1年高値2,325 円
1年安値1,635 円
出来高15 千株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA6.6 %
ROIC8.1 %
β0.43
決算2月末
設立日1961/3
上場日1995/10/6
配当・会予30 円
配当性向13.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:6.2 %
純利5y CAGR・実績:9.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社4社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売(2)ベーカリー機器の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)業務用厨房機器製造販売業

当社……業務用厨房機器の仕入および販売

マルゼン工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売

台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売および当社への部品の供給

Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売および当社への部品の供給

(2)ベーカリー機器製造販売業

株式会社フジサワ・マルゼン……ベーカリー工場設備・機器の製造、販売および当社への販売

(3)ビル賃貸業

当社……ビルの賃貸

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注) 製品・・・熱機器・作業機器(規格・オーダー)・部品他

商品・・・冷機器・調理サービス機器

 なお、「その他の関係会社」として㈱マサトヨがありますが、同社は、当社の持株会社であり、営業上の取引はありません。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、各種政策等の効果もあって、緩やかな回復基調が続いておりましたが、相次ぐ自然災害や消費税増税等の影響により個人消費の落ち込みなど景気の後退感が強まり、また、米中貿易摩擦や中東情勢への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましては、依然として消費者の節約志向は根強く、人手不足に伴う人件費の高騰や原材料価格の高騰等により厳しい経営環境が続いておりますが、共働き世帯の増加に伴う中食市場の増大や、インバウンドの増加に伴う宿泊・飲食市場の活性化等により、市場は全体では微増程度で推移しました。

このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、535億80百万円(前期比4.0%増)、営業利益は48億13百万円(同6.5%増)、経常利益は51億97百万円(同5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては35億93百万円(同6.2%増)となり、売上、利益ともに過去最高となりました。

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

  主たる事業の業務用厨房部門では、業界トップクラスの豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対策製品や作業環境改善製品、省エネルギー製品など、お客様の問題解決に資する製品のご提案を推進いたしました。展示即売会・調理講習会等のイベント活動につきましては、テストキッチンを常設する拠点営業所を中心に内容のグレードアップとともに開催数を増やし実施してまいりました。直・ルートの販促キャンペーンについても継続して実施いたしました。メンテナンスサービスの面では、日々の迅速確実な修理対応とともに、保守契約や洗剤・軟水器カートリッジ等の消耗品の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。

  製品開発の面では、メーカーとしてお客様ニーズを捉えた新製品開発や既存製品の見直しを強力に推進したほか、外食やコンビニ等のチェーン店に対して、独自の調理オペレーションに即した特注製品の開発に注力してまいりました。

  当期の新製品といたしましては、現在使用中の当社製フライヤーに取り付ける「マルチリフター」を発売しました。この製品を使用することにより、揚げ時間が異なるメニューでも同時調理が可能となり、多品種少量調理に最適なだけでなく、少人数オペレーションに対応した人手不足対応製品であります。一方、見直し製品としましては、当社の主力製品である「スチームコンベクション」を17年ぶりにフルモデルチェンジしました。7インチカラー液晶タッチパネルを搭載し、複数メニューの調理が可能なマルチ調理機能、洗浄から乾燥までの庫内自動洗浄機能等一層の充実を図った製品であります。

  以上の結果、売上高は507億1百万円(前期比5.3%増)、営業利益は52億10百万円(同6.7%増)となり、過去最高を達成することができました。

 

ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」

  ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの開拓に取り組みました。その結果、売上高は23億20百万円(前期比16.8%減)、営業利益は29百万円(同68.4%減)となりました。

 

ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

  土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門においては、宿泊特化型のビジネスホテルチェーン3カ所、介護付有料老人ホーム1カ所、物流倉庫1カ所の計5物件を有しております。業績は計画どおり推移し、売上高は5億92百万円(前期比0.0%減)、営業利益は4億7百万円(同1.5%増)となりました。

 

②財政状態の状況

 当連結会計年度の財政状態は、総資産で前連結会計年度末に比べ22億18百万円増加の559億68百万円となりました。

 資産の部は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ22億18百万円増加しました。

 負債の部は、前連結会計年度の設備投資に伴う設備関係支払手形が決済されたこと等により前連結会計年度末に比べ2億72百万円減少の189億41百万円となりました。

 純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ24億91百万円増加の370億27百万円となりました

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億89百万円増加の231億6百万円(前年同期比13.7%増)となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は49億83百万円(前年同期比14.5%増)となりました。

