1年高値1,977 円
1年安値1,016 円
出来高140 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA3.7 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.0 %
ROIC5.1 %
β1.14
決算3月末
設立日1935/4/30
上場日1962/8/15
配当・会予30 円
配当性向28.0 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-20.9 %
純利5y CAGR・予想:-20.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社23社(連結子会社18社、非連結子会社5社)、関連会社2社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(プレス関連製品事業)

・プレス部品  …………国内は、当社及び連結子会社 東プレ九州(株)、東プレ東海(株)、三池工業(株)で製造し、販売は当社が行っております。

塗装工程については、連結子会社 東京メタルパツク(株)に委託しております。

海外は、連結子会社 Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷(佛山)汽車部件有限公司、東普雷(襄陽)汽車部件有限公司、TOPRE(THAILAND)CO., LTD.がプレス部品の製造・販売を行っております。

・プレス部品用金型………当社及び連結子会社 東プレ九州(株)、三池工業(株)で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。

製品等の輸送については、主に連結子会社 東邦興産(株)が行っております。

 

(定温物流関連事業)

・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、それを連結子会社 トプレック(株)を通じて販売しております。

・冷凍輸送   …………連結子会社 東邦興産(株)が行っております。

 

(その他)

・空調機器

バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム

…………当社で製造・販売しております。

・電子機器   …………当社で製造・販売しております。

・連結子会社 東京メタルパツク(株)は表面処理事業を行っております。

 

事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(注)事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社です。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ272億9千4百万円増加の2,664億6千7百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ371億6千7百万円増加の1,170億7千1百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98億7千3百万円減少の1,493億9千5百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高2,135億9千1百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益138億2千7百万円(同30.7%減)、経常利益107億4千7百万円(同50.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益84億3千5百万円(同45.1%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

プレス関連製品事業は、売上高1,574億1千7百万円(同10.5%増)、セグメント利益(営業利益)64億1千9百万円(同49.5%減)、定温物流関連事業は、売上高467億1百万円(同4.4%減)、セグメント利益(営業利益)63億8千3百万円(同5.9%増)、その他(空調機器部門、電子機器部門)は、売上高94億7千3百万円(同6.1%減)、セグメント利益(営業利益)10億2千4百万円(同16.1%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は278億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4千3百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは215億4千5百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは365億4千9百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは178億7千4百万円の増加となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

プレス関連製品事業

171,652

119.2

定温物流関連事業

43,054

95.7

その他

9,506

97.7

合計

224,214

112.8

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

プレス関連製品事業

142,478

95.8

15,137

50.3

定温物流関連事業

45,843

103.3

8,668

91.0

その他

9,620

97.8

1,463

111.2

合計

197,942

97.6

25,269

61.8

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

プレス関連製品事業

157,417

110.5

定温物流関連事業

46,701

95.6

その他

9,473

93.9

合計

213,591

106.1

(注)1.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

日産自動車㈱

80,933

40.2

86,691

40.6

本田技研工業㈱

41,143

20.4

38,630

18.1

トヨタ自動車㈱

17,149

8.5

23,175

10.9

※1.上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、変動対価の売上計上、低価法による在庫評価、減価償却資産の耐用年数の設定、有価証券の減損、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (追加情報)」を参照下さい。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

イ.財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ272億9千4百万円増加の2,664億6千7百万円となりました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したものの、仕掛品の増加などにより前連結会計年度末に比べ64億9千8百万円増加の1,082億6百万円となりました。固定資産は、主に設備投資により、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定などの有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ207億9千5百万円増加の1,582億6千万円となりました。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ371億6千7百万円増加の1,170億7千1百万円となりました。流動負債は、主に未払法人税等が減少したものの、短期借入金や一年内返済予定の長期借入金が増加したことなどから、769億8千3百万円となりました。固定負債では、主に社債や長期借入金の増加などにより、400億8千7百万円となりました。

(純資産合計)

主に、連結子会社であるトプレック株式会社の株式取得による非支配株主持分の減少および資本剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ98億7千3百万円減少の1,493億9千5百万円となりました。

 

ロ.経営成績

(売上高と営業利益)

主にプレス関連製品事業における「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V」での新車種の立ち上がりや「東普雷(襄陽)汽車部件有限公司」での物量増など海外拠点の好調により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、新車種立ち上げや金型製作の高負荷などを原因として費用が先行したことによる売上原価の増加、及び新拠点立ち上げに伴う販管費の増加などにより、営業利益は前年同期を下回りました。

これらにより、当社グループの業績は、売上高2,135億9千1百万円、前年同期比122億2千6百万円の増収(6.1%増)となりました。

営業利益は、138億2千7百万円、前年同期比61億2千6百万円の減益(30.7%減)となりました。

(営業外損益と経常利益)

当連結会計年度の営業外損益は、受取配当金4億5千3百万円、為替差損41億3千万円の計上などにより、30億8千1百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ、48億3千万円の減益となりました。これは、主に前連結会計年度の為替差益5億9百万円が為替差損に転じたことなどによります。

