1年高値10,670 円
1年安値4,755 円
出来高1,300 株
市場ジャスダック
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.5 %
ROIC1.3 %
β0.68
決算3月末
設立日1950/8
上場日1995/4/27
配当・会予200 円
配当性向31.5 %
PEGレシオ3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.3 %
純利5y CAGR・予想:-5.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社4社と持分法適用関連会社1社より構成されております。

主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。

 

(1) 交通信号・標識・学校体育施設関連

警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。

(製造・仕入)  当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱

(販      売)  当社、協和興業㈱

 

(2) ブロードバンド・防災無線関連

CATV用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。

(製造・仕入)  当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱

(販      売)  当社、IWM㈱、協和興業㈱

 

(3) 情報通信・電話関連

NTT等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。

(製造・仕入)  当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱

(販      売)  当社、IWM㈱、協和興業㈱、㈱TCM

 

(4) 配電線路関連

各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。 

(製造・仕入)  当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱

(販      売)  当社、協和興業㈱

 

(5) その他

工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等であります。

(製造・仕入)  当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱、協和興業㈱

(販      売)  当社、協和興業㈱

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益など景気の緩やかな回復基調が続いておりましたが、消費税増税や米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染拡大などにより、景気の先行きは一段と不透明感が増しております。

当社グループの主要需要であります電力会社においては、発電コスト増加の影響や、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続きました。また、NTTにおいても、当社グループに関連した設備投資は抑制傾向となっており、厳しい受注環境となりました。

このような状況のなか、当社グループは、新規マーケットの開拓をはじめ、新製品の開発・販売、シナジーによる新ビジネスの展開を進めてまいりました。また、業務改善・プロセス改革の推進、経営資源の効率化などを実施し、時代の変化に即応できる体制作りに取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,893百万円と前連結会計年度に比べ30百万円、0.3%の増収となりました。営業利益は454百万円と前連結会計年度に比べ273百万円、151.5%の増益、経常利益は582百万円と前連結会計年度に比べ300百万円、106.3%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は682百万円と前連結会計年度に比べ536百万円、366.0%の増益となりました。

 

セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。

① 交通信号・標識・学校体育施設関連

学校体育施設関連は、新製品の投入などにより全国的に堅調に推移しました。標識関連についても東京オリンピック・パラリンピックに向けた道路標識の整備工事が実施されており、堅調に推移しました。しかしながら、交通信号関連は、台風災害の影響などもあり低調となりました。その結果、売上高は1,198百万円と前連結会計年度に比べ17百万円、1.4%の減収となりました。

 

② ブロードバンド・防災無線関連

ブロードバンド関連は、4K・8K放送に向けた工事が各地で実施され、堅調に推移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が実施されたことや、新製品の導入もあり、好調に推移しました。その結果、売上高は1,288百万円と前連結会計年度に比べ109百万円、9.3%の増収となりました。

 

③ 情報通信・電話関連

情報通信・電話関連は、移動体基地局建設工事は堅調に推移したものの、光伝送路工事や支持物建替え工事などは減少し、低調となりました。その結果、売上高は1,957百万円と前連結会計年度に比べ181百万円、8.5%の減収となりました。

 

④ 配電線路関連

配電線路関連は、電力会社による経営基盤強化に向けた調達見直しの推進や台風災害の影響など、厳しい受注環境の中、新製品の投入をはじめ積極的な営業活動を実施してまいりました。その結果、売上高は3,507百万円と前連結会計年度に比べ54百万円、1.6%の増収となりました。

 

⑤ その他

一般民需、公共工事関連は、政府の積極的な経済政策による民間設備投資や、街路灯・防犯灯LED化を中心としたセキュリティ関連工事に加え、鋼板組立柱などの販売もあり、好調に推移しました。また、鉄道関連においても、安全対策に伴う付帯工事が好調に推移しました。その結果、売上高は1,942百万円と前連結会計年度に比べ65百万円、3.5%の増収となりました。

 

 

生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①  生産実績

当連結会計年度における生産実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

 

需要分野別の名称

金額(千円)

前年同期比(%)

