1年高値990 円
1年安値470 円
出来高80 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA3.0 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA0.3 %
ROIC2.1 %
β0.97
決算3月末
設立日1946/5/15
上場日1964/4/13
配当・会予10 円
配当性向359.1 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-39.6 %
純利5y CAGR・予想:-43.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社18社及び関連会社4社により構成されており、土木・建築に使用されるPC鋼棒・異形PC鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ITW)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。

また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(製品事業部関連事業)

土木・建築製品関連… 当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社(韓国)でも製造販売しております。

自動車部品関連……… 当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司(中国)、ネツレンアメリカコーポレーション(米国)、ネツレン・チェコ有限会社(チェコ共和国)でも製造販売を行っております。

また、関連会社のユーエスチタCO., LTD.(米国)でも製造販売を行っております。

建設機械部品関連…… 当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬(中国)軸承有限公司でも製造販売を行っております。

 

(IH事業部関連事業)

熱処理受託加工関連… 当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン・ヒラカタ、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司(中国)、塩城高周波熱煉有限公司(中国)、PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)及びネツレン・メキシコ,S.A. de C.V.(メキシコ合衆国)でも受託加工を行っております。

           また、関連会社の天津豊東熱処理有限公司(中国)でも受託加工を行っており、エヌティーケー精密アクスル株式会社(米国)では、自動車部品等の製造販売を行っております。

誘導加熱装置関連…… 当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司及び韓国熱錬株式会社(韓国)でも製造販売を行っております。

           また、子会社の株式会社ネツレンハイメック、株式会社ネツレンタクト及び株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械または産業用機械部品を製造販売しております。

           なお、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ,S.A. de C.V.では、装置のメンテナンスサービスを行っております。

 

(その他)

賃貸事業……………… 当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア等の賃貸事業であります。

その他………………… 上記以外の事業であります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(注) 当連結会計年度より、一貫加工であるネツレンブランドの事業効率化とお客様満足度の一層の向上を目的とした組織変更に伴い、「IH事業部関連事業」の中空ラックバー及び建機用旋回輪事業等を「製品事業部関連事業」に変更しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などから、景気の減速感が強まりました。また、世界経済においても米中貿易摩擦に加え、英国のEU離脱問題等の影響による欧州経済の動向など、景気の先行きに一段と不透明感が増しました。

さらに、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、人やモノの移動が制約され、経済活動の低迷により雇用や投資に大きな影響が出始めるなど、景気の先行き不透明感が一段と強まり、極めて不透明で厳しい事業環境となってまいりました。

このような状況のもと、当社グループは、第14次中期経営計画「Accomplish V-20」(2018年4月より2021年3月までの3ヵ年計画)に掲げた基本方針である「新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入」、「現在と将来を担うグローバル人財の確保と育成」、「安全・品質・CSR活動のグローバル体制の構築」を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。

しかしながら、米中貿易摩擦の影響などで、自動車業界、建設機械業界、工作機械業界からの受注が減少したことなどにより、当連結会計年度の売上高は48,806百万円(前年同期比7.9%減)、主として、販売量減少による固定費負担の増加などにより営業利益は2,087百万円(前年同期比41.5%減)、営業利益の減少に加え、持分法投資損失が増加したことなどにより、経常利益は2,071百万円(前年同期比49.2%減)、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、特別損失に188百万円の減損損失及び209百万円の投資有価証券評価損を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円(前年同期比73.7%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当連結会計年度より、一貫加工であるネツレンブランドの事業効率化とお客様満足度の一層の向上を目的とした組織変更に伴い、「IH事業部関連事業」の中空ラックバー及び建機用旋回輪事業等を「製品事業部関連事業」に変更しております。このため、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

 

(製品事業部関連事業)

土木・建築関連製品の売上高は、オリンピック関連を含む大型プロジェクト件数の減少、中高層マンション着工戸数の減少などにより、前年同期と比較し減少いたしました。

自動車関連製品の売上高は、国内での高強度ばね鋼線(ITW)の販売は堅調に推移しましたが、欧州では伸び悩み、前年同期と比較し減少いたしました。

建設機械関連製品の売上高は、海外の建設機械業界の市場減速を受け、前年同期と比較し減少いたしました。

工作機械関連製品の売上高は、客先需要の低下などにより、前年同期と比較し減少いたしました。

この結果、売上高は26,521百万円(前年同期比6.8%減)、販売量の減少を固定費削減対策でカバーしきれなかったこと及び各関連製品で展開中の新商品立上げに伴う費用の増加などにより、営業利益は536百万円(前年同期比65.6%減)となりました。

 

(IH事業部関連事業)

