利益

330

47

142

18

539

△498

40

セグメント資産

4,844

499

870

2,789

9,003

2,078

11,082

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

87

13

12

123

236

111

348

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

63

4

7

151

226

121

348

 

(注) 1. セグメント利益の調整額△498百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△500百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。

2. セグメント資産の調整額2,078百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額121百万円は、全社資産の設備投資額であり、減価償却費の調整額111百万円は全社資産の減価償却費であります。

4. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 

 3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 

 3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。
 近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、競争激化や設備投資抑制傾向が続いており、収益環境は極めて厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。

 

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主要事業である高圧機器事業は、LPガスを主体とするエネルギー分野に製品を供給していますが、LPガスと他のエネルギーとの自由化による競争激化等の影響もあり厳しい状況にあります。一方でバルク供給方式に用いられるLPガスバルク貯槽の20年更新時期に入り更新需要とともに今後LPガス容器への転換需要も加わって、主力製品であるLPガス容器の需要は増加すると見込まれるものの、人口減少等もあり大幅な拡大は見込めません。他の事業においても先行き不透明な状況が続いており当面飛躍的な市場の拡大は見込めず、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは当分の間継続するものと思われます。

このような経営環境のなか、当社グループは、将来にわたる持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、「売上の拡大」、「生産性の向上」と「新製品の開発」により業績向上に継続して取り組みます。また、コンプライアンスの徹底によって企業の信頼性向上を図り、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社づくりを目指してまいります。

かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取り組んでまいります。

 

・容器・バルク貯槽の売上拡大

イ.LPガス容器については、これまでに培った技術力及び販売チャンネルを活かしながら、顧客ニーズに沿った製品群の更なる充実を図るとともに、引き続きお客様の要求する品質、納期、サービスの一層の充実により売上の拡大を図ります。

ロ.LPガスバルク貯槽については、前述の販売開始から20年を経過したことに伴う更新が始まり、需要の増加に対応した生産体制及び営業活動を推進することにより売上拡大につなげるとともに、LPガス容器への転換需要も確保します。

ハ.蓄積した技術力を活かし、半導体産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注により一層注力し、LPガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。

・販売価格の是正

原材料価格の上昇分は可能な限りコストダウンなど企業努力により吸収してまいりますが、適正な利益確保のため主要材料の値上に対応して製品販売価格の是正を営業方針に定め、収益の改善を図ります。

・生産性の向上

従業員の能力向上策の推進により仕事力の向上を図るとともに、効率的な生産・在庫管理の実行、省力化を含めた生産設備リニューアル・作業のロボット化の推進や人材の確保とその定着を図り、全部門において生産性の一層の向上を図ります。

近年、「働き方改革」が提唱されており、労働環境の改善が重要な課題ととらえ、生産設備の自動化並びにロボット化をテーマとしたプロジェクトを立ち上げ、省力化及び労働生産性の向上に取り組んでおります。

・新製品の開発

鋼製容器に加え複合容器の開発を推進し、より高い付加価値の製品構成とするよう改善に努めます。

イ.開発を進めておりました新たな機能を有したオールプラスチック製LPガス用充てん量20㎏型容器(コンポジット容器)は、使用期限を20年に延長する特別認可を取得し、近く市場に供給する予定であります。当該コンポジット容器は、当社が国内で初めて製造・販売することとなり、従来製品との相乗効果を見込んだ効果的な販売戦略の立案により、売上拡大を目指します。

ロ.これまでに蓄積した複合容器に係る技術や研究の成果を活用し、LPガスに限らず高圧ガス複合容器の開発、製品化を一層推進します。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。

次期(2021年3月期)の連結業績につきましては、新型コロナウィルス感染症の収束時期が未だ不透明な状況であり、当社グループを取り巻く経営環境は現時点では予測できない状況のため、連結業績予想を未定としております。今後、業績予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の売上動向

