モリテック スチール【5986】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値487 円
1年安値204 円
出来高31 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.4 %
ROICN/A
β1.48
決算3月末
設立日1950/11
上場日1963/9/23
配当・会予0 円
配当性向221.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-42.3 %
純利5y CAGR・実績:-21.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。

なお、子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、モリテックプロダクトサポート株式会社(検査・組立等請負業務)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社(日本国内外向けの鋼材加工販売)の7社があります。

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税による個人消費への影響や米中貿易摩擦など複数のマイナス要因により、製造業を中心に景気後退感が強まりました。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、景気の先行きは一段と不透明な状況となっております。
 このような状況下におきまして、当連結会計年度の当期売上高は266億7千8百万円と前連結会計年度比9.2%減少営業利益は4千4百万円と前連結会計年度比94.6%減少経常利益は1億3千5百万円と前連結会計年度比84.7%減少親会社株主に帰属する当期純利益は8千万円と前連結会計年度比87.4%の減少となりました。
 

当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

 

(a) 商事部門

特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、売上高に占める割合が高い自動車業界が米中貿易摩擦の影響を受け減産となったこと、これに加え、当社グループが供給を受けている鉄鋼メーカーの火災による影響もあり、売上高は149億3千万円と前連結会計年度比10.8%減少し、セグメント利益(営業利益)につきましても4億6百万円と前連結会計年度比24.9%の減少となりました。

 

(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門

焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、売上高に占める割合が高い自動車業界の減産による影響を受けるとともに、製造固定費増加などの要因もあり、焼入鋼帯部門につきましては、売上高は13億1千2百万円と前連結会計年度比13.4%減少し、セグメント利益(営業利益)につきましても9千8百万円と前連結会計年度比42.8%の減少となりました。鈑金加工品部門につきましては、売上高は66億6千7百万円と前連結会計年度比6.5%の減少となりましたが、製造経費増加などの要因により、セグメント利益(営業利益)は4億9千6百万円と前連結会計年度比40.8%の減少となりました。

 

 

(c) 海外事業

海外事業につきましては、海外における自動車メーカー不振などの要因により、売上高は37億6千8百万円と前連結会計年度比5.9%減少し、セグメント利益(営業利益)は3千7百万円と前連結会計年度比89.2%の減少となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より23億3千万円減少し、32億4千1百万円となりました。
 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1億4千4百万円、非資金項目である減価償却費を8億3百万円計上したほか、売上債権の減少9億5千8百万円、仕入債務の減少24億6千2百万円、法人税等の支払い1億6千6百万円、たな卸資産の減少8千万円等により、7億8千7百万円の資金減少となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出12億4千万円等により、10億6千4百万円の資金減少となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2億4千2百万円、配当金の支払い2億4千6百万円等により、5億2千5百万円の資金減少となりました。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

焼入鋼帯部門

1,492,300

△13.8

鈑金加工品部門

6,956,910

△10.2

海外事業

2,166,302

△13.7

合計

10,615,513

△11.5

 

(注) 1.金額の算定基準は販売価格によっております。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称及び品目

仕入高(千円)

前年同期比(%)

商事部門

特殊帯鋼

10,225,193

△11.6

普通鋼

2,965,883

△17.2

その他

982,657

△11.6

合計

14,173,733

△12.8

 

(注) 1.金額は実際仕入額で算出したものであります。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(c) 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

焼入鋼帯部門

1,294,958

△16.3

256,407

△6.4

鈑金加工品部門

6,368,906

△9.0

121,550

△68.2

海外事業

2,243,244

△12.2

252,601

△15.2

合計

9,907,109

△10.7

630,558

△33.9

 

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(d) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称及び品目

販売高(千円)

前年同期比(%)

商事部門

特殊帯鋼

10,792,952

△9.7

普通鋼

2,988,625

△12.4

その他

1,148,461

△16.0

小計

14,930,040

△10.8

焼入鋼帯部門

1,312,481

△13.4

鈑金加工品部門

6,667,545

△6.5

海外事業

3,768,208

△5.9

合計

26,678,275

△9.2

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高(千円)

割合(%)

売上高(千円)

割合(%)

株式会社ダイナックス

2,483,353

8.4

2,140,800

8.0

株式会社エクセディ

1,960,020

6.7

1,837,417

6.9

ジヤトコ株式会社

2,268,540

7.7

1,806,073

6.8

 