熱処理受託加工関連の売上高は、自動車、工作機械、建設機械といった主要業界の市場減速に大きく影響を受け、前年同期と比較し減少いたしました。

誘導加熱装置関連の売上高は、顧客の設備投資の見直しに伴い、国内や韓国での販売が伸び悩んだことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。

この結果、売上高は22,153百万円(前年同期比9.3%減)、原価低減に取り組んでいるものの、減収の影響を補うまでには至っておらず営業利益は1,482百万円(前年同期比25.3%減)となりました。

 

(その他)

当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業などであります。

当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。

この結果、売上高は132百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は59百万円(前年同期比2.2%増)となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当連結会計年度より、一貫加工であるネツレンブランドの事業効率化とお客様満足度の一層の向上を目的とした組織変更に伴い、「IH事業部関連事業」の中空ラックバー及び建機用旋回輪事業等を「製品事業部関連事業」に変更しております。このため、前期比(%)の数値は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で算出しております。

 

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

製品事業部関連事業

22,163

94.5

IH事業部関連事業

16,402

85.9

合計

38,566

90.7

 

(注) 1 金額は、製造費によっており、セグメント間の取引については消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前期比
(%)

受注残高
(百万円)

前期比
(%)

製品事業部関連事業

25,182

86.0

1,759

56.3

IH事業部関連事業
(誘導加熱装置関連)

7,135

95.8

3,858

94.3

 

(注) 1 IH事業部関連事業のうち、熱処理受託加工関連は継続的な取引が多く、加工賃収入のため受注高及び受注残高の把握が困難のため、誘導加熱装置関連の受注状況を記載しております。

2 受注金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

製品事業部関連事業

26,521

93.2

IH事業部関連事業

22,153

90.7

その他

132

101.0

合計

48,806

92.1

 

(注) 1 上記の金額は、セグメント間の内部売上高を消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)財政状態

当連結会計年度末における総資産は76,277百万円(前年同期比5.4%減)となりました。この主な要因は、売上高の減少を受け、受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したこと、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少したことなどによります。

セグメントごとの資産は、製品事業部関連事業、IH事業部関連事業において減少いたしました。製品事業部関連事業においては、受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したこと、IH事業部関連事業においては、受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したことに加え、設備投資を抑制したことにより有形固定資産資産が減少したことなどによります。

なお、セグメントごとの資産は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。

当連結会計年度末における負債は13,505百万円(前年同期比15.9%減)となりました。この主な要因は、仕入れの減少を受け、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したこと、長期借入金が減少したことなどによります。

当連結会計年度末における純資産は62,772百万円(前年同期比2.8%減)となりました。この主な要因は、利益剰余金が減少したことに加え、保有株式の時価下落により、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによります。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は73.8%となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、11,697百万円(前連結会計年度末と比べて411百万円の増加)となっておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、6,298百万円(前年同期は4,622百万円の収入)であります。

これは、税金等調整前当期純利益を1,593百万円計上したこと、売上債権の減少が2,668百万円あったことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、4,020百万円(前年同期は5,510百万円の支出)であります。

これは、有形固定資産の取得による支出が4,369百万円あったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、1,810百万円(前年同期は130百万円の支出)であります。

これは、配当金の支払額が1,060百万円あったことなどによります。

 

キャッシュ・フロー関連指標

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

自己資本比率

72.2

73.8

時価ベースの自己資本比率

45.1

37.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.8

0.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

109.7

167.5

 

(注) 1 各指標の算出方法

自己資本比率                  :自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率           :株式時価総額(株価終値×発行済株式総数)/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ   :営業キャッシュ・フロー/利払い金額

2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。また、利払い金額については、連結損益及び包括利益計算書に計上されている支払利息の金額を使用しております。

 

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のように認識しております。

当社グループは、設備投資計画に照らして、設備投資に必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照願います。 連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症による今後の経済への影響や回復時期などを含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性及び必要額を評価するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、一貫加工であるネツレンブランドの事業効率化とお客様満足度の一層の向上を目的とした組織変更に伴い、「IH事業部関連事業」の中空ラックバー及び建機用旋回輪事業等を「製品事業部関連事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「製品事業部」、「IH事業部」という二つの事業部を核とした事業部制を採用しており、各事業部は、管理本部、事業開発本部などの組織と連携し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は、各事業部の管轄のもと、事業運営を行っております。

したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「製品事業部関連事業」、「IH事業部関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

「製品事業部関連事業」は、土木・建築に使用されるPC鋼棒、異形PC鋼棒、せん断補強筋、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ITW)等を生産をしております。「IH事業部関連事業」は、自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を行うほか、自動車部品及び建設機械部品等の生産、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の生産をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