交通信号・標識・学校体育施設関連

778,658

102.3

ブロードバンド・防災無線関連

468,641

115.8

情報通信・電話関連

820,047

102.6

配電線路関連

1,463,519

110.8

その他

1,063,139

104.9

合計

4,594,005

106.8

 

 

(注) 1.金額は、標準原価で表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②  製商品仕入実績

当連結会計年度における製商品仕入実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

 

需要分野別の名称

金額(千円)

前年同期比(%)

交通信号・標識・学校体育施設関連

241,902

100.7

ブロードバンド・防災無線関連

357,559

102.3

情報通信・電話関連

625,801

87.7

配電線路関連

1,016,888

101.0

その他

450,557

106.8

合計

2,692,710

98.6

 

 

(注) 1.金額は、仕入価格に仕入付随費用を含めて表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③  受注実績

当連結会計年度における受注実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

 

需要分野別の名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

交通信号・標識・学校体育施設関連

1,202,222

98.9

10,623

148.4

ブロードバンド・防災無線関連

1,297,143

109.7

23,208

158.5

情報通信・電話関連

1,953,562

90.7

40,601

91.6

配電線路関連

3,518,610

101.8

47,767

131.8

その他

1,934,746

101.7

41,276

84.7

合計

9,906,285

100.0

163,477

108.2

 

 

(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④  販売実績

当連結会計年度における販売実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。

 

需要分野別の名称

金額(千円)

前年同期比(%)

交通信号・標識・学校体育施設関連

1,198,757

98.6

ブロードバンド・防災無線関連

1,288,573

109.3

情報通信・電話関連

1,957,302

91.5

配電線路関連

3,507,085

101.6

その他

1,942,210

103.5

合計

9,893,928

100.3

 

 

(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、19,799百万円となりました。

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加し、12,582百万円となりました。これは、主に現金及び預金が853百万円、商品及び製品が203百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ496百万円減少し、7,216百万円となりました。これは、主に有形固定資産が442百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、3,834百万円となりました。これは、主に未払法人税等が188百万円増加したことと、長期借入金が124百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し、15,964百万円となりました。これは、主に利益剰余金が468百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が68百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.43%から80.17%、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の14,525円52銭から14,861円09銭となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、下記のとおり、営業活動により資金が増加したことから、資金残高は前連結会計年度末より458百万円増加(前連結会計年度は380百万円の増加)し、当連結会計年度末には4,649百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、729百万円のプラス(前連結会計年度は883百万円のプラス)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上920百万円及び減価償却費の計上324百万円による資金の増加と、固定資産除売却益325百万円及びたな卸資産の増加210百万円による資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、112百万円のプラス(前連結会計年度は148百万円のマイナス)となりました。これは、主に定期預金の払戻4,300百万円及び有形固定資産の売却570百万円による資金の増加と、定期預金の預入4,700百万円による資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、370百万円のマイナス(前連結会計年度は350百万円のマイナス)となりました。これは、主に長期借入金の返済145百万円及び配当金の支払い215百万円による資金の減少によるものです。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は554百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,649百万円となっております。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、製品区分が単一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高   

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、製品区分が単一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高   

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。
 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。
 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主として製造販売しております。昭和25年設立以来、経済的かつ信頼度の高い製品を供給し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、社会に貢献することを経営の基本理念としております。

当社グループは、この基本理念に基づき人材育成を図り、顧客のニーズに合致した製品を開発する為の技術を培い、生産設備を充実し、全国を網羅する供給、販売サービス体制を確立して、顧客からの信頼を得てまいりました。

現在わが国は、国土強靭化やスマート社会など次世代に向けた取り組みが進められておりますが、当社の基本理念に基づき、私達の生活の礎となる電力、通信、交通など幅広いインフラ構築に貢献すべく、更なる開発及び生産技術を磨き、より信頼性の高い製品の提供に全力で取り組んでまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループの主要顧客である電力会社の送配電部門が分社化し、令和2年4月1日、架線金物業界が係わる電気事業分野は一連の電力システム改革が終了し、名実ともに新たなステージを迎えました。また、同じく主要な需要分野である情報通信・電話関連においては、次世代通信規格の整備、活用の動きが進んでおります。