3.金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積もりについては、「第5 経理の状況 (追加情報)」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は142億1千7百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金32億5千4百万円、受取手形及び売掛金53億5千4百万円、商品及び製品27億6千3百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は87億6千2百万円となりました。主な内訳は、土地14億8千8百万円、建設仮勘定2億3千万円を含む有形固定資産65億3千7百万円、投資有価証券12億4千9百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は75億8百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金59億6千8百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は21億5千8百万円となりました。主な内訳は、長期借入金6億3千5百万円、退職給付に係る負債8億4千万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は133億1千3百万円となりました。

 

(b) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ27億1千1百万円減少し、266億7千8百万円(前年同期比9.2%減)となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ7億8千2百万円減少し、4千4百万円(前年同期比94.6%減)となりました。また、売上高営業利益率は、製造固定費増加などの要因により、前連結会計年度比2.6ポイント減少し、0.2%となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ7億4千9百万円減少し、1億3千5百万円(前年同期比84.7%減)となりました。また、売上高経常利益率は、前連結会計年度比2.5ポイント減少し、0.5%となりました。受取利息増加などの要因により、売上高営業利益率の下落ポイントを下回りました。

 

(自己資本利益率)

当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は、目標の5%に対し、0.6%となりました。今後、高付加価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、海外事業におけるさらなる利益の拡大を図ってまいります。

 

(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。
 資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、国内の事業部門として、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯及び鈑金加工品の生産をする製造部門とがあり、取扱う商品、製品について商事部門、製造部門がそれぞれ戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、海外子会社を設立し、グローバルな事業を展開しております。従って、当社は販売・生産体制を基礎とした商品、製品別セグメントから構成されており「商事部門」、「焼入鋼帯部門」、「鈑金加工品部門」及び「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は仕切価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

商事部門

焼入鋼帯部門

鈑金加工品部門

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,736,375

1,515,996

7,134,602

4,002,957

29,389,931

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,375,372

375,204

556,516

139,545

3,446,638

19,111,747

1,891,201

7,691,119

4,142,502

32,836,570

セグメント利益

541,673

171,891

838,720

345,744

1,898,030

セグメント資産

8,803,070

163,171

3,345,720

5,533,223

17,845,184

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

32,894

39,586

262,698

257,549

592,729

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

9,438

67,145

772,404

560,889

1,409,877

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

商事部門

焼入鋼帯部門

鈑金加工品部門

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,930,040

1,312,481

6,667,545

3,768,208

26,678,275

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,304,267

332,523

286,913

50,384

2,974,088

17,234,307

1,645,005

6,954,459

3,818,592

29,652,364

セグメント利益

406,767

98,279

496,589

37,308

1,038,945

セグメント資産

7,542,707

193,398

2,911,109

5,227,031

15,874,247

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

31,632

54,744

410,525

302,994

799,898

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

563

43,963

700,369

315,431

1,060,327

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

 32,836,570

29,652,364

セグメント間の内部売上高又は振替高

△3,446,638

△2,974,088

連結財務諸表の売上高

29,389,931

26,678,275

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,898,030

1,038,945

セグメント間の取引消去

11,935

22,495

全社費用(注)

△1,083,288

△1,017,083

連結財務諸表の営業利益

826,677

44,356

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,845,184

15,874,247

セグメント間の取引消去

△3,191,406

△3,006,998

全社資産(注)

11,811,498

10,112,750

連結財務諸表の資産合計

26,465,277

22,979,999

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

592,729

799,898

7,489

3,715

600,218

803,613

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,409,877

1,060,327

28,635

6,664

1,438,513

1,066,991

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社関連の無形固定資産の増加額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

24,955,829

4,434,102

29,389,931

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

インドネシア

メキシコ

中国

ベトナム

合計

3,586,861

1,013,840

224,218

1,320,350

492

2,322

6,148,087

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ダイナックス

2,483,353

商事部門・鈑金加工品部門

ジヤトコ株式会社

2,268,540

鈑金加工品部門

株式会社エクセディ

1,960,020

商事部門・焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

22,326,260

4,352,015

26,678,275

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

インドネシア

メキシコ

中国

ベトナム

合計

3,829,184

992,438

230,228

1,483,936

413

907

6,537,107

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ダイナックス

2,140,800

商事部門・鈑金加工品部門

株式会社エクセディ

1,837,417

商事部門・焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門

ジヤトコ株式会社

1,806,073

鈑金加工品部門

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、透明で公正な企業活動による「持続的に成長する会社つくり」を基本方針として、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の発展に寄与してまいります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

