1年高値801 円
1年安値555 円
出来高5,700 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA2.8 %
ROIC4.2 %
β0.40
決算3月末
設立日1948/11/25
上場日1995/4/20
配当・会予0 円
配当性向30.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.5 %
純利5y CAGR・実績:3.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社(兼房株式会社)、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。
 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の5区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)日 本

・・・・・

当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。

(2)インドネシア

・・・・・

PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。

(3)米 国

・・・・・

カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

(4)欧 州

・・・・・

カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。

(5)中 国

・・・・・

昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。

(6)その他

・・・・・

大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。

カネフサインディア Pvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

カネフサ ド ブラジル LTDA.は南米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

カネフサメキシコ S.A. DE C.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.は、当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、当社へ販売しております。

カネフサベトナム CO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

 

また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。

製品区分

主要製品及び商品

主要生産会社

主要販売会社

平刃類

木工用平鉋刃、仕上鉋刃、替刃式仕上鉋、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械、機械部品

当社

PT.カネフサインドネシア

昆山兼房高科技刀具有限公司

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.

当社

PT.カネフサインドネシア

昆山兼房高科技刀具有限公司

カネフサUSA, INC.

カネフサヨーロッパB.V.

カネフサインディア Pvt.Ltd.

カネフサ ド ブラジル LTDA.

カネフサメキシコ S.A. DE C.V.

カネフサベトナム CO.,LTD.

精密刃具類

溝突カッター、接合用カッター、面取カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品

丸鋸類

チップソー、金属切断用丸鋸

商品

仕入商品等

―――

 

<事業系統図>

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州など先進国経済に支えられ底堅く推移したものの、中国では米中貿易摩擦の長期化による景気減速が続き、その影響を受けるその他新興国も成長が鈍化しました。更に年度終盤での新型コロナウイルスパンデミックは世界的な経済活動の停滞を招いています。一方、わが国経済は、輸出の減少で製造業の景況感が弱含み、消費税増税以降個人消費にも落ち込みが見られた中で、国内のウイルス感染も拡大しており、企業を取り巻く経営環境は急激に悪化しています。

このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開しました。

なお、当連結会計年度の経営成績に与える新型コロナウイルスの影響は僅少となっておりますが、当社グループにおいても短期的に受注・生産・販売ともに厳しい環境を予想せざるを得ない状況となっております。また、中長期においても新型コロナウイルス感染症が収束せず世界的な経済活動の停滞が続く場合には、当社グループの事業活動が滞り、財政状態及び経営成績に影響があると見込まれます。

しかし、当社グループが取り扱う工業用機械刃物は、住宅、家具等の木製品から紙製品、自動車や航空機、電子部品などの金属、樹脂、新素材製品に至るあらゆる分野の工業生産に必要なツールであり、1分野の景気動向に左右されにくい事業特色を有しており、関係する分野の景況、稼働状況に応じ積極的な対応をしてまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における流動資産は132億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億8千3百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が12億7千万円減少し、受取手形及び売掛金が3億9千7百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は149億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億3千2百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が12億9千8百万円増加したことによるものであります。
  この結果、総資産は、282億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千万円減少いたしました。

(負債合計)

当連結会計年度末における流動負債は37億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千1百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が7億4千1百万円減少したことによるものであります。固定負債は6億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千5百万円増加いたしました。
  この結果、負債合計は、44億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千5百万円減少いたしました。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は237億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が3億5千2百万円増加したことによるものであります。
  この結果、自己資本比率は84.1%(前連結会計年度末は82.4%)となりました。

 

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から減少しました。一方、海外での売上は、欧州・米国・中国各市場向けが減少し、当連結会計年度の売上高は189億8千4百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
 利益面につきましては、採算性の良い製品売上の減少が影響し、営業利益は13億9千1百万円(前年同期比
28.0%減)となりました。経常利益は、為替差損1億6千万円を計上したことなどから12億5千1百万円(前年同期比35.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は7億8千万円(前年同期比43.5%減)となりました。

セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。

(日本)

国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少し、海外向けでは自動車関連刃物が増加したもの住宅関連刃物が減少し、売上高は159億9千1百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は9億7千7百万円(前年同期比19.5%減)となりました。

(インドネシア)

製紙関連刃物などが減少したことから、売上高は30億5千1百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は2億5千万円(前年同期比16.8%減)となりました。

(米国)