製品事業部
関連事業

IH事業部
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,462

24,422

52,884

130

53,015

セグメント間の内部
売上高又は振替高

0

240

240

240

28,462

24,662

53,125

130

53,255

セグメント利益

1,559

1,984

3,543

57

3,601

セグメント資産

30,089

31,323

61,413

1,817

63,231

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,268

1,967

3,236

14

3,251

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,518

3,110

4,629

248

4,877

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

売上高

報告セグメント計

53,125

「その他」の区分の売上高

130

セグメント間取引消去

△240

連結財務諸表の売上高

53,015

 

 

 

(単位:百万円)

利益

報告セグメント計

3,543

「その他」の区分の利益

57

セグメント間取引消去

△32

連結財務諸表の営業利益

3,569

 

 

 

(単位:百万円)

資産

報告セグメント計

61,413

「その他」の区分の資産

1,817

全社資産(注)

17,466

セグメント間取引消去

△46

連結財務諸表の資産合計

80,650

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

減価償却費

3,236

14

16

3,267

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,629

248

△4

4,872

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「製品事業部」、「IH事業部」という二つの事業部を核とした事業部制を採用しており、各事業部は、管理本部、事業開発本部などの組織と連携し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は、各事業部の管轄のもと、事業運営を行っております。

したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「製品事業部関連事業」、「IH事業部関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

「製品事業部関連事業」は、土木・建築に使用されるPC鋼棒、異形PC鋼棒、せん断補強筋、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ITW)、自動車部品及び建設機械部品等の生産をしております。「IH事業部関連事業」は、自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を行うほか、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の生産をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

製品事業部
関連事業

IH事業部
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,521

22,153

48,674

132

48,806

セグメント間の内部
売上高又は振替高

58

58

58

26,521

22,211

48,732

132

48,864

セグメント利益

536

1,482

2,019

59

2,078

セグメント資産

28,457

28,740

57,197

1,868

59,066

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,185

1,998

3,184

13

3,197

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,059

2,013

4,073

98

4,171

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

売上高

報告セグメント計

48,732

「その他」の区分の売上高

132

セグメント間取引消去

△58

連結財務諸表の売上高

48,806

 

 

 

(単位:百万円)

利益

報告セグメント計

2,019

「その他」の区分の利益

59

セグメント間取引消去

8

連結財務諸表の営業利益

2,087

 

 

 

(単位:百万円)

資産

報告セグメント計

57,197

「その他」の区分の資産

1,868

全社資産(注)

17,249

セグメント間取引消去

△38

連結財務諸表の資産合計

76,277

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

減価償却費

3,184

13

△8

3,189

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,073

98

6

4,177

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

PC鋼棒
関連製品

ばね鋼線
関連製品

熱処理受託
加工関連

自動車
建設機械
関連部品

誘導加熱
装置関連

その他

合計

外部顧客への売上高

8,958

11,495

16,468

6,910

8,216

967

53,015

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

38,341

9,596

3,381

1,677

18

53,015

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

23,414

3,600

1,242

1,605

338

30,201

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

PC鋼棒
関連製品

ばね鋼線
関連製品

熱処理受託
加工関連

自動車
建設機械
関連部品

誘導加熱
装置関連

その他

合計

外部顧客への売上高

8,922

10,855

14,801

5,946

7,219

1,060

48,806

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

35,399

8,447

3,791

1,117

52

48,806

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

23,591

3,719

1,126

2,028

350

30,815

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

製品事業部関連
事業

IH事業部関連事業

減損損失

1,950

1,950

1,950

 

 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

製品事業部関連
事業

IH事業部関連事業

減損損失

16

172

188

188

 

 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

製品事業部関連
事業

IH事業部関連事業

当期償却額

129

129

129

当期末残高

1,070

1,070

1,070

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

製品事業部関連
事業

IH事業部関連事業

当期償却額

123

123

123

当期末残高

895

895

895

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、グループの目指すべき方向を共有し、社会的な責任を全うすることを目的に以下のグループ経営理念を掲げております。

① 熱処理技術を中核として、常に新商品・新事業の開発を進め社会の発展に貢献します。

② 世界をリードする技術力、高品質、高いお客様満足度、そして透明で公正な企業文化を背景に社会から信頼されるパートナーを目指します。

③ たゆまぬ自己変革に努め、常に成長することを目指します。

④ 安全及び健康を基本とし、人を育て、活力ある企業グループを目指します。

⑤ 地球環境との共生を基本とし、企業の社会的責任を果たします。

 

