1年高値1,348 円
1年安値502 円
出来高96 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.30
決算3月末
設立日1887/4/1
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-47.8 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社6社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、その他(産業機械、粉末冶金製品、石油製品等)の製造販売及び不動産賃貸等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

鋼索鋼線関連   :

当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売し、一部は東綱ワイヤロープ販売㈱及び赤穂ロープ㈱で販売しております。

スチールコード関連:

当社が販売するほか、子会社東綱スチールコード㈱、東京製綱(常州)有限公司が製造販売しております。

開発製品関連   :

安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(CFCC)等は子会社東京製綱インターナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。

不動産関連    :

当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。

その他      :

産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

1 東京製綱繊維ロープ㈱

繊維索・網の製造販売

2 東綱橋梁㈱

橋梁の設計・施工

3 赤穂ロープ㈱

鋼索の販売

4 日本特殊合金㈱

粉末冶金製品の製造販売

5 ㈱新洋

鋼索・鋼線・フィルタの加工販売

6 東綱商事㈱

石油製品・高圧ガスの販売

7 トーコーテクノ㈱

土木建築工事

8 九州トーコー㈱

土木建築工事

9 長崎機器㈱

計量機・包装機の製造販売

10 東綱ワイヤロープ販売㈱

鋼索・鋼線の販売

11 東綱スチールコード㈱

スチールコードの製造販売

12 東京製綱海外事業投資㈱

海外事業への投資

13 東京製綱(常州)有限公司

スチールコードの製造販売

14 Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.

エレベータロープの製造販売

15 東京製綱(香港)有限公司

鋼索・鋼線の販売

16  東京製綱インターナショナル㈱

炭素繊維複合材の製造・販売

 

道路・防災関連施設の設計・製造・施工

17 Tokyo Rope Engineering LLC

道路安全施設の設計・販売

18 Tokyo Rope USA, Inc.

炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売

19 Tokyo Rope Almaty LLP

道路安全施設の製造・販売

 

 

非連結子会社

 

1 東京製綱テクノス㈱

クレーン、索道メンテナンスサービス

2 北海道トーコー㈱

建設資材の販売、土木建築工事

3 日綱道路整備㈱

塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事

4 東京製綱(上海)貿易有限公司

鋼索・鋼線の販売


持分法適用関連会社

 

1 江蘇東綱金属製品有限公司

橋梁用ワイヤの製造販売

2 江蘇法爾勝纜索有限公司

橋梁用ケーブルの製造販売

3 KISWIRE NEPTUNE SDN. BHD.

鋼索の製造販売

 

 

関連会社

 

1 東洋製綱㈱

鋼索の製造販売

2 ベカルト東綱メタルファイバー㈱

金属繊維の製造

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態は、総資産が85,019百万円となりました。投資有価証券の時価が大きく減少いたしましたが、手元資金の増加などにより前連結会計年度より424百万円増加いたしました。負債については、借入金やリース債務の増加により、前連結会計年度より2,850百万円増加63,200百万円となり、純資産については、連結子会社 東綱スチールコード(株)の第三者割当増資により非支配株主持分が増加いたしましたが、当期純損失の計上、配当金の支払及び投資有価証券差額金の減少により、前連結会計年度より2,426百万円減少し、21,819百万円となりました。

経営成績については、売上高63,090百万円前年同期比1.4%減)、営業利益319百万円(前年同期比62.6%減)、経常利益446百万円前年同期比50.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失2,434百万円前年同期は153百万円の利益)と前連結会計年度より減収減益となりました。セグメント別には、開発製品関連が増収増益となりましたが、それ以外は全て減益となりました。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微でありましたが、その後、スチールコード関連セグメントにおいては自動車産業と連動し大きな影響を受け、正常化は早くても2021年になると見込んでおります。また、それ以外のセグメントについても相応の影響が想定されます。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に対するものであります。

a.鋼索鋼線関連

当事業の経営成績は、売上高27,266百万円前連結会計年度比2.9%減)、営業利益1,411百万円前連結会計年度比7.3%減)となりました。

b.スチールコード関連

当事業の経営成績は、売上高9,717百万円前連結会計年度比10.1%減)、営業損失1,660百万円前連結会計年度は939百万円の損失)となりました。

c.開発製品関連

当事業の経営成績は、売上高15,810百万円前連結会計年度比9.2%増)、営業損失255百万円前連結会計年度は737百万円の損失)となりました。

d.不動産関連

当事業の経営成績は、売上高1,288百万円前連結会計年度比7.3%増)、営業利益318百万円前連結会計年度比3.3%減)となりました。

e.その他

当事業の経営成績は、売上高9,006百万円前連結会計年度比4.1%減)、営業利益505百万円前連結会計年度比25.6%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,951百万円増加し、6,259百万円になっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上いたしましたが、減価償却費など支払を伴わないコストの計上であったため、559百万円の収入前連結会計年度は3,247百万円の収入)となりました。