自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は13億7千1百万円(前年同期比17.7%減)、営業利益は8千1百万円(前年同期比15.6%減)となりました。

(欧州)

自動車関連刃物および紙工関連刃物などが減少したことから、売上高は19億2千5百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益は1億8百万円(前年同期比34.1%減)となりました。

(中国)

自動車関連刃物および紙工関連刃物などが減少したことから、売上高は20億2千7百万円(前年同期比
6.3%減)となりましたが、営業利益は増値税引き下げなどにより売上原価率が改善したことから、1億2百万円(前年同期比14.6%増)となりました。

なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億6千3百万円減少し、当連結会計年度末には31億4百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は22億4千3百万円(前年同期比1.6%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益12億1百万円、減価償却費16億7千8百万円、売上債権の減少3億6千8百万円であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加3億5千1百万円、法人税等の支払額6億6千8百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は29億8千8百万円(前年同期比23.8%増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出29億8百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は4億6千8百万円(前年同期比49.2%増)となりました。これは、主として配当金の支払額4億1千万円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

12,866,857

96.4

インドネシア(千円)

2,805,857

100.3

米国(千円)

16,859

81.4

欧州(千円)

中国(千円)

1,548,771

100.2

報告セグメント計(千円)

17,238,346

97.3

その他(千円)

41,324

197.5

合計(千円)

17,279,671

97.4

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本(千円)

11,105,361

87.4

1,152,687

63.9

インドネシア(千円)

1,918,789

83.2

221,606

63.4

米国(千円)

1,458,350

84.1

219,739

165.7

欧州(千円)

1,034,839

39.8

264,617

22.9

中国(千円)

853,623

77.9

63,368

32.6

報告セグメント計(千円)

16,370,965

80.1

1,922,019

52.9

その他(千円)

501,869

47.4

154,086

36.3

合計(千円)

16,872,834

78.5

2,076,105

51.1

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

11,756,829

96.4

インドネシア(千円)

2,046,880

91.2

米国(千円)

1,371,240

82.3

欧州(千円)

1,925,041

88.6

中国(千円)

984,589

89.5

報告セグメント計(千円)

18,084,580

93.3

その他(千円)

899,570

108.9

合計(千円)

18,984,151

93.9

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10%以上に該当するものがないため記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から減少しました。一方、海外での売上は、欧州・米国・中国各市場向けが減少し、当連結会計年度の売上高は189億8千4百万円(前年同期比6.1%減)となりました。

製品区分別売上高においては、平刃類では製紙関連刃物や紙工関連刃物が減少したことなどにより、売上高は58億1百万円(前年同期比5.8%減)となりました。精密刃具類では金属関連刃物が増加したものの、木工関連刃物が減少したことなどにより、売上高は40億8千3百万円(前年同期比3.5%減)となり、丸鋸類では自動車関連刃物が減少し、売上高は88億5千8百万円(前年同期比7.3%減)となりました。また、商品の売上高は2億4千1百万円(前年同期比7.3%減)となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ6億6千万円減少の127億2千7百万円となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の66.3%から当連結会計年度67.0%となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2千2百万円減少の48億6千5百万円となりました。人件費が前連結会計年度に比べ1千6百万円増加、経費が3千8百万円減少しております。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ5億3千9百万円減少の13億9千1百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の9.6%から当連結会計年度7.3%となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は13千9百万円の費用計上となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6億8千7百万円減少の12億5千1百万円となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は5千万円の費用計上となりましたが、これは固定資産除却損3千8百万円を計上したことなどによります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ8億6百万円減少の12億1百万円となり、法人税等は前連結会計年度に比べ2億5百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6億円減少の7億8千万円となりました。

なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度99円35銭から当連結会計年度56円13銭となりました。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、経済状況、販売状況、カントリーリスク、為替相場の変動、原材料価格の変動、棚卸資産の評価、環境保護、自然災害、感染症の流行によるリスク等があります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(日本)

売上高は、国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少し、海外向けでは自動車関連刃物が増加したものの住宅関連刃物が減少し、前年同期比3.0%減の159億9千1百万円となりました。

セグメント利益(営業利益ベース、以下同じ。)は、前年同期比19.5%減の9億7千7百万円となりました。

セグメント資産は、現金及び預金や売掛金などが減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億2千6百万円減少の247億9千万円となりました

(インドネシア)