国内経済は、消費増税による個人消費への影響や米中貿易摩擦など複数のマイナス要因により、製造業を中心に景気後退感が強まりました。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、景気の先行きは一段と不透明な状況となっております。

当社の事業環境については、以下の通りです。
 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が与える影響により、売上高の多くを占める自動車関連の受注動向が不透明な状況下にあります。

特殊帯鋼、普通鋼等の販売をしております商事部門については、流通再編が進むなか、特殊鋼を中心とした流通の見直しへの対応を検討してまいります。
 焼入鋼帯部門については、海外メーカーの進出が進むなか、新規市場の創出を進めてまいります。
 鈑金加工品部門においては、競合他社の低価格路線が進んでいる製品については、新たな加工方法の研究・導入やブランディング、更なる多品種対応戦略のもと、海外拠点での展開も視野に入れてまいります。
 海外事業については、海外市場における需要への迅速な対応と新規受注開拓推進に向け、海外拠点の生産・販売体制の更なる強化を進めてまいります。

このような状況下におきまして、当社では既存技術の深堀、新技術の獲得、技術の融合をもとにプロジェクトチームを組んで新規事業創出に取り組んでおります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ROE)5%台を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 自動車関連業界への売上について

当社グループの製品商品の販売先は、自動車関連、家電、農業機械、工具、刃物等の広い業界にわたっておりますが、売上高に占める自動車業界への割合が高くなっており、当社グループの業績は自動車業界における生産動向の影響を受ける可能性があります。

主な取引先としては、株式会社ダイナックス、ジヤトコ株式会社、株式会社エクセディがあります。(3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、③生産、受注及び販売の実績、(d) 販売実績の(注)2をご参照ください。)

 

(2) 鋼材の仕入先について

当社グループは、主として、日本製鉄株式会社の販売代理店である株式会社メタルワンより多くの鋼材を仕入れており、仕入高に占める割合が高くなっております。今後の供給体制に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 新型コロナウイルス感染症等について

新型コロナウイルス感染症拡大や大規模な自然災害等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

1943年5月

 

大阪市において、森 堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を
創業。

1950年11月

 

資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。

1955年4月

 

東京営業所を新設。

1956年6月

 

名古屋営業所、小阪工場を新設。

1963年7月

 

通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。

1963年10月

 

株式を大阪店頭市場に公開。

1966年12月

 

ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。

1967年3月

 

鈑金部高井田工場を新設。

1968年8月

 

空機部及び福岡営業所を新設。

1972年10月

 

協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。

1978年9月

 

広島営業所を新設。

1978年10月

 

空機部を廃止。

1981年11月

 

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1987年2月

 

福岡営業所を廃止。

1987年4月

 

三重大山田工場熱処理製造部を新設し、小阪工場を移転。

1990年8月

 

三重大山田工場鈑金製造部を新設し、高井田工場の一部を移転。

1990年9月

 

商号をモリテックスチール株式会社に変更。

1992年6月

 

北海道営業所を新設。

1994年5月

 

三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。

1996年3月

 

三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。

1997年4月

 

タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕(現連結子会社)を設立。

2000年9月

 

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。

2002年11月

 

〔モリテックプロダクトサポート株式会社〕を設立。

2005年2月

 

上海駐在員事務所を新設。

2007年10月

 

広島営業所九州出張所を新設。

2009年4月

 

インドネシア駐在員事務所、インド駐在員事務所を新設。

2010年7月

 

上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕(現連結子会社)を設立。

2011年10月

 

ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。

2012年9月

 

インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕(現連結子会社)を設立。

2013年3月

 

メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕(現連結子会社)を設立。

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2014年1月

 

上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。

2015年7月

 

日輪鋼業株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

2017年1月

 

けいはんなR&Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&Dセンターに移転し操業開始。

2017年4月

 

東北営業所を開設。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

0

22

28

57

24

4

6,462

6,597

所有株式数
(単元)

0

64,305

5,206

42,791

2,348

212

110,492

225,354

22,663

所有株式数
の割合(%)

0

28.51

2.31

18.97

1.04

0.09

49.08

100.00

 

(注) 自己株式152,914株は、「個人その他」に1,529単元含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の充実・強化を図るとともに、株主各位に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であると認識しており、安定的、かつ、継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当金につきましては、安定的かつ継続的配当の基本方針のもと1株当たり8円といたしました。

内部留保金につきましては、生産性を高めるための設備投資のほか、新規事業の展開、新製品の開発や国際競争力の強化を図るための開発投資等に充当し、経営体質と企業競争力のさらなる強化に努めてまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会

