1年高値584 円
1年安値360 円
出来高17 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.3 %
ROIC2.0 %
β0.89
決算3月末
設立日1943/6
上場日1964/10/1
配当・会予0 円
配当性向56.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、サンコール株式会社(当社)と子会社11社及び関連会社4社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。

 

(1) 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。

[材料関連製品](日本、北米、アジア)

 オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。

 

[自動車関連製品](日本、北米、アジア)

 自動車エンジン用弁ばね、AT部品、自動車用安全装置機能部品、ABS用センサーリング、ABS用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、バスバー等の製造・販売を行っております。

 

(2) 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。

[HDD用サスペンション](日本)

 ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。

 

[プリンター関連](日本、アジア)

 プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。

 

[通信関連](日本、北米、アジア)

 光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。

 

(3) 「その他製品」(日本)の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。

 電子回路検査機器用プローブ、精密カム、歩行アシストロボット、スマ-トフォン用部品等の製造・販売を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中の通商問題等により先行き不透明な状況が継続しましたが、主要国の良好な雇用環境や景気刺激策等により2019年末までは底堅く推移しました。特に米国では設備投資が抑制されるなどのマイナス要因もありましたが、良好な雇用環境が消費マインドを下支えし、経済成長率を維持しました。一方、中国経済は対米輸出が減少したものの消費拡大策と金融緩和策により緩やかな減速となりました。しかし、2020年に入り新型コロナウイルスの感染拡大が世界各地で続いており、停滞感が強まりました。

 また、日本経済は消費税増税や自然災害の影響を受け個人消費や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。

 当社グループの主な事業領域である自動車分野は、世界最大の自動車市場である中国で米中貿易摩擦による景気先行き不安の影響などにより新車販売の停滞が鮮明となるなど、世界新車販売の成長をけん引してきた新興国にブレーキがかかり、日米欧各国でも振るいませんでした。加えて新型コロナウイルスの感染拡大により、年度末にかけて世界的に新車販売は大きな落ち込みが見られました。

また、電子情報通信分野では、停滞が続いていたデータセンター向け投資が再開するなど、足元では緩やかな回復の兆しが見られました。

 当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、自動車分野は中国市場での販売が減少したことに加え、欧州向けの弁ばね用鋼材の輸出も自動車排ガス規制強化前の駆け込み需要の反動により低迷しました。電子情報通信分野の市況は徐々に改善し、HDD用サスペンションの需要も回復傾向にあるものの、3月に入り新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖による影響があり,販売は高水準だった前年度からは大きく減少しました。昨年8月から量産を開始したスマートフォン用部品の寄与もありましたが、売上高は423億54百万円(前連結会計年度比7.5%減)となりました。

 利益面では、自動車関連製品の採算は上期を底に改善傾向にありますが、一部のアジア子会社を除き、世界経済の停滞による減収の影響に加え、HDD用サスペンションの新規モデルの開発コスト等が先行したため、営業利益は13億75百万円(同59.4%減)となりました。また経常利益は13億36百万円(同62.4%減)、特別利益として投資有価証券売却益等を計上し、特別損失として在外子会社の工場移転関連費用等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億23百万円(同51.5%減)となりました。

 

≪セグメント別の業績≫

[日本]

 自動車分野では、シートベルト用部品やHV関連部品などは順調な販売が継続したものの、中国市場の減速によりミッション用部品などの主要製品の出荷数が減少し、加えて弁ばね用鋼材の輸出も欧州向けで排ガス・燃費規制強化等の影響が残り前年を下回りました。また電子情報通信分野でもニアライン向けHDD用サスペンションの需要が回復したものの、上期のデータセンター投資低迷が影響し、前年を大きく下回りました。加えて、3月に入り新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車関連の出荷減や、フィリピン拠点の封鎖によるHDD用サスペンションの出荷停止の影響がありました。

 結果として、セグメント売上高は281億5百万円(前連結会計年度比8.5%減)、減収およびHDD用サスペンション開発コスト等によりセグメント利益は9億87百万円(同57.9%減)となりました。

 

[北米]

 メキシコ子会社の弁ばね用鋼材及び自動車関連製品の販売は順調に推移しました。米国子会社の自動車関連製品ではミッション用部品の販売低調をエンジン用部品がカバーしましたが、通信関連販売は光通信産業の投資抑制の影響により前年比で減少しました。その結果、セグメント売上高は66億71百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。

 利益面では、関税増加の影響や生産性改善遅れに伴う原価高などにより、1億16百万円のセグメント利益(前連結会計年度比51.2%減)となりました。

 

[アジア]

 ベトナム子会社のプリンター関連は好調を維持し増収増益となり、タイ子会社も景気減速の影響を受けましたが高水準の収益を維持しました。一方、中国子会社は内外需の不振により自動車・電子情報通信分野ともに前年業績を下回り、一部子会社の工場移転コストも膨らみました。

 結果として、セグメント売上高は91億66百万円(前連結会計年度比11.8%減)、セグメント利益は8億81百万円(同42.5%減)となりました。

 

≪製品区分別の売上業績は次のとおりであります。≫

製品区分の名称

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

自 2018年4月1日

自 2019年4月1日

増  減

至 2019年3月31日

至 2020年3月31日

 

 

金  額

構成比

金  額

構成比

金  額

前期比

 

 

百万円

百万円

百万円

 

材料関連製品

5,555

12.1

5,057

11.9

△498

△9.0

 

自動車関連製品

26,518

57.9

25,192

59.5

△1,325

△5.0

自動車分野

32,073

70.0

30,249

71.4

△1,824

△5.7

 

HDD用サスペンション

8,084

17.7

6,092

14.4

△1,992

△24.6

 

プリンター関連

3,834

8.4

3,403

8.1

△431

△11.2

 

通信関連

1,119

2.4

901

2.1

△217

△19.5

電子情報通信分野

13,038

28.5

10,396

24.6

△2,641

△20.3

その他製品

700

1.5

1,708

4.0

1,008

144.0

 合 計

45,812

100.0

42,354

100.0

△3,457

△7.5

 