売上高は、製紙関連刃物などが減少したことから、前年同期比1.4%減の30億5千1百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比16.8%減の2億5千万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億8千7百万円増加の39億7千7百万円となりました。

(米国)

売上高は、自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが減少したことから、前年同期比17.7%減の13億7千1百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比15.6%減の8千1百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ9千万円減少の9億3千2百万円となりました。

(欧州)

売上高は、自動車関連刃物および紙工関連刃物などが減少したことから、前年同期比11.4%減の19億2千5百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比34.1%減の1億8百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1千万円減少の9億3千2百万円となりました。

(中国)

売上高は、自動車関連刃物および紙工関連刃物などが減少したことから、前年同期比6.3%減の20億2千7百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期比14.6%増の1億2百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千万円増加の25億3千7百万円となりました。

(その他)

報告セグメントに含まれないその他の地域・事業を「その他」として区分しており、売上高は前年同期比11.0%増の9億1千8百万円、セグメント損失は5千1百万円、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ12億7千9百万円増加の25億2千3百万円となりました。

なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。当連結会計年度では総額で29億1千6百万円の設備投資を実施したことなどから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億6千3百万円減少の31億4百万円の状況であります。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る今後の設備投資では、主に生産設備の更新・合理化などを計画しておりますが、その所要資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり当連結会計年度末における資産、負債の金額並びに当連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りが必要となりますが、当社グループは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業への影響は、当社グループにおいても短期的に受注・生産・販売ともに厳しい環境を予想せざるを得ない状況が見込まれるものの、2021年3月期第2四半期以降から年度末にかけて需要は徐々に回復していくものと仮定し、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。結果として、当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しております。

当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」及び「中国」の5つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。

(2)前連結会計年度において非連結子会社であったカネフサベトナムCO., LTD.は重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めており、「その他」に区分しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

インドネシア

米国

欧州

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,199,394

2,244,482

1,665,862

2,172,042

1,099,571

19,381,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,280,530

850,738

750

1,064,393

6,196,413

16,479,924

3,095,220

1,666,613

2,172,042

2,163,965

25,577,766

セグメント利益又は損失

1,214,121

300,675

96,825

165,402

89,082

1,866,106

セグメント資産

25,317,528

3,790,818

1,023,715

942,880

2,416,835

33,491,778

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,082,142

285,995

13,610

5,359

132,584

1,519,693

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,968,119

200,123

159

12,086

138,012

2,318,502

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

826,063

20,207,417

20,207,417

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,394

6,197,807

6,197,807

827,457

26,405,224

6,197,807

20,207,417

セグメント利益又は損失

53,521

1,919,628

11,173

1,930,801

セグメント資産

1,243,361

34,735,140

6,163,818

28,571,322

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

17,796

1,537,490

2,150

1,535,339

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

480,642

2,799,145

2,462

2,801,607

 

連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

インドネシア

米国

欧州

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,756,829

2,046,880

1,371,240

1,925,041

984,589

18,084,580

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,234,837

1,004,134

318

114

1,043,291

6,282,697

15,991,667

3,051,014

1,371,559

1,925,155

2,027,881

24,367,278

セグメント利益又は損失

977,922

250,232

81,675

108,939

102,132

1,520,902

セグメント資産

24,790,710

3,977,884

932,982

932,344

2,537,527

33,171,450

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,165,214

290,882

10,220

17,509

134,213

1,618,041

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,260,816

287,561

2,063

4,719

268,431

1,823,593

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

899,570

18,984,151

18,984,151

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,282

6,301,980

6,301,980

918,853

25,286,131

6,301,980

18,984,151

セグメント利益又は損失

51,180

1,469,721

78,594

1,391,127

セグメント資産

2,523,206

35,694,657

7,474,161

28,220,495

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

62,397

1,680,438

2,119

1,678,319

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,060,954

2,884,547

31,761

2,916,308

 

(注)1.「その他」の区分は、以下のとおりであります。

 ・インド、ブラジル、メキシコ、ベトナム

 ・日本…損害保険代理店業務など

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益                             (単位:千円)

 

連結会計年度

連結会計年度

セグメント間取引消去

52,338

66,039

棚卸資産の調整額

△30,284

△141,266

その他

△10,880

△3,367

合計

11,173

△78,594

 

②セグメント資産                             (単位:千円)

 