こうした経営環境の中、当社は8月に設立70周年を迎えます。新製品の開発・販売、グループ会社とのシナジーによる新ビジネスの展開、新規マーケットの開拓といった積極的な営業活動を展開するとともに、全社大で業務改善・プロセス改革活動を推進してまいります。更に、当社グループはこの先の10年を新たなステージと認識し、事業展開を図ってまいります。

グループの強みであるジョイントパーツの開発・設計・生産の更なる深堀りとともに、大口需要家であります送配電事業者、通信事業者をはじめとした顧客の進む方向にともにベクトルを合わせ、課題や問題点に対する解決案としてサービスや製品を提案していくソリューション営業を積極的に展開してまいります。そして、これまで以上に幅広い分野でインフラ構築の一翼を担えるよう民間・公共工事の分野にも資源を投入し、さらなる成長を目指すとともに社会的責任を果たしてまいります。

このため、足元では次のことを実行してまいります。

① 中長期的に人材育成の強化に取り組みます。知識・技能の向上及び道徳・モラルを含めた法令順守が身につく教育・研修を継続し、何をなすべきかを的確に判断できる人材の育成を図ります。

② 信頼される製品を提供します。社内及び協力会社における品質上の問題発生を未然に防ぐ予防措置、万一発生した不良品の流出を防ぐ品質チェック体制に重点をおいた品質管理を徹底します。

③ 製品を安定的に供給します。資源の価格変動を中長期的に捉え、製品の基となる材料・部品のスムーズな仕入体制の確立を図ります。

④ グループの製品供給体制を強化します。海陽イワブチの生産設備の改善や生産品の多様化を進めると共に品質の向上を進め、戦略子会社としてコスト競争力の向上を図ります。また、北栄鉄工㈱を北海道のみならず北日本における製造販売拠点、協和興業㈱を関西地区のみならず西日本における製造販売拠点とそれぞれ位置づけ、販売会社であるIWM㈱は中部地区における多様な製商品の販売拠点とし、当社グループ全体の製品製造・供給の最適化を図ります。

⑤ 業務の改善を継続して進めます。販売・生産・管理の各部門で不断の業務見直しにより、「ムダ」な業務を廃止し、業務の効率化を行い、経営コストの低減に努めます。

 

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループの対処すべき課題は、以下の事項になります。

①  人材育成

顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し、顧客満足度を向上させるべく積極的な社員教育を実施してまいります。また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいります。

 

②  競争力強化並びに迅速な対応の徹底

当社グループにおける販売、生産、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のために更なるコストの低減に努めます。また、時代の変化を敏感にキャッチし迅速かつ的確な対応を徹底することで、企業としての総合力の強化を図ってまいります。

 

③  真摯に取組む姿勢

当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広いインフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に繋げるべく取り組んでまいります。また、企業として社会的責任を果たすべく、コンプライアンス体制を根幹に据えた企業経営を進めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 製品市場

市場を大別すると、配電線路関連、情報通信・電話関連、ブロードバンド・防災無線関連、交通信号・標識・学校体育施設関連になります。主要な配電線路関連では、電力会社の送配電部門の分社化が完了し一連の電力システム改革が終了したものの、今後も資機材の仕様・調達・流通など再編等の動きは続くものと認識いたします。また、情報通信・電話関連では、5G・6G需要をどの程度取り込めるかがポイントになります。ブロードバンド・防災無線関連では、物件ごとに価格競争が激しさを増し、交通信号・標識・学校体育施設関連では、信号灯器のLED化が一巡した後、新たにメーカーに対する発注形態が変わりました。

こうした各需要に対し、中期目標を掲げ積極的な事業活動を展開しておりますが、各市場の制度変更、景気変動、ニーズの変化に的確に対応できない場合、中長期的な業績に重大な影響を与えるリスクとなります。

 