 

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により2,116百万円の支出前連結会計年度は4,029百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加した他、子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主からの払込による収入等により4,460百万円の収入前連結会計年度は268百万円の支出)となりました。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

鋼索鋼線関連

27,388

1.3

スチールコード関連

10,142

△9.4

開発製品関連

16,636

8.8

その他

4,269

6.4

合計

58,437

1.5

 

(注) 1 上記の金額は販売価格によっております。

2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

鋼索鋼線関連

27,242

△4.4

2,929

△0.8

スチールコード関連

9,712

△1.6

143

△3.1

開発製品関連

17,106

27.3

6,207

66.3

その他

8,469

△11.1

547

△49.5

合計

62,531

2.0

9,827

24.1

 

(注) 1 上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。

2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

3 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。開発製品関連におきましては、当連結会計年度に大型橋梁物件の受注があったこと、また、その他におきましては、前連結会計年度の受注高が一時的に増加したことによる反動減であります。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

鋼索鋼線関連

27,266

△2.9

スチールコード関連

9,717

△10.1

開発製品関連

15,810

9.2

不動産関連

1,288

7.3

その他

9,006

△4.1

合計

63,090

△1.4

 

(注) 1 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。

2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴う見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) 2.新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴う会計上の見積りについて」及び「(2)財務諸表 注記事項 (追加情報) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。

a.貸倒引当金

当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当の過不足が生じる可能性があります。

b.投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。

c.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提とし、合理的かつ保守的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたらす経済環境の変化などにより、繰延税金資産の計上に過不足が生じる可能性があります。

d.退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は371百万円ありました。

e.固定資産の減損

当社グループは固定資産の減損会計において、独立したキャッシュフローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュフローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。当連結会計年度において、1,801百万円の減損損失を計上いたしました。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況に関する分析

当連結会計年度における当社グループの売上高は、法面関連製品が好調に推移いたしましたが、スチールコード製品の落ち込みが著しく、また台風影響によるサプライヤー、客先被災の影響などもあり、63,090百万円前年同期比1.4%減)となりました。

利益面では、太陽光発電向けシリコンウェハー切断用細物ワイヤを始めとするスチールコード製品の落ち込み等により、営業利益は319百万円(前年同期比62.6%減)、経常利益は446百万円前年同期比50.8%減)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益180百万円などを計上する一方、特別損失に固定資産の減損損失1,801百万円、投資有価証券評価損1,147百万円などを計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失2,434百万円前年同期は153百万円の利益)となりました。

b.経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる有利子負債残高は30,983百万円となっており、また、現金及び現金同等物を6,259百万円保有しております。

現在展開中の中期経営計画「TCT-Focus2020」で計画している設備投資の資金調達については、基本的に自己資金及び借入金に拠る方針であります。

d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、中期経営計画「TCT-Focus2020」の目標数値及び当連結会計年度における各指標の状況については下表のとおりです。なお、「TCT-Focus2020」の詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 

[中期経営計画「TCT-Focus2020」の目標数値と当連結会計年度における各指標の状況]

 

2020年3月期
 (目標数値)

当連結会計年度
 (実績)

 

売上高

800億円

630億円

 

(売上高)海外比率

26.0%

12.0%

 

営業利益

80億円

3億円

 

EBITDA

108億円

8億円

 

自己資本比率

35.7%

24.0%

 

ROE

15.9%

 

D/Eレシオ

0.74

1.52

 

 

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

a.鋼索鋼線関連

漁業、鉄鋼、造船など、エレベータロープ以外の一般ロープ需要の減少や、ワイヤ製品が落ち込んだため、当事業の売上高は27,266百万円前連結会計年度比2.9%減)となり、ITシステムや工場リフレッシュ投資など戦略投資に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は1,411百万円前連結会計年度比7.3%減)となりました。