179,241

8.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

門   高 司

1961年7月8日生

1984年4月

当社入社

1992年6月

当社営業本部北海道営業所長

2004年4月

当社帯鋼営業部東京営業所長

2007年6月

当社取締役帯鋼営業部東京営業所長

2008年6月

当社取締役帯鋼営業本部東日本営業部長、兼東京営業所長

2012年4月

当社取締役営業本部副本部長、兼東京営業所長

2012年6月

当社取締役海外事業本部長、兼グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東京営業所長

2013年4月

当社取締役海外事業本部長、兼グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東日本営業部長、兼名古屋営業所長

2014年5月

当社取締役海外事業本部長、兼海外事業部長・グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東日本営業部長、兼名古屋営業所長

2015年4月

当社取締役海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長

2015年6月

当社常務取締役執行役員海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長

2017年4月

当社常務取締役執行役員製造本部副本部長、兼三重大山田工場長

2019年6月

当社代表取締役社長

現在に至る

(注)3

44

代表取締役
専務取締役
執行役員
営業本部長
海外事業本部長

木 村 愼 一

1956年6月27日生

1980年4月

当社入社

2000年4月

当社帯鋼営業部広島営業所長

2004年4月

当社帯鋼営業部大阪営業所長

2005年6月
 

当社取締役帯鋼営業本部大阪営業所長

2007年6月
 

当社常務取締役帯鋼営業部長、兼大阪営業所長

2008年6月

当社常務取締役帯鋼営業本部長、兼西日本営業部長、兼住環境営業部長・ユニット製品部長

2010年7月

当社常務取締役帯鋼営業本部長、兼西日本営業部長

2011年4月

当社常務取締役鈑金営業本部長

2012年6月

当社常務取締役営業本部長、開発本部長

2013年4月

 

2014年5月

 

2015年4月

 

2015年6月

 

2017年4月

 

2019年6月

当社常務取締役営業本部長、兼西日本営業部長、開発本部長

当社常務取締役営業本部長、兼西日本営業部長、R&D本部長

当社常務取締役営業本部長、R&D本部長

当社専務取締役執行役員営業本部長、R&D本部長

当社専務取締役執行役員営業本部長、海外事業本部長

当社代表取締役専務取締役執行役員営業本部長、海外事業本部長

現在に至る

 

 

[担当]

営業本部長、海外事業本部長、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司董事長、モリテックスチールインドネシア株式会社取締役会長、モリテックスチール(ベトナム)会社取締役会長

(注)3

48

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
執行役員
技術本部長
兼けいはんなR&D
センター長

松 下 善 紀

1956年4月2日生

1979年4月

当社入社

2002年4月

2004年4月

当社三重大山田工場管理部長

当社三重大山田工場調達部長

2005年6月

当社帯鋼営業本部ユニット製品部長

2007年6月

当社取締役住環境営業部長、兼ユニット製品部長

2008年4月

当社取締役総務部長、兼庶務部長

2012年4月

当社取締役本社統括本部総務部長、兼庶務部長

2013年4月

当社取締役本社統括本部総務部長

2013年6月

 

2015年4月

当社常務取締役本社統括本部長、兼総務部長

当社常務取締役本社統括本部長

2015年6月

 

2020年4月

当社常務取締役執行役員本社統括本部長

当社常務取締役執行役員技術本部長、兼けいはんなR&Dセンター長

現在に至る

 

 

[担当]

技術本部長、兼けいはんなR&Dセンター長、モリテックプロダクトサポート株式会社取締役社長

(注)3

42

取締役
執行役員
管理本部長、兼経理部長

谷 口 正 典

1959年9月29日生

1984年4月

当社入社

1998年4月

当社帯鋼営業部名古屋営業所長

2003年4月

当社経理部長

2004年6月

当社取締役経理部長

2006年4月

当社取締役本社管理部長、兼経理部長

2008年6月

当社取締役本社管理部長

2010年6月

当社取締役本社管理部長、兼CPシステム部長

2012年4月

 

当社取締役本社統括本部本社管理部長

2015年4月

当社取締役本社統括本部本社管理部長、兼経理部長・経営企画部長

2015年6月
 
 

当社取締役執行役員本社統括本部本社管理部長、兼経理部長・経営企画部長

2019年2月

 

2020年4月

当社取締役執行役員本社統括本部経理部長
当社取締役執行役員管理本部長、兼経理部長

現在に至る

 