 主な要因は、税金等調整前当期純利益53億1百万円が計上されたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は16億25百万円(前年同期比30.1%増)となりました。

 主な要因は、有形固定資産の取得による支出で17億86百万円を使用したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は5億69百万円(前年同期比8.3%減)となりました。

 短期借入金の返済1億円および配当金の支払い4億69百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

 当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「ベーカリー機器の製造、仕入および販売」および「ビルの賃貸」を主たる業務としております。

 当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業(熱機器、作業機器規格、作業機器オーダー、部品他、冷機器および調理サービス機器)」並びに「ベーカリー機器製造販売業(ベーカリー機器およびベーカリー関連機器)」については品目別の実績を提示しております。

 なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。

a.品目別生産実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

熱機器(千円)

14,615,115

110.0

作業機器規格(千円)

3,015,563

113.8

作業機器オーダー(千円)

4,012,177

100.7

ベーカリー機器(千円)

1,396,934

73.2

合計(千円)

23,039,790

105.6

 (注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。

b.品目別製品仕入実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

熱機器(千円)

56,505

141.0

作業機器規格(千円)

231,923

98.1

ベーカリー機器(千円)

613,097

83.5

合計(千円)

901,525

89.2

 (注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。

c.品目別商品仕入実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

冷機器(千円)

9,008,513

97.3

調理サービス機器(千円)

14,903,162

102.3

ベーカリー関連機器(千円)

281,730

262.3

合計(千円)

24,193,407

101.1

 (注) 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。

d.品目別受注実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

受注高(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比(%)

作業機器オーダー(注)1

4,050,498

101.8

226,799

120.3

ベーカリー機器

1,361,738

77.2

822,188

95.9

合計

5,412,237

94.2

1,048,987

100.3

 (注)1.業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダーであり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。

2.金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。

e.品目別販売実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

当社製品

 

 

熱機器(千円)

15,022,797

113.1

作業機器規格(千円)

3,216,965

119.8

作業機器オーダー(千円)

4,043,061

102.8

部品他(千円)

4,487,162

102.3

ベーカリー機器(千円)

2,005,057

75.6

小計(千円)

28,775,044

106.8

他社仕入商品

 

 

冷機器(千円)

9,010,263

97.5

調理サービス機器(千円)

14,921,174

102.0

ベーカリー関連機器(千円)

281,730

262.3

小計(千円)

24,213,169

101.0

製商品計(千円)

52,988,214

104.1

ビル賃貸業計(千円)

592,554

100.0

合計(千円)

53,580,768

104.0

 (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

3.「ベーカリー機器」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。

 なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②経営成績の分析

a.売上高

 売上高は、前連結会計年度より20億62百万円増加し、535億80百万円(前年同期比4.0%増)で過去最高の増収となりました。

 業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソリューション営業を推進いたしました。また、市場規模につきましては、女性の社会進出や少子高齢化対策関連施設の増加、インバウンド効果等により増加傾向にあります。一方で販促キャンペーン、展示即売会、調理講習会等のイベント活動やカタログ・チラシを活用した営業活動に改めて取組んだほか、重要な情報発信元である「ホームページ」についても「コンテンツの拡充」、「各種内容のブラッシュアップ」等を図りました。販売拠点につきましては、調理講習会等のイベント活動が可能な設備「テストキッチン」をそなえた販売事業所9カ所(当連結会計年度は船橋支社1カ所を新設)で集客を図り、自社製品の販売強化に寄与できるようにつなげました。メンテナンスサービスは体制をより強化し、故障の未然防止に有効な保守契約や食器洗浄機用洗剤・軟水器カートリッジなど消耗品の補充・交換等で、お客様の安全安心と顧客満足度の向上に注力しました。研究開発部門においては、毎年10シリーズ程度の新製品および既存製品の見直し品の発売を目標としております。当連結会計年度の新製品開発においては、人手不足対策を中心に新製品を1機種・既存製品の見直し品を4機種それぞれ開発いたしました。以上の結果、コンビニエンスストア等に主力製品の省人化機器であるIHフライヤー等の自社製品の販売の増加により、売上高は前連結会計年度に比べ25億35百万円増加の507億1百万円(同5.3%増)となりました。