この結果、経常利益は、107億4千7百万円、前年同期比109億5千7百万円の減益(50.5%減)となりました。

 

 

(特別損益)

当連結会計年度の特別損益は、主に固定資産売却益11億9千7百万円、投資有価証券評価損8億9千万円の計上などにより、7億4千4百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、10億3千1百万円の減益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比69億3千6百万円の減益(45.1%減)となり、84億3千5百万円となりました。

 

ハ.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は278億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4千3百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは215億4千5百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益114億9千1百万円、減価償却費174億5千万円、売上債権の減少84億8千4百万円です。減少要因は、たな卸資産の増加92億3千5百万円、法人税等の支払額72億1千万円などです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは365億4千9百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出458億7千2百万円です。増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入20億3千9百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入53億5千2百万円、有形固定資産の売却による収入23億7千1百万円などです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは178億7千4百万円の増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入157億7百万円、社債の発行による収入199億7百万円です。主な減少要因は短期借入金の返済による支出55億5千3百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出112億6千9百万円です。

 

ニ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。

また、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、諸所の課題を認識しており、体制の構築等に取り組んでおります。

 

ホ.資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要となっております。

運転資金需要は生産活動に必要な材料及び部品の仕入、製造費、また販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。設備資金需要は工場建設費用、機械装置及び金型等の投資等によるものであります。

 

(財務政策)

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては内部資金の充当を基本としています。不足となった場合は、運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金及び社債の発行により資金調達しております。

設備資金の調達は、国内・海外子会社を含めたグループ全体の長期的な投資計画に基づき、当社で調達計画を作成し、一元管理しております。

 

 

ヘ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「営業利益」、「ROE」、「自己資本比率」等を使用しておりますが、それぞれの指標の直近の推移、及び中期経営計画(中計)の当連結会計年度末における達成度は以下のとおりとなっております。

 

指標

中期経営計画

(3ヵ年)

2019年3月期

(中計2年目)

2020年3月期

(中計3年目)

中期経営計画

達成度

連結売上高

2,000億円

2,013億円

2,135億円

106.8%

連結営業利益

240億円

199億円

138億円

57.6%

ROE

11.0%以上

10.6

5.7%

51.8%

自己資本比率

62.4

54.9%

 

ト.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(プレス関連製品事業)

自動車関連部門におきましては、2019年5月に子会社化した三池工業株式会社の新規連結に伴う売上増加や、「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」での新車種の立ち上がりによる物量増により、プレス関連製品事業全体での売上高は1,574億1千7百万円、前年同期比149億9千2百万円の増収(10.5%増)となりました。しかしながら、新車種立上げや金型製作の負荷などを原因として費用が先行したことによる売上原価の増加、および新拠点立ち上げに伴う販管費の増加などにより、セグメント利益(営業利益)は、64億1千9百万円、前年同期比62億8千3百万円の減益(49.5%減)となりました。

セグメント資産は、主に建設仮勘定などの有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ318億6千6百万円増加の2,186億9千5百万円となりました。

(定温物流関連事業)

冷凍車部門におきましては、軽自動車の販売台数は堅調に推移したものの、小型車の販売台数は見通しを大きく下回ったため、当社グループ全体での受注・生産は前年同期と比較して減少となりました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、467億1百万円、前年同期比21億4千6百万円の減収(4.4%減)となりましたが、車種・車格構成の変化や、合理化よる生産性向上などにより、セグメント利益(営業利益)は、63億8千3百万円、前年同期比3億5千3百万円の増益(5.9%増)となりました。

セグメント資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べ36億8千3百万円減少の369億4千9百万円となりました。

(その他)

空調機器部門におきましては、住宅用換気システムの販売は好調に推移しましたが、前年度好調だったビル空調システムの売上減少などにより、全体的な売上は前年同期を下回りました。また、電子機器部門においてはキーボード「REALFORCE」の売上台数は好調に推移しましたが、タッチパネルなどの企業向け製品の売上は前年同期を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、94億7千3百万円、前年同期比6億1千8百万円の減収(6.1%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、10億2千4百万円、前年同期比1億9千6百万円の減益(16.1%減)となりました。

セグメント資産は、主に現金及び預金、未収入金の減少により前連結会計年度末に比べ8億8千8百万円減少の108億2千1百万円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及びこれらに付帯する業務を行っております。

「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。

 

2報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ.前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額(注)2

 

プレス関連製品事業

定温物流関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

142,424

48,847

191,272

10,092

201,365

-

201,365

セグメント間の内部売上高又は振替高

167

16

183

495

678

678

-

142,592

48,863

191,456

10,587

202,043

678

201,365

セグメント利益

12,702

6,030

18,733

1,220

19,954

-

19,954

セグメント資産

186,828

40,633

227,462

11,710

239,172

-

239,172

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,727

630

14,357

182

14,539

-

14,539

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

37,371

924

38,295

490

38,786

-

38,786

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ.当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額(注)2

 