(2) 目標とする経営指標

企業価値の向上を目指し、収益性及び資本効率の向上に注力しております。

具体的には、ROA(総資産経常利益率)及びROE(自己資本当期純利益率)を中長期的な経営指標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「NETUREN VISION 2020 の総仕上げとさらなる進化の基盤づくり」を基本方針とする第14次中期経営計画「Accomplish V-20」(2018年4月より2021年3月までの3カ年計画)を進捗させ、収益力を向上させることを最重要課題として取り組んでまいりました。

しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境が当初計画立案時から大幅に変化しております。2020年3月期から、米中貿易摩擦の長期化による影響などにより、当社グループの主要市場において需要の減退感がさらに強まり、経営環境は厳しさを増しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響で受注が大きく落ち込むことが想定されます。このような状況をふまえ、このたび下記のように計画の見直しを行いました。

新型コロナウイルス感染症については、その終息時期がいまだ見通せない状況でありますが、今回見直し計画については、現時点で把握可能な影響額を織り込んでおります。

 

2021年3月期

今回見直し計画

2021年3月期

当初計画

 売上高

430億円

570億円

 営業利益

4億円

45億円

 営業利益率

0.9%

7.9%

 ROA(総資産経常利益率)

1.3%

7%以上

 ROE(自己資本当期純利益率)

0.5%

6%以上

 

 

 

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。「(3)中長期的な会社の経営戦略」で記載したように、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響で受注が大きく落ち込むことが想定され、このような状況をふまえ、第14次中期経営計画「Accomplish V-20」の連結経営目標の見直しを行いました。

当社グループは、このような状況におきましても、収益の落ち込みを最小限度に抑えるため、下記の重点施策を中心にあらゆる施策を実施してまいります。

① 新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入

・市場性と事業スキームを見極めた迅速な新技術・新商品開発、グローバルネットワークの拡充及び活用による市場ニーズの取込みと早期に利益につながる新規事業を具現化すること。

・中長期的な視点で次世代に繋がる事業創出活動の展開を遂行すること。 

② 現在と将来を担うグローバル人財の確保と育成

・全社視点から多角的かつ柔軟な人財確保と育成を行うため、人財育成システムを再構築し、確実に実行すること。

・育成とともに多様な人財を活かせる「働き方改革」を担う機能、組織を強化すること。

③ 安全・品質・CSR活動のグローバル体制の構築

・全社がつながり、安全、品質、CSR活動において、全社で情報を即時に共有でき、早期対応、対策が取れるシステムを構築すること。

・グローバル企業として、全社員一人ひとりがコンプライアンスを理解、行動し、信頼される会社創りを目指していくこと。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 新型コロナウイルス感染症による急激な受注減少が業績に与えるリスク

新型コロナウイルス感染症は世界的に拡大しており、その終息時期がいまだ見通せない状況にあります。新型コロナウイルス感染症による世界経済への負の影響が長期化し、主要顧客からの受注が想定以上に減少すると、人件費や減価償却費など固定費の負担が相対的に重くなり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。さらには、設備投資資金の回収が遅れた場合は、減損損失発生の要因となる可能性もあります。

新型コロナウイルス感染症による急激な受注減少が業績に与えるリスクについては、当社グループが製品を提供している業界の動向はもとより、顧客からの受注状況等を勘案したうえで、素早く適切な対策を講じてまいります。具体的には、これまで生産革新活動で培ってきたノウハウを生かして原価低減を強力に推し進め、受注の変動に強い事業構造を構築してまいります。このため、間接部門を含め多能工化を推進し、適切な人員配置を目指します。また、自動化設備など省力化に資する設備を中心に投資してまいります。

 

(2) 製品品質に関するリスク

当社グループは、主として土木・建築業界や、自動車業界等に幅広く製品を提供しております。これらの製品は、非常に重要な部位に使用されるため、供給者としての責任を自覚し、品質検査及び性能確認には十分注意を払っております。

しかしながら、万一、品質上のトラブルが発生し、人的、社会的な被害が生じた場合は、当社グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

製品品質に関するリスクについては、これまでもISO9000の認証取得などについて積極的に取り組み、品質保証体制の確立に鋭意努めております。また品質保証本部を設置しており、全社横断的な品質保証体制を構築しております。

 

(3) 電気料金に関するリスク

当社グループの事業の中核である熱処理技術を用いた工程は、主として電力をエネルギーとして使用しているため、電気料金は、製造コストを構成する重要な要素です。

今後の電気料金の値上げの状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

電気料金に関するリスクについては、設備投資を含む省エネ策を推進してまいります。

 

 

(4) 資材調達に関するリスク

鋼材を中心とする原材料価格につきましては、比較的短期間で変動しています。当社グループの事業のうち、特に製品事業部関連事業の主要な材料は鋼材であり、製造コストを構成する重要な要素であります。