 

b.スチールコード関連

タイヤコードやホースワイヤの販売数量の減少に加え、前年度上期まで好調であった太陽光発電向けシリコンウェハー切断用細物ワイヤの減少(期間差)の影響が大きく、当事業の売上高は9,717百万円前連結会計年度比10.1%減)、営業損失は1,660百万円前連結会計年度は939百万円の損失)となりました。

c.開発製品関連

国土強靭化や復旧工事増加で国内の法面関連製品が好調に推移したほか、成長戦略である海外事業も徐々に実績を積み上げた結果、当事業の売上高は15,810百万円前連結会計年度比9.2%増)となり、営業損失は255百万円前連結会計年度は737百万円の損失)と損失幅が縮減しました。

d.不動産関連

商業施設の一部リニューアルなどが貢献し、当事業の売上高は1,288百万円前連結会計年度比7.3%増)、営業利益は318百万円前連結会計年度比3.3%減)となりました。

e.その他

産業機械では震災復興関連の受注により売上が増加いたしましたが、原油価格低下に伴う石油製品の売上減少などにより、当事業の売上高は9,006百万円前連結会計年度比4.1%減)となり、粉末冶金製品の生産能力増強に伴う諸費用が増加したため営業利益は505百万円前連結会計年度比25.6%減)となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「スチールコード関連」、「開発製品関連」及び「不動産関連」の4つを報告セグメントとしております。

事業区分

主要製品

鋼索鋼線関連

ワイヤロープ、各種ワイヤ製品、繊維ロープ、網

スチールコード関連

タイヤ用スチールコード、ソーワイヤ

開発製品関連

道路安全施設、長大橋用ケーブル、橋梁の設計・施工、金属繊維、

炭素繊維複合材ケーブル(CFCC)

不動産関連

不動産賃貸、太陽光発電による売電事業

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

鋼索鋼線
関連

スチール
コード
関連

開発製品
関連

不動産
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

28,084

10,811

14,482

1,201

54,579

9,387

63,967

63,967

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

205

159

11

376

776

1,153

△1,153

28,290

10,971

14,494

1,201

54,956

10,164

65,120

△1,153

63,967

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

1,523

△939

△737

329

175

678

854

854

セグメント資産

39,315

12,074

19,691

5,734

76,815

5,895

82,710

1,885

84,595

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,316

150

524

94

2,085

224

2,309

2,309

  持分法適用会社への

  投資額

262

1,724

1,986

1,986

1,986

  有形固定資産及び

  無形固定資産の
増加額

1,408

406

1,708

198

3,722

141

3,863

3,863

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額1,885百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,233百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

鋼索鋼線
関連

スチール
コード
関連

開発製品
関連

不動産
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

27,266

9,717

15,810

1,288

54,083

9,006

63,090

63,090

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

202

210

11

424

817

1,242

△1,242

27,468

9,927

15,822

1,288

54,507

9,824

64,332

△1,242

63,090

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

1,411

△1,660

△255

318

△185

505

319

319

セグメント資産

39,775

11,302

20,876

5,875

77,829

5,752

83,581

1,438

85,019

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,390

163

665

113

2,332

247

2,580

2,580

  持分法適用会社への

  投資額

149

2,172

2,321

2,321

2,321

  有形固定資産及び

  無形固定資産の
増加額

2,263

607

388

227

3,487

410

3,898

3,898

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額1,438百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,651百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

55,846

3,975

4,144

63,967

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

ベトナム

その他

合計

31,538

2,942

1,728

36,209

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

55,525

3,481

4,083

63,090

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

ベトナム

その他

合計

30,429

2,531

1,579

34,540

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

鋼索鋼線
関連

スチール
コード
関連

開発製品
関連

不動産
関連

減損損失

1,786

1,786

15

1,801

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供をベースに、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。

長期的ヴィジョンとして、当社グループでは「トータル・ケーブル・テクノロジーの追求」を掲げております。

当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品(エンジニアリング事業等)を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。

これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画「TCT-Focus2020」を策定し、「国内事業基盤の強化」、「新素材・新技術への挑戦」、「海外展開」の3つをキーワードとして、全事業の活性化に取り組み、経営目標数値としては、最終年度に売上高800億円、営業利益80億円、EBITDA100億円超(いずれも連結ベース)等を目指しておりました。しかしながら、国内外における大幅な環境変化、施策の進捗遅れにより残念ながら当初数値目標から大きく乖離する結果となりました。

新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により策定が大幅に遅れております。基本的な考え方・目標については「TCT-Focus2020」の思想を引き継ぐものとなりますが、具体的な施策及び目標数値については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を見極めたうえで決定する方針です。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により世界経済が減速する中で、金融情勢や資源価格の動向等、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループは、「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」期間と位置付け活動してまいりました中期経営計画「TCT-Focus2020」に引き続き、現在策定中の新中期経営計画において成長戦略の遅れをキャッチアップし、持続的成長に向けて邁進する所存であります。