(自動車分野)

 

[材料関連製品]

 材料関連製品では、メキシコ子会社の弁ばね用鋼材販売は前年を上回りましたが、日本から欧州向け販売は排ガス・燃費規制強化等の影響が残り需要が伸びませんでした。また、精密異形材についても中国自動車市場が停滞したことなどにより販売不振が続きました。その結果、売上高は50億57百万円(前連結会計年度比9.0%減)となりました。

 

[自動車関連製品]

 自動車関連製品では、シートベルト関連やシフトバイワイヤー関連製品は前年比で増加しました。また、次世代主力事業と位置付けた自動車電動化部品につきましても、従来のバスバーに加えシャントセンサーも量産採用が拡大し、前年比で増加しています。しかし、世界的な自動車市場の減速による下押し圧力が強まり、特に中国向けはエンジン用・ミッション用部品が前年に比べ大幅に減少しました。また3月に入り新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車関連の出荷減の影響がありました。その結果、売上高は251億92百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。

 

(電子情報通信分野)

 

[HDD用サスペンション]

HDD用サスペンションは、ニアラインドライブ向けに特化した新機種量産立上げとフィリピン生産拠点への設備投資を進めてきました。大手IT企業のデータセンター投資は前年度末より続いていた低迷から復調の兆しが見受けられ、第4四半期では当社売上高も回復傾向となりましたが、第3四半期までの低迷をカバーするには至りませんでした。また3月に入り新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖によるHDD用サスペンションの出荷停止の影響がありました。その結果、売上高は60億92百万円(前連結会計年度比24.6%減)となりました。

 

[プリンター関連]

 プリンター関連は、シャフト生産拠点の移管に伴い、中国子会社での販売は減少したものの、ベトナム子会社のTUBEシャフトは増加しました。しかし全体では景気減速によるインクジェットプリンターの需要減の影響により、売上高は34億3百万円(前連結会計年度比11.2%減)となりました。

 

[通信関連]

 通信関連は、主な市場である北米・中国における通信機器産業界の投資抑制などに伴い販売は落ち込み、売上高は9億1百万円(前連結会計年度比19.5%減)となりました。

 

(その他製品)

 その他製品では昨年8月から新たに量産出荷を開始したスマートフォン用部品販売が寄与し、売上高は17億8百万円(前連結会計年度比144.0%増)となりました。

 なお、当社グル-プが次世代主力事業と位置付けた医療・介護分野では、歩行訓練支援を目的とする人体装着型機器「KAI-R(カイア-ル)KR-1000」に加えて、京都大学COIプログラムにおいて研究開発を進めてきた歩行学習支援ロボット「Orthobot(オルソボット)」も発売を開始しました。

 また、同じく環境・エネルギ-分野では過熱水蒸気利用の連続炭化装置による竹炭は、高級車のインパネ塗装やタッチパネル塗料の顔料として採用されております。

 

②財政状態の状況

[資産]

 総資産は509億21百万円(前連結会計年度末比4億40百万円増)となりました。これは主に、配当金や固定資産取得に伴う支払い等により現金及び預金が31億17百万円減少した一方、設備投資やIFRS第16号「リース」の適用等により有形固定資産が29億50百万円、商品及び製品等のたな卸資産が12億68百万円増加したことによります。

 

[負債]

 負債は150億8百万円(前連結会計年度末比8億6百万円増)となりました。これは主に、納税などにより未払法人税等が2億76百万円、外部借入れの返済等により長期借入金が3億45百万円減少した一方、仕入の増加により支払手形及び買掛金が6億15百万円、短期借入金が3億81百万円、IFRS第16号「リース」の適用等により固定負債のリース債務が4億44百万円増加したことによります。

 

[純資産]

 純資産は359億13百万円(前連結会計年度末比3億66百万円減)となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により11億23百万円増加したものの、配当により6億47百万円、株価下落等によりその他有価証券評価差額金が3億80百万円、退職給付に係る調整累計額が3億3百万円減少したことによります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億67百万円減少し、当連結会計年度末には87億43百万円となりました。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

 営業活動によるキャッシュ・フローは、27億58百万円の収入(前連結会計年度比26億77百万円の収入減)となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益(17億66百万円)及び減価償却費(32億92百万円)に加え、仕入債務の増加額(5億99百万円)があり、減少要因としては、たな卸資産の増加額(12億58百万円)、法人税等の支払額(8億68百万円)などがあったことによります。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

 投資活動によるキャッシュ・フローは、46億18百万円の支出(前連結会計年度比12億92百万円の支出増)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入(6億3百万円)があった一方、固定資産の取得による支出(53億35百万円)及び合弁会社への長期貸付による支出(82百万円)などがあったことによります。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

 財務活動によるキャッシュ・フローは、10億88百万円の支出(前連結会計年度比2億92百万円の支出増)となりました。これは主に外部借入れによる収入(7億35百万円)があったものの、長期借入金の返済による支出(6億75百万円)及びリース債務の返済による支出(2億86百万円)のほか、配当金の支払額(6億47百万円)や自己株式の取得による支出(2億16百万円)などがあったことによります。

 

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは手許資金、株主還元、投資への資金配分を重視し、強固な財務基盤を築いてまいりましたが、近年は持続的成長可能な企業の実現に向けて成長投資を加速させております。当方針については今後も継続する予定ですが、新型コロナウイルス感染症の影響度合いによっては、資金の保有水準が低下することも予想されることから、資本コストを上回る厳選した投資判断をいたします。

 また、あらゆる状況を想定して金融機関と緊密な協議を行うなど多様な資金調達の準備をしております。当感染症の影響で資金不足が懸念される一部の子会社では既に融資枠の増額および借入実行をしております。

 当社の資金調達余力に問題はないと考えておりますが、政府の経済対策、日本銀行の金融政策なども注視しながら、事業継続性、成長戦略に支障のない資金対応をしてまいります。

 

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準、海外子会社についてはIFRS(国際財務報告基準)及び米国会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や状況を鑑みて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)