当社グループの主力製品であるLPガス容器の販売価格及び販売数量は、LPガス業界の需要動向や競合他社との競争等の影響を受けます。また、他の製品についても同様にそれぞれの業界の需要動向、競合他社の動きに影響されます。
 販売価格の下落、数量の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

このため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に取り組み採算性悪化の回避に努めております。

(2)法的規制

当社の主力部門である高圧機器事業は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。将来的に関連法令等に大幅な変更があった場合、当社の業務に変化が生じ、これらの関連法令等に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

また、運送事業は、貨物自動車事業法等に基づく許認可事業を営んでおります。安全運転教育などを適宜実施しておりますが、法令違反により行政処分等をうけて営業活動に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

このため、社内には内部管理体制を堅持するためのシステムを設け、関連法令等の遵守を徹底しております。

(3)購入諸資材価格の動向

当社グループが生産する製品に使用する鋼材、部品及び運送用燃料等の価格の大幅な変動は材料費、燃料費の変動要因となるため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に努めておりますが、製造原価変動分が販売価格へ適切に転嫁されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

(4)退職給付債務

当社グループ従業員の退職給付費用及び債務額計算に使用する基礎率等の前提条件は、期初に設定しますが、前提条件が異なった場合には、当期の費用及び負債に計上されます。基礎率の変動や運用利回りの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

(5)海外生産

高圧機器事業における製品の一部は、製品の製造コスト削減及び生産量確保のため、中国の現地法人での委託生産を継続しておりますが、政治又は法環境の変化、経済状況の変化により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。国内生産の増加、委託生産依存度の低減等に努めておりますが、変化が想定を超えて急速な場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

(6)自然災害

想定を超える地震、台風等自然災害に伴う本社工場の操業停止等が発生した場合、原材料等の仕入先が被災し調達が困難となった場合、また製品の販売先が被災し受注が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

防災意識の徹底、情報収集等により被害、損害を最小限にするための体制整備に努めております。

(7)環境規制

当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物、有害物質等について、国内の法規制を遵守し対応しておりますが、将来的に排出規制やその他の規制が強化され、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

(8)保有有価証券の時価下落

当社グループは主として、安定的な取引関係の維持・強化のため取引関係先等の株式を保有しております。保有株式は、個別銘柄毎に取引状況等を検証し、資本コストに見合っているか等を勘案し、継続保有等の判断をしておりますが、急激に株式市場が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

(9)新型感染症等の感染拡大

当社グループの従業員に新型感染症等の感染が拡大し、一時的に操業を停止した場合、製品の在庫不足等により受注の減少を伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

当社グループは、従業員の安全と健康を最優先とする対応を徹底するとともに、製品在庫の増加、在庫拠点の分散化などにより、販売、物流への影響を最小限にとどめる施策を講じることとしております。

また、運送事業において生産物流・販売物流等の取扱物量の減少を伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

(10)ドライバー不足

当社グループの運送事業においては、トラック運送業界に共通して、ドライバー不足が慢性化しております。人材の採用強化、ドライバー不足分の外注化等に取り組んでおりますが、想定を超えてドライバーが不足する事態となり輸送能力が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

 

なお、現時点で上記以外の予測できない事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。

 

 

2 【沿革】

1950年10月

中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。

1955年6月

高圧ガス容器の製造を開始。

   9月

東京営業所(現東京支社)を開設。

1959年1月

本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。

   6月
 

中国鋼材株式会社(現連結子会社 中鋼運輸株式会社)を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。

   10月
 

国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。

   12月
 

国(旧大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。

1961年3月
 

国(旧大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構機器部)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。

   11月

株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。

1962年2月

本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。

   7月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1965年3月

国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。

   8月

国(旧大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。

1968年8月

株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。

1969年9月

広島県豊田郡安浦町の工場(安浦工場)を買収。

1971年9月

中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。

1977年4月

安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構機器部)に統合。

1978年7月

広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。

1980年6月

白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現施設機器部)を建設。

1985年9月

高圧プラント検査株式会社(現連結子会社)を設立。本社を広島県呉市におき、高圧ガスプラントの検査及び配管工事業を開始。

1997年3月

高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。

1997年12月

高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。

1998年11月

高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限5年)