中期経営計画「TCT-Focus2020」の取り組みとしては、以下のとおりです。

①CFCC事業の推進について

送電線事業においては、当連結会計年度に新たにインド、ブラジル、タイで受注実績を獲得したほか、インドネシア、北米、ロシア等の市場についても、ユーザーとの共同開発等は概ね順調に進んでおります。また、北米土木事業においては,2018年に米国全州道路交通運輸行政官協会のガイドスペックが制定され、当連結会計年度において大規模橋梁のパイル用補強材を受注いたしました。当社グループとしては、2018年4月に分社化した新会社「東京製綱インターナショナル株式会社」の機動的な事業展開により、引き続き、当事業に注力してまいります。

②海外インフラ需要、新規マーケットへの積極的展開

中東諸国、ロシア、中央アジア、東南アジアへの当社防災製品の販売拡大に向けた事業活動が進捗しております。当連結会計年度において、カザフスタンでは、エセンタイ川上流の護岸工事の受注に向けて活動しております。フィリピンにおいては、同国インフラ整備計画の元、複数の道路改良工事案件を受注いたしました。

 

③スチールコード事業の体質転換

グローバル市場での競争が加速するタイヤコード業界において、生産品種と品質レベルでの差別化を企図しておりましたが、極細ワイヤ市場の縮小に伴いコスト削減が必須であり、他社とのアライアンスによりスマートファクトリーを目指す方針に転換しております。

④インフラ需要に対応した国内市場の確実な捕捉

鋼索鋼線、開発製品のそれぞれの業界における当社グループの高い信頼、ブランド力を活かし、「安全・防災・環境・エコ」に関するニーズが強い国内市場において、貢献度アップと収益最大化に努めてまいります。

⑤財務基盤の強化

今後も着実に利益を積み上げていくことにより、安定的な株主還元の実現と拡大を目指すと共に、更なる財務基盤の強化を図ってまります。

今後当社グループでは、以上の取り組みを通じて、変動の激しい事業環境に対応し、成長し続ける強靭な企業体質を構築し、株主・お客様・サプライヤー・従業員等様々なステークホルダーの信頼に応えられる企業となるために全力を尽くす所存であります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 景気の動向

世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響

現在、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴う世界的な景気の後退が、当社グループの国内外事業、取引先・仕入先の事業に影響を及ぼしており、当社グループの経営成績も影響を受ける見込みです。この感染症の影響が長期化した場合、当社グループの経営成績に及ぼす影響も拡大する可能性があります。

なお、従業員とその家族、取引先及び当社の事業活動地域の安全を確保するため、マスク・手洗い等衛生面の徹底、テレワーク・時差出勤・Web会議の活用、不要不急な出張の禁止などの対策を講じております。

(3) 原材料などの供給リスク

当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存し材料供給リスクに備えております。しかしながら、仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外拠点におけるリスク

当社グループは、中国、ベトナム等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。これらの混乱や規制等に関する動向は、現地及び国内の情報網を利用し、早々に情報を入手し対応するよう努めております。

(5) 株価の下落

当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、当社は従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。

(6) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスクを負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 競合のリスク

当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。当社グループでは、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替変動リスクについて

当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動に伴う為替リスクを有しており、そのヘッジのため適宜先物為替予約を行っております。しかしながら、為替予約でのリスクヘッジには限界があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10) 災害・事故等の発生

当社グループの生産拠点において、地震・火災等の大規模な災害や設備事故等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、その復旧費用を含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境リスク

当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、適切に処理しておりますが、今後、CO₂排出規制をはじめ、環境基準等が強化された場合には、新たな対策費用の発生や操業停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権

当社グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、当社グループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 法的規制などに関するリスク

当社グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無ではなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 訴訟などのリスク

当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社グループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1887年 東京製綱会社(資本金7万円 東京府麻布区)創立

        本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始

1893年 商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める

1896年 東京株式取引所に上場

1906年 小倉工場(ワイヤロープ製造)設置

1925年 川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置

1951年 研究所設置

1964年 東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置

1968年 東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立

1970年 川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置

1970年 東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立

1971年 大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併

1981年 アメリカ ケンタッキー州ダンビル市にATR Wire & Cable Co., Inc.(スチールコード及びビードワイヤ

製造)設立

1985年 日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併

2001年 トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立

2002年 小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖

2003年 ATR Wire & Cable Co., Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算