② 仕入れ

鋼材、亜鉛などの各種市況をモニタリングするとともに、仕入・外注先とは良好な関係を保ち円滑なサプライチェーンを築いておりますが、鋼材を主とした原材料や副資材など生産に必要な資源や外注加工品が、想定外に高騰し製造コストの上昇を招いた場合、業績に重大な影響を与えるリスクとなります。また、十分な対応策を講じているものの、様々な要因で生産に必要な国内外の資源の調達が阻害され、あるいは仕入先・協力会社とのサプライチェーンの変更等を余儀なくされた場合、製品の供給が滞る可能性があり、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。

 

③ 品質

ISOマネジメントシステムをツールとした品質管理体制を協力会社を含めグループ全体に整備しておりますが、設計・製造上の過誤、施工不良などにより製品およびサービスに欠陥があることが判明し、法令の規定または当社(グループ)の判断で、無償修理・交換・返金・回収などの措置を行うこととなった場合、多額の費用の発生とメーカーとしての信頼を失墜する可能性があり、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。

 

④ 環境

ISOマネジメントシステムをツールとした環境保全体制を整備しておりますが、突発的な事故、人為的ミスによる有害物質の漏洩など環境汚染を引き起こし、一時的に操業を停止せざるを得ない場合、製品の供給が滞る可能性があり、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。

 

⑤ 金融市場

保有する資産(有形固定資産、投資有価証券)および確定給付企業年金資産の価格が著しく下落し、多額の減損損失または補填の必要性が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。

 

⑥ 災害

地震、風水害、感染症の蔓延などの災害に対しては、事業拠点、製造拠点ごとに災害対策を講じておりますが、想定を超える規模の災害が発生し、サプライチェーンの停滞・寸断、設備の損壊、社員の罹患、ライフラインの停止などにより業務の遂行に支障をきたす場合、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は軽微であると見込んでおります。

 

⑦ 情報システム

顧客などの個人情報や機密保持契約に基づく機密情報の管理については、ハード・ソフト両面からセキュリティー対策を実施しておりますが、新種のコンピュータウィルスや想定を超えるサイバー攻撃などにより保有する情報が漏洩する場合、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。

 

⑧ コミュニケーション

安全で働きやすい職場環境の確保と人材育成の強化に取り組んでおりますが、報告・連絡・相談・気配りといったコミュニケーションの不足や、社員のモチベーション低下といった人的要因により他のリスクを誘発する場合、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。また、雇用情勢の変動等により必要な人材が確保できない場合、中長期的には業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。

 

⑨ 法令・規則違反

様々な法的要求事項に対し真摯に対応することを基本とし、コンプライアンス体制および内部統制制度を構築し、社員教育においても重要項目としてコンプライアンスの徹底をグループで取り組んでおりますが、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、グループのみならず委託先・協力会社を含めて重大な法令違反が起きる場合、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。また、内部監査ほか種々の仕組みを用いて法規制の新設・改定に対するモニタリングを行い、対応しておりますが、制改定により事業活動が制限され、あるいは対応のため多大な支出が必要になる場合、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。

 

⑩ 子会社

グループ共通の企業行動指針を定めるとともに、内部統制制度に子会社を組み入れ、情報共有、指導、連携等を徹底しておりますが、子会社においてここに示す各種リスクが顕在化する場合、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。また、当社を中心に子会社各社はグループの製品供給体制を最適化すべく製造販売活動を行っておりますが、グループの全体最適を考え、事業の見直し、再編等を行う場合、一時的に業績および財政状態に重大な影響を与えるリスクとなります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和25年8月