 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が連結財務諸表及び財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等及び2 財務諸表等の追加情報」をご参照ください。

 

⑥生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高(百万円)

割合(%)

売上高(百万円)

割合(%)

HGST PHILIPPINES CORPORATION

7,917

17.3

5,767

13.6

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

 当社は、自動車分野及び電子情報通信分野の製品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社2社が、海外においては北米(米国、メキシコ)及びアジア(中国、ベトナム、タイ)の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。

 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

合計

調整額

(注)

連結財務諸

表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,201

6,726

9,883

45,812

45,812

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,513

9

509

2,033

2,033

30,715

6,736

10,393

47,845

2,033

45,812

セグメント利益

2,346

238

1,533

4,118

733

3,384

セグメント資産

33,633

6,908

7,898

48,440

2,041

50,481

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,259

500

347

3,107

40

3,067

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

3,062

301

509

3,873

23

3,849

(注)1 セグメント利益の調整額△733百万円には、セグメント間取引の消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△753百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。

   2 セグメント資産の調整額2,041百万円には、セグメント間取引の消去△1,086百万円、当社の余剰運用資金等3,128百万円が含まれております。

   3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

   4 減価償却費の調整額△40百万円は、セグメント間取引の消去であります。

   5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、セグメント間取引の消去であります。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

合計

調整額

(注)

連結財務諸

表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,886

6,663

8,804

42,354

-

42,354

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,218

7

362

1,588

1,588

-

28,105

6,671

9,166

43,943

1,588

42,354

セグメント利益

987

116

881

1,984

609

1,375

セグメント資産

33,051

7,083

8,263

48,397

2,524

50,921

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,317

523

496

3,336

44

3,292

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

4,791

492

995

6,279

7

6,271

(注)1 セグメント利益の調整額△609百万円には、セグメント間取引の消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。

   2 セグメント資産の調整額2,524百万円には、セグメント間取引の消去△859百万円、当社の余剰運用資金等3,383百万円が含まれております。

   3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

   4 減価償却費の調整額△44百万円は、セグメント間取引の消去であります。

   5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間取引の消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                          (単位:百万円)

自動車分野

電子情報通信分野

その他製品

合計

材料関連製品

自動車関連製品

HDD用サスペンション

プリンター関連

通信関連

5,555

26,518

8,084

3,834

1,119

700

45,812

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                            (単位:百万円)

日本

米国

中国

フィリピン

その他の地域

合計

19,486

4,401

5,099

8,103

8,722

45,812

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                  (単位:百万円)

日本

米国

メキシコ

アジア

合計

10,271

1,477

2,670

2,153

16,573

 

3.主要な顧客ごとの情報                     (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

HGST PHILIPPINES CORPORATION

7,917

日本

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                          (単位:百万円)

自動車分野

電子情報通信分野

その他製品

合計

材料関連製品

自動車関連製品

HDD用サスペンション

プリンター関連

通信関連

5,057

25,192

6,092

3,403

901

1,708

42,354

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                            (単位:百万円)

日本

米国

中国

フィリピン

その他の地域

合計

19,488

4,280

4,018

6,002

8,563

42,354

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                  (単位:百万円)

日本

米国

メキシコ

アジア

合計

12,687

1,337

2,819

2,679

19,524

 

3.主要な顧客ごとの情報                     (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

HGST PHILIPPINES CORPORATION

5,767

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

全社・消去

合計

減損損失

45

45

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針および経営戦略等

 当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じて、お客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。

 当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいります。

 また、技術革新の勢いが増してきている中、技術動向を把握し、当社のコア技術である精密塑性加工技術を応用した新製品のスピードある開発を進めていきます。

 さらに、コンプライアンス遵守、環境保全などにグループ一丸となって取り組むと共に、当社の国内外の拠点の最適地で生産した高品質な製品をお客様に提供してまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 中期経営計画において策定した連結売上高500億円超、営業利益率6.5%を重要な経営指標として、達成に向け高収益企業への変革を目指し、資産の効率的活用を図っていく方針です。

 

(3)経営環境

 世界経済は米中貿易摩擦問題や中国経済の減速、また中東や東アジアにおける地政学的リスクに加え、2020年に入り新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界各国の自動車販売が前年対比で大きく減少する等、不安定さが増大しており、予断を許さない状況が継続するものと思われます。

当社事業は自動車関連事業と電子情報通信関連事業に区分され、自動車関連事業は連結売上高の約71%、電子情報通信関連事業は連結売上高の約25%を占めています。自動車業界は100年に一度の大きな変革期を迎えていると認識しており、電動化やコネクティッド化の流れがさらに加速するとともに、自動運転技術の進歩や異業種の参入等、市場の関係性が大きく転換する可能性が見込まれます。また、日進月歩の技術革新が進む電子情報通信業界においても、新たな技術の潮流を捉えた、より柔軟な事業展開が求められています。この経営環境は、新型コロナウイルス収束後も変わることはなく、むしろ公共交通機関からマイカー利用への移動方法の変化、5G、IOTの進展に加え、在宅勤務増加によるデータ需要の増加などの生活様式の変化により、当社事業の主軸である自動車関連・電子情報通信関連の社会における重要性は増すものと思われます。よって当社グループは以下の事業上の対処すべき課題への対応を進めてまいります。

 なお、今後新型コロナウイルス感染症及びそれに伴う最終製品の消費動向減退がさらに長期化する場合には、当社グループ中期経営計画の進捗に影響を及ぼす場合があり、中期経営計画における目標などの見直しを検討してまいります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

ア 事業上の対処すべき課題

(ア) コア事業における高需要分野への継続投資(自動車関連分野)

 コア事業の大勢を占める自動車分野においては、中国などを中心にEVの普及が進むとみられるものの、航続距離や充電インフラ等、未だ技術的な課題が多く残されています。現実的な解として、今後十数年にわたりHVやPHV等の内燃機関搭載車が牽引すると予想されます。当社の主力事業であるエンジンやミッション系精密機能部品の需要は依然高いことが想定されるとともに、安全性へのニーズの高まりにより需要が増加しているシートベルト事業等、高需要分野を的確に捉えて継続的に投資を実施していく方針です。