 

[担当]

管理本部長、兼経理部長

(注)3

43

取締役
執行役員
製造本部長

森   泰 之

1959年3月9日生

1983年4月

当社入社

2004年4月

当社三重大山田工場金型技術部長

2006年6月

当社開発企画部金型部長

2007年6月

当社技術部開発技術部長

2009年6月

当社取締役技術部長、兼開発技術部長

2011年4月

当社取締役技術本部長、兼開発技術部長

2013年4月

当社取締役技術本部長、兼開発技術部長・生産技術部長

2014年4月

当社取締役技術本部長、製造本部副本部長

2015年6月

当社取締役執行役員技術本部長、製造本部副本部長

2015年11月

当社取締役執行役員技術本部長、製造本部副本部長、兼三重大山田工場長

2017年4月

 

2020年4月

 

2020年6月

当社取締役執行役員技術本部長、R&D本部長

当社取締役執行役員製造本部副本部長

当社取締役執行役員製造本部長
現在に至る

 

 

[担当]

製造本部長、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社、モリテックスチールメキシコ株式会社管掌

(注)3

314

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
製造本部
三重大山田工場長
兼調達管理部長

内 山 良 成

1963年1月10日生

1987年4月

当社入社

2003年6月

当社広島営業所長

2007年10月

当社大阪営業所長

2015年6月
 

当社執行役員営業本部大阪第一営業所長、海外事業本部海外事業部長・グローバル事業企画部長

2017年4月

当社上席執行役員営業本部副本部長兼大阪営業部長・海外事業本部副本部長

2019年6月

 

 

2020年4月


 

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼大阪営業部長・海外事業本部副本部長

当社取締役執行役員製造本部三重大山田工場長、兼調達管理部長

現在に至る

 

 

[担当]

製造本部三重大山田工場長、兼調達管理部長

(注)3

16

取締役

阪 口   誠

1958年5月14日生

1990年4月

弁護士登録

2005年10月

三山・阪口法律事務所(現 中之島シティ法律事務所)開設

現在に至る

2010年6月

当社社外監査役

2014年6月

当社社外取締役
現在に至る

(注)3

取締役

中 野 正 信

1947年2月6日生

1975年10月

公認会計士登録

1989年8月

中央新光監査法人代表社員

2000年9月

中野正信公認会計士事務所開設 所長

2002年10月

 

2008年6月

2020年6月

税理士登録

現在に至る
当社独立委員会委員

当社社外取締役

現在に至る

(注)3

監査役
(常勤)

森   剛 之

1956年3月8日生

1985年4月

当社入社

2004年4月

当社CPシステム部長

2007年4月

当社内部監査部長

2009年6月

当社常勤監査役
現在に至る

(注)4

350

監査役
(常勤)

速 水 宏 祐

1957年9月3日生

1980年4月

当社入社

2006年4月

当社企画推進部長

2013年4月
 

当社製造本部三重大山田工場長兼鈑金製造部長

2013年6月

当社取締役製造本部三重大山田工場長兼鈑金製造部長

2015年6月

当社上席執行役員製造本部三重大山田工場長兼鈑金製造部長

2015年11月

当社上席執行役員ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社取締役社長兼技術部長

2018年11月

当社上席執行役員ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社取締役社長

2019年6月

当社常勤監査役
現在に至る

(注)5

21

監査役

藤 谷 和 憲

1956年8月4日生

1986年4月

弁護士登録

1991年6月

廣田・藤谷法律事務所設立

2008年12月


2017年3月

しんらい総合法律事務所に名称変更

現在に至る
当社社外監査役
現在に至る

(注)6

監査役

黒 田   肇

1959年1月26日生

1981年4月

日商岩井株式会社入社

2006年9月

株式会社メタルワン薄板部長

2011年4月
 

2019年6月

 

 

2020年6月

株式会社スズヤス代表取締役社長執行役員

株式会社ジャパンペール代表取締役社長

現在に至る

当社社外監査役

現在に至る

(注)6

 

878

 

 

 

(注) 1 取締役のうち、阪口誠、中野正信の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役のうち、藤谷和憲、黒田肇の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 取締役 森泰之は、監査役 森剛之の弟であります。

 

 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役(非常勤)2名及び社外監査役(非常勤)2名(2020年6月25日現在)を選任しております。

(1)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役阪口誠氏及び社外監査役藤谷和憲氏は、弁護士であります。社外取締役中野正信氏は、公認会計士及び税理士であります。また社外監査役黒田肇氏は、株式会社ジャパンペール代表取締役社長を兼務しております。当社と社外取締役及び各社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