 ベーカリー機器製造販売業においては、引き続き国内製パンメーカーに対する拡販とともに、異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓にも取り組みましたが、売上高は前連結会計年度に比べ4億72百万円(セグメント間の内部売上高を除く)減少の22億86百万円(同17.1%減)となりました。

 ビル賃貸業においては、計画のとおり推移し、前連結会計年度と同等の水準となりました。

b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益

 売上原価は、前連結会計年度より17億39百万円増加し、379億75百万円(同4.8%増)となりました。これは主に営業部門において、売上高の増加に伴う仕入高の増加等によるものであります。

 売上総利益は、営業部門で、利益率の高い自社製品をイベント活動や販促キャンペーン等により販売できたこと等により、前連結会計年度に比べ3億23百万円増加の156億5百万円(同2.1%増)となりました。また一方で、売上高売上総利益率は同業他社との競合等により29.1%となり、前連結会計年度より0.6ポイント悪化いたしました。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より29百万円増加し、107億92百万円(同0.3%増)と前連結会計年度と同等の水準となりました。主な増加要因は、売上高の増加に伴う運送費用の増加等によるものであります。

 この結果、営業利益は前連結会計年度より2億93百万円増加し、48億13百万円(同6.5%増)で過去最高益となりました。

c.営業外損益および経常利益

 営業外損益は、前連結会計年度の4億25百万円の利益(純額)から、3億84百万円の利益(純額)となりました。原材料の端材等の買取り価格が前連結会計年度より下落したことにより、作業くず売却収入が減少したこと等によります。

 この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、5.1%増加の51億97百万円で過去最高益となりました。

d.特別損益

 特別損益は、前連結会計年度の80百万円の利益(純額)から、1億3百万円の利益(純額)となりました。主な増加要因は、株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上97百万円等によるものであります。

e.法人税等(法人税等調整額を含む。)

 法人税等は、前連結会計年度の16億41百万円から、当連結会計年度は17億8百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益53億1百万円(同5.5%増)が計上されたこと等によるものであります。

f.親会社株主に帰属する当期純利益

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は35億93百万円(同6.2%増)で過去最高益となり、1株当たり当期純利益金額は222円23銭(同6.2%増)となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④資本の源泉および資金の流動性に係る情報

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、他社からの商品の仕入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4億17百万円となっております。

 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は231億6百万円となっております。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり重視する指標はEPS(1株当たり当期純利益)としておりますが、2020年度の業績について、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、提出日現在では合理的な算出ができない状況のため未定としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、販売内容の管理区分を製品(熱機器、作業機器、ベーカリー機器等)と商品(冷機器、調理サービス機器、ベーカリー関連機器等)に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「ベーカリー機器製造販売業」、「ビル賃貸業」の3つを報告セグメントとしております。

 「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「ベーカリー機器製造販売業」は、製パン工場等のベーカリー機器の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸(ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等)を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)1

(注)2

(注)3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

業務用厨房機器製造販売業

ベーカリー機器製造販売業

ビル賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,165,946

2,759,453

592,744

51,518,144

51,518,144

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,338

30,338

30,338

48,165,946

2,789,791

592,744

51,548,482

30,338

51,518,144

セグメント利益

4,885,312

94,742

401,165

5,381,220

861,891

4,519,329

セグメント資産

28,086,046

1,356,793

3,759,312

33,202,152

20,547,298

53,749,451

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

719,976

24,104

105,650

849,732

13,367

863,099

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,136,106

962

2,137,068

4,405

2,141,474

(注)1.セグメント利益の調整額△861,891千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△981,891千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント資産の調整額20,547,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)および管理(本社)部門に係る資産等であります。