(イ) 成長性の高い分野への経営資源の投入(電子情報通信分野)

 近年、クラウドコンピューティングの目覚ましい成長によりデータの保存容量は年20%近い勢いで増加することが見込まれます。データの保存媒体としてはSSDやNANDフラッシュの台頭により、ハードディスクドライブの数量は年々減少しています。しかし、データセンター向けに限るとニアラインドライブと呼ばれるハードディスクドライブの需要が高まっており、ハードディスクドライブの特徴である大容量とGB(ギガバイト)コストの安さが最大限に活かせる製品として、新技術を含めた開発競争が非常に盛んです。当社のハードディスクドライブ用サスペンションはニアラインドライブ向けに特化しており、顧客の非常に旺盛な需要への確実な対応に向けて経営資源を集中してまいります。

(ウ) 次世代主力事業の育成と深耕(自動車電動化対応、医療・介護分野)

 自動車業界においては当面内燃機関搭載車の優位が続くと想定されるものの、電動化の流れや将来的なEVやFCVの普及を想定し、技術潮流を踏まえた製品の開発と市場投入を開始しています。大電流バスバーやシャントセンサーをはじめとする電動化関連製品を次世代主力事業として育成すべく、さらなる開発体制の強化とグローバルでの量産展開を目指します。また医療・介護分野においても歩行学習支援を目的としたリハビリロボットの販売をはじめ、産業用等多様な用途への展開を見据えた開発を進めており、次世代主力事業の確立に向けた取り組みを加速しています。

(ⅰ) 自動車電動化部品

① シャントセンサー

 バスバー一体型の大電流センサーで低電流から大電流まで高精度に検出できます。量産採用が拡大し、自動車への搭載実績も出来ました。将来、市場規模の拡大が見込まれるため経営資源を投入しコア事業にすべく取り組んでまいります。

② Fuseセンサー

 シャントセンサーと大電流検出装置を一体化した製品の開発を進めています。例えば、自動車事故が発生した時に、このセンサーの働きによりバスバーを物理的に破壊し電流を遮断します。これによってバッテリーからのリーク電流による感電を防止することができます。将来、ADASや自動運転にも有用な機能となります。

③ インテリジェンスセンサー

 電流量を積算し、バッテリー残量を高精度に監視するセンサーです。このセンサーの働きによりバッテリーの過充電を防止したり、使用可能残量一杯まで放電することが可能となり、電気自動車等での利用が期待されます。

(ⅱ) 医療・介護分野

 医療機関やリハビリ施設などで行われる歩行リハビリテーションを補助する装着型アシストロボットとして、昨年3月に発売を開始した「KAI-R(カイアール)KR-1000」に加えて、京都大学COIプログラムにおいて研究開発を進めてきた歩行学習支援ロボット「Orthobot(オルソボット)」を製品化し、本年3月より発売を開始しました。今後も周辺分野を含め市場を開拓し、主力事業へ育成してまいります。

(ⅲ) 環境・エネルギー分野

 当社が製造した過熱水蒸気利用の連続炭化装置では、素材を燃やさず炭化させることが可能でCO2削減効果を発揮します。この装置により量産する竹炭は、高級車のインパネ塗装やタッチパネル塗料の顔料として採用が始まっています。今後は、キャパシタ極剤等のより付加価値の高い微粒子炭の用途開発に挑戦してまいります。

 

イ 財務上の対処すべき課題

 前掲の事業環境の変化を踏まえ、持続的成長を可能とする事業ポートフォリオ確立に向けての基盤整備実現にあたり、コア事業、高成長事業、次世代主力事業それぞれにおける事業機会、および成長分野を的確に見極め、資本コストを意識した実効性の高い投資を実施してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合は、現預金水準の低下も予想されますが、あらゆる状況を想定して多様な資金調達の準備をしております。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループは、リスク管理委員会を設置し、事業運営に重大な影響を与えるリスクの統括管理を行っております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響が大きいリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境の変化

 当社グループは、連結売上高の約71%を自動車関連製品が占めている他、データセンタ-向けHDD用サスペンション、プリンター関連部品もそれぞれ大きな比率となっております。これら最終製品の国際的市場動向の変化や業界再編は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 対応策として、当社グル-プは日本・北米・中国・アジアの各拠点での生産販売(地産地消)を進めるとともに、中長期的には精密塑性加工技術を応用した新規事業分野(自動車電動化対応、医療介護、環境エネルギ-)拡大への取り組みを加速させてまいります。

 

(2) 競争の激化

 当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 具体的には、競合会社による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等がリスクとして考えられます。

 対応策として、当社グル-プは主要製品において材料から製品までの一貫生産を行うことに加え、金型の内製化等による、独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を生かし、競合会社との差別化を図っております。

 

 

(3) 為替変動による影響

 当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、連結ベ-ス海外売上高比率は約54%となっております。外貨建て取引が増加しており、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 具体的には、海外子会社の現地通貨建ての業績が各会計年度の平均レートを用いて円換算されていることによる、連結損益計算書への為替レート変動影響、及び現地通貨建ての資産・負債が各決算日現在の為替レートを用いて円換算され、連結貸借対照表に計上されることによる資産・負債額への為替レート変動影響等がリスクとして考えられます。

 対応策として、海外子会社の資金調達を現地化することに加え、リスク管理方針を定め、その範囲内で主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。

 

(4) 原材料市況の変動

 世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 対応策として、当社グループは材料の市況変動に柔軟に対応するべく、材料調達における複数購買化を推進すると共に、吸収できない市況変動に関しては適切に売価反映を行っていく活動を推進しております。

 

(5) 災害等/感染症によるパンデミックの影響

 当社グループは、国内6拠点・海外10拠点で生産活動を行っており、地震等大規模な自然災害や感染症によるパンデミックが発生した場合は、最終製品の需要減、当社グル-プ・顧客・サプライヤ-の生産活動の中断などにより事業に影響を及ぼす可能性があります。