2003年2月

本店を広島市中区小町2番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。

2003年7月

株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。

2007年6月

本社及び製造部門を対象にISO14001の認証取得。

2019年11月

株式を東京証券取引所で市場第二部に指定替え。

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

33

65

14

4

5,649

5,774

所有株式数
(単元)

2,670

686

4,282

235

929

25,287

34,089

11,100

所有株式数
の割合(%)

7.8

2.0

12.6

0.7

2.7

74.2

100

 

(注) 1 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれています。

2 自己株式122,757株は「個人その他」の欄に1,227単元、「単元未満株式の状況」の欄に57株含まれています。

3 【配当政策】

利益の配分につきましては、株主の皆様への安定配当を経営の重要な課題と位置づけ、今後の事業展開に必要な内部留保の確保及び今後の業績見通しを勘案しながら適切な配当政策を採ることとしております。剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。当期の配当につきましては、今後の業績見通しと事業展開等を総合的に勘案して当期末の配当を1株につき15円とさせていただきました。
 次期の配当につきましては、安定配当の観点及び今後の事業展開等を勘案して1株当たり年間15円の配当とさせていただきます。
 今後につきましては、利益の確保に向け諸施策を更に推進してまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(注)当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月26日

取締役会決議

48

15

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

野 村 實 也

1945年11月30日生

1968年4月

当社入社

2001年10月

高圧機器事業部長

2002年6月

取締役高圧機器事業部長兼高圧機器工場長

2004年6月

常務取締役製造部統轄兼高圧機器事業部長

2007年6月

代表取締役社長

2008年6月

高圧プラント検査株式会社代表取締役社長(現)

2013年1月

代表取締役社長兼営業部門管掌

2013年6月

代表取締役社長(現)

注3

221

取締役
常務執行役員
事業開発
部長

細 川 光 一

1947年1月8日生

1969年4月

当社入社

2003年5月

大阪支店長

2004年4月

事業開発部長

2008年6月

取締役事業開発部長

2017年6月

取締役 常務執行役員事業開発
部長(現)

注3

224

取締役
執行役員
営業本部長兼営業推進部統轄

中 野  敏

1963年4月17日生

1989年4月

当社入社

2015年5月

東京支社長

2017年6月

取締役 執行役員東京支社長兼営業部門管掌補佐

2019年6月

取締役 執行役員営業本部長兼東京支社長

2020年6月

取締役 執行役員営業本部長兼営業推進部統轄(現)

注3

38

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
非常勤

保 岡 義 昭

1936年2月23日生

1962年5月

中鋼運輸株式会社入社

1989年6月

同社取締役呉営業所長

1995年6月

同社常務取締役西日本ブロック長

1999年6月

同社代表取締役社長

2005年6月

当社取締役(現)

2018年6月

中鋼運輸株式会社取締役会長(現)

注3

1

取締役
非常勤

河 野   隆

1946年10月9日生

1969年4月

当社入社

1983年6月

当社退社

1983年7月

株式会社共栄経営センター創業

1990年3月

同社代表取締役

2015年6月

当社取締役(現)

2017年3月

株式会社共栄経営センター取締役会長(現)

注1
注3

12

監査役
(常勤)

松 村 靖 男

1944年3月10日生

1974年2月

当社入社

2000年4月

総務部長

2004年7月

参与 総務部長

2020年6月

常勤監査役(現)

注4

13

監査役

永 島 靖 朗

1953年11月10日生

1977年4月

中国電力株式会社入社

2004年6月

同社エネルギア事業部門専任部長

2006年6月

株式会社ひろしまケーブルテレビ取締役総務部長

2009年6月

同社常務取締役総務部長

2013年5月

一般社団法人日本電気協会中国支部事務局長

2016年6月

同法人参与

2016年6月

当社監査役(現)