想定以上に価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

資材調達に関するリスクについては、調達先との連携を密にするとともに、継続的なコスト低減を遂行してまいります。さらには、販売戦略も含めて対応していかなければなりません。

 

(5) グローバル事業展開に関するリスク

当社グループは、今後とも事業のグローバル展開を促進していく方針であります。グローバル事業においては、進出国の経済情勢、法制度、政治的動向や治安に至るまでのリスクを認識しなければなりません。また、事業の投資額が多額となることもあります。

進出国において、想定外の法制度の変更、政治や経済状況の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

グローバル事業展開に関するリスクについては、事業計画立案時から事業運営に至る各プロセスにおいて、主幹事業部と事業開発本部をはじめとする各機能本部が連携し、課題の抽出とその解決のためのコントロールを着実に実施できる体制の整備を図ってまいります。

 

 

2 【沿革】

当社の前身は東亜無線電機株式会社で、1940年7月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後1945年7月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。

日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において1945年11月より熱処理部門の業務を開始して、1946年5月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。

当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。

 

1946年5月

玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。

1948年12月

熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。

1952年11月

熱処理工場として名古屋工場を新設。

1955年4月

玉川工場を東京工場に集約合理化。

1955年9月

当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社(注)より当社株式を譲り受ける。

1962年4月

高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。

1962年11月

PC鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。

1964年4月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。

1970年4月

神奈川県平塚市に研究所を新設。

1971年10月

PC鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。

1971年10月

熱処理工場として刈谷工場を新設。

1972年11月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。

1974年12月

熱処理工場として寒川工場を新設。

1975年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。

1975年5月

決算期を年1回(3月31日)に変更し、中間配当制度を導入。

1983年6月

株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート(連結子会社)〕を設立。

1991年10月

PC鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。

1992年4月

川崎工場を平塚工場に集約合理化。

1993年10月

赤穂工場に太物PC工場(第2工場)を新設。

2001年2月

熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第7工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。

2001年7月

本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。

2002年4月

いわき工場に第2工場を新設し、平塚工場(製品事業部)を集約合理化。

2003年4月

中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。

2003年4月

熱処理工場として岡山工場を新設。

2003年7月

中国(上海市)に合弁会社上海中煉線材有限公司(連結子会社)を設立。

2003年11月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。

2005年8月

中国(江蘇省)に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司(連結子会社)を設立。

2006年10月

熱処理工場として岡山工場の隣接地に第2工場を新設。

2007年1月

米国(オハイオ州)に合弁会社ネツレンアメリカコーポレーション(連結子会社)を設立。

2007年12月

熱処理工場として尼崎工場を新設。

2008年2月

中空ラックバー製造工場として可児工場を新設し、西境工場を集約合理化。

2009年6月

建設機械部品等の製造工場として神戸工場を新設。

2011年3月

中国(山東省)に高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)を設立。

2013年1月

チェコ共和国(ウスティ州)に合弁会社ネツレン・チェコ有限会社(連結子会社)を設立。

2013年9月

インドネシア共和国(西ジャワ州)に合弁会社PT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)を設立。

2013年11月

熱処理工場として茨城工場を新設。

2015年4月

メキシコ合衆国(アグアスカリエンテス州)にネツレン・メキシコ,S.A. de C.V.(連結子会社) を設立。

 

 (注) 日本高周波鋼業株式会社は、政令291号(昭和24年8月公布)にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

19

222

116

55

20,725

21,161

所有株式数(単元)

118,020

4,250

105,860

107,218

102

102,203

437,653

25,200

所有株式数の割合(%)

26.97

0.97

24.19

24.50

0.02

23.35

100.00

 

(注) 自己株式2,983,824株は、「個人その他」に29,838単元及び「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 当社は、安定した配当を継続していくという方針に加え、業績に応じた利益配分を行うこととし、当社グループを取り巻く経営環境及び財務の状況等を勘案のうえ、決定していくことを基本方針としております。

 なお、原則として、「安定した配当」については、当面、年10円を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向40%以上を目処とすることにしております。

このような方針に基づき、当期の期末配当(普通配当)につきましては、非常に厳しい経営環境にあるものの、当社の経営姿勢として株主還元を重視することに変わりはないため、直近の予定(2020年2月7日公表)どおり、通期配当金は1株について普通配当22円(うち中間配当13円)とさせていただきました。この結果当期は、配当性向22,177.2%、自己資本利益率0.0%、純資産配当率1.9%、連結配当性向は358.3%となりました。

また、内部留保金につきましては、新規事業投資、合理化投資など環境変化に対応しつつ、将来の利益に貢献する分野を中心に投資する所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月6日