  具体的には、自然災害(地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪、噴火等)

         事故(火災、爆発、危険物の漏洩等)

         事件・情勢変化(内乱、戦争、テロ、誘拐、脅迫等)

         感染症の発生と流行、等が想定されます。

 対応策として、当社グル-プは、非常時の初期対応等災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。

 また災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、防災・危機管理マニュアルを定め、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、事業に応じたBCP(事業継続計画)を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。

 

(新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について)

 当社グル-プは日本・北米・中国・アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が発生しております。今後新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各地、または当社グル-プが事業展開している地域で継続する場合には、以下のリスクの拡大が想定されるとともに、当社グル-プの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・生産継続に関するリスク

 当社グル-プ従業員の感染や生産地域の感染状況により、従業員の自宅待機や消毒などに必要な期間が発生したり、材料等調達先や物流面の問題により生産継続が出来なくなる可能性があります。

・顧客の生産動向に関するリスク

 当社グル-プが販売活動を行っている顧客およびその地域の感染状況により、当社の販売に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・消費動向に関するリスク

 当社グル-プ連結売上高の約71%を自動車分野、約25%を電子情報通信分野が占めております。新型コロナウイルス感染拡大及びそれに起因する景気後退等が、最終製品の消費動向を減退させ、当社グル-プの販売に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 なお当社グループは社長執行役員を委員長とし、常勤取締役・執行役員によって構成される「新型コロナ対策本部」を組織し、全グループの情報共有を図り、対応策を協議推進しております。

 現時点でこれらのリスクが業績に与える影響額を合理的に算定することは困難であり、可能になった時点で公表いたします。

 

(6) コンプライアンス等に関するリスク

 当社グループの事業活動を行う上で、各国の法令・規制・基準や社会通念が関係しており、これらの不遵守により社会的に信用が毀損され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 具体的には、

   ・人事関連の各種コンプライアンス違反(ハラスメント、雇用関連、人権等)発生

      ・輸出入関連法違反の発生による輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響

      ・独占禁止法/競争法の違反発生による課徴金(行政処分)の負担等の影響

      ・各種環境関連法の違反発生による行政処分、生産影響

 等が想定され、また国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 対応策として、当社グル-プは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「行動規範書」や「ホットライン通報制度」を策定し法令遵守の徹底を図っております。

 

(7) 情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループ(委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。

 こうした事態が生じた場合、具体的には当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 対応策として、当社グル-プはすべての役員、従業員に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。

 

2【沿革】

1943年6月

資本金170万円を以って、現本社所在地において、ピアノ線・各種ばね・その他線材製品の製造加工を目的として『三興線材工業株式会社』を設立。

1945年7月

日染興業株式会社(資本金75万円)を吸収合併。

1952年6月

トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始。

1953年6月

自動車タイヤ用ビードワイヤーの量産に成功。

1964年10月

大阪証券取引所の市場第二部に上場。

1965年10月

業容の拡大に伴い、東京・名古屋営業所を支店に昇格。

1967年10月

愛知県豊田市に豊田工場を建設。

1972年12月

宮城県名取市に子会社 サンコール仙台株式会社を設立。

1974年2月

熊本県菊池市に子会社 サンコール菊池株式会社(現連結子会社)を設立。

1981年3月

山梨県中巨摩郡甲西町に子会社 サンコールエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立。

1984年3月

電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始。

1985年12月

ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を実施し、超精密分野へ展開。

1989年5月

米国に100%出資現地法人 SUNCALL SANKO CORP.を設立。

1989年6月

米国にSUNCALL SANKO CORP.の50%出資現地法人 SANKO PETERSON CORP.を設立。

1989年11月

愛知県豊田市に広瀬工場を建設。

1990年1月

SUNCALL SANKO CORP.の子会社として米国のSWISSTRONICS,INC.(マサチューセッツ州)を買収。

1991年4月

会社名を『サンコール株式会社』に変更。

1992年4月

香港に子会社 SUNCALL CO.,(H.K.)LTD.(現連結子会社)を設立。

1992年11月

広瀬工場を子会社 広瀬テクノロジー株式会社として設立。

1994年3月

中国深圳市にSUNCALL CO.,(H.K.)LTD.の中国工場を開設。

1995年1月

兵庫県揖保郡新宮町に子会社 ミクロワイヤー株式会社を設立。

1995年3月

自動車エンジン用弁ばね材料及びハードディスク装置用サスペンションの設計・開発等で「ISO9001」を、自動車エンジン用弁ばね材料等の製造で「ISO9002」を認証取得。

1997年1月

サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合。

1997年10月

インドネシアに子会社 PT.SUNCALL INDONESIAを設立。

1999年8月

SUNCALL SANKO CORP.の子会社 SWISSTRONICS,INC.を売却。

2000年1月

米国に子会社 SUNCALL AMERICA INC.(現連結子会社)を設立。

2000年11月

タイに子会社 SUNCALL HIGH PRECISION(THAILAND)LTD.(現連結子会社)を設立。

2001年2月

SUNCALL SANKO CORP.を清算。

2001年12月

大阪証券取引所の市場第一部へ指定。

2002年8月

ミクロワイヤー株式会社を清算。

2004年1月

10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功。

2004年1月

米国の57%出資現地法人 SANKO PETERSON CORP.を100%子会社化し、米国の子会社 SUNCALL AMERICA INC.に吸収合併。

2004年5月

本社敷地内にナノテクセンターを建設。

2004年12月

ベトナムに子会社 SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。

2006年3月

中国広州市に子会社 SUNCALL(Guangzhou)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。

2009年4月

子会社 広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併。

2011年5月

 

2012年12月

中国深圳市に子会社 SUNCALL CO.,(H.K.)LTD.(現連結子会社)が、Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.(現持分法適用会社)に資本参加。

2013年7月

2013年8月

2013年9月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所の市場第一部に上場。

中国広州市に販売子会社 Suncall(Guangzhou)Trading Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に子会社 SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.(現連結子会社)を設立。