   3.減価償却費の調整額13,367千円は、全社資産に係る償却費であります。

   4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)1

(注)2

(注)3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

業務用厨房機器製造販売業

ベーカリー機器製造販売業

ビル賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,701,426

2,286,787

592,554

53,580,768

53,580,768

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,704

33,704

33,704

50,701,426

2,320,491

592,554

53,614,472

33,704

53,580,768

セグメント利益

5,210,351

29,958

407,076

5,647,386

834,311

4,813,075

セグメント資産

27,807,608

1,054,326

3,673,187

32,535,122

23,433,313

55,968,436

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

790,393

21,135

102,219

913,749

12,516

926,266

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

981,616

827

15,948

998,391

8,033

1,006,424

(注)1.セグメント利益の調整額△834,311千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△954,311千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント資産の調整額23,433,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)および管理(本社)部門に係る資産等であります。

   3.減価償却費の調整額12,516千円は、全社資産に係る償却費であります。

   4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

業務用厨房機器製造販売業

ベーカリー機器製造販売業

ビル賃貸業

合計

当社製品

他社仕入商品

当社製品

他社仕入商品

熱機器

作業機器

部品他

冷機器

調理サービス機器

ベーカリー機器

ベーカリー関連機器

規格

オーダー

外部顧客への売上高(千円)

13,285,162

2,685,182

3,934,742

4,386,766

9,242,971

14,631,121

2,652,061

107,392

592,744

51,518,144

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

業務用厨房機器製造販売業

ベーカリー機器製造販売業

ビル賃貸業

合計

当社製品

他社仕入商品

当社製品

他社仕入商品

熱機器

作業機器

部品他

冷機器

調理サービス機器

ベーカリー機器

ベーカリー関連機器

規格

オーダー

外部顧客への売上高(千円)

15,022,797

3,216,965

4,043,061

4,487,162

9,010,263

14,921,174

2,005,057

281,730

592,554

53,580,768

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)経営の基本方針

  当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びにベーカリー機器の総合メーカーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、実現のために次の基本方針を掲げております。

 「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。」

 「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。」

 「良き企業市民として、地域社会に貢献します。」

 「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。」

 

 (2)目標とする経営指標

  当社グループでは、株主利益重視の観点からEPS(1株当たり当期純利益)を重視しており、売上高の拡大と利益の拡大に努め、EPS上昇を目指します。

 

 (3)中長期的な経営戦略

  当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円という大きな市場がありますが、全体の市場規模は横ばい、または縮小傾向で推移していくものと予測されます。

  これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約6,000億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要も横ばい、または縮小傾向で推移していくものと推測しており、同業各社による競合はより激しさを増しております。

  さて、業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手7社の市場占有率はまだ低く、単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳しくなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。一方、年間約300億円あるといわれるベーカリー機器業界においても競合は激しくなるばかりであります。

  この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップとなる売上高600億円の達成を目標としております。

  この目標を実現するために

  ①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能な自社製品の開発を積極化し、かつ生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。

  ②幅広い情報収集とユーザーへの提案営業、並びにマルゼンブランドの認知度を高めるよう直接販売の強化を進め積極的な営業展開に取り組んでおります。

  ③販売マーケットについては、一般外食をはじめ、当社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行ってまいります。

  ④アフターサービスにおける保守契約が顧客満足度を高め、業績の向上に大きく寄与すると考え、日本全国を網羅するメンテナンスサービスの体制を強化してまいります。

  ⑤当社グループの製造部門でありますマルゼン工業株式会社は九州工場、東北工場、首都圏工場の3工場体制であります。各工場とも、安全性が高く高品質、かつリーズナブルな製品作りという基本姿勢のもと、コスト低減や生産性向上等、それぞれの工場の特長を活かした効率的な生産体制の充実を推進しております。

  ⑥ベーカリー機器の総合メーカー、株式会社フジサワ・マルゼンはグループによる協力体制のもと、従来顧客の繋ぎ込みとともに、異業種の食品メーカーや海外顧客の開拓を積極化してシェアアップを図ってまいります。一方、製造部門においては生産設備を積極活用して内製化、コストダウンに努め、収益力の向上に取り組んでまいります。

 

 (4)経営環境および対処すべき課題

  主たる販売先である外食・中食市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、飲食店や宿泊施設等では売上高が減少し、一方ではスーパーマーケットや各種デリバリー等の売上高が増加など業種・業態によりまちまちですが、全体的には厳しい環境となりつつあります。