530

13.0

取締役会決議

2020年6月25日

367

9.0

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長
(代表取締役)
安全衛生・環境担当

溝口  茂

1953年9月1日生

1977年4月

当社入社

2003年6月

当社製品事業部製造部長

2007年6月

当社取締役

2011年4月

当社常務取締役

2013年4月

当社専務取締役

2014年6月

当社代表取締役社長

2020年6月

当社代表取締役社長、安全衛生・環境担当(現任)

(注)4

44

常務取締役
設備・TQM推進担当
製品事業部長
事業開発本部長

大宮 克己

1960年3月24日生

1983年4月

当社入社

2011年4月

当社IH事業部電機部長

2012年6月

当社取締役

2015年4月

ネツレンアメリカコーポレーション代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社常務取締役

2017年4月

㈱ネツレンタクト代表取締役社長(現任)

2019年4月

高周波熱錬(中国)軸承有限公司董事長(現任)

2020年4月

当社常務取締役、設備・TQM推進担当、製品事業部長、事業開発本部長(現任)

(注)4

20

常務取締役
IH事業部長
製品技術本部長
製品技術本部生産技術開発部長

一色 信元

1959年10月9日生

1982年4月

TRWオートモーティブジャパン㈱入社

2001年2月

日本コーリン㈱(現フクダコーリン㈱)入社

2001年4月

当社入社

2006年2月

東洋ファスナー㈱入社

2007年4月

当社入社

2016年10月

当社製品技術本部長、製品技術本部生産技術開発部長

2017年6月

当社取締役

2020年2月

株式会社ネツレンハイメック代表取締役社長(現任)

2020年4月

当社常務取締役、IH事業部長、製品技術本部長、製品技術本部生産技術開発部長(現任)

株式会社ネツレン・ヒートトリート代表取締役社長、広州豊東熱煉有限公司董事長、PT.ネツレン・インドネシア代表取締役社長、ネツレン・メキシコ,S.A.de C.V.代表取締役社長(現任)

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
管理本部長

安川 知克

1963年1月6日生

1986年4月

当社入社

2011年2月

㈱ネツレン・名南代表取締役社長(現任)

2011年6月

当社管理本部副本部長、管理本部企画管理部長

2012年6月

当社取締役

2019年4月

当社取締役、管理本部長(現任)

(注)4

23

取締役
情報戦略担当
製品事業部副事業部長
調達本部長
製品事業部業務部長

鈴木  孝

1962年6月29日生

1985年4月

当社入社

2012年4月

当社製品事業部業務部長、調達本部副部長

2016年6月

当社取締役

2019年4月

当社取締役、情報戦略担当、製品事業部副事業部長、調達本部長、製品事業部業務部長(現任)

2019年6月

ネツレン・チェコ有限会社代表取締役社長(現任)

(注)4

10

取締役
研究開発本部長
研究開発本部材料技術部長

三阪 佳孝

1958年9月27日生

1982年4月

当社入社

2005年2月

慶応義塾大学工学博士号取得

2014年4月

当社研究開発センター(現研究開発本部)長

2017年6月

当社取締役

2018年4月

当社取締役、研究開発本部長、研究開発本部材料技術部長(現任)

(注)4

4

取締役
品質保証本部長

村井 暢宏

1961年4月24日生

1986年4月

住友金属工業株式会社(現日本製鉄㈱)入社

2000年2月

早稲田大学工学博士号取得

2017年4月

当社入社

2018年4月

当社品質保証本部長

2018年6月

当社取締役、品質保証本部長(現任)

(注)4

2

取締役
人財本部長
人財本部人事部長
管理本部副本部長

久田 直志

1966年2月20日生

1988年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2017年6月

当社入社

2018年4月

当社人財本部長、管理本部企画管理部長

2020年6月

当社取締役、人財本部長、人財本部人事部長、管理本部副本部長(現任)

(注)4

0

取締役

寺浦 康子

1970年10月16日生

2000年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2006年10月

アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士資格取得

2010年3月

エンデバー法律事務所設立、同事務所パートナー弁護士
(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

セイコーホールディングス㈱社外取締役(現任)

(注)4

4

取締役

花井 嶺郎

1947年7月19日生

1972年4月

日本電装㈱(現㈱デンソー)入社

2000年3月

名古屋工業大学工学博士号取得

2006年6月

㈱デンソー専務取締役

2008年6月

アスモ㈱代表取締役社長

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役
(常勤)

池上 由洋

1959年5月14日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

当社製品事業部営業部長

2019年6月

当社嘱託社長付

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)3

2

監査役

中野 竹司

1968年8月11日生

1995年4月

公認会計士登録

2006年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2011年6月

中野公認会計士事務所設立、同事務所長(現任)

2015年12月

石澤・神・佐藤法律事務所(現奥・片山・佐藤法律事務所)パートナー弁護士(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