2013年11月

韓国梁山市に合弁会社 K & S WIRE CO.,LTD.を設立。

2014年6月

中国天津市に子会社SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

2014年10月

メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に合弁会社HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.(現持分法適用会社)を設立。

2017年1月

米国テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALL AMERICA INC. Dallas Officeを設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

24

82

73

4

3,705

3,911

所有株式数

(単元)

102,076

2,094

98,423

26,774

54

110,808

340,229

35,023

所有株式数の割合

(%)

30.00

0.62

28.93

7.87

0.02

32.57

100.00

(注)1.自己株式2,073,353株は、「個人その他」に20,733単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式379,520株は、当該自己株式に含めておりません。

2.「金融機関」のなかには、業績連動型株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式3,795単元が含まれております。

 

3【配当政策】

 利益配分につきましては、長期的な視野に立った経営体質の強化、事業成長を維持するための設備投資等に活用していくと共に、業績の拡大に応じた配当性向の実現を目指して参ります。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期末の配当につきましては11円とさせていただきます。これにより当期の配当金は中間配当の9円とあわせて20円となります。

 また、次期の配当予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により現時点では業績予想の合理的な算出が困難であることから、未定とさせていただきます。

 

 内部留保資金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。

 なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

 

 基準日が当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

取締役会決議

291

9.0

2020年6月24日

定時株主総会決議

351

11.0

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

大 谷 忠 雄

1960年9月27日

 

1985年4月

2004年4月

2011年4月

2011年6月

2014年4月

2015年6月

2015年11月

2017年4月

2017年6月

 

2018年6月

2020年6月

当社入社

当社デジトロ製品Ⅱ部門 SMP部長

当社執行役員 サスペンション事業部門長代理

当社執行役員 サスペンション事業部門長

当社常務執行役員 情報・精密製品部門長

当社取締役 常務執行役員 情報・精密製品部門長

当社取締役 常務執行役員 生産・事業管理副本部長

当社取締役 常務執行役員 生産事業本部長

当社代表取締役 専務取締役 常務執行役員 生産事業本部長

当社代表取締役社長

当社代表取締役 社長執行役員(現在)

 

(注)2

30

代表取締役

専務執行役員

製品戦略室長

奈 良  正

1960年8月31日

 

1985年4月

2007年1月

 

2009年1月

 

トヨタ自動車株式会社入社

ダイハツ工業株式会社 第2エンジン部出向 エンジン主査

トヨタ自動車株式会社 第2エンジン技術部 第22エンジン設計室 ユニット主査

2012年1月

 

 

Toyota Motor Asia Pacific Engineering & Manufacturing Co.,Ltd.(バンコク)出向 Vice President

2016年1月

 

2016年8月

2017年1月

2017年4月

2019年4月

2019年6月

2020年6月

トヨタ自動車株式会社 ユニット統括部 パワートレーン企画室主査

同社 エンジン設計部 エンジン開発統括室 主査

当社 精密機能加工Ⅰ部門長付

当社 執行役員 精密機能加工Ⅰ部門長

当社 常務執行役員 精密機能加工Ⅰ部門長

当社 取締役 常務執行役員 精密機能加工Ⅰ部門長

当社 代表取締役 専務執行役員 製品戦略室長(現在)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

生産事業本部長

精密機能加工Ⅱ部門長

礒 野 裕 司

1962年2月27日

 

1984年4月

2008年4月

2009年4月

2014年4月

2017年4月

2018年4月

 

2018年6月

当社入社

当社精密機能加工部門 機能部品部長

SUNCALL AMERICA INC.社長

当社執行役員 精密機能材料部門長

当社常務執行役員 精密機能材料部門長

当社常務執行役員 生産事業本部副本部長 兼 精密機能加工Ⅱ部門長

当社取締役 常務執行役員 生産事業本部長 兼 精密機能加工Ⅱ部門長(現在)

 

(注)2

5

取締役

常務執行役員

営業本部長

大 廣 義 徳

1961年6月19日

 

1985年4月

2001年7月

2004年4月

2009年10月

2014年4月

2018年5月

2019年4月

2019年6月

2020年6月

伊藤忠商事株式会社入社

同社 カサブランカ事務所長

同社 伊藤忠フランス会社社長

同社 自動車第二部長代行

ITOCHU AUTOMOBILE AMERICA INC. PRESIDENT & CEO

伊藤忠商事株式会社 自動車・建機・産機部門長補佐

当社 常務執行役員 営業部門長付

当社 常務執行役員 営業部門長

当社取締役 常務執行役員 営業本部長(現在)

 

(注)2

取締役

常務執行役員

サスペンション部門長

杉 村 和 俊

1963年5月14日

 

1986年4月

2004年3月

2009年4月

2013年4月

2014年4月

2017年4月

2020年6月

 

当社入社

SUNCALL CO.,(H.K.)LTD. 董事総経理(香港駐在)

当社 業務・管理部門 財務・業務管理部長

当社 業務・管理部門長

当社執行役員 業務・管理部門長

当社常務執行役員 業務・管理部門長

当社取締役 常務執行役員 サスペンション部門長(現在)

 

(注)2

13

取締役

非常勤

土 井 俊 英

1962年1月14日

 

1984年4月

2007年10月

2009年5月

2010年4月

2013年4月

2014年4月

2017年4月

 

2019年4月

 

2019年6月

伊藤忠商事株式会社入社

同社 自動車第二部 中近東・アフリカ課長

同社 自動車部門 企画統括課長

同社 自動車第一部長代行

同社 産機・電子システム部長代行

株式会社ヤナセ出向 常務執行役員(東京駐在)

伊藤忠商事株式会社 サウジアラビア代表(リヤド駐在)リヤド事務所長 兼 アルコバール事務所長

伊藤忠オートモービル株式会社 取締役 経営企画室長(現在)

当社取締役(現在)

 

(注)1

(注)2

取締役

非常勤

北 山 修 二

1962年2月18日

 