  当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・ドラッグストア・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。また、同業界では人手不足が顕著であることから、調理の自動化や省力化につながる厨房機器・システムの需要が高まっております。

  当社グループといたしましては、これら幅広い業種業態のお客様に対応するため、時代のニーズにマッチした自社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対応にいたるまでの総合的なサービス体制の充実に努めております。また、東南アジアを中心とした海外販売への取り組みも強化してまいります。

  さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器の開発・製造を行って自社製品比率の向上につなげ、かつ、サービスメンテナンス体制の強化、消耗品・保守契約等の販売を強化して、収益力の向上につなげてまいります。一方では、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態等、また投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

なお、本項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)販売先市場の動向について

当社グループの製品の主な販売先は外食・中食産業であります。外食産業に含まれる福祉・老健施設や中食産業の市場は年々拡大傾向にあり、当社グループはこれらの業種に対する拡販体制を強化する営業政策を採っております。しかしながら最も大きな市場は外食産業の一般飲食店市場であり、当市場において経済情勢やBSE等の外的要因または治療法が確立されていない感染症等が流行したことにより当該市場の休業期間が長期化し、民間設備投資が大きく減退する局面においては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品の安全性・品質について

当社グループでは、社内検査体制の強化等により製品の安全性と品質確保に努めておりますが、万が一、製品の安全性等でトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお当社グループは、2003年に当社グループの製品の一機種についてリコールを実施いたしました。改修作業に関しましては、そのほとんどについて完了しておりますが、一部不明分は現在も探索を続けており、一方では社内の安全対策を強化し再発防止に全力で取り組んでおります。

(3)法的規則について

当社グループの事業においては、製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等、様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自社製品の販売比率について

当社グループはメーカーでありますが、営業政策上、自社製品の販売だけでなく仕入商品の販売も併せて行っております。しかしながら利益確保の観点からは、当社グループにおける自社製品の販売強化が要諦であり、全売上高に対する自社製品の販売比率が何らかの事情により著しく低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)調達資材の価格変動について

当社グループの製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しておりますが、原油や原資材の価格が高騰する局面においては、取引業者から仕入価格の引き上げ要請があるものと予想されます。当社グループといたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、かつ製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害等について

当社グループの製造工場は福岡県、青森県、埼玉県および兵庫県に立地しておりますが、これらの地域において何らかの災害が発生した場合、または治療法が確立されていない感染症等が流行した場合で、かつ他の製造工場で生産をカバーできなかった場合には生産活動のみならず営業活動にも支障を来し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1961年3月

業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社(資本金1,000千円)を東京都荒川区に設立

1963年10月

中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始

1964年4月

横浜市神奈川区に横浜営業所(現・横浜支店)を設置

1964年7月

本社を東京都荒川区内に移転

1964年9月

埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設

1965年4月

商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更

1967年4月

本社を東京都荒川区内に移転

1970年4月

独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始

1971年7月

大阪市都島区に大阪営業所(現・大阪支社)を設置、同所にショールームを開設

1973年5月

ゆで麺機を開発し、製造販売を開始

1975年10月

埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置

1976年9月

商号を株式会社マルゼンに変更

1979年9月

埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)を新設

1984年3月

本社を東京都荒川区内に移転 同所に東京営業所(現・東京支社)、東京ルート営業所(現・首都圏ルート支社)も移転し、ショールームを併設

1986年2月

子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社、連結子会社)を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手

1986年4月

埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設

1986年7月

コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」(自動点火)シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始

1987年6月

子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設

1988年8月

食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始

1990年9月

一般建設業(管工事業)の建設大臣許可を取得

1991年2月

子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立

1991年6月

タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設

1992年7月

高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ4機種を開発し、製造販売を開始

1994年2月

東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店(現・首都圏ルート支社)、東京営業所(現・東京支社)も移転しショールームを併設

1995年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年1月

子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)が青森県十和田市に東北工場を新設

1999年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年3月

子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)東北工場が稼働開始

1999年10月

ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始

2001年2月

埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)において「ISO9001」の認証を取得

2001年6月

北海道営業所(現・札幌営業所)(札幌市白石区)に隣接する賃貸用ビルMB札幌(ビジネスホテル)が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始