        泉佐野工場を堺工場に集約

2004年 中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立

2005年 東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立

        中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立

2006年 ベトナム ホーチミン市にTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立

2010年 中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立

2012年 ロシア モスクワ市にTokyo Rope Engineering LLC(防災製品の販売)を設立

東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立

2016年 カザフスタン アルマティ市にTokyo Rope Almaty LLP(防災製品製造)を設立

アメリカ ミシガン州カントン郡区のTokyo Rope USA, IncでCFCCの製造開始

2017年 東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びCFCCの販売)を設立

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

31

31

193

70

12

8,025

8,362

所有株式数
(単元)

46,342

4,825

31,059

21,840

61

57,912

162,039

64,342

所有株式数の割合
(%)

28.60

2.98

19.16

13.48

0.04

35.74

100.00

 

(注)自己株式12,882株は「個人その他」に128単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、財務基盤の強化や事業展開に必要な内部留保を勘案のうえ、安定的な配当継続を基本方針としつつ、事業創造に邁進し、収益力強化を通じた株主還元の拡大を目指しております。

しかしながら、当事業年度におきましては当期純損失を計上したため、誠に遺憾ではございますが、期末配当を無配とさせていただきました。当社といたしましては、業績の回復に全力で取り組み、早期の復配を実現したいと考えております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長
代表取締役

田中 重人

1943年1月14日

1967年4月

富士製鐵㈱入社

1999年4月

新日本製鐵㈱取締役大阪支店長

2001年6月

代表取締役副社長就任

2002年4月

代表取締役社長執行役員

2010年6月

代表取締役会長執行役員(現)

(注)4

470

取締役社長
代表取締役

浅野 正也

1960年2月23日

1983年4月

入社

2009年8月

コーポレート統括本部人事部長兼経営企画室部長

2011年6月

執行役員鋼索事業部長

2012年6月

取締役執行役員鋼索事業部長

2015年4月

取締役執行役員スチールコード事業部長、技術開発本部管掌

2016年6月

常務取締役執行役員スチールコード事業部長、技術開発本部管掌

2018年6月

代表取締役社長執行役員就任(現)

(注)4

192

専務取締役
総務部管掌

佐藤 和規

1951年8月10日

1970年10月

入社

2009年6月

取締役執行役員コーポレート統括本部総務部長

2015年6月

常務取締役執行役員総務部長、人事部・経営企画部・経理部・資金部・内部監査室・環境安全防災室管掌

2016年6月

専務取締役執行役員総務部長、海外エンジニアリング事業部・人事部・経営企画部・経理部・資金部・内部監査室・環境安全防災室管掌

2017年12月

専務取締役執行役員総務部長兼海外エンジニアリング事業部長、人事部・経営企画部・経理部・資金部・内部監査室・環境安全防災室管掌兼東京製綱インターナショナル㈱取締役社長

2018年6月

専務取締役執行役員総務部長兼人事部管掌兼東京製綱インターナショナル㈱取締役社長(現)

2019年8月

当社専務取締役執行役員総務部管掌(現)

(注)4

185

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

専務取締役
経営企画部・人事部管掌

幸野 誠司

1961年1月10日

1983年4月

新日本製鐵(株)入社

2001年4月

当社へ出向(当社経営企画室付部長)

2009年6月

新日本製鐵株式会社棒線事業部室蘭製鉄所総務部長

2016年7月

日鉄SGワイヤ株式会社取締役総務・経営企画担当

2018年6月

日鉄SGワイヤ株式会社常務取締役管理部長

2019年8月

当社専務執行役員経営企画部・人事部管掌

2020年6月

専務取締役執行役員経営企画部・人事部管掌(現)

(注)4

2

常務取締役

首藤 洋一

1956年9月14日

1979年4月

入社

2011年6月

執行役員TCT推進本部副本部長兼TCT事業開発部長

2012年6月

取締役執行役員TCT推進本部副本部長兼TCT事業開発部長

2014年6月

常務取締役執行役員TCT推進本部長兼TCT事業開発部長兼TCT企画室長

2016年4月

常務取締役執行役員CFCC事業部長

2017年12月

常務取締役執行役員東京製綱インターナショナル㈱取締役副社長

2018年4月

常務取締役兼東京製綱インターナショナル㈱取締役副社長(現)

(注)4

126

常務取締役
スチールコード事業部長

中原 良

1962年8月1日

1985年4月

入社

2009年6月

コーポレート統括本部経理部長

2014年6月

取締役執行役員人事部長兼経理部長、購買物流部管掌

2018年4月

取締役執行役員人事部長、内部監査室・環境安全防災室管掌

2018年6月

取締役執行役員スチールコード事業部長兼東綱スチールコード㈱取締役社長兼東京製綱(常州)有限公司董事長

2019年6月

常務取締役執行役員スチールコード事業部長兼東京製綱(常州)有限公司董事長(現)