資本金100万円をもって東京都中央区木挽町4丁目4番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立

昭和26年2月

日本国有鉄道(現JR各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始

昭和27年9月

商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更

昭和30年4月

中部電力株式会社で支線棒仕様書制定

昭和30年10月

名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設

昭和30年12月

東京通信局(現NTT)で支線棒を仕様化

昭和32年3月

東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化

昭和32年5月

関西電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱを仕様化

昭和33年4月

東北電力株式会社で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化

昭和34年2月

大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設

昭和36年9月

九州電力株式会社で支線棒を仕様化

昭和37年1月

中国電力株式会社で支線棒を仕様化

昭和37年5月

松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設

昭和39年1月

四国電力株式会社で支線棒を仕様化

昭和40年3月

北海道電力株式会社で自在Cバンド(IBT)を仕様化

昭和40年4月

仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設

昭和40年8月

札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設

昭和41年7月

北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化

昭和43年1月

東京都千代田区に「岩淵メッキ工業株式会社」を設立
東京都千代田区に「岩淵プラスチック工業株式会社」を設立

昭和44年8月

東京都港区に「岩淵勧業株式会社」を設立

昭和45年9月

福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設

昭和46年5月

松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設

昭和49年7月

仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設

昭和51年6月

松戸北工場を増設し、松戸工場の生産ラインを移設集約

昭和54年4月

広島市に広島営業所(現広島支店)を開設

昭和61年8月

商号を「イワブチ株式会社」に変更

昭和61年8月

「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併

昭和63年9月

東京都港区に「イワブチメカニクス株式会社」を設立

平成7年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成11年11月

ISO9001の認証取得

平成12年4月

「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併

平成13年8月

沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化

平成13年10月

ISO14001の認証取得

平成14年3月

東京本社を松戸本社に集約

平成14年9月

中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立

平成15年3月

名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設

平成16年10月

「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場

平成18年1月

大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設

平成19年9月

松戸流通センターを増設

平成21年7月

札幌市白石区に札幌支店社屋を建設

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

平成22年9月

「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併

平成23年9月

松戸市上本郷138番地1に松戸第2工場を建設

平成24年1月

南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設

平成25年5月

石狩市の「北栄鉄工株式会社」を子会社化

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場

平成27年10月

名古屋市に「IWM株式会社」を設立

平成28年10月

株式併合(10株を1株に併合)および単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)

平成29年5月

大阪市の「協和興業株式会社」を子会社化

平成29年7月

松戸第2工場内にイワブチテクニカルセンター(ITC)を開設

令和2年1月

松戸市の「丸山建設株式会社」を子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状
況 (株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

20

108

24

1,047

1,207

所有株式数
(単元)

1,409

189

3,081

360

5,951

10,990

1,000

所有株式数
の割合(%)

12.82

1.72

28.03

3.28

54.15

100.00

 

 

(注) 1.自己株式25,750株は、「個人その他」に257単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載してお
ります。

2.上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として取り組んでおります。そのため、収益の確保に努めるとともに、安定的かつ業績に応じた中間配当および期末配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、事業活動および経営基盤の強化に有効活用してまいります。

当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は1株当たり100円、中間配当金は1株当たり100円、年間配当金は1株当たり200円となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(円)

1株当たり配当額(円)

令和元年11月18日

取締役会決議

107,428,700

100

令和2年6月25日

定時株主総会決議

107,425,000

100

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

 男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
営業本部長

内田  秀吾

昭和33年7月13日生

昭和56年4月

当社入社

平成14年3月

福岡支店長

平成18年6月

取締役就任  営業第一部長

平成20年6月

取締役  営業本部営業統括部長

平成21年6月

常務取締役就任  営業本部副本部長兼営業統括部長

平成23年4月

専務取締役就任  営業本部長兼営業統括部長

平成24年4月

代表取締役社長就任 営業本部長

平成25年6月

代表取締役社長  営業本部長兼海陽岩淵金属製品有限公司董事長(現任)

令和2年6月~
令和4年6月

55

専務取締役
生産本部長

宮﨑  洋一

昭和30年1月28日生

昭和54年4月

当社入社

平成12年3月

営業統括部長

平成14年3月

名古屋支店長

平成15年6月

取締役就任  名古屋支店長

平成18年3月

取締役  製造部長

平成25年6月

常務取締役就任  製造部長

平成27年4月

常務取締役 製造部長兼品質保証部長

平成28年4月

常務取締役 製造部長

平成30年4月

常務取締役 生産本部長

平成30年6月

専務取締役就任 生産本部長(現任)