注2
注4

監査役

齊 藤 明 広

1953年6月19日生

2008年7月

尾道税務署長

2011年7月

岡山西税務署長

2013年7月

福山税務署長

2014年7月

同署退職

2014年8月

齊藤明広税理士事務所所長

2016年6月

当社監査役(現)

2018年4月

大村一成税理士事務所 税理士

2019年1月

齊藤明広税理士事務所所長(現)

注2
注4

510

 

 

(注) 1 取締役河野隆は、社外取締役であります。

2 監査役永島靖朗及び齊藤明広は、社外監査役であります。

3 2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

4 2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

5 当社は、執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で、取締役のうち細川光一、中野敏が兼務しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下の通りです。
 常務執行役員 経営管理部長 小田和守

   執行役員   東京支社長  鈴木亘

   執行役員   仙台支店長  山口雄司

   執行役員   富山営業所長 山口諭

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
 社外取締役河野隆氏は、コンサルティング会社で培われた経営コンサルティング業務に関する経験及び幅広い知識や会社経営者としての高い見識等に基づき、当社の経営全般に対して的確な助言・提言、取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待して、社外取締役に選任しております。当社と同氏及び同氏が取締役を務める株式会社共栄経営センターとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役永島靖朗氏は、当社と業種の異なる会社経営者としての高い見識と豊富な経験を有しており、外部の視点から監査いただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役齊藤明広氏は、税理士として財務及び会計に関する経験と高い専門知識を有しており、外部の視点から監査いただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、当社の社外監査役は、監査役会において会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行い、所感を述べております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても業務担当取締役あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役の職務執行状況の聴取なども行っております。

 

(社外取締役選任基準)

イ.社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、及び社会・経済動向等に関する見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から選任し、取締役会の意思決定、経営監督の実現を図る。

ロ.社外取締役選任の目的に適うように、その独立性確保に留意する。

 

(社外監査役選任基準)

イ.社外監査役は、様々な分野に関する見識、豊富な知識・経験を有する者から選任し、中立的、客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

ロ.社外監査役選任の目的に適うように、その独立性確保に留意する。

 

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、業務執行取締役でない2名及び監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限度とする契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

中鋼運輸㈱
(注)1,2,3,4,5

広島県呉市

50

運送事業

47.7

当社製品の運送、保管業務を行っています。役員の兼任1名

高圧プラント検査㈱
(注)1,2,3

広島県呉市

10

高圧機器事業

59.0

高圧ガスプラント工事の一部を下請けさせています。役員の兼任1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 有価証券届出書及び有価証券報告書は提出していません。

3 特定子会社には該当しません。

4 中鋼運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、セグメント(運送事業)の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しています。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運送費

847

百万円

913

百万円

役員賞与引当金繰入額

12

 

12

 

給料・賞与

537

 

532

 

賞与引当金繰入額

50

 

51

 

退職給付費用

37

 

29

 

貸倒引当金繰入額

△2

 

0

 

減価償却費

33

 

46

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は348百万円であり、セグメント毎の主な投資は、全社の容器製造設備の更新等が121百万円、運送事業の車両及び事務所の更新等で151百万円であります。

 

所要資金については、自己資金及び借入により調達しました。また、記載金額には消費税等は含まれていません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

800

1,000

0.49

1年以内に返済予定の長期借入金

280

296

0.53

1年以内に返済予定のリース債務

38

43

3.90

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

859

647

0.54

    2021年4月~2025年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

100

131

3.90

    2021年4月~2030年1月

その他有利子負債

合計

2,078

2,118

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

346

161

92

43

リース債務

36

30

20

12

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,122 百万円
純有利子負債1,013 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,269,060 株
設備投資額348 百万円
減価償却費348 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費129 百万円
代表者代表取締役社長  野 村 實 也
資本金1,710 百万円
住所広島県呉市広名田一丁目3番1号
会社HPhttp://www.ckk-chugoku.co.jp/

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