(注)4

66

常務取締役
経営企画部長兼経理部、
内部監査室、
環境安全防災室管掌

堀内 久資

1962年4月2日

1987年4月

入社

2013年7月

経営企画部長兼資金部長

2014年6月

取締役執行役員経営企画部長兼資金部長兼IT企画部長

2018年4月

経営企画部長、経理部管掌

2018年6月

経営企画部長、経理部・内部監査室・環境安全防災室管掌

2019年6月

常務取締役執行役員経営企画部長、経理部・内部監査室・環境安全防災室管掌(現)

(注)4

98

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

増渕 稔

1943年11月3日

1966年4月

日本銀行入行

1998年7月

同行理事

2002年7月

日本アイ・ビー・エム㈱特別顧問

2004年6月

日本証券金融㈱代表取締役社長

2010年6月

取締役就任(現)

2012年6月

日本証券金融㈱代表取締役会長

2019年6月

日本証券金融㈱特別顧問(現)

(注)4

38

取締役

駒井 正義

1949年8月3日

1973年4月

三井物産㈱入社

2007年4月

同社執行役員兼三井物産(上海)貿易有限公司董事長・総経理、駐中国副総代表

2009年4月

同社常務執行役員、船舶・航空本部長

2010年6月

同社代表取締役 専務執行役員

2011年4月

同社代表取締役 副社長執行役員

2012年6月

同社顧問

2017年6月

取締役就任(現)

(注)4

27

監査役

中村 裕明

1955年2月4日

1979年4月

入社

2006年7月

Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.社長

2011年6月

執行役員就任

2012年6月

取締役就任
鋼線事業部長兼経営企画部長、購買物流部長、経理部・IT企画部管掌

2014年6月

代表取締役社長就任

2018年6月

取締役副会長就任

2019年6月

監査役就任(現)

(注)5

374

監査役

小田木 毅

1942年9月14日

1970年4月

石井法律事務所入所 弁護士(現)

2002年6月

雪印乳業㈱監査役

2004年1月

有限責任中間法人食肉科学技術研究所(現一般社団法人食肉科学研究所)監事(現)

2007年6月

財団法人東京水産振興会理事(現)

2009年10月

雪印メグミルク㈱監査役

2011年6月

監査役就任(現)

2017年6月

月島機械㈱社外取締役(現)

(注)5

72

監査役

吉川 智三

1955年4月16日

1979年4月

㈱第一勧業銀行入行

2007年4月

㈱みずほ銀行執行役員財務企画部長

2008年4月

同行常務執行役員

2011年6月

日本ハーデス㈱執行役員副社長

2016年6月

㈱クロノス代表取締役社長
ケイ・エス・オー㈱取締役

2017年7月

清和綜合建物㈱顧問

2018年6月

㈱ユウシュウ建物代表取締役社長(現)
清和総合建物㈱監査役(現)

2019年6月

監査役就任(現)

2020年6月

㈱横河ブリッジホールディングス

監査役(現)

(注)5

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

林 俊雄

1955年6月3日

1980年4月

入社

2006年4月

鋼索鋼線事業部鋼索販売部担当部長

2006年10月

東京製綱スチールコード㈱総務部長

2010年5月

コーポレート統括本部人事部部長

2012年7月

人事部部長兼総務部部長

2014年7月

総務部部長

2015年6月

監査役就任(現)

(注)5

61

 

 

 

 

1,722

 

 

(注)1 取締役増渕稔及び駒井正義は、社外取締役であります。

2 監査役小田木毅及び吉川智三は、社外監査役であります。

3 当社では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は10名で、執行役員を兼務している取締役6名のほか、佐藤浩(エンジニアリング事業部・道路橋梁事業部管掌兼東綱橋梁㈱取締役社長)、田代元司(道路・橋梁事業部長)、守谷敏之(技術開発本部管掌兼研究所長兼鋼索鋼線事業部副事業部長)、和田公祐(鋼索鋼線事業部長兼東綱ワイヤロープ販売㈱取締役社長)の4名で構成されております。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役中村裕明、小田木毅、吉川智三、林俊雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

井野 誠一郎

1957年12月24日生

1981年4月

㈱第一勧業銀行入行

(注)