アルヒ㈱社外監査役(現任)

(注)3

3

監査役

圓實  稔

1957年8月31日生

1980年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2008年4月

同行執行役員

2010年6月

三菱総研DCS㈱専務執行役員

2010年12月

同社代表取締役専務

2011年12月

同社代表取締役副社長

2014年5月

同社代表取締役社長

2019年10月

同社顧問(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)3

122

 

(注) 1 取締役寺浦康子及び取締役花井嶺郎は、社外取締役であります。

2 監査役中野竹司及び監査役圓實稔は、社外監査役であります。

3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役につきましては、独立性、中立性を重視するとともに専門的な知識、経験を有する者を選任することを方針としております。

社外監査役につきましては、独立性、中立性を重視するとともに法令で定められた義務を遂行するための知識、経験を有する者を選任することを方針としております。

社外取締役である寺浦康子氏及び花井嶺郎氏を選任している理由は、当社とは独立した立場から経営を監督することが選任の最大の理由であります。その役割として、寺浦康子氏に期待するところは、取締役会・常務会のみならずコンプライアンス委員会等に出席し、弁護士としての専門的な知識と経験をもって、法的な側面からの助言、監督を受けることや、女性活躍等働き方の多様化に関する適切な助言を受けることであります。また、花井嶺郎氏に期待するところは、製造業に関する専門的な知識に加え、経営者としての豊富な経験と実績をもって、当社とは独立した立場からの助言及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことや、技術的な将来構想に対する適切な助言を受けることであります。

寺浦康子氏及び花井嶺郎氏の社外取締役としての独立性は、十分に確保されていると判断しており、寺浦康子氏及び花井嶺郎氏が株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。

寺浦康子氏はエンデバー法律事務所のパートナー弁護士及びセイコーホールディングス株式会社の社外取締役であります。同事務所及び同社と当社との間に重要な取引はありません。

社外監査役である中野竹司氏及び圓實稔氏を選任している理由は、当社とは独立した立場から取締役の職務執行などについて監査するためであります。特に、中野竹司氏は公認会計士・弁護士としての専門的な知識と経験をもって、圓實稔氏は他社における経営者としての豊富な知識と経験をもって、監査体制の中立性及び独立性を高めることを目的としております。

中野竹司氏及び圓實稔氏の社外監査役としての独立性は、十分に確保されていると判断しており、中野竹司氏及び圓實稔氏が株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。

 

中野竹司氏は中野公認会計士事務所の所長、奥・片山・佐藤法律事務所のパートナー弁護士及びアルヒ株式会社の社外監査役であります。両事務所及び同社と当社の間に重要な取引はありません。なお、中野竹司氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

圓實稔氏は三菱総研DCS株式会社の顧問であります。同社と当社との間に重要な取引はありません。

また、当期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況及び発言状況は以下のとおりであります。

区分

氏名

出席状況及び発言状況

取締役

寺浦 康子

当期に開催された取締役会13回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的な知識・経験からの発言を行っております。

取締役

花井 嶺郎

当期に開催された取締役会13回のすべてに出席し、主に製造業に関する専門的な知識に加え、経営者としての豊富な経験と実績からの発言を行っております。

監査役

吉峯  寛

当期に開催された取締役会13回のすべてに出席し、経営者としての豊富な経験・知見からの発言を行っております。

監査役

中野 竹司

当期に開催された取締役会13回のすべてに出席し、主に公認会計士、弁護士としての専門的な知識・経験からの発言を行っております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役による監査又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、コンプライアンス委員会等への出席を通じ、随時、監査の状況及び内部統制の状況を把握できる体制となっております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ネツレン・ヒートトリート
(注)2

東京都品川区

80

IH事業部
関連事業

100

金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

㈱ネツレンハイメック

東京都品川区

80

IH事業部
関連事業

100

機械装置等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

九州高周波熱錬㈱

福岡県北九州市
若松区

36

IH事業部
関連事業

100

金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

㈱ネツレンタクト
(注)6

静岡県浜松市東区

83

IH事業部
関連事業

100

機械装置等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

㈱ネツレン小松
(注)4

石川県小松市

40

IH事業部
関連事業

40

金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

㈱旭電波工業所

東京都東久留米市

80

IH事業部
関連事業

100

機械部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

㈱ネツレン・ヒラカタ

大阪府枚方市

20

IH事業部
関連事業

55

金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

ネツレン・
ユー・エス・エーInc.
(注)2

米国
デラウェア州

19

百万US$

IH事業部
関連事業

100

米国における合弁会社の管理及び誘導加熱装置等のメンテナンス事業を行っております。

ネツレンアメリカ
コーポレーション
(注)2、5

米国
オハイオ州

23

百万US$

製品事業部
関連事業

64.3

(64.3)