プレス関連製品事業

定温物流関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

157,417

46,701

204,118

9,473

213,591

-

213,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

156

17

173

356

529

529

-

157,573

46,718

204,291

9,829

214,121

529

213,591

セグメント利益

6,419

6,383

12,802

1,024

13,827

-

13,827

セグメント資産

218,695

36,949

255,645

10,821

266,467

-

266,467

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,531

720

17,251

198

17,450

-

17,450

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

45,058

660

45,719

539

46,258

-

46,258

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2地域ごとの情報

国または地域の区分の変更に関する事項

国または地域について、以下の基準に基づき表示しております。

本邦以外の区分に属する主な国または地域

北 米・・・・・米国、メキシコ

アジア・・・・・中国、タイ、インド

 

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

米国

その他

中国

その他

120,464

39,913

10,484

20,424

10,077

201,365

(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

米国

その他

中国

その他

47,669

36,217

9,874

7,659

10,845

112,266

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車㈱

80,933

プレス関連製品事業

本田技研工業㈱

41,143

プレス関連製品事業

トヨタ自動車㈱

17,149

プレス関連製品事業

(注)売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2地域ごとの情報

国または地域の区分に関する事項

国または地域について、以下の基準に基づき表示しております。

本邦以外の区分に属する主な国または地域

北 米・・・・・米国、メキシコ

アジア・・・・・中国、タイ、インド、インドネシア

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

米国

その他

中国

その他

128,536

38,979

15,322

21,066

9,687

213,591

(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

米国

その他

中国

その他

59,101

49,238

8,761

9,052

11,842

137,996

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車㈱

86,691

プレス関連製品事業

本田技研工業㈱

38,630

プレス関連製品事業

トヨタ自動車㈱

23,175

プレス関連製品事業

(注)1売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

2.前連結会計年度において表示していなかった「トヨタ自動車㈱」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の追加を行っております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

プレス関連製品事業

定温物流関連事業

減損損失

113

58

172

23

195

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

プレス関連製品事業

定温物流関連事業

減損損失

-

-

-

-

-

-

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

プレス関連製品事業において、三池工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、

負ののれん発生益254百万円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、セグメント利益には含めておりません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。

こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。

(2)経営戦略等

当社グループは中期経営計画を策定し目指すべきビジョンを定め、基本方針として実行しております。しかしながら、2020年度~2022年度を対象期間とする第15次中期経営計画については、新型コロナウイルス感染拡大により経済の先行きが不透明であり、合理的な算定が困難な為、発表を延期いたしました。

新中期経営計画につきましては、数値目標等の合理的な算定が可能になった時点で開示します。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、自動車プレス関連製品、定温物流関連、空調機器関連、電子機器関連を中心とした製品を製造、販売する企業です。製造業として、経営資源の効率的な投入、結果の分析は重要なことと認識しており、そのため、事業別、工場別における「変動費」・「固定費」の管理、分析に力を入れております。その上で、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「営業利益」、「ROE」を使用しており、効率的な経営が出来ているかの判断をしております。

同時に、財務状況の健全性を向上させることにも努めており、一定の「自己資本比率」を維持することにより、グループの成長を促進させつつ安定的な財務基盤の構築に努めております。

 

(4)経営環境

国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより、米中貿易摩擦による世界経済の減速があったものの緩やかな景気回復が続きましたが、2020年年初より顕在化した、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の抑制から大幅に下押しされたことにより、厳しい状況となりました。

海外におきましては、米国経済は緩和的な金融政策などの各種政策が下支えとなり、景気回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による、経済活動の抑制によって、足下で景気は下押しされております。

中国におきましては、米国との貿易摩擦による対米輸出の減少から景気は減速傾向でありました。さらに新型コロナウイルス感染症の影響による、経済活動の大幅な縮小が生じたことで、足下で景気は減速しております。

タイにおきましては、雇用・所得環境の改善や低金利を背景に、個人消費の高い伸びを維持したものの、政府支出がマイナスに転じたことに加え、輸出も大きく減少しております。

インドにおきましては、輸入の減少を主因に純輸出のプラス寄与が続いたものの、政府消費が減速したことなどから景気が下押しされております。

世界経済全体としては、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響による経済活動の抑制によって、経済活動が停滞しており、当面は厳しい状況が続くと見込まれます。

自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行以前から、2019年10月の消費税増税の影響により減少傾向にありました。新車の販売台数は、予期されていたほどの落ち込みではなかったものの、引き続き弱い動きとなっており、新型コロナウイルス感染症の影響により国内消費は弱い動きが続くと見込まれます。

また、海外におきましても、北米では新型コロナウイルス感染症の影響により、小売販売に落ち込みが見られます。

中国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑えられつつある中で、工場の生産開始が進み、販売が力強く回復しつつあります。世界全体といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴うロックダウンの影響で経済活動が抑制されたため、今後数か月に渡り弱い動きとなることが見込まれます。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