連結会計年度

連結会計年度

セグメント間の債権と債務の相殺消去

△3,120,867

△3,939,061

セグメント間の投資と資本の相殺消去

△3,076,016

△3,551,035

その他

33,066

15,934

合計

△6,163,818

△7,474,161

③その他の項目

  減価償却費                              (単位:千円)

 

連結会計年度

連結会計年度

未実現損益の消去

△2,150

△2,119

合計

△2,150

△2,119

 

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額                 (単位:千円)

 

連結会計年度

連結会計年度

未実現損益の消去

2,462

31,761

合計

2,462

31,761

 

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他海外

合計

10,755,500

4,563,771

2,346,375

2,376,727

165,042

20,207,417

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア

米国

欧州

中国

その他

合計

9,522,575

1,182,733

224,507

10,774

809,294

183,752

11,933,638

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他海外

合計

10,432,365

4,270,788

2,057,035

2,081,823

142,138

18,984,151

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア

米国

欧州

中国

その他

合計

9,626,755

1,199,766

213,438

36,312

935,732

1,220,194

13,232,198

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

インドネシア

米国

欧州

中国

その他

合計

減損損失

10,244

10,244

(注)日本セグメントにおいて、売却の意思決定を行った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の企業理念を掲げております。

私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します。

基本方針

1. 私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。

2. 私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。

3. 私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。

 

この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本方針としております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標としましては、10%以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や、米中貿易摩擦の長期化など、先行きの見通しを更に難しくしています。当社グループを取り巻く経営環境においても不安定な世界情勢を背景に、先行き需要の急激な減速も懸念されます。しかし、工業用機械刃物は、住宅、家具等の木製品から、紙製品、自動車や航空機、電子部品などの金属、樹脂、新素材製品に至るあらゆる分野の工業生産に必要なツールとして、短期的な事象に左右されず、当社グループは長期的な視点に立った経営を続けてまいります。

このような状況のもと、さらなるグローバル展開を積極的に推進し、海外生産・売上の拡大を図るとともに、グループ全体での製造原価低減などによる収益体質の改善を継続的に進め、次のような課題に積極的に取り組んでまいります。

① 事業部、営業部及びマーケティング室との協業体制のもと、自動車、住宅関連、鋼管、製紙関連などを重点推進分野として、グローバル市場での販売を拡大する。

② IT基盤を整備し、社内のIT人材の地道な育成を図るとともに、収益力向上を進める。

③ 基礎技術開発により中長期的な利益貢献を目指すとともに、既存コア技術活用により新規成長産業における新製品の事業化を図る。

④ 製造部門改革により、生産性向上や製造リードタイム短縮を進め、コストダウンと業務のスピードアップを図る。

⑤ 次世代リーダー、グローバル人材、海外ローカルスタッフなど、当社グループの核となるべき人材育成を図り、企業活力の向上により持続的な成長を目指す。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1) 経済状況について

 当社グループは、事業を日本、インドネシア、米国、欧州、中国、インド、ブラジル、メキシコ、ベトナムに展開しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度においては45.0%、前連結会計年度においては46.8%となっており、日本経済だけでなく、関係会社が存在する地域における経済動向の悪化により需要が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 販売状況について

 当社グループの製品は、木材加工、金属加工、製紙・紙工等の広範囲な産業分野で使用されております。売上構成では、木材加工を中心とした住宅関連業界に対するウエイトが高い状況にありますが、金属加工における自動車関連業界に対するウエイトも高まってきております。このため、日本国内における新設住宅着工戸数の変動やグローバル市場における自動車業界の生産及び販売動向により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) カントリーリスクについて

 当社グループは、海外諸国において事業活動を行っております。これらの国において、戦争・テロ・暴動・その他の要因による社会的混乱、労働法制・労働環境の相違による労働争議の発生、法的規制、租税制度の予期せぬ変更等により当社グループの業績への影響が懸念されます。また、グループ会社間における取引価格については、日本および相手国の移転価格税制など国際税務を順守するよう注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループ業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動によるリスク

 当社グループは、販売・生産などの活動をグローバルに推進しており、海外取引は今後も拡大が見込まれますが、海外取引及び外貨建資産・負債については、米ドル・ユーロなど各通貨と日本円との為替相場変動の影響を受けております。また、当社グループは海外に9社の連結子会社を有しており、当社連結財務諸表において、海外連結子会社の外貨建財務諸表金額は換算時の為替レートにより円換算されるため、同様に為替相場変動の影響を受けております。