令和元年6月~
令和3年6月

34

専務取締役
営業本部副本部長

西澤    良

昭和28年4月3日生

昭和52年3月

当社入社

平成13年3月

福岡支店長

平成18年6月

取締役就任  大阪支店長

平成22年10月

取締役  大阪支店長兼広島支店長

平成25年4月

取締役  大阪支店長

平成25年6月

常務取締役就任  大阪支店長

令和元年6月

専務取締役就任 大阪支店長

令和元年7月

専務取締役 営業本部副本部長兼大阪支店長

令和2年4月

専務取締役 営業本部副本部長(現任)

令和2年6月~
令和4年6月

34

常務取締役
管理本部長

遠藤  雅道

昭和30年10月3日生

昭和54年4月

当社入社

平成14年3月

情報システム部長

平成23年4月

総務部長

平成23年6月

取締役就任  総務部長

平成28年6月

常務取締役就任 総務部長

平成30年4月

常務取締役 管理本部長兼総務部長

令和2年4月

常務取締役 管理本部長(現任)

令和元年6月~
令和3年6月

18

常務取締役
営業本部営業統括部長

渡邉  尚浩

昭和31年2月14日

昭和55年4月

日本電信電話公社入社

平成13年8月

東日本電信電話㈱山梨支店設備部長

平成16年4月

NTTインフラネット㈱出向首都圏支店神奈川支店長

平成18年4月

同社首都圏支店設備部長

平成21年4月

当社入社、営業第二部担当部長

平成25年6月

取締役就任  営業第二部長

平成30年4月

取締役 営業本部営業統括部長

平成30年6月

常務取締役就任 営業本部営業統括部長(現任)

令和元年6月~
令和3年6月

10

取締役
社長室担当

篠崎  泰之

昭和26年7月24日生

昭和50年4月

住友商事㈱入社

平成12年11月

同社鉄鋼第二本部大阪薄板・ステンレス部長

平成14年8月

マツダスチール㈱出向  社長

平成18年6月

NANJING BAOSTEEL SUMMIT METAL PRODUCTS CO.,LTD出向  総経理

平成21年4月

住友商事㈱金属事業部門鉄鋼第二本部長付

平成22年6月

当社監査役就任

平成23年6月

当社取締役就任

平成23年8月

取締役  社長室長

平成30年7月

取締役 社長室担当(現任)

令和元年6月~
令和3年6月

10

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
札幌支店長

小山  隆

昭和28年5月3日

昭和52年4月

北海道電力㈱入社

平成17年3月

同社配電部長

平成20年4月

ほくでんサービス㈱配電事業部長

平成20年6月

同社取締役配電事業部長

平成25年6月

同社常務取締役

平成29年6月

当社入社

平成29年10月

札幌支店長

平成30年6月

取締役就任 札幌支店長(現任)

令和2年6月~
令和4年6月

1

取締役
社長室長

富樫 一郎

昭和35年10月27日

平成3年5月

当社入社

平成21年1月

総務部長

平成23年4月

社長室部長

平成30年6月

取締役就任 社長室部長

平成30年7月

取締役 社長室長(現任)

令和2年6月~
令和4年6月

4

取締役

堀井 哲也

昭和45年9月26日生

平成5年4月

住友商事㈱入社

平成21年5月

同社ステンレス事業部長付

平成28年2月

Kienle+Spiess Gmb出向 代表取締役

平成31年4月

住友商事グローバルメタルズ㈱出向 鋼板本部薄板事業部部長代理(現任)

令和元年6月

当社取締役就任(現任)

令和元年6月~
令和3年6月

常勤監査役

鈴木 健司

昭和30年12月28日生

昭和53年4月

当社入社

平成24年6月

製品開発部長

平成29年6月

取締役就任 製品開発部長

令和2年4月

取締役 製品開発部担当

令和2年6月

常勤監査役就任(現任)

令和2年6月~
令和6年6月

10

監査役

大石    眞

昭和25年7月22日生

昭和50年4月

当社入社

平成16年3月

仙台支店長

平成20年4月

営業第一部長

平成24年4月

営業本部営業統括部長兼営業第一部長

平成24年6月

取締役就任  営業本部営業統括部長兼営業第一部長

平成25年4月

取締役  営業本部営業統括部長

平成28年6月

監査役就任(現任)