2002年3月

土地の有効活用等のための賃貸用ビルMB足立(足立区保木間・介護型有料老人ホーム)およびMB新横浜(横浜市港北区・ビジネスホテル)が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始

2003年4月

株式会社フジサワ(ベーカリー工場設備・機器製造販売会社)より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン(現・連結子会社)を東京都台東区に設立

2004年3月

埼玉工場(現・マルゼン工業株式会社首都圏工場)(埼玉県北葛飾郡松伏町)を当社よりマル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)に移管し製造部門を統合

2004年9月

資産の有効活用等のためのMB大阪(大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル)が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始

2007年5月

当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始

 

 

年月

事項

2007年6月

当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社(現・マルゼン工業株式会社)旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地(埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設)を一括して西尾レントオール株式会社に貸与開始

2013年9月

タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立

2019年3月

子会社マル厨工業株式会社をマルゼン工業株式会社に商号変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

15

76

68

7

1,967

2,145

所有株式数(単元)

9,531

267

53,496

39,517

77

94,896

197,784

1,600

所有株式数の割合(%)

4.82

0.13

27.05

19.98

0.04

47.98

100.00

 (注)自己株式3,609,500株は、「個人その他」に36,095単元を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元をもっとも重要な課題の一つと考え、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の利益が前期に引き続き好調に推移して計画を上回り過去最高となったことから、期末配当金については16円とし、中間配当の14円と合わせて年間30円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は14.1%となりました。

なお、内部留保資金につきましては、将来の安定拡大に向けた研究開発や設備投資、マーケットシェア拡大のための投資等、企業価値向上のための投資に優先的に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月11日

226,387

14.00

取締役会決議

2020年5月26日

258,728

16.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

渡邉 恵一

1955年5月22日

 

1980年2月

当社入社

1983年11月

株式会社マサトヨ取締役(現任)

1991年2月

台湾丸善股份有限公司会社董事

1992年4月

マル厨工業株式会社(現 マルゼン工業株式会社)取締役

1992年5月

当社取締役統轄製造本部長

1995年5月

当社常務取締役統轄製造本部長

 

マル厨工業株式会社(現 マルゼン工業株式会社)常務取締役

1996年3月

当社常務取締役営業本部副本部長

2006年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

マル厨工業株式会社(現 マルゼン工業株式会社)代表取締役社長(現任)

 

株式会社フジサワ・マルゼン代表取締役社長(現任)

 

台湾丸善股份有限公司董事長(現任)

2013年9月

Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長(現任)

 

(注)5

1,001

取締役副社長

営業本部長兼海外営業・商品購買担当

渡邉 雄大

1983年9月19日

 

2008年3月

当社入社

2016年3月

東関東事業部長

2017年5月

取締役北関東・中四国・九州事業部、商品購買課、海外事業課担当

 

株式会社フジサワ・マルゼン常務取締役

2018年3月

当社常務取締役営業本部副本部長兼海外営業・商品購買担当

2019年3月

当社専務取締役営業本部副本部長兼海外営業・商品購買担当

 

株式会社フジサワ・マルゼン専務取締役

 

2019年5月

当社専務取締役営業本部長兼海外営業・商品購買担当

2020年3月

当社取締役副社長営業本部長兼海外営業・商品購買担当(現任)

 

株式会社フジサワ・マルゼン取締役副社長(現任)

 

(注)5

504

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

管理本部長

萬實 房男

1954年1月25日

 

1976年4月

当社入社

1991年2月

台湾丸善股份有限公司監察人(現任)

1994年3月

当社経理部長

1995年5月

当社取締役経理部長

1996年3月

当社取締役管理本部長兼経理部長

2006年3月

マル厨工業株式会社(現 マルゼン工業株式会社)取締役

2011年5月

当社常務取締役管理本部長

 

マル厨工業株式会社(現 マルゼン工業株式会社)常務取締役

2019年3月

当社専務取締役管理本部長(現任)

 

マルゼン工業株式会社専務取締役(現任)

 

(注)5

15

常務取締役

近畿・中部・九州事業部担当

竹原 直之

1954年5月19日

 