(2)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、社外取締役につきましては、当社の企業統治の有効性を高め、社外監査役につきましては、当社の業務執行に対する適法性について適切な監査を遂行していただけるものと判断しております。

(3)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会、監査役会などに出席し、豊かな経験と専門的な知見などを活かして監査活動を行っております。
 監査役、内部監査部及び会計監査人は情報交換会等を通じて情報を共有しており、監査役会において常勤監査役から社外監査役へ会社の状況について詳しく説明しております。

(4)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が規定している独立性に関する判断要素等を参考にしております。また、他社での経験や知見等を勘案するとともに、一般株主と利益相反の生じる恐れがない方を選任しております。

また当社は取締役8人中2人を社外取締役に、監査役4人中2人を社外監査役とすることで、外部からの経営監視が十分期待できるとの考えから現状の体制を採用しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(注)

タイ国
チョンブリ県

百万タイ
バーツ
223
 

タイ国内向け鋼材加工販売、鈑金加工品の製造販売

99.5

当社商品の販売先
役員の兼任  ―
資金の貸付をしております。

モリテックスチールインドネシア株式会社(注)

インドネシア共和国
ジャカルタ市

百万インド
ネシアルピア39,000

インドネシア国内向け鋼材加工販売

100.0

当社商品の販売先
役員の兼任 1名

モリテックスチールメキシコ株式会社(注)

メキシコ合衆国
アグアスカリエンテス市

百万
メキシコペソ266

メキシコ国内向け鋼材加工販売、鈑金加工品の製造販売

100.0

当社商品の販売先
役員の兼任 1名
債務保証をしております。

上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司

中華人民共和国
上海市

百万人民元
10

中国国内向け鋼材加工販売

100.0

当社商品の販売先
役員の兼任 2名

日輪鋼業株式会社

東京都港区

百万円
33

日本国内外向け鋼材加工販売

85.5

当社商品の販売先
役員の兼任 2名

モリテックスチール(ベトナム)会社

ベトナム社会主義
共和国
ハノイ市

百万
ベトナムドン31,152

ベトナム国内向け鋼材加工販売

100.0

当社商品の販売先
役員の兼任 1名
資金の貸付をしております。

 

(注) 特定子会社であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃保管料

709,406

千円

668,937

千円

役員報酬・給料手当

902,793

千円

942,094

千円

従業員賞与

102,681

千円

65,967

千円

賞与引当金繰入額

115,069

千円

84,602

千円

役員賞与引当金繰入額

48,820

千円

32,800

千円

退職給付費用

42,611

千円

47,856

千円

役員退職慰労引当金繰入額

48,578

千円

63,611

千円

福利厚生費

256,782

千円

252,179

千円

賃借料及び使用料

131,246

千円

131,221

千円

減価償却費

57,167

千円

51,326

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産の合理化及び海外子会社の生産能力の増強を目的とした設備投資を行い、設備投資総額は1,066,991千円となりました。

商事部門では、広島営業所九州出張所の通信設備を中心として563千円。焼入鋼帯部門では三重大山田工場における焼入鋼帯製造設備の増強・合理化を中心として43,963千円。鈑金加工品部門につきましても三重大山田工場における鈑金加工品製造設備の増強・合理化を中心として700,369千円の設備投資を実施いたしました。また、海外事業では、在外子会社のジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社及びモリテックスチールメキシコ株式会社における自動車関連部品製造設備の増強を中心として315,431千円の設備投資を実施いたしました。
 なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

350,000

350,000

0.706

1年以内に返済予定の長期借入金

245,911

231,951

2.314

1年以内に返済予定のリース債務

35,962

30,350

長期借入金
(1年以内返済予定のものを除く)

850,888

635,895

10.476

2021年4月~2026年1月

リース債務
(1年以内返済予定のものを除く)

148,981

122,711

2021年4月~2028年7月

その他有利子負債

合計

1,631,744

1,370,909

 

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

87,912

124,459

124,459

124,459

リース債務

26,986

23,667

18,820

13,665

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

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その他企業情報

企業価値4,697 百万円
純有利子負債-1,913 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)22,405,056 株
設備投資額1,067 百万円
減価償却費804 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費161 百万円
代表者代表取締役社長  門  高 司
資本金1,849 百万円
住所大阪市中央区谷町六丁目18番31号
会社HPhttp://www.molitec.co.jp/

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