 当社グループでは、為替予約等を実施することで為替相場変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを回避できるものではなく、為替相場が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料価格の変動による影響について

 当社グループの製品は、鋼材や超硬合金等を原材料として使用しておりますが、これら原材料の価格は、需給バランスや市況の変化等により変動する可能性があります。原材料価格が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 棚卸資産の評価について

 当社グループは、国内及び海外において顧客の様々な需要に対応していることから、顧客の仕様に合わせた受注生産を主としており製品の種類は多岐にわたっております。当社グループは棚卸資産の適切な管理を行っておりますが、正味売却価格と取得原価を比較して正味売却価格が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産については規則的に帳簿価格を切り下げる評価減を実施する事としており、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境保護について

 当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が追加される可能性があります。当社では、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害、感染症の流行によるリスクについて

 当社グループの生産拠点のうち、国内は当社の本社工場(愛知県丹羽郡大口町)1ヵ所のみであり、将来発生が予想されている東海及び東南海地震等の災害により大きな被害を受ける可能性があります。また、感染症が世界的に大流行した場合は販売及び生産活動が阻害される可能性があります。当社グループは、インドネシア、中国、ベトナムに生産拠点を設けてリスク分散を行っており、サプライチェーンへの影響に対応しておりますが、大規模な災害や世界的な感染症が発生した場合は事業活動が滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 現在、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスへの対応としまして、当社グループは従業員の体調管理をはじめ感染の原因とされている「密閉・密集・密接」への環境対策も行っており、企業活動の停滞を最小限とすべく対処しております。

 

2【沿革】

1948年11月

名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社(資本金100万円)を設立

1949年9月

大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置(1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年2月関西支社へ改称)

1955年3月

東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称(1966年東京都台東区へ移転)

1958年1月

携帯用電気鉋(電動工具)用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始

1961年4月

日比野工場(名古屋市熱田区)を設置(1963年愛知県丹羽郡大口町へ移転)

1963年8月

現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転

1965年9月

大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする

1968年2月

工場内に研究所を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備

1968年2月

チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出

1968年7月

営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立

1973年11月

大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施

1982年9月

金属切断用丸鋸(コールドソー)専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出

1985年3月

本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称

1986年7月

合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立(現・連結子会社)

1988年4月

大口サービス株式会社を設立(現・連結子会社)

1990年3月

兼房刃物販売株式会社を吸収合併

1990年4月

社名を兼房株式会社に変更、現在地に本社を移転

1995年4月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年1月

PT.カネフサインドネシア EJIP工場(西ジャワ州ブカシ県)第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転

1996年5月

本社所在地にテクニカルセンター(技術研究所)を新設

1999年5月

販売子会社「カネフサUSA, INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立(現・連結子会社)

1999年9月

品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得

2001年4月

販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立(現・連結子会社)

2002年9月

生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立(現・連結子会社)

2003年4月

環境システムの国際規格「ISO14001」の認証を取得(本社・工場)

2003年6月

生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立

2006年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年12月

名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称

2009年2月

東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称

2009年8月

販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立(現・連結子会社)

2010年1月

販売子会社「カネフサ ド ブラジル LTDA.」をブラジルに設立(現・連結子会社)

2011年10月

昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併

2012年10月

関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称

2013年12月

販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立(現・連結子会社)

2015年3月

2016年4月

2018年6月

本社所在地にコミュニケーションセンター(事務所棟)を新設

販売子会社「カネフサベトナム CO.,LTD.」をベトナムに設立(現・連結子会社)

生産子会社「カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.」をベトナムに設立(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

13

91

22

2

1,840

1,979

所有株式数

(単元)

12,055

355

30,905

2,748

6

96,955

143,024

7,600

所有株式数の割合(%)

8.43

0.25

21.61

1.92

0.00

67.79

100.00

 (注)1.自己株式409,692株は、「個人その他」に4,096単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益配分を重要な政策と位置づけており、安定的、継続的な配当を実施し、年間配当金15円を下限とし、連結配当性向30%をめどに業績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針を踏襲し、当期は1株当たり17.0円の配当(うち中間配当7.5円)を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化とグローバル展開に向けて有効に利用し、企業価値の向上につなげてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月13日

104,252

7.5

取締役会決議

2020年6月25日

132,052

9.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

渡邉 將人

1955年5月1日

 