1982年4月

2010年4月

2014年4月

 

2015年4月

2016年6月

 

2017年4月

2018年4月

2018年6月

2020年4月

株式会社神戸製鋼所入社

同社鉄鋼事業部門 加古川製鉄所 製銑部長

同社鉄鋼事業部門 神戸製鉄所 副所長

兼 鉄鋼事業部門 神戸製鉄所 計画室長

同社鉄鋼事業部門 神戸製鉄所 副所長

同社鉄鋼事業部門 神戸製鉄所 副所長

兼 鉄鋼事業部門 加古川製鉄所 製銑部担当役員補佐

同社理事 鉄鋼事業部門 技術総括部長

同社執行役員 鉄鋼事業部門 神戸製鉄所長

当社取締役(現在)

株式会社神戸製鋼所 常務執行役員 鉄鋼アルミ事業部門 加古川製鉄所長(現在)

 

(注)1

(注)2

取締役

監査等委員

常勤

吉 岡 靖 之

1958年9月29日

 

1982年4月

2006年4月

2011年4月

2013年4月

2015年6月

2018年6月

2020年6月

伊藤忠商事株式会社入社

同社 監査部第四チーム長

同社 監査部内部統制整備推進室長

同社 監査部監査第四室長

同社 監査役室長

当社監査役

当社取締役 監査等委員(現在)

 

(注)1

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

監査等委員

常勤

若 林 正 二 郎

1959年8月7日

 

1985年4月

2006年4月

2011年4月

2014年4月

2017年4月

2017年6月

2020年6月

当社入社

サンコールエンジニアリング株式会社 代表取締役社長

当社執行役員 開発部門長

当社常務執行役員 開発部門長

当社常務執行役員 サスペンション部門長

当社取締役 常務執行役員 サスペンション部門長

当社取締役 監査等委員(現在)

 

(注)3

34

取締役

監査等委員

非常勤

田 中  敦

1960年7月28日

 

1994年4月

2000年4月

2020年6月

関西学院大学経済学部助教授

同大学教授(現在)

当社取締役 監査等委員(現在)

 

(注)1

(注)3

取締役

監査等委員

非常勤

平 山 広 美

1950年7月5日

 

1973年4月

2001年6月

2004年7月

2007年7月

2010年4月

2011年6月

2015年6月

2018年6月

2020年6月

レンゴー株式会社入社

同社経営企画部長代理

同社関連事業部部長

同社法務部長

同社理事法務部長

同社常勤監査役

同社常勤監査役退任

当社取締役

当社取締役 監査等委員(現在)

 

(注)1

(注)3

83

(注)1 取締役 土井俊英、北山修二、吉岡靖之、田中敦および平山広美は、社外取締役であります。

2 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

田 中   等

1952年5月7日生

1979年4月

大阪弁護士会登録、淀屋橋合同法律事務所

(現弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所

(注)

1986年1月

同事務所パートナー(現在)

なお、田中等氏は社外の要件を満たしております。

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

5 所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。

 

② 社外取締役

 (イ) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は計5名であり、うち監査等委員は3名、監査等委員以外は2名であります。

 社外取締役は、代表取締役などと直接の利害関係のない独立した立場から、経営判断の質・透明性の向上を図るため、客観的な視点で、取締役会を監督する役割・機能としております。

①土井俊英氏

 土井俊英氏の兼職先である伊藤忠オートモービル株式会社の親会社である伊藤忠商事株式会社は、当社の主要株主ですが、それ以外の特別な関係はありません。

②北山修二氏

 北山修二氏の兼職する株式会社神戸製鋼所は、当社の主要株主であり、材料供給元ですが、それ以外の特別な関係はありません。

③吉岡靖之氏

 吉岡靖之氏は、過去に当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社において業務執行者でしたが、同氏の職務と当社のビジネスとは直接の関係がなく、同氏が当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にもなかったこと、および、同氏がすでに同社を退職していることから、同氏の社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。

 

④田中敦氏

 田中敦氏の兼職先である関西学院大学と当社との間に特別な利害関係はありません。

⑤平山広美氏

 平山広美氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

 

 (ロ) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は、独立社外取締役の独立性基準として、株式会社東京証券取引所の独立役員の基準を準用しております。

 (ハ) 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

①土井俊英氏

 伊藤忠商事株式会社において、主に自動車部門における国内外での長年の経験を有しておられますことから、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待したためであります。上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

②北山修二氏

 長年にわたる株式会社神戸製鋼所における製造責任者としての経験や、技術面を含む専門知識から、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待したためであります。上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

③吉岡靖之氏

 社外取締役としての独立性・客観性に加え、過去、当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社においての長年にわたる内部監査等の責任者としての経験や、経営幹部の監査役室長としてのコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについての高い専門性から、経営の専門家としての取締役の知見等を有されておりますので、監査等委員である社外取締役として、適法性だけなく、妥当性の観点からも、当社の経営に対する監督とチェック機能を発揮いただけるものと判断しております。

④田中敦氏

 会社法上の社外取締役の要件だけでなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たすことから、独立性・客観性を有されておりますし、関西学院大学経済学部教授として、金融分野を専門の一つとされていることから、当社からは独立した立場から、客観的・総合的に、監査等委員である社外取締役として、適法性だけなく妥当性の観点からも当社の経営に対する監督とチェック機能を発揮いただけるものと判断しております。なお、同氏は過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

⑤平山広美氏

 会社法上の社外取締役の要件だけでなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たすことから、独立性・客観性を有されておりますし、上場企業における長年の法務部門責任者、常勤監査役等としての実務経験から、上場企業におけるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスに係る実務経験、専門的な知見を有されており、当社からは独立した立場から、客観的・総合的に、監査等委員である社外取締役として、適法性だけなく妥当性の観点からも当社の経営に対する監督とチェック機能を発揮いただけるものと判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行います。また内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員等から報告を受け、意見交換を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行状況のヒアリング等も行います。

 