2005年4月

㈱みずほコーポレート銀行ストラクチャードファイナンス営業部長

2009年4月

みずほ証券㈱執行役員アジア委員会副委員長

2009年10月

同社執行役員アジア・中東委員会副委員長

2010年7月

清和綜合建物㈱常務執行役員

2014年10月

㈱清和クリエイト取締役社長

2017年6月

清和綜合建物㈱専務執行役員(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役増渕稔は、当社の株式を38百株所持しておりますが、それ以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役駒井正義は、当社の株式を27百株所持しておりますが、それ以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役小田木毅は、当社の株式を72百株所持しておりますが、それ以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役吉川智三は、当社の株式を6百株所持し、㈱みずほ銀行の出身者であります。同行と当社の間には借入取引及び営業取引があり、同行グループは当社の株式を989百株保持しております。

当社は、利害関係のない社外取締役及び社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監督機能の強化を図っております。

 

社外取締役増渕稔は、会社経営者としての豊富な経験を有し、かつ金融の専門家として幅広い実績と識見を有しており、経営上の妥当性・合理性の判断を期待して選任しております。社外取締役駒井正義は、総合商社での長きにわたる業務執行を通じた国内外の多様な商取引に関する専門的知見が、当社の重要な業務執行に関する合理的・客観的な判断に資するものと期待できることから、社外取締役として選任しております。また、社外監査役小田木毅は、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行うことを期待して選任しております。社外監査役吉川智三は、他の法人における業務執行経験も豊富であることから、経営全般にわたる監視と適切な助言を期待して選任しております。

社外取締役は取締役会等、社外監査役は取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、これまでの業務経験を活かし、独立した立場での適切な意見・助言を行っております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、経営者としての経験又は専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないことを基本的な考え方として、それぞれ選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)他を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は342百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

7,823

7,899

期中増減額

76

33

期末残高

7,899

7,933

期末時価

7,841

7,841

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得177百万円であり、主な減少は、固定資産の償却108百万円によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得142百万円であり、主な減少は、固定資産の償却128百万円によるものであります。

3  賃貸等不動産の時価は、主要な物件については原則として社外の不動産鑑定士による評価額、重要性が乏しい物件は固定資産税評価額に基づいております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

役員等の
兼任
(人)

関係内容

役員

従業員

資金取引

営業上の
取引

設備の
賃貸借

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東京製綱繊維

ロープ㈱
(注)2

愛知県
蒲郡市

200

繊維索・網の製造販売

100.0

1

なし

製品の一部を当社が買入れております。

当社は工場土地建物等を賃貸しております。

当社は製造技術の援助を行っております。

東綱橋梁㈱
(注)2

栃木県
下野市

400

橋梁の設計・施工

100.0

1

1

(注)4

製品の一部を当社が買入れております。

なし

当社は製造技術の援助を行っております。

赤穂ロープ㈱

兵庫県
赤穂市

60

鋼索の販売

100.0

1

1

当社は運転資金の援助をしております。(注)4

製品の一部を当社が買入れております。

なし

なし

日本特殊合金㈱

愛知県
蒲郡市

98

粉末冶金製品の製造販売

100.0

1

2

(注)4

製品の一部を当社が買入れております。

当社は工場建物等を賃貸しております。

当社は製造技術の援助を行っております。

㈱新洋

東京都
中央区

45

鋼索・鋼線フィルタの加工販売

100.0

1

(注)4

製品の一部を当社が買入れております。

なし

なし

東綱商事㈱
(注)2

東京都
千代田区

100

石油製品・高圧ガスの販売業

100.0

2

(注)4

製品の一部を当社が買入しております。

当社は土地建物等を賃貸しております。

なし

トーコーテクノ㈱

東京都
中央区

40

土木建築工事

100.0

5

(注)4

なし

当社は事務所を賃貸しております。

なし

九州トーコー㈱

福岡県

北九州市
小倉北区

16

土木建築工事

100.0

4

当社は運転資金の援助をしております。(注)4

なし

なし

なし

長崎機器㈱
(注)2

長崎県
西彼杵郡
時津町

100

計量機、包装機の製造販売

100.0

1

(注)4

なし

当社は事務所を賃貸しております。

なし

東綱ワイヤ

ロープ販売㈱

東京都
中央区

50

鋼索・鋼線の販売

100.0

1

3

(注)4

当社製品の販売をしております。

当社は事務所を賃貸しております。

なし

東綱スチール

コード㈱
(注)2

岩手県

北上市

2,247

スチールコードの製造販売

53.0

3

当社は設備資金の援助をしております。

製品の一部を当社が買入れております。

なし

なし

東京製綱海外

事業投資㈱
(注)2、(注)5

東京都
中央区

8,730

海外事業への投資

100.0

3

1

なし

なし

なし

なし

東京製綱(常州)有限公司

(注)2、(注)5

中国江蘇省
常州市

17,345

スチールコードの製造販売

(100.0)