このような状況のもと、当社グループでは引き続き、コア技術の開発・熟成および発展、コスト低減、グローバルで「需要のあるところでのモノづくり」を展開・加速させることにより、お客様からの受注に応えられる体制をとってまいります。プレス関連製品事業におきましては、国内では、相模原工場において、再構築を行っており、ホットプレスラインをはじめとする、プレスラインを3ライン設置することにより、生産能力の増強を図ってまいります。また、自然災害等の緊急時に当社グループが現在持っている他のプレスラインの代替ラインにもなり、事業継続の観点から国内基盤を強化することができます。

海外では、「Topre America Corporation」および「東普雷(武漢)汽車部件有限公司」の各拠点で2021年中の稼働に向けて追加設備投資が継続しており、更なるプレス部品の生産体制を強化してまいります。

定温物流関連事業におきましては、物流業界における冷凍車のニーズは高まるものの、引き続きお客様の多様なニーズに対応したサービス体制の拡充に取り組んでまいります。

その他の事業では、空調機器部門におきまして、消費増税後の需要低迷により、住宅着工戸数の減少が予測されるものの、高付加価値換気システムの市場投入により新規売上の増加が期待されます。電子機器部門では、キーボードの「REALFORCE」やPCマウス「REALFORCE MOUSE」といった製品において引き続きハイエンドユーザーの皆様からのニーズに対応し、さらなる品質の向上に努めてまいります。

当社グループでは、国内生産拠点の基盤を強化するとともに、今後一層の拡大が見込まれる海外展開へのニーズに応えるべく、グローバルな生産販売体制を構築し、今後の海外市場での事業拡大と収益性を高めてまいります。

 

 

(6)会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

<海外事業について>

当社グループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州、テネシー州、オハイオ州、ミシシッピ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷(佛山)汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷(襄陽)汽車部件有限公司、またタイ王国サムットプラカーン県のTOPRE(THAILAND)CO., LTD.を設けており、その他にインド共和国グジャラート州及び中国湖北省武漢市に新たな生産拠点を準備中でありますが、それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の法律および規制の発動または変更、為替の変動、また感染症・疫病などの発生・蔓延等により当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。また、定温物流関連事業における海外拠点として2015年5月に設立したPT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAにおきましても、今後同様に影響をおよぼす可能性があります。

 

<製品の不具合について>

当社グループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。

また、万が一当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような事態に備えるため保険に加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。しかしながら、不具合の内容や規模によっては製造業としての当社グループの評価に重大な損失を与え、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

 

<災害等のリスクについて>

当社グループは国内及び海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害や、ストライキ、騒乱、感染症・疫病等の発生・蔓延などの影響を受けることが考えられます。これらの事態が発生した事業所では生産活動の停滞や停止、設備投資の遅延が生じる可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

 

<新型コロナウイルスの感染拡大について>

2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的規模で経済活動に影響をおよぼしています。当社グループは、時差出勤や在宅勤務を実施し、感染防止を図りつつ事業を継続するための体制の整備に努めております。しかし今後、事態が更に深刻化・長期化した場合は、資機材の生産・物流の停滞に伴う生産活動の遅延や工場建設をはじめとした設備投資計画の遅延などが生じる可能性があり、これらが当社グループの事業環境や、売上高をはじめとした経営成績およびキャッシュフローなどに重大な影響を与える可能性があります。

 

<移転価格税制について>

当社は、海外連結子会社各社との間でロイヤリティの受領、製品の輸出などの海外取引を行っております。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1935年4月

東京都江東区大島町に資本金30万円をもって東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。

1937年10月

城東工業株式会社を吸収合併。

1958年1月

東京ダイカスト株式会社を吸収合併。

1960年7月

神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。

1962年4月

神奈川県相模原市に資本金100万円をもって東邦興産株式会社を設立。(現・連結子会社)

1962年6月

相模原工場にプレス工場を新設。

1962年8月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

1963年10月

相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。

1964年3月

広島県賀茂郡八本松町(現・東広島市)にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。

1964年7月

本社を東京都江東区より中央区へ移転。

1965年7月

東京工場を相模原工場へ移転合併。

1967年6月

神奈川県相模原市に資本金5千万円をもって東京メタルパツク株式会社を設立。(現・連結子会社)

1968年1月

相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。

1968年9月

冷凍、冷蔵車業界へ進出。

1970年1月

空調機器業界へ進出。

1971年9月

東京都中央区に資本金2千万円をもってトツプ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)

1974年2月

東京証券取引所市場第一部へ指定。

1978年4月

東京都中央区に資本金3億円をもって東プレ・コープランド株式会社を設立。

1978年8月

アメリカ駐在員事務所開設。

1979年9月

岐阜県加茂郡川辺町に資本金2千万円をもって東プレ岐阜株式会社を設立。

1983年10月

電子機器業界へ進出。

1985年5月

東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。

1985年10月

東プレ株式会社に商号変更。

1986年6月

事務機器業界へ進出。

 

 

年月

沿革

1991年10月

株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。(現・連結子会社)

トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。

1991年10月

トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。

1991年10月

相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。

1996年4月

センサー業界へ進出。

1999年11月

福岡県田主丸町(現・久留米市)に資本金1億円をもって東プレ九州株式会社を設立。

(現・連結子会社)

2002年6月

米国アラバマ州カルマン市にTopre America Corporationを設立。

(現・連結子会社 資本金 US$25,000,000)

2008年4月

埼玉県比企郡ときがわ町に資本金1億円をもって東プレ埼玉株式会社を設立。

2010年1月

中国広東省佛山市に資本金20億円をもって東普雷(佛山)汽車部件有限公司を設立。

(現・連結子会社)

2010年12月

タイ王国バンコク市にTOPRE (THAILAND) CO., LTD.を設立。

(現・連結子会社 資本金 THB835,000,000)

2012年2月

中国湖北省襄陽市に資本金20億円をもって東普雷(襄陽)汽車部件有限公司を設立。

(現・連結子会社)

2012年3月

メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.を設立。(現・連結子会社 資本金 MXN327,053,760)

2014年1月

三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。

2015年5月

インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAを設立。

(資本金 US$500,000)

2015年10月

タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設(TOPRE (THAILAND) CO., LTD.)。

2016年1月

三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。

(現・連結子会社 資本金4億9千万円)

2017年2月

インド共和国グジャラート州に資本金5百万ルピーをもってTopre India private limitedを設立。

(現・連結子会社)

2017年4月

2017年4月

連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。

鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。

2017年10月

連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。

2019年3月

中国湖北省武漢市に資本金5億円をもって東普雷(武漢)汽車部件有限公司を設立。

(現・連結子会社)

2019年3月

インドネシア共和国西ジャワ州に資本金15億円をもってPT.Topre Indonesia Autopartsを設立。

(現・連結子会社)

2019年5月

神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い4億円を出資、連結子会社化。

(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

44

23

146

175

12

7,459

7,859

所有株式数

(単元)

-

204,533

3,704

95,976

111,433

20

124,149

539,815

40,324

所有株式数の割合

(%)

-

37.89

0.69

17.78

20.64

0.00

23.00

100.00

(注)自己株式1,437,666株は「個人その他」に14,376単元、「単元未満株式の状況」欄に66株含めて記載しております。なお、自己株式1,437,666株は、株主名簿上の株式且つ実保有残高であります。

 

3【配当政策】

利益配分につきましては、企業が果たすべき重要な使命と認識し、安定的かつ継続的に配当を実現することを基本方針としております。

内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるため関連業界における技術革新に対応した設備投資、研究開発投資など今後の事業展開への備え及び経営体質の強化などに投資していくこととしております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき中間配当は1株につき30円、期末配当としては15円とし、年間としては45円の配当といたしました。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月14日

1,577

30.00

取締役会決議

2020年6月25日

788

15.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

内ヶ崎 真一郎

1954年3月27日

 

1978年4月

2002年9月

2003年5月

 

2006年4月

2006年6月

2006年6月

2007年6月

2010年1月

2010年1月

 

2011年6月

2013年6月

2013年6月

2018年6月

当社入社

当社海外事業部北米工場準備室長

Topre America Corporation(米国)代表取締役社長就任

当社海外事業部長

当社取締役就任

当社経営企画部長

当社開発本部長兼開発部長

当社常務取締役就任

東普雷(佛山)汽車部件有限公司董事長就任

当社代表取締役社長就任(現)

当社商品事業本部長

東プレ岐阜㈱代表取締役社長就任

当社開発本部長

 

(注)3

41

常務取締役

自動車機器事業本部長

兼自動車機器事業本部

海外事業部アジア担当

澤   貴 至

1958年7月24日

 

1985年2月

2006年4月

2008年1月

2012年6月

2013年4月

2013年10月

 

2016年6月

2016年6月

 

2017年4月

2017年4月

2017年10月

当社入社

当社自動車機器事業部営業部付部長

当社自動車機器事業部営業部長

当社取締役就任

当社自動車機器事業本部営業部長

当社自動車機器事業本部海外事業部北米担当

当社自動車機器事業本部副本部長

当社自動車機器事業本部海外事業部アジア担当(現)

当社常務取締役就任(現)

当社自動車機器事業本部長(現)

当社自動車機器事業本部生産事業部長

 

(注)3

17

常務取締役

業務本部長

兼岐阜事業所長

山 本   豊

1962年3月10日

 

1984年4月

2010年5月

 

2010年7月

2011年6月

2014年6月

2014年6月

2015年6月

2016年6月

2016年6月

2017年10月

2018年6月

2018年6月

2020年6月

当社入社

当社自動車機器事業部相模原工場長兼広島工場長

当社自動車機器事業部相模原工場長

当社購買本部購買部長

当社取締役就任

当社購買本部長

東京メタルパツク㈱代表取締役社長就任

当社商品事業本部空調機器部長

当社商品事業本部電子機器部担当

当社岐阜事業所長(現)

当社常務取締役就任(現)