<監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等との相互連携の状況>

 監査等委員会は会計監査人と定期的な会合を持ち、監査上の課題等を聴取するとともに、監査等委員会からも監査計画、監査の状況等必要な情報を提供し、双方向での連携強化に努めます。

 監査等委員会は内部監査部門並びに内部統制部門とも定期的に会合を行います。当社および当社グループを対象として内部監査や内部統制の整備・推進の状況について報告を受けるとともに、監査等委員会の監査活動の過程で入手した情報を提供する等双方向の情報交換を行います。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容(セグメント)

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サンコールエンジニアリング
株式会社

山梨県

南アルプス市

30

自動車関連製品及びその他製品の製造及び販売(日本)

100

自動車関連製品及びその他製品の一部を製造・販売しております。

当社より土地及び建物等の貸与を受けております。

役員の兼任等…有り

サンコール菊池株式会社

熊本県菊池市

70

自動車関連製品の製造及び販売(日本)

100

自動車関連製品の一部を製造・販売しております。

当社より土地及び建物等の貸与を受けております。

役員の兼任等…有り

SUNCALL AMERICA INC.

(注)2、5

米国

インディアナ州

14,000

千米ドル

自動車関連製品の製造及び販売並びに通信関連の販売(北米)

100

自動車関連製品の一部を製造・販売及び通信関連の販売をしております。

当社より債務の保証を受けております。

役員の兼任等…有り

SUNCALL CO.,(H.K.)LTD.

中国

香港特別行政区

4,050

千香港ドル

プリンター関連及び通信関連の販売(アジア)

100

プリンター関連及び通信関連の一部を販売しております。

役員の兼任等…無し

SUNCALL HIGH PRECISION

(THAILAND)LTD.

タイ国

チョンブリ県

100,000

千タイバーツ

自動車関連製品及びプリンター関連の製造及び販売(アジア)

100

自動車関連製品及びプリンター関連の一部を製造・販売しております。

当社より債務の保証を受けております。

役員の兼任等…有り

SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM

CO.,LTD.       (注)2

ベトナム国

ハノイ市

6,000

千米ドル

プリンター関連の製造及び販売(アジア)

100

プリンター関連の一部を製造・販売しております。

役員の兼任等…無し

SUNCALL(Guangzhou)CO.,LTD.

(注)2

中国広州

1,290

自動車関連製品の製造及び販売(アジア)

100

自動車関連製品の一部を製造・販売しております。

役員の兼任等…有り

Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.

(注)2、3

中国深圳

6,000

千米ドル

プリンター関連及び通信関連の製造及び販売(アジア)

100

(100)

プリンター関連及び通信関連の一部を製造・販売しております。

当社より債務の保証を受けております。

役員の兼任等…無し

Suncall(Guangzhou)Trading Co.,Ltd.

中国広州

120

材料関連製品の販売(アジア)

100

材料関連製品の一部を販売しております。

役員の兼任等…無し

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.    (注)2

メキシコ国

アグアスカリエンテス州

494

百万墨ペソ

材料関連製品及び自動車関連製品の製造及び販売(北米)

100

材料関連製品及び自動車関連製品の一部を製造・販売しております。

当社より債務の保証を受けております。

役員の兼任等…無し

SUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.

中国天津

340

自動車関連製品の製造及び販売(アジア)

100

自動車関連製品の一部を製造・販売しております。

当社より債務の保証を受けております。

役員の兼任等…有り

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容(セグメント)

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

KOBELCO SPRING WIRE(FOSHAN) CO.,LTD.

中国佛山

3,040

材料関連製品の製造及び販売

25

材料関連製品の一部を製造・販売しております。

当社より債務の保証を受けております。

役員の兼任等…有り

HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.

メキシコ国

アグアスカリエンテス州

119

百万墨ペソ

自動車関連製品の製造及び販売

50

自動車関連製品の一部を製造・販売しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…有り

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

伊藤忠商事株式会社

 (注)4

東京都港区

253,448

国内及び海外における各種の商品売買等

(被所有)

26.63

 

当社は、人材及び情報提供等で相当の支援を受けております。

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、製品区分の名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 有価証券報告書の提出会社であります。

5 SUNCALL AMERICA INC.については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

4,267

百万円

 

(2)

経常損失

△46

百万円

 

(3)

当期純損失

△34

百万円

 

(4)

純資産額

1,517

百万円

 

(5)

総資産額

2,999

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

減価償却費

258百万円

325百万円

賞与引当金繰入額

84

67

給料及び手当

620

650

運送費及び保管費

562

499

 

販売費に属する費用のおおよその割合

14%

13%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

86

87

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において当社グループは、増産対応、生産性向上、コスト削減、品質向上、及び環境改善を中心に総額で5,143百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

製品区分の名称

投資金額

(百万円)

主な投資目的

 日本

材料関連製品

300

 材料関連製品の製造設備の新設及び増強

自動車関連製品

2,201

 自動車関連製品の製造設備の増強

HDD用サスペンション

863

 新規モデルの増産対応及び生産性向上

その他

856

 新規製品の製造設備の新設及び社内管理システムの整備等

 北米

材料関連製品

297

 材料関連製品の製造設備の増強

自動車関連製品

186

 自動車関連製品の製造設備の増強

 アジア

自動車関連製品

149

 自動車関連製品の製造設備の増強

プリンター関連

168

 プリンター関連製品の製造設備の増強

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

381

3.41

1年以内に返済予定の長期借入金

692

710

2.71

1年以内に返済予定のリース債務

161

195

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,864

1,519

2.83

2021 年~ 2026 年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

184

629

2021 年~ 2026 年

その他有利子負債

合計

2,902

3,436

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2 リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 リース債務には、12月末を決算日とする連結子会社のものが含まれております。

4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

780

448

191

39

リース債務

187

151

140

77

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,458 百万円
純有利子負債-5,611 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)31,616,250 株
設備投資額5,143 百万円
減価償却費3,292 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,097 百万円
代表者代表取締役  大谷 忠雄
資本金4,808 百万円
住所京都市右京区梅津西浦町14番地
会社HPhttp://www.suncall.co.jp/

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