2

3

当社は設備資金の援助をしております。

なし

なし

当社は製造技術の援助を行っております。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

役員等の
兼任
(人)

関係内容

役員

従業員

資金取引

営業上の
取引

設備の
賃貸借

その他

Tokyo Rope Vietnam 
Co.,Ltd.
 (注)2

ベトナム
ビンズン省

千US$
 26,000

鋼索の製造販売

100.0

1

4

なし

製品の一部を当社が買入れております。

なし

当社は製造技術の援助を行っております。

東京製綱(香港)有限公司

中国

香港

千HK$
 2,000

鋼索・鋼線の販売

100.0

1

2

なし

当社製品の販売をしております。

なし

なし

東京製綱インターナショナル㈱
(注)2

東京都
中央区

2,600

炭素繊維複合材の製造

・販売、道路・防災関連施設の販売・設計・施工

100.0

3

当社は運転資金の援助をしております。(注)4

なし

当社は事務所、工場土地建物等を賃貸しております。

なし

Tokyo Rope Engineering LLC

ロシア

モスクワ

千RUB
 24,100

道路安全施設の設計・販売

(100.0)

1

なし

なし

なし

なし

Tokyo Rope USA, Inc.
(注)2

アメリカ

ミシガン州

千US$
 37,111

炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売

(100.0)

2

1

当社は運転資金の援助をしております。(注)4

なし

なし

当社は製造技術の援助を行っております。

Tokyo Rope Almaty LLP

カザフスタン

アルマティ市

千KZT
280,000

道路安全施設の製造・販売

(100.0)

1

当社は運転資金の援助をしております。(注)4

当社製品の販売をしております。

なし

当社は製造技術の援助を行っております。

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

江蘇東綱金属製品有限公司

中国江蘇省
江陰市

千US$
15,714

橋梁用ワイヤ等の製造販売

28.0

3

なし

なし

なし

当社は製造技術の援助を行っております。

江蘇法爾勝纜索有限公司

中国江蘇省
江陰市

千US$
11,428

橋梁用ケーブル等の製造販売

28.0

3

なし

なし

なし

当社は製造技術の援助を行っております。

KISWIRE NEPTUNE SDN. BHD.

マレーシア

ジョホール州

千US$
45,000

鋼索の製造販売

30.0

1

1

なし

なし

なし

なし

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 当社グループは、連結会社間の運転資金の効率的運用を図るため、資金集中管理システムによる資金取引を行っております。また、手形債権の流動化の一環で、当社は受取手形の割引を行っております。

5 当社は2020年6月26日付で東京製綱海外事業投資株式会社の全株式の譲渡契約を締結しており、東京製綱海外事業投資株式会社及びその100%子会社である東京製綱(常州)有限公司については、当社の子会社ではなくなる見込みであります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

役員報酬

492

百万円

458

百万円

従業員給料賞与及び諸手当

2,766

百万円

2,979

百万円

荷造・運搬費

2,197

百万円

2,250

百万円

減価償却費

163

百万円

226

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

10

百万円

賞与引当金繰入額

341

百万円

366

百万円

退職給付費用

310

百万円

279

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

27

百万円

26

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は全体で3,898百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

(1) 鋼索鋼線関連では、2,263百万円の投資を行いました。その主なものは、設備更新及び生産性向上のための設備投資であります。

(2) スチールコード関連では、607百万円の投資を行いました。その主なものは、生産性向上のための設備投資であります。

(3) 開発製品関連では、388百万円の投資を行いました。その主なものは、生産能力増強のための設備投資であります。

(4) 不動産関連では、227百万円の投資を行いました。その主なものは、賃貸用不動産等の設備投資であります。

(5) その他の事業では、410百万円の投資を行いました。その主なものは、生産能力増強のための設備投資であります。

なお、当連結会計年度において、1,801百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおりであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8,190

6,691

0.55

1年以内に返済予定の長期借入金

4,246

9,791

0.91

1年以内に返済予定のリース債務

72

87

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,971

13,450

0.69

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

215

962

2021年~2029年

その他有利子負債

合計

27,696

30,983

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

912

1,112

6,092

5,332

リース債務

105

53

54

42

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,927 百万円
純有利子負債24,421 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)16,109,300 株
設備投資額3,898 百万円
減価償却費2,580 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,234 百万円
代表者取締役社長  浅 野 正 也
資本金1,000 百万円
住所東京都中央区日本橋3丁目6番2号
会社HPhttp://www.tokyorope.co.jp/

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