当社商品事業本部長

当社業務本部長(現)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常務取締役

商品事業本部長

兼商品事業本部

冷凍機器事業部長

兼広島事業所長

兼栃木事業所長

原 田 勝 郎

1958年5月31日

 

1977年4月

当社入社

2001年7月

当社冷凍機器事業部栃木工場長

2006年6月

東京金属工業㈱代表取締役社長(2011年12月退任)

2007年4月

当社冷凍機器事業部栃木工場長

2011年12月

当社冷凍機器事業部広島工場長

兼自動車機器事業部広島工場長

2013年4月

当社商品事業本部冷凍機器事業部栃木工場長

2013年6月

東京金属工業㈱代表取締役社長

2016年6月

当社取締役就任

2016年6月

当社商品事業本部冷凍機器事業部副事業部長

2016年6月

当社広島事業所長(現)

2016年6月

当社栃木事業所長(現)

2017年4月

 

2020年6月

当社商品事業本部冷凍機器事業部長

(現)

当社常務取締役就任(現)

当社商品事業本部長(現)

 

(注)3

13

取締役

購買本部長

兼相模原事業所長

露 木 好 則

1960年6月9日

 

1984年4月

当社入社

2006年4月

当社総務部長兼秘書室部長

2010年6月

当社取締役就任(現)

2011年6月

当社総務人事部長兼秘書室部長

2012年2月

東普雷(襄陽)汽車部件有限公司董事長就任

2013年4月

2014年6月

 

2017年10月

2018年2月

当社総務人事部長兼人材開発部長

東普雷(佛山)汽車部件有限公司董事長兼総経理

当社購買本部長(現)

当社相模原事業所長(現)

 

(注)3

23

取締役

品質本部長

古 澤 亮 介

1957年2月25日

 

1980年4月

2009年4月

2012年7月

2013年4月

 

2013年6月

2013年10月

 

2016年6月

2016年6月

2016年6月

2017年1月

2017年1月

当社入社

当社自動車機器事業部技術部付部長

当社自動車機器事業部技術部長

当社自動車機器事業本部エンジニアリング事業部技術部長

当社取締役就任(現)

当社自動車機器事業本部海外事業部アジア担当

当社品質本部長(現)

当社自動車機器事業本部生産事業部長

当社自動車機器事業本部品質管理部担当

当社品質本部品質保証一部長

当社品質本部品質保証二部長

 

(注)3

11

取締役

自動車機器事業本部

エンジニアリング事業部長

兼自動車機器事業本部

エンジニアリング事業部

技術部長

大 﨑 正 夫

1961年8月17日

 

1985年4月

当社入社

2012年7月

当社自動車機器事業部エンジニアリング事業部技術部付部長

2013年4月

当社自動車機器事業本部エンジニアリング事業部技術部付部長

2016年6月

当社取締役就任(現)

2016年6月

当社自動車機器事業本部エンジニアリング事業部技術部長(現)

2017年4月

当社自動車機器事業本部エンジニアリング事業部長(現)

 

(注)3

7

取締役

自動車機器事業本部

海外事業部北米担当

兼Topre America Corporation

代表取締役社長

清 水 栄 雄

1963年7月16日

 

1986年4月

2008年7月

2010年1月

2013年4月

 

2016年6月

2016年6月

当社入社

当社自動車機器事業部生産管理部長

当社自動車機器事業部生産管理部付部長

Topre America Corporation代表取締役社長(現)

当社取締役就任(現)

当社自動車機器事業本部海外事業部北米担当(現)

 

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

自動車機器事業本部

営業部長

松 尾 雅 弘

1966年4月1日

 

1988年4月

当社入社

2016年1月

TOPRE(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長

2019年7月

当社自動車機器事業本部営業部長(現)

2020年6月

当社取締役就任(現)

 

(注)3

1

取締役

業務本部人事部長

兼業務本部経営企画部長

兼業務本部安全健康部担当

内 田 明 美

1965年4月27日

 

2016年10月

当社入社

2017年4月

当社監査部付部長

2017年7月

当社監査部長

2019年6月

当社業務本部経営企画部長(現)

2020年6月

当社取締役就任(現)

2020年6月

当社業務本部人事部長(現)

2020年6月

当社業務本部安全健康部担当(現)

 

(注)3

0

取締役

髙 田   剛

1972年7月28日

 

2000年4月

2000年4月

2007年6月

2015年6月

2016年1月

弁護士登録

鳥飼総合法律事務所入所

当社監査役就任

当社取締役就任(現)

和田倉門法律事務所設立(現)

 

(注)3

取締役

小 笠 原 直

1965年8月19日

 

1989年4月

1991年12月

1992年8月

2007年4月

2008年10月

2010年4月

 

2016年4月

 

2016年6月

第一勧業銀行入行

太陽監査法人入所

公認会計士登録

太陽ASG監査法人代表社員

監査法人アヴァンティア法人代表(現)

(独)国立大学財務・経営センター監事就任

(独)大学改革支援・学位授与機構監事(現)