1985年10月

当社入社

2001年3月

近畿ブロック長

2009年3月

近畿・中部ブロック担当兼近畿ブロック長

2013年5月

取締役近畿・中部事業部担当兼近畿事業部長

2019年3月

常務取締役近畿・中部・九州事業部担当(現任)

 

(注)5

15

常務取締役

東関東・南関東・信越・北海道・東北事業部担当

山野井 誠

1964年9月27日

 

1989年4月

当社入社

2005年3月

南関東ブロック長

2014年3月

執行役員南関東事業部長

2015年3月

執行役員東関東・南関東事業部担当兼東関東事業部長

2015年5月

取締役東関東・南関東事業部担当兼東関東事業部長

2018年3月

取締役東関東・南関東・北海道・東北事業部担当

2019年3月

常務取締役東関東・南関東・信越・北海道・東北事業部担当(現任)

 

(注)5

2

取締役

首都圏事業部・営業開発部担当兼首都圏事業部長

箭内  隆

1960年4月30日

 

1984年4月

当社入社

2009年3月

首都圏ルート支店支店長

2016年3月

首都圏ルート支社支社長

2017年3月

首都圏事業部長

2017年5月

取締役首都圏事業部長

2019年2月

取締役首都圏事業部・営業開発部担当兼首都圏事業部長(現任)

 

(注)5

1

取締役

中四国事業部長

種村 浩樹

1961年10月31日

 

1984年4月

当社入社

2002年3月

中四国ブロック長

2013年3月

中四国事業部長

2018年5月

取締役中四国事業部長(現任)

 

(注)5

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

中丸  康

1952年9月8日

 

2004年6月

中央不動産株式会社 執行役員経営企画部長

2011年6月

同社 常務執行役員 開発事業部門担当

2015年4月

中央ビルテクノ株式会社 社外取締役

2015年7月

中央不動産株式会社 常務理事 事業推進担当

2016年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)5

社外取締役

吉田 正雄

1956年5月22日

 

2008年8月

ニッカン工業株式会社 総務部長

2014年4月

清和綜合建物株式会社 事業第二部長

2017年6月

同社 内部監査部部長(現任)

2019年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)5

社外監査役

(常勤監査役)

久野 敬之

1957年1月9日

 

2007年4月

三井住友アセットマネジメント株式会社 執行役員 法務コンプライアンス部長

2014年4月

株式会社ヒューマン・インベントリー 常務取締役(現任)

 

株式会社フィナンシャル・キャリア 常務取締役(現任)

2019年5月

当社社外監査役(現任)

 

マルゼン工業株式会社監査役(現任)

 

株式会社フジサワ・マルゼン監査役(現任)

 

(注)6

社外監査役

長坂 修

1945年3月11日

 

1969年9月

伊藤会計事務所入所

1974年9月

大島会計事務所入所

1987年11月

長坂修税理士事務所設立

 

同所所長

1989年10月

株式会社エム企画監査役(現任)

1994年5月

当社社外監査役(現任)

2003年6月

東京税理士会中野支部支部長

2007年10月

あおい税理士事務所開設同所所長(現任)

 

(注)7

11

社外監査役

古明地 宏

1943年10月25日

 

2000年6月

株式会社東北銀行 常務取締役

2004年6月

さくら情報システム株式会社 社外監査役

2005年5月

当社社外監査役(現任)

 

マル厨工業株式会社(現 マルゼン工業株式会社)監査役

 

株式会社フジサワ・マルゼン監査役

 

(注)4

1,554

(注)1.取締役中丸康氏および吉田正雄氏は、社外取締役であります。

2.監査役久野敬之氏、長坂修氏および古明地宏氏は、社外監査役であります。

3.取締役副社長渡邉雄大は、代表取締役社長渡邉恵一の長男であります。

4.2017年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

②社外役員の状況

イ.社外取締役および社外監査役の員数

 社外取締役は2名および社外監査役は3名選任しております。

ロ.会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

 社外監査役の長坂修氏が当社の株式を11千株保有しております。なお、その他の該当事項はありません。

ハ.社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

 社外取締役および社外監査役は企業法務、金融および経済、財務並びに会計について、それぞれの豊富な経験と専門的な知見を有しており、客観的・中立的な立場から経営の監査がなされております。