令和2年6月~
令和6年6月

17

監査役

土屋 文実男

昭和37年1月16日生

昭和59年4月

土屋会計事務所入所

平成2年10月

監査法人朝日新和会計社入所

平成6年8月

公認会計士登録

平成9年9月

土屋会計事務所独立開業

平成9年11月

税理士登録

平成16年8月

ITコーディネータ認定

平成27年6月

当社監査役就任(現任)

令和元年6月~
令和5年6月

監査役

萩之内 誠

昭和44年3月12日生

平成4年4月

安田火災海上保険㈱入社

平成21年4月

㈱損害保険ジャパン三重支店鈴鹿支社長

平成26年4月

同社鹿児島支店法人支社長

平成30年4月

損害保険ジャパン日本興亜㈱札幌法人営業部長

令和2年4月

損害保険ジャパン㈱千葉西支店長(現任)

令和2年6月

当社監査役就任(新任)

令和2年6月~
令和6年6月

193

 

 

(注) 1.取締役堀井哲也は、社外取締役であります。

2.監査役土屋文実男及び萩之内誠は、社外監査役であります。

3.監査役土屋文実男は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

 

②  社外取締役及び社外監査役
a  社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係

社外取締役は、1名であります。

氏名

独立役員

適合項目に関する補足説明

当該社外取締役を選任している理由(独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む)

堀井哲也

 

 当社筆頭株主である住友商事株式会社の子会社、住友商事グローバルメタルズ株式会社出向 鋼板本部薄板事業部部長代理であります。当社は住友商事グループと材料仕入の取引関係があります。

 鉄鋼業界に精通しており、また、その経歴から財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
 このことから、取締役会において、適宜意見の表
明を行うなど、社外取締役として、有効な経営監督
を果たしていただくことが期待できるため、社外取
締役に選任しております。

 

 

社外監査役は、2名であります。

 

氏名

独立役員

適合項目に関する補足説明

当該社外監査役を選任している理由(独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む)

土屋文実男

 公認会計士及び税理士の経歴から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
 このことから、取締役会において、適宜意見の表
明を行うなど、社外監査役として、有効な経営監督
を果たしていただくことが期待できるため、社外監
査役に選任しております。
 また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

萩之内誠

 

 当社株主である損害保険ジャパン株式会社千葉西支店長であります。

 リスク管理に精通しており、また、その経歴から
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
 このことから、取締役会において、適宜意見の表
明を行うなど、社外監査役として、有効な経営監督
を果たしていただくことが期待できるため、社外監
査役に選任しております。

 

 

b  独立性に関する基準

令和元年6月開催の定時株主総会において、社外監査役を1名選任し、一般株主との利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に1名届出ております。選任にあたっては、独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選定にあたっては、東京証券取引所の上場管理に関するガイドラインを参考としております。

 

c  社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外監査役は、監査役相互の協議による職務分担に従い監査計画に基づいて監査を行っております。

各社外監査役は、監査役会を通じて、社内及び会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制全般などの報告を受け、内部監査部門及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を求めることとしております。

社内から選定した7名の内部統制評価員が内部統制部門を構成し、社外監査役よりその職務を補助するスタッフの要請がある場合はその任にあたらせます。

また、社外監査役のサポート体制として、取締役会の議案書及び付属資料等は事前に配付し、また、必要な情報は総務部から電話又は電子メールで速やかに伝達しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

記載すべき重要な事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

当社グループの連結子会社並びに持分法適用関連会社は以下のとおりであります。

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

海陽岩淵金属製品有限公司

中国山東省

350,000

金属製品及び
部品の製造

100.0

当社への金属製品及び部品の販売
役員の兼任あり

北栄鉄工㈱

北海道石狩市

30,000

金属製品及び
部品の製造

100.0

当社への金属製品及び部品の販売
役員の兼任あり

IWM㈱

愛知県名古屋市

50,000

各種電気架線金物・通信工事資機材の販売

100.0

当社製商品の販売

役員の兼任あり

協和興業㈱

大阪府大阪市

48,000

金属製品及び
部品の製造販売

土木工事及び建柱工事の設計施工

67.36

当社への金属製品及び部品の販売

当社製商品の販売

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱TCM

東京都大田区

50,000

各種電気工事資材販売及び電気架線金物の販売

50.00

当社製商品の販売
役員の兼任あり

 