当社取締役就任(現)

 

(注)3

監査役

常勤

北 川 孝 一

1950年6月10日

 

1970年2月

当社入社

1996年4月

当社CPセンター部長

2002年10月

当社北米工場準備室部長

2003年10月

Topre America Corporation(米国)副社長

2010年6月

当社総務部付部長

2010年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)4

17

監査役

渡 部   惇

1947年11月1日

 

1973年4月

検事任官

1995年8月

退官

1995年10月

弁護士登録

2002年5月

渡部法律事務所開業(現)

2007年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)5

監査役

細 井 和 昭

1948年1月2日

 

1975年11月

監査法人千代田事務所入所

1979年3月

公認会計士登録

1987年1月

新光監査法人社員

1993年9月

中央監査法人代表社員

2005年3月

税理士登録

2006年10月

細井会計事務所開業(現)

2007年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)5

145

注)1.取締役髙田剛、小笠原直は「社外取締役」であります。

2.監査役渡部惇、細井和昭は「社外監査役」であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項

に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

佐 藤 政 彦

1963年4月2日生

1988年10月

1992年8月

2007年7月

2011年5月

2011年5月

中央新光監査法人入所

公認会計士登録

新日本監査法人移籍

税理士登録

佐藤会計事務所開業(現)

 

 

② 社外役員の状況

イ.員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める要件を採用し、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外監査役の選任におきましては、出身分野における実績と見識を有すること、本人及び本人が関係する会社、団体等と重要な取引関係がなく、独立性が高いこと、並びに監査役会の職務につき十分な時間が確保できることを基本方針としております。

そして、社外取締役及び社外監査役と当社は過去及び現在において、人的関係をはじめ、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、いずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に該当するものとして届出を行っております。

 

ロ.企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任状況に関する考え方

氏名

役職

企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任状況に関する考え方

髙田 剛

社外取締役

弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い見識を有しており、取締役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。

小笠原 直

社外取締役

公認会計士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会において、当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能を果たすことができるものと判断しております。また、2007年4月から約1年間、当時当社の会計監査人であった監査法人の代表社員として当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しております。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。

渡部 惇

社外監査役

検事、弁護士として培われた、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。

細井 和昭

社外監査役

公認会計士、税理士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、2005年度までの3期について、当時当社の会計監査人であった監査法人の代表社員として当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しております。現在において、当該監査法人との間に細井和昭氏及び当社は何らの契約関係はなく、また当社と細井和昭氏との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、月次または必要に応じて随時開催される監査役会に出席し、常勤監査役と緊密な意見交換を行っております。また社外監査役は、会計監査人による監査計画、実施状況、監査結果についての報告会に出席し、意見を表明しております。

内部監査部門である監査部は、監査役会に対し定期的に業務報告を実施し、社外取締役及び、社外監査役を含めた監査役全員と緊密な意見交換を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当連結会計年度末において、重要な賃貸等不動産はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当連結会計年度末において、重要な賃貸等不動産はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

トプレック株式会社

(注)2 (注)4

東京都

中央区

300

定温物流関連事業

100.0

当社冷凍・冷蔵車関連製品の販売

土地、建物及び営業所の一部を貸与

役員の兼任・・有

東邦興産株式会社

(注)5

神奈川県

相模原市

中央区

282

プレス関連製品事業及び定温物流関連事業及びその他

61.0

(11.0)

当社グループ製品の輸送を担当

本社の土地及び営業所の一部を貸与

役員の兼任・・有

東京メタルパツク

株式会社

神奈川県

相模原市

中央区

50

その他

100.0

当社の製造工程の一部(塗装)を担当

当社工場の一部を貸与

役員の兼任・・有

トツプ工業株式会社

東京都

中央区

20

その他

100.0

新規事業のための市場調査

役員の兼任・・有

東プレ九州株式会社

(注)2

福岡県

久留米市

100

プレス

関連製品事業

100.0

当社自動車用プレス製品の一部を製造

資金援助

役員の兼任・・有

東プレ東海株式会社

(注)2

三重県

員弁郡東員町

490

プレス

関連製品事業

100.0

当社自動車用プレス製品の一部を製造

資金援助

役員の兼任・・有

三池工業株式会社

(注)2

神奈川県

横浜市

775

プレス

関連製品事業

51.6

当社自動車用プレス製品の一部を製造

役員の兼任・・有

株式会社栃木三池

(注)5

栃木県

足利市

36

プレス

関連製品事業

51.6

(51.6)

当社自動車用プレス製品の一部を製造

役員の兼任・・無

Topre America Corporation

(注)2 (注)4

米国

アラバマ州

カルマン市

百万米ドル

25

プレス

関連製品事業

100.0

自動車用プレス製品を製造

資金援助

役員の兼任・・有

Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.