ニ.社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

 当社は基準等は特段設定しておりませんが、株式会社東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に従い選任しております。また、その選定に当たっては、社外役員としての独立性を確保し、職務遂行に必要な豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していること、または会社経営の経験があり相当の知見を有していること等を期待できる人材を選任しております。

ホ.社外取締役および社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

 当社の社外取締役および社外監査役は、当社と人的および取引関係等の特別な利害関係はなく、幅広い分野の視点・考え方で、客観的・中立的立場から経営の監査が可能な人材と考えております。

 なお、当社は社外取締役の中丸康氏、吉田正雄氏および社外監査役の久野敬之氏、長坂修氏、古明地宏氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、経営会議等を通じて情報および意見交換をして監査全般の業務を行っております。

 なお、相互連携に係る実施状況は、「(3)監査の状況 ②監査役監査および内部監査、会計監査の状況」に記載のとおりであります。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都に介護型老人ホーム(土地を含む。)を、北海道札幌市、神奈川県、大阪府にビジネスホテル(土地を含む。)を、埼玉県に物流倉庫(土地を含む。)を有しております。なお、大阪府のビジネスホテルについては、当社の事務所として一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,529,692

2,475,044

 

期中増減額

△54,647

△37,338

 

期末残高

2,475,044

2,437,706

期末時価

4,498,000

4,707,000

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,407,048

1,356,654

 

期中増減額

△50,394

△49,066

 

期末残高

1,356,654

1,307,587

期末時価

4,007,000

4,282,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得であり、主な減少額は減価償却であります。

3.期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

 

 また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

賃貸等不動産

 

 

 賃貸収益

385,004

385,004

 賃貸費用

111,220

105,009

 差額

273,784

279,995

 その他(売却損益等)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

 賃貸収益

199,200

199,200

 賃貸費用

80,358

80,468

 差額

118,841

118,731

 その他(売却損益等)

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事務所として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益および賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、計上されておりません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

(千円)

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

当社役員(人)

当社従業員

(人)

連結子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マルゼン工業㈱

東京都台東区

10,000

業務用厨房機器製造販売業

100

3

4,950,000

当社製品の製造

土地および建物の賃貸借

なし

㈱フジサワ・マルゼン

東京都台東区

10,000

ベーカリー機器製造販売業

100

3

300,000

ベーカリー機器の当社への販売

建物の賃貸

なし

その他の関係会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱マサトヨ

東京都杉並区

10,000

不動産の管理および賃貸業、有価証券の保有並びに運用

(23.12)

2

なし

なし

なし

 (注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.マルゼン工業株式会社は、特定子会社に該当しております。

3.上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4.マルゼン工業株式会社および株式会社フジサワ・マルゼンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

役員報酬及び給与諸手当

2,110,283千円

2,011,313千円

賞与引当金繰入額

565,190

469,834

退職給付費用

57,434

60,592

荷造運賃

869,130

696,259

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、販売事業所、生産設備の拡充および合理化並びに省力化等のため1,004百万円の設備投資を実施いたしました。

 業務用厨房機器製造販売業においては、販売事業所の拡充で販売促進設備のための設備投資を実施し、事務所新築工事として船橋支社で183百万円,事務所新築用地購入等として沖縄営業所で235百万円の設備投資を行ったこと、一方で、生産業務の合理化並びに省力化のために、機械設備の入れ替え等によりマルゼン工業株式会社(国内子会社)九州工場で129百万円、同社東北工場で227百万円をそれぞれ実施いたしました。

 ベーカリー機器製造販売業およびビル賃貸業は、当連結会計年度において特筆すべき設備投資はありません。

 なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

500,000

400,000

0.337

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

10,776

5,795

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,276

11,550

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

520,052

417,346

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

4,898

2,838

1,524

2,288

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,296 百万円
純有利子負債-22,623 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)16,183,000 株
設備投資額1,004 百万円
減価償却費926 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費398 百万円
代表者代表取締役社長  渡邉 恵一
資本金3,165 百万円
住所東京都台東区根岸二丁目19番18号
会社HPhttp://www.maruzen-kitchen.co.jp/

類似企業比較