 

(注) 海陽岩淵金属製品有限公司は、特定子会社に該当します。

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当事業年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

※1

1,746,493

49.9

1,870,294

51.4

Ⅱ  労務費

 

951,032

27.2

981,995

27.0

Ⅲ  経費

※2

804,550

23.0

788,014

21.6

      当期総製造費用

 

3,502,076

100.0

3,640,304

100.0

      期首半製品・
      仕掛品たな卸高

 

281,509

 

297,760

 

合計

 

3,783,585

 

3,938,064

 

      期末半製品・
      仕掛品たな卸高

 

297,760

 

298,611

 

      他勘定振替高

※3

45,173

 

39,884

 

      当期製品製造原価

※4

3,440,652

 

3,599,568

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、標準原価に基づく工程別総合原価計算によっております。

なお、期末において原価差額を調整しております。

 

(注)  ※1.材料費に含まれる買入部品費は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当事業年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

買入部品費(千円)

609,923

686,079

 

 

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当事業年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

外注加工費(千円)

275,850

299,435

減価償却費(千円)

203,201

159,348

消耗品・工具器具備品費(千円)

20,833

21,572

賃借料(千円)

6,272

5,418

修繕料(千円)

52,940

50,642

 

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当事業年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

有形固定資産へ振替(千円)

18,034

23,383

販売費及び一般管理費へ振替(千円)

27,139

16,500

合計(千円)

45,173

39,884

 

 

 

※4.当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当事業年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

当期製品製造原価(千円)

3,440,652

3,599,568

当期製品仕入高(千円)

1,644,992

1,762,888

期首製品たな卸高(千円)

1,238,497

1,166,939

合計(千円)

6,324,141

6,529,396

他勘定振替高(千円)

1,719

2,183

期末製品たな卸高(千円)

1,166,939

1,321,258

製品売上原価(千円)

5,155,482

5,205,954

商品売上原価(千円)

1,523,622

1,291,338

売上原価(千円)

6,679,105

6,497,292

 

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 

 

前事業年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当事業年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

荷造運搬費

266,322

千円

281,404

千円

賞与引当金繰入額

105,513

 

116,512

 

給料及び手当

791,278

 

783,556

 

役員退職慰労引当金繰入額

35,366

 

36,607

 

減価償却費

116,067

 

107,275

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

  販売費

17

17

  一般管理費

83

 

83

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、製品の開発改良・生産効率向上のための設備の増強及び老朽設備の更新のための設備の増強を中心に、133,082千円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループでは、需要分野にかかわらず一貫した生産体制を確立しており、設備投資等の概要を需要分野別に区別しておりません。

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

30,000

25,000

0.634

1年以内に返済予定の長期借入金

143,839

142,475

0.615

1年以内に返済予定のリース債務

25,155

22,457

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

464,680

340,206

0.589

令和3年~
令和8年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,677

24,503

令和3年~
令和7年

その他有利子負債

681,353

554,644

 

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

125,074

116,708

85,849

7,889

4,686

リース債務

8,597

6,830

6,402

2,672

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-557 百万円
純有利子負債-6,809 百万円
EBITDA・会予743 百万円
株数(自己株控除後)1,074,211 株
設備投資額133 百万円
減価償却費324 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費174 百万円
代表者代表取締役社長 内田 秀吾
資本金1,497 百万円
住所千葉県松戸市上本郷167番地
会社HPhttp://www.iwabuchi.co.jp/

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
5939大谷工業30 億円45 億円21.5 倍6,0123092220.5 %7.5 %57.6 %
5983イワブチ-6 億円62 億円18.0 倍9,8934546823.4 %4.3 %81.7 %