1979年4月

日本電装株式会社(現株式会社デンソー)

入社

1982年10月

株式会社表屋入社

1985年12月

当社入社

1990年6月

取締役就任

1991年4月

取締役予算管理室長就任

1993年4月

取締役東京支社(現関東支社)長就任

1997年6月

取締役営業部長就任

1999年6月

専務取締役就任

2000年6月

代表取締役社長就任

2017年6月

代表取締役 社長執行役員就任(現任)

 

(注)3

426

取締役

専務執行役員

事業部門担当

兼製造統括部担当

太田 正志

1957年7月7日

 

1982年4月

トヨタ自動車株式会社入社

1989年1月

当社入社

1993年6月

取締役就任

1994年4月

取締役生産管理部担当部長就任

1995年4月

取締役開発研究部長就任

2000年6月

常務取締役就任

2004年6月

専務取締役就任

2007年4月

専務取締役事業部門担当就任

2009年6月

専務取締役事業部門兼国内営業部担当就任

2012年4月

専務取締役事業部門担当就任

2014年6月

専務取締役事業部門担当兼本社工場長就任

2016年6月

専務取締役事業部門担当就任

2017年6月

取締役 専務執行役員事業部門担当就任

2018年6月

 

2019年6月

取締役 専務執行役員事業部門担当兼タイリング室長就任

取締役 専務執行役員事業部門担当就任

2020年4月

 

2020年6月

取締役 専務執行役員事業部門担当兼研究開発部担当就任

取締役 専務執行役員事業部門担当兼製造統括部担当就任(現任)

 

(注)3

403

取締役

常務執行役員

営業部門担当

山川 寿康

1958年1月1日

 

1981年4月

当社入社

2003年10月

名古屋支社(現中部支社)長

2006年4月

東京支社(現関東支社)長

2009年4月

2012年6月

カッター事業部長

取締役総務部長就任

2017年6月

上席執行役員総務部長就任

2019年6月

取締役 常務執行役員営業部門担当就任(現任)

 

(注)3

6

取締役

常務執行役員本社工場長

兼研究開発部担当

磯谷 岳摩

1962年3月16日

 

1984年4月

当社入社

2011年6月

丸鋸事業部長

2015年4月

平刃事業部長

2016年6月

2017年6月

取締役PT.カネフサインドネシア社長就任

上席執行役員PT.カネフサインドネシア社長就任

2019年1月

上席執行役員丸鋸事業部長就任

2020年4月

2020年6月

上席執行役員本社工場長兼丸鋸事業部長就任

取締役 常務執行役員本社工場長兼研究開発部担当就任(現任)

 

(注)3

2

取締役

常務執行役員

管理部門担当

兼総務部長

佐築 賢治

1966年9月8日

 

1990年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2013年4月

株式会社りそな銀行鶴間支店長

2016年5月

当社入社

2016年7月

2017年6月

経営管理部長

執行役員経営管理部長就任

2019年6月

2020年6月

執行役員総務部長就任

取締役 常務執行役員管理部門担当兼総務部長就任(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

脇田 英嗣

1961年5月25日

 

1985年4月

当社入社

2005年4月

生産技術部生産技術課長

2012年4月

丸鋸事業部コールドソー課長

2017年4月

丸鋸事業部丸鋸製造一課長

2019年4月

2020年6月

丸鋸事業部副部長

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

16

取締役

(監査等委員)

小池 徹

1964年1月8日

 

1996年4月

弁護士会登録

2001年10月

伴野・小池法律事務所設立(現任)

2017年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

山崎 裕司

1966年12月29日

 

1993年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年4月

公認会計士登録

2017年7月

山崎裕司公認会計士事務所開業、同所長(現任)

2017年9月

税理士登録

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

856

 (注)1.小池徹及び山崎裕司は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 脇田英嗣、委員 小池徹、委員 山崎裕司

なお、委員長 脇田英嗣は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議への出席や内部監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.取締役 専務執行役員太田正志は、代表取締役 社長執行役員渡邉將人の義弟であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員)は2名であります。

社外取締役(監査等委員)小池徹は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役(監査等委員)2名は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役(監査等委員)2名を含む3名で監査等委員会を構成し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役(監査等委員でないもの)の業務執行を十分に監査できる体制となっております。当連結会計年度では、監査等委員会は13回開催しております。なお、社外取締役(監査等委員)山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有しております。

内部監査につきましては、内部監査室2名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の業務活動の妥当性や効率性の検討・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制体制の評価・検証を行っております。

また、内部監査室、監査等委員、会計監査人は、監査報告会等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めているほか、内部統制部門とは随時情報及び意見の交換を行っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

PT.カネフサインドネシア

(注)1.2.3

インドネシア

西ジャワ州

ブカシ県

千米ドル

10,400

工業用機械刃物の製造、製商品の販売

100.00

(0.70)

主に原材料を当社より購入している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

カネフサUSA, INC.