(注)2

メキシコ

ケレタロ州

サンファンデルリオ市

百万メキシコペソ

327

プレス

関連製品事業

100.0

自動車用プレス製品を製造

資金援助

役員の兼任・・有

東普雷(佛山)

汽車部件有限公司

(注)2

中国

広東省佛山市

2,000

プレス

関連製品事業

100.0

自動車用プレス製品を製造

資金援助

役員の兼任・・有

東普雷(襄陽)

汽車部件有限公司

(注)2

中国

湖北省襄陽市

2,000

プレス

関連製品事業

100.0

自動車用プレス製品を製造

資金援助

役員の兼任・・有

東普雷(武漢)

汽車部件有限公司

(注)2

中国

湖北省武漢市

1,000

プレス

関連製品事業

100.0

生産工場を建設中

資金援助

役員の兼任・・無

広州三池

汽車配件有限公司

(注)2 (注)5

中国

広東省広州

百万米ドル

54

プレス

関連製品事業

51.6

(51.6)

当社自動車用プレス製品の一部を製造

役員の兼任・・無

深圳三池

汽車配件有限公司

(注)5

中国

広東省深圳市

百万中国元

10

プレス

関連製品事業

51.6

(51.6)

当社自動車用プレス製品の一部を製造

役員の兼任・・無

TOPRE (THAILAND) CO., LTD.

(注)2

タイ

サムットプラカーン県

バーンボ―郡

百万タイバーツ

835

プレス

関連製品事業

100.0

自動車用プレス製品を製造及び販売

資金援助

役員の兼任・・有

Topre India

Private Limited

(注)2

インド

グジャラート州

アーメダバード県

百万インドルピー

1,730

プレス

関連製品事業

100.0

生産工場を建設中

資金援助

役員の兼任・・有

PT.Topre Indonesia

Autoparts

(注)2

インドネシア

西ジャワ州

 

百万ルピア

193,491

プレス

関連製品事業

100.0

事業開始に向けて準備中

役員の兼任・・無

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱丸順

(注)3

岐阜県

大垣市

1,950

プレス

関連製品事業

20.0

資本業務提携

役員の兼任・・有

AAPICO Mitsuike

(Thailand) CO., Ltd

(注)5

タイ

アユタヤ県

バーンパイン郡

百万タイバーツ

33

プレス

関連製品事業

25.2

(25.2)

自動車部品の販売

役員の兼任・・無

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 上記連結子会社のうち、トプレック株式会社及びTopre America Corporationについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

主要な損益情報等

トプレック株式会社

① 売上高

43,353百万円

 

 

② 経常利益

2,859 〃

 

 

③ 当期純利益

1,964 〃

 

 

④ 純資産額

10,211 〃

 

 

⑤ 総資産額

28,187 〃

 

Topre America

① 売上高

39,270百万円

 

Corporation

② 経常損失

△1,785 〃

 

 

③ 当期純損失

△451 〃

 

 

④ 純資産額

18,129 〃

 

 

⑤ 総資産額

69,984 〃

5 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当

2,971百万円

3,502百万円

退職給付費用

216

168

荷造運搬費

2,228

2,567

減価償却費

774

1,179

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は、プレス関連製品事業を中心に全体で46,258百万円の投資を実施いたしました。

プレス関連製品事業では、当社においては自動車用プレス部品金型を中心に10,878百万円の設備投資を実施いたしました。また、自動車用プレス部品の生産設備を中心に、主に連結子会社である東プレ九州㈱において4,364百万円、東プレ東海㈱において1,805百万円、三池工業㈱において1,210百万円、Topre America Corporationにおいて17,042百万円、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.において2,120百万円、東普雷(佛山)汽車部件有限公司において1,563百万円、東普雷(武漢)汽車部件有限公司において1,026百万円、Topre India private Limitedにおいて2,320百万円などの設備投資を実施いたしました。これらを含めて、当社グループのプレス関連製品事業では、45,058百万円の設備投資を実施いたしました。

定温物流関連事業では、当社においては冷凍車の生産設備を中心に574百万円の設備投資を実施いたしました。これを含めて、当社グループの定温物流関連事業では、660百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,242

7,497

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

2,220

8,126

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

398

655

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

6,273

15,137

0.7

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

708

789

2021年~2027年

その他有利子負債

1年以内に返済予定の長期未払金(割賦)

長期未払金(割賦)(1年以内に返済予定のものを除く)

 

246

52

 

52

 

 

合計

13,142

32,260

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期未払金(割賦)の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払金(割賦)を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

8,596

6,159

213

168

リース債務

413

249

100

27

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

東プレ株式会社

第1回無担保転換社債(社債間限定同順位特約付)

2019.10.21

20,000

0.2

なし

2024.10.21

合計

20,000

 

1.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

20,000

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値94,434 百万円
純有利子負債35,126 百万円
EBITDA・会予25,450 百万円
株数(自己株控除後)52,484,985 株
設備投資額46,258 百万円
減価償却費17,450 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,377 百万円
代表者取締役社長  内ヶ崎 真一郎
資本金5,610 百万円
住所東京都中央区日本橋三丁目12番2号
会社HPhttp://www.topre.co.jp/

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