米国において、自動車部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

上海中煉線材有限公司
(注)2、4

中国上海市

152
百万中国元

製品事業部
関連事業

40

中国において、自動車部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

塩城高周波熱煉有限公司
(注)2、4

中国江蘇省

83
百万中国元

IH事業部
関連事業

50

中国において、誘導加熱装置、自動車部品等の製造販売及び金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

広州豊東熱煉有限公司

(注)4

中国広東省

25
百万中国元

IH事業部
関連事業

50

中国において、金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

高周波熱錬(中国)軸承有限公司
(注)2

中国山東省

195
百万中国元

製品事業部
関連事業

100

中国において、建設機械部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

ネツレン・チェコ有限会社
(注)2

チェコ共和国
ウスティ州

528
百万チェココルナ

製品事業部
関連事業

90

チェコにおいて、自動車部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

PT.ネツレン・インドネシア

インドネシア
共和国
西ジャワ州

53,365
百万インドネシア
ルピア

IH事業部
関連事業

91.6

インドネシアにおいて、メンテナンスサービス事業及び金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

ネツレン・メキシコ,S.A. de C.V.

(注)2、5

メキシコ合衆国
アグアスカリエンテス州

186
百万メキシコペソ

IH事業部
関連事業

100

(2)

メキシコにおいて、メンテナンスサービス事業及び金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

韓国熱錬㈱

大韓民国
慶尚北道永川市

1,000
百万W

IH事業部
関連事業

91

韓国において、誘導加熱装置等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

高麗熱錬㈱

大韓民国
慶尚北道浦項市

1,500
百万W

製品事業部
関連事業

49

韓国において、土木・建築製品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

ユーエスチタCO.,LTD.
(注)5

米国
ケンタッキー州

2
百万US$

製品事業部
関連事業

20

(20)

米国において、自動車部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

エヌティーケー精密
アクスル㈱
(注)5

米国
インディアナ州

30
百万US$

IH事業部
関連事業

20

(20)

米国において、自動車部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

天津豊東熱処理有限公司

中国天津市

83
百万中国元

IH事業部
関連事業

25

中国において、金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合を内数で示しております。

6 株式会社ネツレンタクトは、2020年4月27日に静岡県浜松市東区から静岡県浜松市南区に移転しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

運搬費

1,565

百万円

1,529

百万円

給料

1,470

 

1,559

 

賞与引当金繰入額

171

 

194

 

福利厚生費

669

 

701

 

退職給付費用

92

 

76

 

減価償却費

195

 

226

 

研究開発費

851

 

944

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、新商品、新規事業関連及び受注対応のための設備投資に注力してまいりました。また、事業環境の変化に対応できるよう、合理化投資にも意を用いて実施してまいりました。個々の投資案件については、その投資効果について、投資回収の基準を設定し、厳しく吟味をしております。

設備投資に用いる資金は、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、新規子会社の設立や新工場の建設など大規模な投資が必要な場合は、外部からの資金調達を含め対応しております。

当連結会計年度の設備投資額は、4,177百万円となりますが、各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

 

(製品事業部関連事業)

工場の増築、増産対応及び合理化投資を中心に実施しております。具体的には、ネツレン・チェコ有限会社における工場の増築及びITWの製造設備、上海中煉線材有限公司におけるITWの製造設備などです。

当セグメントにおける設備投資額は、2,059百万円となりました。

 

(IH事業部関連事業)

主に増産対応及び合理化投資を実施しております。具体的には、当社可児NH工場における増産対応設備などです。

当セグメントにおける設備投資額は、2,013百万円となりました。

 

(その他)

主として研究開発に係るものであります。

当セグメントにおける設備投資額は、98百万円となりました。

 

上記以外に全社に係る設備投資を6百万円実施しております。

なお、米中貿易摩擦の長期化に伴い、当社グループの事業環境も厳しくなったことをふまえ、当連結会計年度の下半期から設備投資計画の大幅な見直しを行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

854

827

1.6

1年以内に返済予定の長期借入金

541

542

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

54

40

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,159

1,645

0.3

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

37

33

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

3,647

3,088

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

534

527

580

3

リース債務

14

10

3

1

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,160 百万円
純有利子負債-10,549 百万円
EBITDA・会予3,712 百万円
株数(自己株控除後)40,806,676 株
設備投資額4,177 百万円
減価償却費3,189 百万円
のれん償却費123 百万円
研究開発費944 百万円
代表者代表取締役社長  溝口 茂
資本金6,418 百万円
住所東京都品川区東五反田二丁目17番1号
会社HPhttp://www.k-neturen.co.jp/

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