米国

ケンタッキー州

アーランガー

千米ドル

1,400

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売

100.00

当社製品を北米で販売している。

役員の兼任あり。

 

カネフサヨーロッパB.V.(注)3

オランダ

アイントホーフェン市

千ユーロ

1,000

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売

100.00

当社製品をヨーロッパで販売している。

役員の兼任あり。

昆山兼房高科技刀具有限公司

(注)2

中国

江蘇省

昆山市

千米ドル

10,400

工業用機械刃物の製造、製商品の販売

100.00

主に原材料を当社より購入している。

役員の兼任あり。

 

カネフサインディアPvt.Ltd.

(注)1

インド

グルガオン

千ルピー

30,000

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売

100.00

(0.30)

当社製品をインドで販売している。

役員の兼任あり。

 

カネフサ ド ブラジルLTDA.

(注)2

ブラジル

サンパウロ

千レアル

5,303

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売

100.00

当社製品をブラジルで販売している。

資金援助あり。

 

カネフサメキシコS.A. DE C.V.

(注)1

メキシコ

シラオ

千ペソ

10,360

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売

100.00

(0.00)

当社製品をメキシコで販売している。

役員の兼任あり。

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.

(注)2

ベトナム

ビンフック省

千米ドル

8,000

工業用機械刃物の製造

100.00

主に原材料を当社より購入している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

カネフサベトナムCO., LTD.

ベトナム

ドンナイ省

百万ドン

8,462

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売

100.00

当社製品をベトナムで販売している。

役員の兼任あり。

大口サービス㈱

愛知県丹羽郡大口町

千円

10,000

損害保険代理店業務

100.00

主に当社の損害保険代理業務をしている。

役員の兼任あり。

 (注)1.議決権の所有割合欄の( )は、間接所有割合であり内数で記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.PT.カネフサインドネシア及びカネフサヨーロッパB.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。

  PT.カネフサインドネシア(1)売上高       3,051,014 千円

(2)経常利益       216,128 千円

(3)当期純利益     136,689 千円

(4)純資産額      2,275,604 千円

(5)総資産額    3,977,884 千円

  カネフサヨーロッパB.V. (1)売上高       1,925,155 千円

(2)経常利益        99,221 千円

(3)当期純利益      76,076 千円

(4)純資産額        533,285 千円

(5)総資産額     932,344 千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度53%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運搬費

307,593千円

292,125千円

従業員給料

1,034,877

1,045,850

従業員賞与

272,757

277,669

貸倒引当金繰入額

385

400

賞与引当金繰入額

136,599

132,965

退職給付費用

80,521

83,910

研究開発費

277,912

296,162

減価償却費

134,047

134,616

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び新製品開発分野に重点を置き、合わせて合理化、更新、増産及び品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の取得価額ベース数値、金額には消費税等は含まれておりません。)につきましては、総額で29億1千6百万円を実施いたしました。内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(百万円)

前年同期比

(%)

日本

1,260

64.1

インドネシア

287

143.7

米国

2

1,290.9

欧州

4

39.0

中国

268

194.5

1,823

78.7

その他

1,060

調整額

31

合計

2,916

104.1

 

設備投資の主なものとしましては、建物及び構築物で、日本では1億7千1百万円、その他のベトナムでは3億6千3百万円、機械及び装置で、日本では7億5千9百万円、インドネシアでは2億9千2百万円、中国では2億4千万円、その他のベトナムでは4億9千5百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

1,214

38,544

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,238

29,959

2021年~24年

合計

4,452

68,503

  (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

22,601

6,218

803

334

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,408 百万円
純有利子負債-3,294 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,900,308 株
設備投資額2,916 百万円
減価償却費1,678 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費296 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員 渡邉 將人
資本金2,143 百万円
住所愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目1番地
会社HPhttp://www.kanefusa.co.jp/

類似企業比較